平塚市議会 2018-12-05
平成30年12月定例会（第５日） 本文
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月定例会（第５日） 本文 2018-12-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯山原栄一議長 選択 2 :
◯山原栄一議長 選択 3 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 4 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 5 :
◯今井高司学校教育部長 選択 6 : ◯高橋孝祥健康・
こども部長 選択 7 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 8 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 9 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 10 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 11 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 12 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 13 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 14 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 15 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 16 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 17 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 18 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 19 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 20 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 21 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 22 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 23 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 24 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 25 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 26 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 27 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 28 :
◯今井高司学校教育部長 選択 29 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 30 :
◯今井高司学校教育部長 選択 31 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 32 : ◯小林 岳まちづくり政策部長
選択 33 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 34 : ◯高橋孝祥健康・
こども部長 選択 35 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 36 : ◯高橋孝祥健康・
こども部長 選択 37 : ◯７番
秋澤雅久議員 選択 38 :
◯山原栄一議長 選択 39 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 40 : ◯武井輝夫市民部長
選択 41 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長
選択 42 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長
選択 43 : ◯高橋孝祥健康・
こども部長 選択 44 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 45 : ◯武井輝夫市民部長 選択 46 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 47 : ◯武井輝夫市民部長 選択 48 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 49 : ◯高橋勇二社会教育部長 選択 50 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 51 : ◯高橋勇二社会教育部長 選択 52 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 53 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長
選択 54 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 55 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長
選択 56 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 57 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長
選択 58 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 59 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長
選択 60 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 61 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長
選択 62 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 63 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長
選択 64 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 65 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長
選択 66 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 67 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長
選択 68 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 69 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長
選択 70 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 71 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 72 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 73 : ◯高橋孝祥健康・
こども部長 選択 74 : ◯４番 諸伏清児議員
選択 75 :
◯山原栄一議長 選択 76 : ◯14番 端 文昭議員
選択 77 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 78 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 79 :
◯山原栄一議長 選択 80 :
◯山原栄一議長 選択 81 : ◯14番 端 文昭議員 選択 82 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 83 : ◯14番 端 文昭議員 選択 84 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 85 : ◯14番 端 文昭議員 選択 86 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 87 : ◯14番 端 文昭議員 選択 88 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 89 : ◯14番 端 文昭議員
選択 90 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 91 : ◯14番 端 文昭議員
選択 92 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 93 : ◯14番 端 文昭議員
選択 94 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 95 : ◯14番 端 文昭議員
選択 96 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 97 : ◯14番 端 文昭議員
選択 98 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 99 : ◯14番 端 文昭議員
選択 100 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 101 : ◯14番 端 文昭議員
選択 102 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 103 : ◯14番 端 文昭議員
選択 104 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 105 : ◯14番 端 文昭議員
選択 106 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 107 : ◯14番 端 文昭議員
選択 108 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 109 : ◯14番 端 文昭議員
選択 110 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 111 : ◯14番 端 文昭議員
選択 112 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 113 : ◯14番 端 文昭議員
選択 114 :
◯今井高司学校教育部長 選択 115 : ◯14番 端 文昭議員
選択 116 :
◯山原栄一議長 選択 117 : ◯13番 江口友子議員
選択 118 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長
選択 119 : ◯高橋孝祥健康・
こども部長 選択 120 : ◯13番 江口友子議員 選択 121 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長 選択 122 : ◯13番 江口友子議員 選択 123 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長 選択 124 : ◯13番 江口友子議員
選択 125 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長
選択 126 : ◯13番 江口友子議員
選択 127 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長
選択 128 : ◯13番 江口友子議員
選択 129 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長
選択 130 : ◯13番 江口友子議員
選択 131 : ◯諸角強英病院事業管理者
選択 132 : ◯13番 江口友子議員
選択 133 : ◯諸角強英病院事業管理者
選択 134 : ◯13番 江口友子議員
選択 135 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長
選択 136 : ◯13番 江口友子議員
選択 137 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長
選択 138 : ◯13番 江口友子議員
選択 139 : ◯諸角強英病院事業管理者
選択 140 : ◯13番 江口友子議員
選択 141 : ◯諸角強英病院事業管理者
選択 142 : ◯13番 江口友子議員
選択 143 : ◯諸角強英病院事業管理者
選択 144 : ◯13番 江口友子議員
選択 145 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 146 : ◯13番 江口友子議員
選択 147 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 148 : ◯13番 江口友子議員
選択 149 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長
選択 150 : ◯13番 江口友子議員
選択 151 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長
選択 152 : ◯13番 江口友子議員
選択 153 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長
選択 154 : ◯13番 江口友子議員
選択 155 : ◯高橋孝祥健康・
こども部長 選択 156 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長
選択 157 :
◯山原栄一議長 選択 158 : ◯21番 府川 勝議員
選択 159 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 160 :
◯今井高司学校教育部長 選択 161 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長
選択 162 : ◯宮川康樹選挙管理委員会事務局長
選択 163 :
◯今井高司学校教育部長 選択 164 : ◯21番 府川 勝議員
選択 165 :
◯山原栄一議長 選択 166 :
◯山原栄一議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時00分開議
◯山原栄一議長 おはようございます。ただいまから平成30年12月第４回平塚市議会定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程及び諸般の報告は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。
※ 報告第15号、議案第77号～議案第91号（総括質問・続）
2:
◯山原栄一議長 これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより昨日に引き続き、総括質問を行います。
あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。
７番
秋澤雅久議員ですが、秋澤議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。
秋澤雅久議員。
〔７番
秋澤雅久議員登壇〕
3: ◯７番
秋澤雅久議員 おはようございます。公明ひらつか、３番手として、発言通告に従い質問させていただきます。同僚議員と重複する部分もございますが、通告どおり質問させていただきます。
１、地域共生社会の実現に向けて 平塚市地域福祉リーディングプラン（素案）より。
近年、少子高齢化が進む中で、高齢独居や老老介護、高齢の親と働いていない50代独身の子の世帯、いわゆる8050問題、高齢者と障がい児など両方の介護を抱えるダブルケア、生活困窮世帯、ごみ屋敷、子どもの貧困、虐待など、暮らしを取り巻く問題は複合化、多重化しています。地域とつながりのない社会的孤立が問題をさらに複雑化させており、従来の制度、分野ごとの縦割りでは解決できないのが現状です。
厚生労働省は、一昨年、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく、いわゆる地域共生社会の構築を打ち出しました。昨年５月、社会福祉法が改正され、我が事・丸ごとの地域福祉推進の理念が規定されるとともに、包括的な支援体制の整備などが努力義務化され、本市においても、平塚市地域福祉リーディングプラン（素案）、以下プランと言います。が提示されました。持続可能な地域共生社会の実現を目指し、以下伺います。
(1)プランは国の目指す地域共生社会構築の方向性とどう符合するのか、また、他の４計画との一体的策定の狙いと期待される効果を伺います。
(2)プランで掲げる地域共生力のイメージと強化するためのキーワード、また、地域共生社会構築への工程を伺います。
(3)社会福祉法にいう、住民に身近な圏域における地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境をどう整備するのか、また、相談を包括的に受けとめる体制として、プランでは、よろず相談センターを核とした複合的な生活課題を庁内外でワンストップ対応できる体制づくりを試行するとありますが、現状、高齢者のさまざまな対応に追われるよろず相談センターの機能強化の方策を伺います。
(4)市民の福祉活動参画を促す福祉教育、ボランティア教育についての基本的な考え方を伺います。
(5)社会福祉法では、社会福祉法人に地域における公益的な取り組みが推奨されています。その目的と想定される内容、民間活力活用による地域福祉活動の活性化策を伺います。
２、学校施設の防火設備の安全確保について。
子どもたちの学校内での事故は、全国で数多く発生しております。特に防火シャッターの誤作動については、近くは2015年12月に横浜市の小学校で避難訓練後に防火シャッターに挟まれ、児童が大けがをする事故が発生、また、過去には、平成18年に新潟県で児童が防火シャッターに挟まれ、重症を負い、平成10年には埼玉県浦和市の小学校で防火シャッターが突然降り始め、児童が首を挟まれ亡くなるなど、誤作動も含め防火シャッターによる事故は、毎年数件報告されています。これに対し建築基準法も数回改正され、国も通知を発し注意を促しておりますが、学校耐震化、トイレの洋式化や普通教室へのエアコン装備など、安全で快適な教育環境の整備に取り組まれる中、さらに児童生徒の安全に万全を期すため、以下伺います。
(1)小中学校の防火シャッター、防火扉の設置数、これまでの誤作動や挟まれなどの事故の有無、安全性の確保について伺います。
(2)平成17年の建築基準法施行令改正に伴い、防火シャッターの閉鎖作動時の危害防止装置の設置義務づけがされました。小中学校の危害防止装置の設置状況を伺います。
(3)防火シャッターの安全確保を計画的に進めるべきと思いますが、見解を伺います。
(4)政令では、不特定多数の人が利用する施設の防火設備が定期報告の対象にされました。美術館、博物館、図書館など、学校以外の市有施設の防火シャッターの有無と安全性の確保について伺います。
３、高齢者の肺炎予防について。
日本人の死因の第３位を占める肺炎は、高齢者になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡率も増加しています。ワクチンによる重症化予防が重視され、医療費削減効果も高いことから、平成26年10月より65歳以上100歳までの方を対象に５歳刻みの各年齢での高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始されました。平成26年から５年間の経過措置期間は接種率を上げるチャンスでもありましたが、今年度はその最終年度にあり、来年度以降の国の方向性はこれから確定するようですが、対象者が65歳のみとなる方向で、66歳以上の未接種の方は対象から外れるおそれがあります。
そこでまず、ワクチンの有効性と医療費削減の効果の認識を伺います。
また、経過措置期間５年間の設置率の推移と接種率向上へ向けた工夫、努力を伺います。
さらに、来年３月末をもって終了することから、いまだ定期接種を受けていない方への対応を伺います。
さらに、来年度以降、本市独自の助成制度の導入についての見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔７番
秋澤雅久議員質問席へ〕
4:
◯津田勝稔福祉部長 ７番
秋澤雅久議員の御質問にお答えします。
１、地域共生社会の実現に向けて 平塚市地域福祉リーディングプラン（素案）よりについて、９点の御質問をいただきました。
まず、１点目の国の目指す地域共生社会構築の方向性との符合についてです。
社会福祉法では、地域福祉の推進のため地域住民等が相互に協力し、地域生活課題を関係機関と連携して解決していくことが規定され、地域共生社会の実現が求められています。
本市の策定する地域福祉リーディングプランでは「わたしたち一人ひとりが輝く（かがやく）共生のまち ひらつか」を基本理念に定め、全ての人が相互に支え合い、一人一人が輝き力を発揮することができるよう地域共生力の高い地域づくりを目指しています。このことは、国の目指す地域共生社会の実現の考え方と一致するものです。
次に、２点目の５計画一体策定の狙いと期待される効果についてです。
近年の地域福祉においては、住民の抱える地域生活課題が複雑多様化しているため、制度横断的な取り組みが求められています。こうした方向性は、自殺対策や成年後見制度の利用促進、生活困窮者への支援についても同様です。それぞれの計画が相互に関連しつつ施策事業の推進効果を高めること、いわゆるシナジー効果を発揮し、総合的かつ横断的な課題解決への道筋を見いだすことを狙いに、基本理念や基本目標を共有した５つの計画を一体的に策定いたしました。
次に、３点目の地域共生力のイメージと強化するためのキーワードについてですが、誰もが住みなれた地域で年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、その人らしく生き生きと豊かで自立した生活を送ることができる社会をつくるために備えるべき地域の力を地域共生力としています。５つの基本目標である「気づく」、「つなぐ」、「守る」、「育てる」、「支え合う」をキーワードに地域共生力の高い地域づくりを進めてまいります。
次に、４点目の地域共生社会構築への工程についてです。
地域共生社会の構築に向けては、社会情勢や環境変化を踏まえた地域福祉のあり方を定期的に検証し、スパイラルアップを図りながら継続的に施策を推進していくことが重要であると考えております。そこで本計画では、住民への意識啓発など計画を構成する各事業に数値目標等を置き、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を徹底することにより、着実な成果を求めてまいります。
次に、５点目の地域住民が主体的に課題を把握、解決するための環境整備についてです。
市町村は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めることが求められています。地域の抱える課題はさまざまであり、それを解決するための資源は地域によって異なります。このため、各地域の実情を踏まえた上で、それぞれの特性を生かした解決への環境整備をする必要があるものと考えています。
その中で、本市では地域福祉の推進における特徴的な仕組みとして、地域住民が主体となって課題の把握と解決をしていく町内福祉村事業を行っています。この仕組みも含め、地域における課題解決のため、各地域の実情に即した環境整備を図ってまいります。
次に、６点目の高齢者よろず相談センターの機能強化の方策についてです。
高齢者よろず相談センターは、地域包括ケアシステムの深化、推進を図る上で中核機関の役割を担うものとの考えから、当初の８カ所から13カ所に増設し、高齢者に寄り添った支援を可能といたしました。加えて、認知症地域支援推進員を専任で配置することで、認知症の方や、その家族の相談支援体制の充実を図るなど、機能強化に取り組んでおります。今後も、本市がセンターに対して行う職員向け研修の実施や、介護予防ケアプランの作成に関する指導、助言などを通してセンター職員のスキルアップを図ってまいります。
また、地域住民の保健福祉に関する専門的な相談に対応する核となることを目指し、高齢、障がい、生活困窮、子育てなど、複合的な生活課題の相談に対応ができるよう、地域共生社会の実現を見据えた機能強化を図ってまいります。
次に、７点目の福祉教育、ボランティア教育についての基本的な考え方です。
福祉教育、ボランティア教育については、基本目標４にありますとおり、広く市民がさまざまな福祉活動の必要性を認識し、地域福祉人材として活躍していただくために不可欠なものと認識をしております。そこで福祉教育については、市民を対象とした福祉学習の機会をふやすとともに、地域の各団体が主体的に福祉学習を展開できるようにするため、学校等における福祉教育へ保護者の参加を促します。
また、平塚市社会福祉協議会との連携により、福祉教育に取り組む学校への助成や地域団体と連携した福祉学習の開催などを推進します。
また、ボランティア教育については、ボランティアの発掘と育成を進めるため、平塚市社会福祉協議会が主体となって参加しやすいボランティア講座を開催するほか、ボランティア同士が交流する場の設置、ボランティア活動ガイドの発行などの取り組みを推進します。
次に、８点目の社会福祉法人による地域における公益的な取り組みを推奨する目的と想定される内容と、９点目の民間活力活用による地域福祉活動の活性化策については、関連をいたしますので一括してお答えいたします。
平成28年の社会福祉法改正により、社会福祉法人の公益性、非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割として、地域における公益的な取り組みにより制度の狭間を埋めることを期待されています。このことは、対象を全ての人々とし、社会福祉法人等も地域の中で一定の役割を担っていただくことを期待する本計画の考え方と一致をするものです。地域における公益的な取り組み内容は、各社会福祉法人等が法の趣旨を踏まえ、地域の実情に沿った地域貢献をしていくことが重要であると考えています。
本市といたしましても、社会福祉法人等による地域福祉活動が活性化するよう方策を検討してまいります。
以上でございます。
5:
◯今井高司学校教育部長 続きまして、２、学校施設の防火設備の安全確保について、４点の御質問でございます。
１点目の防火シャッター、防火扉の設置数、誤作動や事故の有無及び安全性の確保についてですが、小学校では、防火シャッターが232カ所、防火扉が228カ所、中学校では、防火シャッターが141カ所、防火扉が103カ所設置されております。誤作動や事故の有無につきましては、感知器が誤作動をしたことにより防火シャッターが閉鎖した事例が過去２年間においては３件ありましたが、挟まれなどの事故は発生しておりません。また、安全性の確保につきましては、消防法の規定に基づき、全ての小中学校の作動状況について毎年点検を行っております。さらに、平成28年６月に改正された建築基準法の規定に基づき、本年度、全ての小中学校の設置状況、作動状況等について点検を行いました。今後は、建築基準法の規定に基づく点検の中においても安全確認を毎年行ってまいります。
次に、２点目の小中学校の閉鎖作動時の危害防止装置の設置状況と、３点目の防火シャッターの安全確保を計画的に進めるべきは、関連がございますので一括してお答えをいたします。
平成17年に改正された建築基準法では、新築建物の防火シャッターについて、閉鎖作動時の危害防止装置の設置が義務づけられたところであります。本市の防火シャッターが設置されている小中学校は平成17年以前に建築されたものであり、危害防止装置の設置はされておりません。現在進めている建物の長寿命化を目指した大規模改修及びトイレの洋式化改修など、教育施設には多額の予算を必要とされるさまざまな課題があり、これらを全体的な視点で検討していかなければならないと考えております。今後、安全な学校環境の整備のため、防火シャッターの降下時における注意事項の周知を学校に図り、降下位置の床にテープを張るなどの注意喚起を行うとともに、防火シャッターへの危害防止装置の計画的な設置に向けて検討してまいります。
４点目の学校以外の市有施設の防火シャッターの有無と安全性の確保についてですが、市有施設の防火シャッターのうち、定期点検を行うことが建築基準法で義務づけられているものは20施設、207カ所となっております。平成17年以降に設置された防火シャッターには全て危害防止装置が取りつけられており、その数は５施設、146カ所となっております。また、それ以前から設置されている防火シャッターについても、61カ所のうち８カ所に危害防止装置が取りつけられております。危害防止装置が設置されていない防火シャッターについては、適切な点検整備による誤作動の防止や、避難誘導の手順の確認と徹底などといった方法で利用者の安全確保に努めております。
以上でございます。
6: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 続きまして、３、高齢者の肺炎予防について、４点の御質問をいただきました。
まず、１点目のワクチンの有効性と医療費削減の効果の認識についてですが、厚生労働省では、肺炎リスクの高い高齢者においては、肺炎を予防する効果と同時に、肺炎球菌による肺炎の重症化と死亡のリスクを軽減させる効果があると示しております。また、ワクチンを接種することで医療費を抑制する効果があるとの報告もされており、本市としても一定の効果があるものと認識をしております。
次に、２点目の経過措置期間、過去５年間の接種率の推移と接種率向上に向けた工夫、努力についてです。
接種率につきましては、定期接種となった平成26年10月からおおむね30％台で推移しています。本市では、接種率の向上に向け、年度当初に対象世帯で通知へ郵送しているほか、市ホームページ、広報ひらつか、自治会回覧、公民館などでのチラシの配架、協力医療機関へのポスター掲示など、さまざまな勧奨を行っています。
次に、３点目の今年度の未接種者に対する対応についてです。
今年度は、２月にホームページや広報ひらつかで啓発するほか、インフルエンザの予防接種の際に医師から勧奨してもらったり、自治会に対して２回目のチラシの回覧をお願いするなど、再勧奨を図る予定です。
なお、３月末で予防接種の期間が終了するため、最後の機会を逃さないよう表記内容も工夫して接種を喚起していきたいと考えております。
次に、４点目の来年度以降の本市独自の助成制度についてです。
法令に基づく高齢者の肺炎球菌予防接種に対する経過措置は今年度で終了し、来年度からは65歳の方のみが法令にのっとった定期接種の対象となる予定です。本市としては、定期接種以外の任意接種に対する独自の助成制度は考えておりません。ただし、現時点においては、来年度以降の国の方針が確定していないため、今後の動向を見きわめながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
7: ◯７番
秋澤雅久議員 それでは、再質問させていただきます。
今、地域福祉リーディングプランは、国の方向性と同一だという話でございました。それであるならば、国の策定ガイドラインにも載っているんですけれども、計画の策定、実施、評価の部分に、企業も含めた市民の参加が不可欠だというふうな書かれ方をしております。このリーディング福祉プランの実施は地域住民がかかわりますので、策定と評価、特にＰＤＣＡサイクルを回すのに市民の参画というのはどういうふうにかかわっていくのか、お伺いしたいと思います。
8:
◯津田勝稔福祉部長 まず、策定段階での市民の参加につきましては、地域福祉計画の策定委員会というのを設けております。ここには自治会の方々、民生委員児童委員の方々、地区社協の方々などなど、地域の各種団体の代表されるような方がお集まりして、御意見等をいただいているほか、公募委員も募集をさせていただきまして、公募委員の方からもさまざまな意見をいただいておるところでございます。今回出させていただいたリーディングプランにつきましても、このような方々からさまざまな御意見をいただきながら、それを積み上げて今回のリーディングプランに至ったものでございます。
また、策定後、実施した後の検証段階につきましては、これは地域福祉推進懇話会というものを設けておりまして、先ほど申し上げたようなメンバーの中でコアになってくるような各種の地域団体の方々を委員さんといたしまして、検証をしていくこととしております。
以上でございます。
9: ◯７番
秋澤雅久議員 あらゆる場面で市民が参加していくという進め方をされるというふうに理解をさせていただきます。
その前段階で、４計画一体で策定したということは、横の連携もしていかなくてはいけないということです。当然、庁内の中でもあらゆる分野が連携をしていくんですけれども、そのリーディングプランを遂行、地域共生社会をつくっていく上でどういう議論がされたのか、お伺いしたいと思います。
10:
◯津田勝稔福祉部長 策定に当たっての庁内議論のお話だったかと思いますけれども、このリーディングプランには14部28課がかかわっております。庁内各部、各課の皆さん方に御協力をいただきながらつくったプランでございます。それぞれの担当者レベルでもワーキングも行っておりますし、また、担当長クラスの調整会議ですとか、課長クラスの庁内連絡会等、段階を一つ一つ上げていきながら丁寧に庁内の議論を積み重ねていってつくらせていただいたもので、最終的には、各関係する部長さんにもお集まりをいただいて、調整会議を開いて、そこでも部長さんから貴重な御意見いただきながらつくり上げていった。それに先ほど申し上げたような市民からの御意見等も入れ込んで、現在の計画の策定に至っているというようなことでございます。
以上でございます。
11: ◯７番
秋澤雅久議員 庁内いろいろな部署が議論をされたということでございますけれども、この地域共生社会というのは、市民との協働による福祉の地域づくり、まちづくりというふうに私は捉えております。ということは、市民協働ですから、最近、あまり言われないですけど、自治基本条例の中に市民の役割とか市の役割、協働ということを前面に出していますけれども、市民協働の精神が染み込んだ自治基本条例の精神を、もう１回職員の間で学ぶとか、そういう体制というのは今後とられていくのかどうか、お伺いしたいと思います。
12:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま自治基本条例の職員への浸透ということでございますけれども、条例施行からしばらくの間は階層別研修というのは行っていたんですけれども、平成29年度からは共同研修と連携しまして条例の研修を行っております。これは継続して取り組んでまいりたいと考えております。それから、新採用職員に対しては冊子を配付しまして、条例の啓発に努めているところでございます。
以上です。
13: ◯７番
秋澤雅久議員 最近言われなくなった協働という言葉が、今、官民連携とか公民連携という言葉に置きかえられているかもしれないんですけれども、まさに地域においては、市民協働というのが本当にぴったりくるのかなというふうに思いますので、さらに研さんをしていただければというふうに思います。
地域共生力のイメージ、「気づく」、「つなぐ」、「守る」、「育てる」、「支え合う」、これを目指していくという話でございます。自治会とか社協さん、民生委員さんというのは非常に重要な役割を果たしていくと思うんですけれども、自治会加入率72.3％、これは高いほうだと思うんです。町内福祉村もできているところとできていないところがあるという現状もある。それから、民生委員さんが１人で何世帯も、数多く担当されている方もいるという現状の中で、今後、地域共生社会をつくっていくのにそれをどう把握して評価していくのか、お伺いしたいと思います。
14:
◯津田勝稔福祉部長 先ほど御紹介いただきました自治会、福祉村、民生委員、児童委員、さまざまな方が地域の中で御活躍をいただいているところでございます。この方たちが、ある意味では主役になってまちづくりというのは進めていかなければいけないというふうに考えています。一方で、今ある組織、仕組みがどこまで続いていくんだろうというようなことも懸念される部分がありまして、地域福祉にとっては大きな課題であるとの認識もあります。
いずれにいたしましても、このような方々がしっかりと地域を支えていただき、その下支えを我々行政のほうもさせていただきながら、地域福祉の充実を図っていくというような中で評価をしていきたいというふうに考えています。
以上です。
15: ◯７番
秋澤雅久議員 地域包括ケアのシステムのところでも、多職種連携で地域ケア会議をやっていました。さまざまな複合化した地域の課題を解決するには多職種連携でやっていく体制が必要だと思うんですけれども、我々、夏に岡山市を視察させていただいて、そこであらゆる階層の人たちが地域に集まって、さまざまな課題、知恵を出して解決していくという、岡山ＥＳＤプロジェクトというのがあるんですけれども、まさにこの地域共生社会においては、地域の課題を解決するには必要だなというふうに思うんですけれども、その点、御意見があったらお伺いしたいと思います。
16:
◯津田勝稔福祉部長 岡山市のＥＳＤプロジェクトのお話をいただきました。今、議員から御紹介いただきましたように、まさに地域福祉リーディングプランの考え方と岡山市が行っているＥＳＤプロジェクトの考え方というのは、同じ方向性を向いているなというふうに私どもも考えています。ですので、地域共生社会に向けた取り組みというのは、おそらく日本中さまざまなところでこれからやっていかなければいけないのだろうということで、さまざまな取り組みが紹介されると思います。その中で岡山市が中心となって行っておりますＥＳＤプロジェクトのほうの内容も、私ども参考にさせていただきながら、先ほど申し上げましたように、ＰＤＣＡを回しながらスパイラルアップしていくようなものですので、ぜひとも参考にさせていただいて、よりよい地域福祉をこの平塚市でつくってまいりたい、このように考えています。
以上です。
17: ◯７番
秋澤雅久議員 地域住民１人も残らず支え手になる、福祉の担い手になるという考え方からすると、一つ一つの課題、世帯ごとの課題等も知るような状況になります。そうすると、個人情報等の問題というのもあると思うんですけれども、その辺の取り扱いについてのルールづくりというのはどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
18:
◯津田勝稔福祉部長 地域の中での個人情報につきましては、確かにさまざまな個人情報が地域の中である、そしてそれが利用されているということは私どもも承知をしておりまして、この個人情報については、おそらく各団体ですとか、そういうところが御本人のきちんと同意をもって個人情報を収集しているのだろうという認識でおります。今、議員御紹介いただいたように、今後もさまざまな部分で個人情報が使われるということでありましょうから、各地域の団体、その他のところにつきましては、法や条例の趣旨を十分に把握していただきながら、個人情報の取り扱いに十分注意をしていただければというふうに考えているところでございます。
以上です。
19: ◯７番
秋澤雅久議員 次、よろず相談センターなんですけれども、先ほども申し上げたんですが、高齢者に関することで非常に手いっぱいな感があります。ケアマネジメントをしたり、権利保護的なことをやったりで、非常にやることが多いわけです。せめてケアプランの作成等は委託できるものは委託するというような考え方で、地域ケア会議を招集するとか、中核的な業務に集中させるという抜本的な改革が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺、見解があったらお伺いしたいと思います。
20:
◯津田勝稔福祉部長 高齢者よろず相談センターにつきましては、高齢者の方々を中心にいろいろな相談ですとか、業務を請け負っているところで、今、お話がありましたように、非常に多忙といいますか、大事な役割を担っているところだと思っています。そういう中で、ケアプランなどは外に出して委託化などをして、ほかのところに特化したような形の取り組みはというようなお話でございましたけれども、１つの方策として、そういう考え方はあろうかと思います。ただ、それが本当にいいのかどうなのかというのは、私ども検証していかないといけないわけでございます。ただ、これから高齢者がふえていく中、そして先ほども御答弁申し上げましたように、さまざまな課題が複雑化していく中で、どういうような形で高齢者よろず相談センターを運営していくのかということについては、今後しっかりとセンターのほうとも意見交換をしながら、また、地域住民の方々の御意見も伺いながら考えていきたい、このように考えております。
以上です。
21: ◯７番
秋澤雅久議員 先ほどちょっとお話ししたんですが、町内福祉村のあるところとないところがあります。おそらくあるところというのは、地域の方々と十分な話し合いをされてできているのではないか。ないところはないところで、それにかわるような部分があって、それでうまくやっていられるのかなというふうに思うんです。今後、地域共生社会をつくる上で、住民１人１人が主体になるという、先ほど工程も聞いたんですけれども、計画自体は2023年までの計画です。それまでにつくれるとは思わないですけれども、そこには十分な地域住民との話し合いというのが必要になる。そこは時間をかけてやっていかなければいけないのかなというふうにも思うんですけれども、その辺の体制をもう１回確認したいと思います。
22:
◯津田勝稔福祉部長 地域というのは、地域それぞれの課題も違いますし、地域それぞれが持つ資源ですとかポテンシャルも異なってまいりますし、その地域が持っていた伝統と言っていいんでしょうか、地域の個性というものがあると思います。ですので、それぞれの地域に合った中で課題解決を図っていくんだろうというふうなことだと思いますけれども、ただ、その中で地域の中でのコミュニケーションがきちんと成立をして、お互いに課題を共有して、その課題を解決するためにはどうしていったらいいのか、どういう資源を使うのか、どういうポテンシャルを活用していくのか、こういうことをお互いが共通の認識の上で解決をしていかないとなかなか地域の中はうまくいかないだろうと思っています。したがいまして、先ほど秋澤議員おっしゃるとおりでございまして、しっかりとした議論が地域の中でできるよう、私どももそれについてはきちんと支援をしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
23: ◯７番
秋澤雅久議員 先ほど自治基本条例の話もさせていただいたんですが、ボランティア教育に関して、子ども版の自治基本条例の手引きというのを何年か前につくられました。その目的というのは何だったのか、改めてお伺いしたいと思います。
24:
◯中村俊也企画政策部長 条例ができまして、その後、子ども向けの協働啓発冊子として、市内の小学生、新６年生になった時点でお配りをしていた。小学６年生の時期から、この市民協働という意識を理解してもらうには、わかりやすい冊子で啓発していくということが重要だろうということで配布をしたものでございます。
以上です。
25: ◯７番
秋澤雅久議員 それは今、活用されているんでしょうか。
26:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま答弁しました子ども版の自治基本条例の手引きということなんですが、実は27年度までは配布をしておりました。ところが、中の状況を検証した中で、配布による効果が見えにくいというところがございまして、平成28年度からは配布を休止しております。今後は、教育委員会とまた調整をしながら、必要性を含めて、よりよい周知啓発のあり方を研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
27: ◯７番
秋澤雅久議員 地域共生社会をつくっていく上で、子どもたちのボランティア教育というのはこれから欠かせないものだなというふうに思うんです。ですから、再度、自治基本条例子ども版をさらに進めていくべきではないかなというふうに思います。
次に、学校施設の防火設備についてお伺いをしたいと思います。
平成17年の建築基準法改正によりまして、先ほど申し上げた危害防止装置、仮にシャッターが降りてきて挟まれても大丈夫な状況、とまる、あるいは挟まれてもけがをしない状況をつくるということが、この危害防止装置の役目ですけれども、それが１校も今はない。全部17年以前につくられた学校ですから当然ないんですが、それは既存不適格というふうに言われると思うんです。先ほど計画的に検討するというお答えでしたので、それはそれでやっていただきたいというふうに思うんですが、それまでの間、学校として、例えば事故に遭うのは低学年の子が多いので、入学時に、ここに防火シャッターがあるよ、危険だからその下には立たないでとか、そういう指導というのはされるのかどうか、お伺いしたいと思います。
28:
◯今井高司学校教育部長 この防火シャッターにつきましては、現在は危害防止装置が設置されていないという状況でございます。それ以外のできる範囲での安全対策は、既に平成10年の文科省からの通知の際にも、シャッターの下にはテープを張って注意喚起を促すとか、そういったことはやらせていただいているところはあります。さらに新入学児童の学校施設を案内するときに、いろいろな施設の紹介等はされているようでありますが、ここが防火シャッターだから、ここは危ないから気をつけましょうねというような具体的な注意喚起というところは現実的に言っていないようであります。今後は、そういった視点も含めまして学校現場での注意喚起はさらに高めていきたいと考えております。
以上です。
29: ◯７番
秋澤雅久議員 今後はしっかりと新入学児童にも教えていっていただきたいなというふうに思います。
防火シャッターの危害防止装置というと、センサーがついて、途中でとまるみたいな、ものすごい高額なイメージがするんですけれども、実は簡単に、下４枚だけを抜いて、門型の柱を入れることで、スライドする板を入れることで最大荷重15キロぐらいで済むという、そういう簡単な工事もあるんです。その危害防止装置についての認識はおありでしょうか。
30:
◯今井高司学校教育部長 現在、平塚の小中学校にはそういったものが全くないわけでありますが、ここで今作業を進めております相模小学校には、当然、現行の建築基準法に合致する形で設計が進められておりますので、そういった危害防止装置の設計が織り込まれております。やはり金額的には相当の額になってくるようでありまして、１カ所当たり300万円かかるとか、400万円かかるとか、そのような話も情報としては持っているところであります。本来であれば、既存の小学校においても、この最新式の設備に置きかえられれば、それが一番いい方法だろうというふうには考えられますが、今申し上げましたように、多額な金額がかかってしまいます。やはり現実的には、非常に困難な場面に直面してしまうだろうというふうに思われます。
したがいまして、今、議員さんから御指摘ありましたような、もう少し安価で済むような装置をどのような形でつけていったらいいのか、そういった具体的な検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
31: ◯７番
秋澤雅久議員 相模小学校にはつける予定だと思うんですが、学校にはまだ１カ所もない。平塚市は、特定行政庁として民間施設からの定期報告を受ける立場なんです。自分が持っている小学校に１校も、危険とは言いません、安全性の万全でないシャッターがあるということについて、特定行政庁の立場としてどう受けとめられるのか、お伺いしたいと思います。
32: ◯小林 岳まちづくり政策部長 特定行政庁としての認識というところですけれども、今、議員おっしゃったように、既存不適格ということで法令違反には該当しないわけですけれども、現行法に合っていないということから、法令の趣旨にのっとっていただいて、計画的に設置を検討していただくということが望ましいのではないかというふうには考えております。
以上でございます。
33: ◯７番
秋澤雅久議員 しっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。
高齢者の肺炎予防につきましてお伺いしたいと思います。
先ほどざっくりと４カ年通じて接種率等をお話されたんですが、29年度だけは個別勧奨していないというふうに聞いているんですけれども、それは事実なんでしょうか。
34: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 29年度、個別勧奨していないということは事実でございます。
以上でございます。
35: ◯７番
秋澤雅久議員 年度別の接種率を見ると、28年度と29年度だと６％ぐらい落ちているんです。ということは、個別勧奨していくことがやはり広報、周知につながるというふうにも思いますけれども、今度65歳限定になります。ある程度人数も限られてきますのでしっかりとした広報、周知というのが必要だと思うんですけれども、今後はどういうふうにやられていくのか、お伺いしたいと思います。
36: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 広報、周知という御質問でございました。対象になる方ですけれども、３月末までに接種をしないと公費助成が受けられないということもございますので、広報紙ですとかホームページ、そういったものでお知らせするとともに、インフルエンザの予防接種の際に医師からそういったことを勧めてもらったり、それから、自治会の再度のチラシの回覧、そういったことをお願いして、さまざまな手法により周知をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
37: ◯７番
秋澤雅久議員 先ほど部長も言われました、最後のチャンスだというのをもっと刺激的な文章で、回覧板を回すにしても、最後のチャンスですよというのを強調した、そういう広報をしていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
38:
◯山原栄一議長 次に、４番諸伏清児議員ですが、諸伏議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。諸伏清児議員。
〔４番諸伏清児議員登壇〕
39: ◯４番 諸伏清児議員 清風クラブの諸伏です。一部同僚議員と重なるところがありますが、発言通告に従い質問します。
１、文化の発信。
文化芸術全般にわたる基本的な法律として文化芸術振興基本法があり、これまで同法に基づき、国は文化芸術立国の実現に向けた取り組みを進めてきました。
一方で、少子高齢化やグローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等、幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術施策の展開がより一層求められるようになりました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり、文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに、文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でありますので、以下伺います。
(1)平塚市文化振興指針。
平成29年６月に文化芸術振興基本法の一部を改正する法律が改正されました。地方公共団体については、新たに地方文化芸術推進基本計画を定める（努力義務）とされておりますが、本市では、平成22年３月に「人が輝くひらつか文化の創造 ふるさとひらつかを舞台に、ふれあい・伝えあい・結びあい、市民文化の創造・発信をします」を基本理念と定め、平塚市文化振興指針を策定されておりますが、現状の取り組み状況について伺います。
(2)文化芸術について。
少子高齢化や著しい社会情勢の中、伝統芸能については、後継者の問題や継承していく経済負担など、さまざまな課題を抱えておりますが、地域に根差した伝統芸能を保存、継承し、地域愛を育むことは大切でありますが、本市における前鳥座などの伝統芸能についての取り組みを伺います。
また、芸術文化子ども体験事業では、子どもたちが長い歴史と伝統の中から生まれ守り伝えられてきた貴重な財産である芸術文化を体験することで、歴史、伝統、芸術文化に対する関心や理解を深め、豊かな人間性を育む機会を提供するとされていますが、これまでの取り組みと成果、また、どのような課題があるのか伺います。
(3)オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての取り組み。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、本市はリトアニア共和国のホストタウンの登録を受けていますが、本市・神奈川県の交流計画では、2020年の競技大会に向けて、ひと、経済、文化、教育等の交流をされるとしていますが、現在のところ、文化交流についてどのように取り組まれているのか伺います。
２、教育課題。
(1)中学校の部活動について。
中学校の部活動については、運動部や文化部に興味、関心のある生徒が参加し、教師の指導のもと、学校教育の一環として行われています。また、体力や技能の向上を図る以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や教師と生徒の信頼関係を図るなど、学校運営という意味では大きな役割を担っていると考えます。しかし、今日においては、社会情勢の変化やニーズの多様化、少子化が進む中では部活動の運営について課題は多いと考えます。本市の中学校における部活動の課題は何か伺います。
また、本年３月にスポーツ庁が中学校の運動部活動における活用についてのガイドラインを示されました。文化部活動においても、文化庁はこのたび、運動部活動と同様に休養日や活動時間のガイドラインを設けることを決められましたので、本市の取り組み状況について伺います。
(2)全国学力・学習状況調査について。
平成30年４月に全国の小学６年生と中学３年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査が行われ、今年度は３年ぶりに理科を加えた５つのテストが行われました。調査結果では、学力調査の全科目で小中ともに平均正答率が全国と神奈川県の数値を下回り、調査結果の公表を始めてから６年連続となりました。調査結果を踏まえて、本市のこれまでの取り組みについて伺います。
３、諸課題。
(1)自転車活用によるまちづくりと観光。
自転車の活用によるまちづくりは、市民の健康増進や公共交通との連携により、交通混雑の緩和等、経済的、社会的な効果は大きいと考えますが、自転車の適切な利用やハード整備等に課題はあるものの、自転車の活用は快適なまちづくりを担う取り組みでもあります。また、本市の今ある貴重な地域資源を活用して、他の地域からの人々を呼び寄せる取り組みも必要であり、その上で自転車の活用は貴重な施策と考えます。環境にもやさしく健康的である自転車を観光と結びつけ、まちづくりと観光を一体として取り組むべきと考えますので、以下伺います。
1)平成29年５月に自転車の活用の推進を図るために自転車活用推進法が施行されました。同法を踏まえて本市はどのような取り組みをされるのか伺います。
2)千葉県から和歌山県を結ぶ太平洋岸に予定されている大規模自転車道「太平洋岸自転車道」、厚木関口（129号）を起点とし、平塚市千石河岸（国道134号）に至る「さがみグリーンライン自転車道」が計画されておりますが、本市がこの自転車道に期待するものは何か伺います。
3)本市における自転車を取り入れた観光施策の取り組み状況について伺います。
(2)子どもの家について。
現在、本市においては、親と子どもが有意義な時間を過ごせる場として、横内子どもの家、山城子どもの家、みなと子どもの家、大野子どもの家、計４カ所が市内に開設されております。子どもの家を利用しに来た親が相談員と話をしたり、一緒に親子が遊びを楽しんだりと、子どもの家は地域にとって貴重な場となっております。とりわけ小さい子どもにとって野外遊具は魅力の１つでありますが、いずれの施設も設置から20年を超えており、野外遊具等の経年劣化も進んでいます。また、11月に行われました私立幼稚園父母との交流会の議題においても、野外遊具の修繕、再設置を求める声もありましたので、以下伺います。
1)子どもの家４カ所において開設当初から撤去された野外遊具の数、また、新しく設置された野外遊具について伺います。
2)大野子どもの家で長い間使用禁止になっている野外遊具については、どのように対応されるのか伺います。
3)各子どもの家に設置されている野外遊具の課題について伺います。
以上、１回目の質問を終わりにします。
〔４番諸伏清児議員質問席へ〕
40: ◯武井輝夫市民部長 ４番諸伏清児議員の御質問にお答えいたします。
１、文化の発信について、大きく３点の御質問をいただきました。
初めに、(1)平塚市文化振興指針について、現在の取り組み状況の御質問です。
本市では、平成22年３月に、本市の文化振興の方向性を示す平塚市文化振興指針を策定し、「人が輝くひらつか文化の創造」を基本理念に掲げ、庁内関係課を初め、平塚市まちづくり財団などとともに文化芸術関連施策や市民・文化団体等の主体的な文化活動の支援を進めてまいりました。現在は、文化芸術振興基本法が昨年改正されるなどの国における動向、それを受けた神奈川県の動き、また、見附台周辺地区整備事業での（仮称）新文化センターの整備状況など、本市の文化振興を取り巻く環境の変化に対応した新たな指針の策定に向け、庁内関係課と検討を重ねているところです。
続きまして、(2)文化芸術について、２点の御質問をいただきました。
１点目の本市における前鳥座などの伝統芸能についての取り組みについてですが、本市の長い歴史の中で守り伝えられてきた伝統芸能は、絶やすことなく保存、継承し、後世に伝えていく必要があります。このため、神奈川県指定文化財である相模人形芝居前鳥（さきとり）座に対しては、技術向上のため演技指導者の派遣を継続して行っております。
また、伝統芸能を披露する機会として、今年度は湘南ひらつか七夕まつりで行われた郷土芸能披露への大神寄木（よりき）神社太鼓連、大神至誠団（しせいだん）の出演や前鳥座、湘南座などの出演による第42回民俗芸能まつりを開催したほか、前鳥座が横浜市で開催された「2018きらめくふるさと かながわ民俗芸能祭」へ出演するなど、市外の民俗芸能祭等へも参加、公演を果たしております。
さらには、保存支援のために毎年、文楽人形伝承団体補助金、指定文化財保存管理奨励補助金を交付するとともに、民間財団等による補助金等の情報を適宜提供しております。
２点目の芸術文化子ども体験事業でのこれまでの取り組みと成果、課題についてですが、芸術文化子ども体験事業は、平塚市文化連盟加盟団体や前鳥座の協力により、生け花、琴、茶道、奇術などの伝統芸術や文化、人形浄瑠璃の操作を子どもたちに体験してもらう事業であり、芸術文化のすそ野を広げる狙いもあります。主に平塚市地域教育力ネットワーク協議会や小中学校からの依頼を受けて実施しておりますが、昨年度は２つの中学校区と２つの小学校で新たに実施するなど、多くの教室が開催され、子どもたちが伝統的な日本の芸術文化に触れる機会をふやすことができました。参加した子どもたちからは「とても楽しかった。基本がわかったのでもっと習いたい」、保護者からは「子どもたちにとって普段味わえない貴重な体験となり、とてもよかった」などの感想が多く寄せられております。
一方、課題としましては、より多くの子どもたちに体験していただくことと考えており、今後も学校や地域への働きかけを継続し、実施種目や開催地区の拡大を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、(3)オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての取り組みについて、文化交流についてどのように取り組んでいるのかです。
ホストタウンの取り組みにつきましては、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会の各部会を中心にさまざまな交流事業を展開しています。文化交流では、昨年のダンスチームに続き、ことしも湘南ひらつか七夕まつりに合わせてアリートゥス市から民族音楽を学ぶ音楽学校の生徒を中心とした訪問団をお迎えし、七夕ステージでの演奏を初め、相州平塚七夕太鼓保存会の皆さんとの合同演奏を披露していただきました。また、中学校訪問では、吹奏楽部の生徒さんとも合同で演奏するなど、交流を深めました。
現在は、本市の文化をリトアニアへ発信し、理解を深めてもらうための訪問団の派遣について実行委員会のホストタウン部会を中心に検討しています。引き続き、庁内関係課等とも連携して充実した交流事業を実施してまいります。
以上でございます。
41: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 続きまして、２、教育課題について、大きく２点の御質問です。
まず、(1)中学校の部活動について、２点の御質問をいただきました。
１点目の本市の中学校における部活動の課題についてですが、平成30年２月に実施した生徒、保護者、教職員を対象とした部活動の実態把握に関する調査結果では、困っていることや心配なこととして、生徒からは、勉強との両立、技能が上達しない、疲労がとれないことなどが挙げられました。また、保護者からは、学業との両立、家族団らんができない、部活動の時間、日数が長いことなどが挙げられました。一方、教職員の悩みとしては、公務が忙しくて思うように指導できない、ワーク・ライフ・バランスがとれない、指導力不足などが挙げられました。また、自身の休養についての質問に対し、「とれていない」、「どちらかといえばとれていない」と感じるとした回答が58.6％、「部活動の指導についてどう感じるか」との質問に対し、「負担を感じる」、「どちらかといえば感じる」とした回答が74.4％であったことも課題として考えております。
２点目の本市の取り組みについてですが、現在、中学校部活動研究推進協議会において、平塚市立中学校に係る部活動の方針の策定に取り組んでおります。本方針は、生徒にとって望ましい部活動環境を構築するという観点に立ち、部活動が学校、地域に応じた多様な形で最適に実施されることを目指し、学校や学校の設置者が取り組む内容を示しており、あわせて教員の働き方改革にも資するようになっております。具体的には、部活動の方針策定や指導、運営に係る体制の整備、心身ともに安心・安全な活動となるような適切な指導、休養日や活動時間の設定、また、大会やコンクールの結果を追求するだけでなく、生涯にわたってスポーツや文化的な活動に親しむ基礎を培うこと、生徒の心身の調和のとれた発達を促すような活動環境の整備に努めることを示しております。
なお、策定に当たりましては、国や県のガイドラインなどを参考に、平成30年２月に実施した部活動の実態把握に関する調査結果を踏まえて、今年度中の策定を目指しております。
次に、(2)全国学力・学習状況調査についてお答えします。
調査結果を踏まえた本市のこれまでの取り組みについてですが、教育委員会では、授業づくり推進員による公開授業、要請訪問、中学校計画訪問、ワンポイント研修などを実施し、教員の授業力向上に努めております。特に授業づくり推進員による公開授業は、子ども同士の学び合いのある授業やＩＣＴを効果的に活用した授業などが多く見られ、授業後の研究会では、自校の様子を情報提供するなど活発な意見交換が行われ、授業改善に資するものとなっております。
また、子どもたちの理解とわかりやすい授業づくりを目的として、「多種多様な子どもたちの理解と支援の方法」を演題として、平塚市教育講演会を夏季休業中、全教職員対象に実施をしました。さらに９月下旬に開催した学力・学習状況研究会では、市全体の課題などについて共有するとともに、各学校には自校の調査結果を分析することにより、児童生徒の実態を把握し、成果と課題を捉え、家庭や地域と連携しながら課題に応じた取り組みをしていくことを働きかけております。
なお、今年度より放課後自主学習教室を開催し、子どもたちの学習意欲の向上や学習習慣の育成を図る事業も実施をしております。
以上になります。
42: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 続きまして、３、諸課題の(1)自転車活用によるまちづくりと観光について、３点の御質問がありました。
１点目の自転車活用推進法を踏まえた本市の取り組みと、２点目の太平洋岸自転車道とさがみグリーンライン自転車道に本市が期待するものにつきましては、関連がありますので一括してお答えします。
本市では、国土交通省と警察庁で策定した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの方針のもと、平成27年３月に平塚市自転車利用環境推進計画を策定し、「走る」、「停める」、「活かす」、「守る」を４つの柱としたさまざまな自転車施策に取り組んでおります。また、国においては、平成29年５月に施行された自転車活用推進法に基づく自転車活用推進計画が平成30年６月に閣議決定され、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、サイクルスポーツの振興などにより活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、自転車事故のない安全で安心な社会の実現の４つの目標と、目標を達成するために実施すべき18の施策が掲げられております。
現在、本市では、平塚市自転車利用環境推進計画に定める自転車施策として、計画の柱の１つである「走る」について、日常の自転車ネットワークとして自転車通行帯の整備を進め、自転車の安全で快適な走行環境の確保に取り組んでおります。
さらに、レクリエーションの自転車ネットワークとして、太平洋岸自転車道やさがみグリーンライン自転車道などを位置づけて、国、県へ早期整備を要望しており、観光地などを結ぶ機能を高める役割が期待されているところです。
そのほかにも、「停める」として、平塚駅周辺の駐輪対策である駐輪場の整備、「活かす」として、市街地における回遊性を向上させるレンタサイクル事業、「守る」として、交通安全意識を向上させる交通安全教室の開催など、さまざまな施策を進めております。
本市が進めるこれらの自転車施策は、国の計画の趣旨に沿ったものと認識しており、今後も引き続き平塚市自転車利用環境推進計画に掲げる施策を推進してまいります。
次に、３点目の自転車を取り入れた観光施策の取り組み状況についてですが、観光に関する情報提供としましては、湘南ひらつか観光マップに、湘南ひらつかやすらぎ回廊として、自転車の周遊も可能な基本ルートを掲載しています。また、広報ひらつかでの特集のほか、広報ビデオでも市内でのサイクリングの楽しみ方を紹介しています。今年度は、平塚市民・大学交流委員会事業により、東海大学観光学部の学生と制作に取り組んでいる富士山の見える郊外をめぐる散策マップで、自転車でも周遊できる観光スポットの紹介も掲載する予定です。そのほか、自転車を利用しやすい環境づくりで、平塚市観光協会ホームページで平塚レンタルを紹介したり、サイクリング愛好者の利便性を向上するため、湘南平などでは自転車ラックの設置を行っています。
以上です。
43: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 続きまして、(2)子どもの家について、３点の御質問をいただきました。
１点目の子どもの家４カ所の開設当初から撤去された野外遊具の数と新しく設置された野外遊具の数と、２点目の大野子どもの家で使用禁止になっている野外遊具への対応については、関連がありますので一括して答弁させていただきます。
市内４館の子どもの家のうち、横内子どもの家については、開設当初５基の野外遊具を設置しまして、現在まで変更はありません。次に山城子どもの家では、開設当初設置したものが８基、撤去したものが３基、新規に設置したものが２基となっています。みなと子どもの家では、開設当初設置したものが９基、撤去したものが７基、新規に設置したものが１基となっています。大野子どもの家では、開設当初設置したものが４基、ことし９月から使用禁止としていたものを11月に撤去いたしましたので、撤去したものは２基となっており、全体では、開設当初設置が26基、これまでに撤去したものが12基、新規に設置したものが３基あり、現在は17基を設置しています。
最後に、３点目の各子どもの家に設置されている野外遊具の課題についてです。
４館とも開設から20年以上が経過している中で、野外遊具の一部については更新し、その他については、必要な修繕やメンテナンスを行ってきております。一方で、子どもの家がログハウスという建物の特性から、現在、大規模な修繕や老朽化対策が必要な状況のため、経費の面で全ての野外遊具の更新や新設にまで対応できていないという課題がございます。
以上でございます。
44: ◯４番 諸伏清児議員 順次再質問に移らせていただきます。
まず、平塚市文化振興指針についてなんですけれども、御答弁のとおり、平塚の文化振興の方向性を示されるものだという形で認識させていただきました。また、本市におかれては、新文化センター等、環境が大変変化している中ではありますが、文化振興指針の対象期間は平成22年から平成28年までを対象にしていると思います。その中で、文章の中でも、社会情勢を踏まえて適宜見直しをされているということもありますが、指針で上げられていた課題がどう検証されていたのか、まずお聞きしたいと思います。
45: ◯武井輝夫市民部長 指針での課題というところですけれども、指針の中で文化芸術活動の拠点としております市民センターの老朽化、これは今、お話が議員さんの方からありましたけれども、そちらがありましたので、文化活動を推進する上での課題というふうに考えておりました。また、今これもお話ありましたけれども、文化振興の基本的な方向性を示すというふうな位置づけになっているわけですけれども、実際考えている施策につきましては、文化芸術の範疇だけではなくて、多岐にわたっているという部分がございました。
さらに、進行管理という面につきましては、指針の各施策につきまして、庁内各課の事業の進捗状況、実施状況を把握するとなっておりまして、今後、指針改訂の際につきましては、法の改正の趣旨も踏まえまして、また、お話がありましたように、（仮称）新文化センターの整備が今始まっておりますので、そちらのほうの整備内容とも整合を図りながら検討してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
46: ◯４番 諸伏清児議員 先ごろ、いろいろなところで「湘南で子育てするなら平塚市」という掲示を目に入れることがあります。その中でも、文化芸術で感性豊かにとうたっていますので、文化芸術を１つの売りにしているのかなというのは感じているところであります。その点で、これまでの文化事業がどうだったのか、また、課題がどう改善していくのか、また、文化事業の進行管理の部分をどうするかなど、時には社会の変化で進むべき方向性というのも少しは変わるのかなと思います。その点でも、文化事業の位置づけを上げるには計画策定が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
47: ◯武井輝夫市民部長 御存じのとおり、改正されました文化芸術基本法におきましては、文化芸術推進基本計画を国が規定しておりまして、その法の中で、地域の実情に即した文化芸術の推進に関する計画として、地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるものとするというふうになっております。先ほど来申し上げておりますけれども、文化振興施策の進行管理の必要性というものは十分に認識をしておりますので、今後、改訂をする中では、地方文化芸術推進基本計画を文化振興にかかわる進行管理とどう位置づけるかというふうな部分も含めまして、また、県の動向も見きわめながら関係各課と一緒に検討してまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
48: ◯４番 諸伏清児議員 県でも文化プログラムとしてマグネットカルチャーを重点施策とされております。本市においても文化事業の進行管理をしっかりとしていただいて、これからの文化芸術の魅力を上げていただきたいと、お願いといたします。
続いて、(2)の文化芸術について質問をさせていただきたいと思います。本年度、本市の無形文化財の郷土芸能の発表の場として、ひらつか七夕まつり、また民俗芸能まつりが行われました。県では、かながわ民俗芸能祭を開催して、県内の郷土芸能を発表しております。もちろん私も見に行きましたが、ふだん見ることがない他市の郷土芸能を見られることは非常にすばらしいなと個人的には感じたところでございます。今後、平塚市で行われています民俗芸能まつりでも、他市の郷土芸能を招待して、市民に広く伝統芸能を理解してもらう取り組みというのも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
49: ◯高橋勇二社会教育部長 平成28年に行った民俗芸能まつりのときには、40という節目の記念大会ということもございまして、茅ヶ崎市さんの指定重要文化財の柳島エンコロ節という団体さんも参加をしていただいた関係も大きいと思うんですが、中央公民館大ホールの入場が500人を超えたということがございました。もちろん茅ヶ崎市からの観客が多かったと。それから、今、議員おっしゃったように、かながわ民俗芸能祭では、本市の前鳥座を初めまして、横浜市、小田原市、厚木市の民俗芸能団体も出演をしております。このように各市のさまざまな民俗芸能団体が出演をしたため、多くのお客さんが見えられて、各地域のいろいろな種類の芸術文化、民俗芸能を見ることで、おもしろさ、あるいは文化芸術への関心が高まったという御感想もいただいているところでございます。観客数をふやすには、１つには出し物の多彩さがあるのかなというふうに思っております。本市の民俗芸能まつりでも、他市との合同演技といいますか、合同出演というものも方向性を探っていきたいと思いますが、反面、多数の団体が出演するということでありますと、舞台の設置にかかる時間ですとか、費用ですとか、あるいは場合によっては平塚市の団体の出演数が少なくなるということも危惧されます。そこら辺の課題もありますので、今後、どういうふうな持って行き方がいいのかというのを検討させていただければと思います。
以上でございます。
50: ◯４番 諸伏清児議員 平塚市の民俗芸能まつりなので、他市の伝統芸能はどうなのかなというところはありますが、１つの御提案として捉えていただければと思います。
続いて、もう１つ、無形文化財である伝統芸能について質問させていただきます。今日は発表の場より体験教室やワークショップなどが非常に多いんです。その中でとりわけ使用されるものについては、劣化や破損等が進む中で、どうしても限られた人間しかいないので、その中で物事を解決しがちであります。そういったところで、無形文化財を守るためには団体と行政が協力し合っていくことが一番大切ではないのかなと感じます。その中で、これまでどのようにコミュニケーションをとられてきたのか、お伺いしたいと思います。
51: ◯高橋勇二社会教育部長 これは社会教育課が所管しております、例えば補助金を交付させていただいている民俗芸能団体は、高浜高校の文楽部、湘南座、前鳥座など６団体がございます。補助金の交付を例に挙げますと、さまざまな連絡調整、情報提供等を通して日ごろからコミュニケーションを図っているところでございます。例えば民俗芸能まつりの開催につきましても、これは市が事務局となって補助金交付団体さんにお集まりをいただいて、当日の大会の企画運営等々、第一歩から携わっていただいておりますので、何回か顔が見える関係もあり、行政だけではなく団体さん同士のコミュニケーションも図られているのかなというふうには思っております。
議員おっしゃったように、団体と行政とのコミュニケーションというのは非常に大切なところかというふうに思いますので、今後とも、連携を密に図りながら無形文化財の保存、継承に努めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
52: ◯４番 諸伏清児議員 ぜひ団体の方々の、かゆいところに手が届くサポートをお願いしたいと思います。
芸術文化子ども体験事業は、これまで28年度、29年度と教室がふえている実績がございます。現状を維持しつつ、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
続いて、オリンピック・パラリンピックのホストタウンの取り組みなんですけれども、こちらは市の派遣を検討しているという１回目の答弁がございました。現状はリトアニア共和国からの受け入れだけになっていると思いますので、その点、市の文化を伝える取り組みをしてもらいたいところもございます。人、時間、費用と課題はありますけれども、ぜひ実現できるよう強く要望いたしますので、よろしくお願いします。
続いて、教育課題に移らせていただきたいと思います。
まず、先ほど部活動の実態把握ということで御答弁いただきました。私から、それとはまた違う見方でお話させていただきますけれども、今後、少子化の波というのはすごく大きいと思います。その中で、単一の学校でチーム編成ができないなど、多く出てくると思います。その中で、改善策として合同部活動が１つの手段として挙げられるかなと思います。その合同部活動について、どのように取り組まれるのかお聞きします。
53: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 議員御指摘のとおり、少子化が進んでいく中で、やはり１つの学校ではチームが組めない等、大会に参加できないというふうな可能性も出てきておりますが、現に今でもそのような状況も発生しております。平塚市の中学校体育連盟におきましては、少人数の運動による単独での大会参加が難しい場合、またはできない場合は、救済措置ということで、複数の学校による合同チーム、また、部員不足の学校が部員数の多いところに補助を得て大会に参加をしているというふうな形で現在も取り組んでおりますので、これからも生徒が目標を持ち、部活動に取り組めるように教育委員会としても中学校体育連盟とともに支援をしていきたいと考えております。
以上です。
54: ◯４番 諸伏清児議員 合同部活動については現在も取り組んでいるというところでありますが、やはり一番に考えるのは子どもたちの
選択肢や機会が損なわれないように努めていただきたいというところなので、それもしっかりとお願いしたいと思います。
続いて、部活動についてのガイドラインについて、国が平日、休日の活動時間、また、休養日等の方向性を示されました。本市が今方針をつくられているということなので、活動時間、休養日、この点はどのようになるのかお聞きします。
55: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 ガイドライン、方針につきましては、現在、学校関係者、地域指導者、ＰＴＡの代表の方、さらにスポーツクラブのトレーナーを委員とする部活動の研究推進協議会において検討を進めている最中でございますが、休養日につきましては、学期中に原則として、平日は少なくとも１日、土曜日、日曜日には少なくとも１日と、週当たり２回以上の休養日を設ける方向で検討中でございます。また、長期休業中に関しましても、生徒が十分な休養がとれるように、部活動以外にも多様な活動が、取り組みが行えるように、ある程度長期間の休業が設定できるように考えております。
また、１日の活動の時間につきましても、生徒の負担等を考える中で、できるだけ短時間で合理的に、かつ効果的に活動が行えるように、平日では２時間、休養日では４時間を超えない範囲で活動していくというふうなことで、そちらの方も検討している最中でございます。
以上になります。
56: ◯４番 諸伏清児議員 これから策定される方針なんですけれども、先生の中では、熱意のある先生もいれば、そうでない先生もいると思います。保護者や子どもたちも、より指導を求めたい子どももいれば、そうではない部分はございます。現状の立ち位置は全員が同じではない中で、この方針が有効になるには、いかに適正に運用するかが重要だと思います。その点、どのように取り組まれるのかお伺いします。
57: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 ただいま方針を策定中でございますが、この方針の策定を終わりましたらば、当然、各中学校のほうにお伝えをしていくということになりますが、各中学校では、この方針をもとにそれぞれの学校で活動方針を作成していただくというふうな形で考えております。また、各学校の活動方針には教育目標を踏まえるということ、そして、学校組織全体で部活動の指導の目標や運営の方針を検討していくこと、そのようなところを各学校には周知をさせていただきたいなと思っております。教職員が共通理解を図ること、また、方針に沿った活動、運営ができることが大切だと考えております。
以上です。
58: ◯４番 諸伏清児議員 次に、学習状況調査についてお聞きします。
平均正答率では６年連続、全国と県を下回った結果となっているんですけれども、今までの取り組みはそれだけではないと思うんです。先生が日ごろ積み重ねた努力というものが成果として上がっていると思うんです。その中で、児童生徒質問調査で、生活習慣、学習環境に関する調査結果があると思うんですけれども、その中で、これまでの取り組みの成果があれば、お聞きしたいと思います。
59: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 児童生徒質問紙からうかがえる本市の成果というところでございますけれども、質問紙の項目の中に「自分にはよいところがあると思う」という質問がございます。その質問に対して肯定的な回答をした児童生徒の割合が、これまでの調査の中で一番高い数値を示しております。昨年度に比べますと、小学校では4.9ポイントふえております。また、中学校では6.2ポイント伸びているというところです。これに関しましては、学校や家庭、どちらの場面でも積極的に児童生徒にかかわり、一人一人のよさを認め、励まそうとしていただいているような、その雰囲気が醸成されているのではないかと考えております。
以上です。
60: ◯４番 諸伏清児議員 生徒の、自分にはよいところがあると思うというポイントが上がっているということは、生徒に自信がついてきているところなのかなと感じております。これは、単に今までの先生方のわかりやすい授業の取り組みや授業づくりの成果と捉えてよろしいでしょうか。
61: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 今、議員から、わかりやすい授業の取り組み等の成果というふうなお言葉をいただきましたが、子どもたちがそれぞれ、学習にしろ、学校生活にしろ、自分の行っていることが認めてもらえる、そこに自分の存在があるんだというところが一人一人の自信につながり、もちろん授業でも取り組みが意欲的になっていくというところで、その効果が出ているのかなと思っております。
以上です。
62: ◯４番 諸伏清児議員 逆に私から、同じく児童生徒質問紙の調査の中で一日当たりの勉強時間が30分未満、家で、自分で計画を立てて勉強しているについては、全国の数値と比べても、個人的には課題かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
63: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 実際に自分で計画を立てて勉強をしているというところに関しましては、数値は全国に比べても低いというところで、教育委員会としても課題と捉えております。やはり１人１人の児童生徒が授業以外の場面で学習を自ら進めることができるということは、学力向上にとっては大切なことと考えておりますので、学習の方法を丁寧に教える、また、個に応じてきめ細かく指導していくということは、これからも必要なのかなと思っております。
以上になります。
64: ◯４番 諸伏清児議員 中学生のほうに特化してしまいますが、これから部活動の方針ができ、中学校の部活動は時間が制限されて、休息日もでき、時間的な余裕もできてくると思うんです。その中で、自分で計画を立てて勉強するというところが低いまま時間だけがふやされるのは、少し課題ではないかと思います。その部分を改善するためにも、やはり家庭学習の位置づけというものは大きいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
65: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 部活動の活動時間、先ほどもお話をさせていただきましたが、週については１日休みを取る方向で検討中というところで、その生まれた時間を子どもたちがいかに有効に使っていただけるかというふうなところは、１つの今後の課題になってくると思っておりますが、勉強を自分で計画的に行う、自主的に行うというところでは、それぞれの子どもたちが自分の学習状況を客観的に把握するということ、そして、特に苦手の教科に関しまして、学習の方法をしっかりと理解するということ、また、計画して学習を進めるための手立てを知るということが必要かと思っておりますので、学校、また教育委員会としても、その部分をしっかりと対応していかなければいけないのかなと思っております。
以上です。
66: ◯４番 諸伏清児議員 本市の学力底上げのため、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続いて、諸課題、(1)の自転車活用によるまちづくりと観光についてお聞きします。御答弁の中で、レンタサイクル等の御答弁をいただきました。過去、同僚議員からも質問の中で、平塚型レンタサイクルの実現を目指して、龍城ケ丘プール跡地の周辺整備とあわせて駅南側への拠点整備を協議されると御答弁いただいております。現状はどのような形で進んでいるのかお聞きしたいと思います。
67: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 現在、平塚駅北側にある駅西口第３駐輪場を当面の中心拠点としながら、海岸エリアの魅力アップに備えて駅南側での貸し出しについて試行的に始めることを平塚市まちづくり財団と協議しているところでございます。今後、海岸エリアを含めた駅南側の回遊性を高めて魅力アップができるようにしていきたいと考えております。
貸し出し拠点の設置時期等につきましては、海岸エリアの魅力アップ事業の全体の整備状況も見据えながら、できるだけ早期に設置することで、海岸エリアを訪れる人にとってより利用しやすいものに近づけられるよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。
68: ◯４番 諸伏清児議員 レンタサイクル、市内を周遊するための手段になりますので、適時進めていただきたいと思います。
もう１つ、自転車の安全、適正な利用ということでは、自転車保険のニーズというのは、ここのところ高まってきていると思います。近年では、自転車事故の賠償額が高額になってきていますので、その点、県内では独自に義務化している行政もあります。本市は、自転車保険についてどのような取り組みをされるのかお聞きします。
69: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 現在、神奈川県では自転車保険への加入義務化を盛り込んだ条例を年度内に制定する予定となっておりまして、本市といたしましては、県条例の制定に向けた検討の状況を注視しているところでございます。今後、施行される県条例に基づきまして、これまで取り組んできた周知啓発活動を充実させまして、広報をはじめ、さまざまな機会を捉えてさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
70: ◯４番 諸伏清児議員 基本的には、神奈川県の条例を推進する立場であるという形で理解させていただきたいと思います。
続いて、観光の方でお聞きしたいと思います。これから平塚市はさまざまな視点から市内に集客できる周遊を考えなければいけないと思います。2020年もございます。その点で、気軽に市内を周遊できる自転車に特化した自転車地図なども必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
71: ◯今井宏明産業振興部長 自転車観光マップの制作につきましては、今、自転車シェアリングとあわせまして、職場のほうでどういうふうにつくっていこうかなということで議論を始めています。ただ、単なるコース案内だけではなくて、例えば若い女性ですとか、シニア層、また、子ども連れの視点ですとか、逆にロードレーサーの視点など、そういったターゲットごとに平塚の特性を生かしたストーリー性のあるものにしたいというふうに考えております。このためには、いろいろな方からアイデアとか情報をいただきながら、また、現地調査も必要ですので、少し時間をいただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
以上です。
72: ◯４番 諸伏清児議員 現在、検討しているということなので、自転車は貴重な観光手段となりますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
続いて、子どもの家に移らせていただきます。相対的に見ると、設置された数より減っている数が少ないというより、再設置されていないというのが正しいと思います。その中で、これから行政が予算の範囲内で一方的に物事を決めるのではなくて、利用者等の声を聞いて、遊具の設置に費用はかかるという形であるのであれば、新たな予算の確保等も必要だと思います。野外遊具設置に向けて、クラウドファンディング等を利用する考えはあるのか、お聞きしたいと思います。
73: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 クラウドファンディング導入の考えということでございました。議員御提案のクラウドファンディングですけれども、財源の確保策として、また、多くの利用者に施設に関心を持っていただく手法として、これは非常に有効な手法であるというふうに考えております。ただ、一方で、クラウドファンディングの対象とする事業になりますけれども、こちらは広く多くの方に理解と賛同がいただけるような、そういった目的、あるいは性質であることが求められるものでありまして、こちらの子どもの家の遊具、そういったものにつきましては、対象者ですとか地域が限定されるという課題もございますので、今後、野外遊具の整備にクラウドファンディングの導入が有効かどうかについては研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
74: ◯４番 諸伏清児議員 野外遊具の設置に向けて、さまざまな視点から取り組んでいただきたいと思います。
私からの質問は以上で終わります。
75:
◯山原栄一議長 次に、14番端文昭議員ですが、端議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。端文昭議員。
〔14番端 文昭議員登壇〕
76: ◯14番 端 文昭議員 無所属の端文昭でございます。総括質問をします。
１、ツインシティ整備計画について。
神奈川県東海道新幹線新駅促進期成同盟会は、県及び平塚市など11市町を構成員として平成８年に発足しました。平成14年４月にツインシティ整備計画を策定してから16年が経過していますが、整備計画の進捗状況をお聞きします。
2015年の都市圏像が示されています。新橋の完成、面整備の概成、先導的施設の完成など、ツインシティが新しいスタートを切るまち開きの目標年度である2015年は云々とあります。この都市圏像は実現したのか、いつ実現するのか伺います。
（仮称）ツインシティ橋について伺います。整備計画によれば、銀河大橋などの事例から約300億円になると見込まれるとあります。交通需要量、構造形式や幅員、現時点の計画事業費をお聞きします。
橋の建設費は誰が負担するのでしょうか。平塚市の負担は全くないと理解してよいのでしょうか。これを担保する協定書などの合意文書はあるのかお尋ねします。
新規及び倉見大神線の進捗状況及び今後のロードマップをお示しください。
大神地区の土地区画整理事業について伺います。整備計画では、新産業の創出促進につながる都市づくりを進める、また、情報通信産業や学術研究機関、大学などと連携するネットワークを構築することで技術情報の共有化や人材育成を図るとしています。また、当地区は、さがみロボット産業特区にも位置づけられています。現在の誘致企業及びその業種、業態をお聞きします。
大神地区のまち開きは2020年の予定と聞きますが、そのときに、まちはどんな形になっているのでしょうか。
また、整備計画でいうツインシティのまちづくりはいつになるのか伺います。
相模小学校の開校時期はいつになるのか、どういう形でスタートするのかお聞きします。
土地取得費と建設費もお示しください。
２、平塚市の人口動態と職員数の推移について。
落合市長の在任期間における推移と今後について質問します。
第１は、平塚市の人口ですが、国勢調査結果に住民基本台帳の増減を超えた推計人口で市ホームページに記載されています。落合市長が就任された平成23年５月１日時点では26万462人でしたが、７年６カ月が経過した先月11月１日の人口は25万8023人で2439人減少しています。
第２は、ゼロ歳から14歳までの年少人口の推移です。平成23年１月の年少人口は３万4455人でしたが、30年１月の年少人口は３万863人でした。７年間で3592人の減少、減少率は10.4％でした。
第３は、出生数とゼロ歳児人口の推移です。平成23年の出生数は1990人で、翌24年１月１日のゼロ歳児人口は2033人でした。平成29年の出生数は1730人で、翌30年１月１日のゼロ歳児人口は1822人でした。出生数は260人減少、ゼロ歳児人口は211人減少しています。
第４は、合計特殊出生率についてです。神奈川県衛生統計年報によれば、平成23年から28年までの合計特殊出生率の平均は、平塚市は1.25、神奈川県は1.29でした。いずれも厚労省発表の全国の平均値1.42を大きく下回っていました。
第５は、外国籍の平塚市民についてです。平成24年に入管難民法が改正され、３カ月を超える中長期在留資格保持者は住民基本台帳に入れることになっています。本市では、平成25年４月１日時点で4084人でしたが、30年４月１日時点では4767人で、５年間で683人ふえています。
第６は、職員数の推移です。正規のフルタイム職員は、平成23年４月１日時点で2262人でしたが、平成30年４月１日現在では2463人となっています。正規職員は７年間で201人増加して、その増加率は8.9％でした。
以上の６項目について、在任期間での取り組み、結果をどう受けとめているのか、また、今後どうするお考えなのか、落合市長の見解をお聞きします。
１回目の質問を終わります。
〔14番端 文昭議員質問席へ〕
77: ◯小山田良弘都市整備部長 14番端文昭議員の御質問にお答えします。
１、ツインシティ整備計画について、８点の御質問です。
まず、１点目の整備計画の進捗状況ですが、ツインシティ整備計画では、都市づくりの骨格事項として、土地利用、交通、水・みどり、環境インフラの４つを掲げています。
土地利用や交通では、事業実施段階となり、造成、骨格的な道路等の築造、公園、水路、雨水調整池、上下水道などの都市基盤の整備や立地企業の建築が進んでいます。
水・みどりでは、環境共生のシンボルの１つである相模川河川空間について、相模川水系相模川・中津川河川整備計画が本年７月に国や神奈川県により策定されました。計画では、水質、景観、河川利用に配慮し、人と人との豊かな触れ合いの視点が示されています。
環境インフラでは、電力の地産地消の検討、ゼロ・エネルギー・ハウス補助金の導入、神奈川県による環境共生都市づくり事業の認証などに取り組んでいます。
次に、２点目の2015年の都市圏像の実現と、７点目の2020年の大神地区まち開き、ツインシティ整備計画によるまち開きですが、関連がありますので一括で御答弁いたします。
2015年の都市圏像の実現についてですが、当初は整備計画策定からおおむね５年後の2007年に都市計画決定の予定でしたが、都市計画決定が2015年となったため都市圏像の実現はできていません。しかしながら、大神地区では土地区画整理事業の造成や企業立地の誘致を進めており、2020年のまち開きでは、ツインシティ大神線など幹線道路や上下水道、都市ガス、雨水調整池がおおむね完成し、一部企業が操業している状態と考えています。今後も、ツインシティ整備計画に示しているツインシティのまち開きに向け、関係機関と連携し早期実現に向け取り組んでいきます。
次に、３点目の新橋の交通需要量、構造形式、幅員、事業費と、４点目の新橋の建設費の負担ですが、関連がありますので一括で御答弁いたします。
新橋は神奈川県が整備主体として、今後実施される詳細設計などを経て、具体な構造形式や事業費などが明らかになります。県道として整備するため、新橋への本市の建設費の負担はありません。
なお、都市計画では計画交通量を１日当たり約１万台、幅員を24.1メートルとしています。
次に、５点目の新橋及び倉見大神線の進捗状況や今後のロードマップですが、土地区画整理区域内の倉見大神線については、本年10月に県道として道路区域に編入されており、土地区画整理事業の進捗に合わせて整備される予定です。また、土地区画整理区域外の新橋及び倉見大神線については、工程を含め、今後も神奈川県が事業化に向けて関係機関との協議や調整に取り組んでいきます。
次に、６点目の大神地区への誘致企業、業種、業態です。現在、組合により選定された進出企業は５社となっておりまして、商業施設としてイオンモール、物流施設として大和ハウス工業、三井不動産、信濃運輸、日本ＧＬＰとなっています。
最後に、８点目の相模小学校の開校時期やその状況、土地取得費と建設費についてですが、相模小学校の開校時期については、今年度内に学校用地取得の作業が完了した場合には、平成33年度途中、または平成34年４月を目指しています。開校時の状況については、平塚市立小学校及び中学校通学区域再編成委員会からの答申を踏まえた通学区域によりスタートすることになります。
また、土地取得費については19億6711万6000円を計上しています。建設費については、現在、実施設計において費用を算出するための積算業務を進めております。工事費などについては、今後お示しをさせていただきたいと考えています。
以上です。
78:
◯中村俊也企画政策部長 続きまして、２、平塚市の人口動態と職員数の推移について、６点の御質問をいただきましたので、順次お答えします。
まず１点目の平塚市の総人口に対する取り組み、結果、今後と、４点目の平塚市の合計特殊出生率に対する取り組み、結果、今後については、関連がありますので一括して御答弁します。
本市は、人口減少の波を緩やかにすべく、平成19年６月に策定した平塚市総合計画ＳＫＹプランや平成28年２月に策定した「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」に掲げる各種施策を推進してまいりました。全国的に人口減少が進む中、昨年は自然減を社会増が上回る結果となりましたが、長期的に見ると人口減少は避けられないと認識しております。人口減少問題は長期的に取り組むべき課題であることから、今後も人口減少の波を緩やかにすべく、「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」に定める重点施策を中心に推進するとともに、本市の魅力を市内外に発信してまいります。
なお、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計及び合計特殊出生率は、平成32年に約25万7000人、合計特殊出生率1.34、平成42年に約24万4000人、合計特殊出生率1.32、平成52年に約22万5000人、合計特殊出生率1.32でございます。
次に、２点目の平塚市の年少人口に対する取り組み、結果、今後と、３点目の平塚市の出生数とゼロ歳児人口に対する取り組み、結果、今後については、関連がありますので一括して御答弁します。
本市における子育て支援施策として、小児・周産期医療の充実や妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援をする子育て世代包括支援センターを設けるとともに、イクボス宣言や保育士確保の貸付金など県内初の取り組みを展開し、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けてさまざま取り組んでまいりました。これまでの施策の効果もあって、昨年はゼロ歳から４歳における転入超過数が県内で最も多い241人となりましたが、人口減少に伴って、女性の人口が減少することや未婚化、晩婚化の影響から出生数の減少は進行していくものと認識しております。今後も、妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない支援を継続してまいります。
なお、国立社会保障・人口問題研究所による年少人口の将来推計は、平成32年に約３万人、平成42年に約２万4000人、平成52年に約２万2000人となり、出生数についても減少することが見込まれています。
次に、５点目の平塚市の外国籍市民に対する取り組み、結果、今後についてです。
本市では、外国籍市民に対して、市及び公的機関等が通訳や翻訳を必要とする際のボランティア派遣、日本語教育〔後刻「日本語教室」と訂正〕や国際交流イベントの開催など、多文化共生社会の実現に向け取り組んでまいりました。その結果、近隣市と比べ日本語教室が充実していることや、日本語の堪能な外国籍市民が通訳や翻訳を通じて日本語に不安のある方々を支える立場で活動していただいていることなどから、ボランティアと協働した取り組みが定着してきていると考えます。また、外国人材の受け入れ拡大に向けた出入国管理及び難民認定法の改正案が可決された状況を踏まえると、今後、本市で暮らす外国籍市民の増加が予想されますので、引き続き外国籍市民の方が安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
次に、６点目の平塚市の職員数に対する取り組み、結果、今後についてです。
本市の職員について、平成23年４月１日から平成30年４月１日までに増員した職員は201人となっています。ただし、平成26年度の雇用と年金の接続に関する制度改正に伴い、再任用職員のうちフルタイム勤務を希望する職員が増加し、これらの職員41名を常勤職員としてカウントしていることから、実質的な増員は160人となっています。
職員の増員理由としましては、市民病院の診療態勢の強化、救急搬送態勢充実のための救急隊の増隊、高齢化や増加する生活保護世帯への福祉施策の推進、子育て支援の充実、東日本大震災後の防災対策の強化、女性職員の活躍や働き方改革の推進に向けた職場環境の整備など、社会情勢の変化や法制度の改正、国や県からの権限移譲に適切に対応するためとなっています。
一方で、環境事業センターや小学校の給食業務の民間委託、公立保育園の民営化などに取り組むとともに、組織や業務の見直し等により96人の職員を削減しています。これらの取り組みは「選ばれるまち 住み続けるまち」を目指す中で市民サービスを維持し、さらには、全体最適を意識して事業を進めてきた結果であり、適切な対応であると認識しています。今後も、民間でできるものはできるだけ民間に委ねることを基本として行財政改革を進めるとともに、社会情勢や市民ニーズに対応するため適正な職員の配置に努めてまいります。
以上です。
79:
◯山原栄一議長 質問の中途ですが、暫時休憩します。
午後０時04分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
80:
◯山原栄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番端文昭議員の質問を続けます。
81: ◯14番 端 文昭議員 では、再質問したいと思います。
まず、ツインシティ整備計画についてですけれども、2020年に大神のまち開きを開くということで２週間ほど前に現地視察をしてきましたけれども、橋はどのぐらいできているかなと思ったけれども、影も形もありませんでしたが、大神地区のまち開きとツインシティのまち開きは、どこがどう違うのかお尋ねしたいと思います。
82: ◯小山田良弘都市整備部長 大神地区のまち開きは、現在、組合施行で進めております約68ヘクタールの区画整理が幹線的な部分の道路が完成し、さらには立地企業が一部操業するというようなイメージを持っております。一方、ツインシティのまち開きというのは、平成14年に策定した、これは神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会なんですが、そちらの同盟会と県が作成いたしました整備計画に位置づけられたまち開きということで、それは橋も含め、さらには倉見地区のまちづくりも進んでというような、そんなイメージでございます。
以上です。
83: ◯14番 端 文昭議員 ツインシティのまち開きというのは、整備計画でいうように、今言われた答弁だと思いますけれども、2015年が完成するということでしたが、2018年でも全く影も形もない、何でこんなことになっているのかということ、都市計画決定が遅れたというけれども、それとは並列に橋は進められたのではないかと思うんですが、そのあたりをお聞きしたいと思います。
84: ◯小山田良弘都市整備部長 橋と、それに基づく幹線道路と面整備というのはなくてはならない、一緒に整備しなければいけないものだというふうに思っております。例えば区画整理事業の影も形もない段階で橋だけかけても意味がないわけですので、それは橋の事業と区画整理事業と面整備とあわせて一緒に整備するというふうな考え方だというふうに思っております。
以上です。
85: ◯14番 端 文昭議員 私は現地を視察しながら思ったんですけれども、ツインシティ整備計画は破綻しているのか、それともただ遅れているだけなのか、どっちかなと思ったんですが、これはどっちだと思いますか。
86: ◯小山田良弘都市整備部長 着実に進んでいるというふうに思っております。
以上です。
87: ◯14番 端 文昭議員 橋についてお尋ねしますけれども、基本設計、実施設計はどのあたりまで終わっているのかをお聞きします。
88: ◯小山田良弘都市整備部長 これは先ほど御答弁いたしましたとおり、まず、橋を含む倉見大神線ということで、県道として、今、区画整理区域内が認定されましたので、まずはそちらを優先的に事業に合わせて進めていくというのが県の方針でございます。その後に用地買収、さらには橋の整備というふうに進めていくということになっておりますので、その考え方に沿って、適切な時期に設計に入っていくものというふうに思っております。
以上です。
89: ◯14番 端 文昭議員 適切な時期に設計に入っていくということで、ちょっと驚きました。設計ができていないということですよね。１回目の質問で、いつ橋は完成するんですかと聞いたんですけれども、全く答えがなかったので、これはいつ着工して、いつ完成予定なのか伺いたいと思います。
90: ◯小山田良弘都市整備部長 神奈川県のみちづくり計画というものがございまして、そのみちづくり計画に、交流幹線道路網の整備として、2025年までの計画になっておりますが、その計画の中に整備ということで位置づけがされておりますので、2025年までの間に整備が進むものというふうには思っております。
以上です。
91: ◯14番 端 文昭議員 全く要領を得ない答弁で、2025年までに整備が進むものって、私の質問は、橋はいつ着工して、いつ完成予定ですかと聞いているんです。もう１度お願いします。
92: ◯小山田良弘都市整備部長 これは県の道路整備事業ですので、そこをいつかと言われても、私からはお答えはできません。今申し上げましたとおり、計画に位置づけられておりますので、その計画の中で整備が進んでいくものというふうには思っております。
以上です。
93: ◯14番 端 文昭議員 県の事業というふうに答えられましたけれども、このツインシティ整備計画を他人がつくったわけではないですよ。平塚市が期成同盟会の一員として、当事者としてつくったんですよ。これは新駅が決定しようと、あるいは確約があろうとなかろうと関係なく2025年までにつくりますよということを整備計画にうたっているわけではないですか。他人事みたいに、県がつくりますというようなことではいかがなものかと思いますけれども、当事者意識はあるのかどうか伺いたいと思います。
94: ◯小山田良弘都市整備部長 整備計画は期成同盟会と神奈川県がつくったもの、その期成同盟会の構成員の一員として平塚市が入っております。当然のことながら、当事者としての意識はもちろんありますので、今、我々、市に与えられた役割の中でしっかりと整備を進めているものでございます。
以上です。
95: ◯14番 端 文昭議員 橋の費用負担についてですけれども、答弁では、全額県が負担するということでしたけれども、全額とは、現時点で幾らでしょうか。
96: ◯小山田良弘都市整備部長 それは先ほども答弁させてもらいましたが、今後詳細設計をして金額をはじいていきますので、そうなれば金額はお示しできるというふうに思っております。
以上です。
97: ◯14番 端 文昭議員 全額は幾らになるかはわからないということでした。ということは、整備計画でうたっている300億円の見込みだということが、現時点ではそうだと思いますけれども、とにかく建設費が巨額です。平塚市の負担がゼロであることを確実に担保しておかなければならないと思っているんです。協定書あるいは合意文書をちゃんと結んだのかという質問に対して全く答弁がなかったんですけれども、これについての見解を伺いたいと思います。
98: ◯小山田良弘都市整備部長 もともとツインシティ橋を市とまちが負担するということは全くなくて、これは整備計画の中でもありますように、面整備は平塚側と倉見側、それぞれがやる。それを渡す橋については県がするというふうにきちんと位置づけをして、役割分担をしてから進めているものですので、特にこれについて、どこどこが負担するというような協定は一切結ばなくても問題ないというふうに思っております。
99: ◯14番 端 文昭議員 協定書は結んでいない、結ぶ必要もないと言っていますけれども、300億円を整備計画では誰が負担するかなんて書いてないんです。県が負担すると言っているけれども、神奈川県の20年前を見てください。財政再建団体直前まで、ぎりぎりまでいったんですよ。橋ができる10年先、20年先、財政がどんな状況になっているかなんて誰もわかりませんよ。知事にしても、市長にしても、現職でいるかどうかなんて誰もわかりません。とにかく平塚市の将来に負担をかけないと、平塚市は財政負担しないんだよという合意文書を絶対結ぶべきだと思います。次世代に対する責任だと思いますけれども、落合市長の見解を求めたいと思います。
100: ◯小山田良弘都市整備部長 議員さんの将来への不安を思うお気持ちは十分にわかりますけれども、我々行政としてしっかりとその辺は県と市、まちの役割分担で事業を進めております。これまでも相模川にかかる橋を市が負担したということはないんです。それは市、町あるいは市と市を結ぶ橋ということですので、県が自分の事業として整備するものとして今後も進めていくというふうに思っております。
以上です。
101: ◯14番 端 文昭議員 整備計画策定から16年ですけれども、策定時と財政状況が大きく変わっていると思うんです。負担金の将来リスクを回避するためにも整備計画を見直すべきだと思いますけれども、そのあたりの見解を伺いたいと思います。
102: ◯小山田良弘都市整備部長 先ほど御質問があったのもそうなんですが、破綻したのか、これは破綻していなくて着実に進めておりますということですので、この整備計画は2015年のまち開き、あるいは2006年ぐらいの都市計画決定から遅れていますが、それぞれのできる役割の中でしっかりと今進めておりますので、これを現在見直す必要はないというふうに思っております。
以上です。
103: ◯14番 端 文昭議員 大神地区の誘致企業の業態についてですけれども、物流施設だとかショッピングモールを誘致するような答弁でしたけれども、整備計画と大きく異なっていると思うんです。こういう誘致で、先端的で高度な研究分野の人材を集積できる場所になるのかどうかを伺いたいと思います。
104: ◯小山田良弘都市整備部長 確かに議員さんおっしゃいますとおり、ツインシティ整備計画でもともと目指していた産業集積で、結果として、立地してきた企業については少しイメージと乖離があるというふうに思っております。しかし、これは今の時代に、あの場所で、結果的に募集したら、こういう企業の需要が高かったということも１つあるというふうに思っております。それは、圏央道の整備が当初この整備計画で予定していたよりも早く進んでいって、いわゆる高速道路ネットワークの整備が早く進んだものですので、今このように物流系の施設が多くなってきたのかなというふうには思っておりますが、目指している都市像は何ら変わっておりません。それが普遍的にずっとそのようなまちとしてあるのかというと、将来にわたって、これがツインシティの整備計画どおり、例えば駅ができ、いずみ野線が延伸してきて、相模線の複線化ができというようなもろもろの条件が整ってくれば、土地利用も当然のことながら変わっていく性質のものですので、それに向けて今後も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
105: ◯14番 端 文昭議員 私、心配しているのは、業態が全然最初の計画と違うということで、誘致した企業が雇用するのは非正規社員とかパート、アルバイトがほとんどではないかと思って危惧しているんですけれども、そのあたりについて見解を伺いたいと思います。
106: ◯小山田良弘都市整備部長 立地企業の名前は、先ほど申し上げましたとおりです。イオンモールを初めとしまして、商業施設や物流施設になっているんですが、その業態については、事業者からどういうふうなものができて、どういうふうな業態になって雇用が生まれるというところまで、事業者の中でもまだ煮詰まっていない状況ですので、こうなるだろうということは今の段階では言えないというふうに思っております。いずれにしましても、地域の経済にとっては有効な企業誘致になるというふうに思っております。
以上です。
107: ◯14番 端 文昭議員 事業者がどういう人材を募集するかはわからないということですけれども、平塚側で就業人口6000人、居住人口3000人とうたっていますけれども、この見通しについてはいかがでしょうか。
108: ◯小山田良弘都市整備部長 目標は6000人ということです。目標を達成するように、産業系の土地利用についてもきちんと確保をして、今、造成事業を進めておりますので、まずはその目標を達成するように、企業と連携をとって雇用の拡大をしていきたいというふうに思っております。今の段階で、その目標の達成がどうかということは、まだ事業者側から明らかな事業計画が出ておりませんので、その点は、今申し上げることはできません。
以上です。
109: ◯14番 端 文昭議員 次、人口動態と職員数の推移のところにいきたいと思いますけれども、平塚市の人口はそんなには減ってない、微減から横ばいという感じですけれども、問題は年少人口が激しく減っていることです。先ほどゼロ歳から４歳児までの人口について241人転入超過という答弁をされましたけれども、これはデータを紹介します。平成23年１月１日のゼロ歳から４歳の人口１万747人でした。平成30年１月１日の人口9221人、７年間で1526人減少しています。減少率14.2％。先ほど言われた、人口ですから、転入超過も含めてこれだけ減っているんです。この点について、毎年毎年２％ずつのゼロ歳から４歳が減っていることについて、どういうお考えなのか聞きたいと思います。
110:
◯中村俊也企画政策部長 まず答弁の前に、１回目の答弁の中で、私、答弁の間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。平塚市の外国籍市民に対する取り組み結果、今後というところで、本市では外国籍市民に対して、市及び公的機関等が通訳や翻訳を必要とする際のボランティア派遣、日本語教室や国際交流イベントの開催などというところを、日本語教室を日本語教育というような答弁をしてしまいました。正しくは日本語教室でございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございません。
ただいま質問の中で年少人口の減少ということの質問をいただきました。ゼロ歳から４歳の転入超過が県内１位ということもありまして、それも発表させていただいている中で、前提として、平塚市は国よりも遅れて人口減少に転じております。神奈川県も平塚市よりもこれから遅れて人口が減少していく。全体的に落ち込んでいくということ。県は、人口ビジョンの中でも、平成31年をピークに人口減少に転じるとしております。平塚市の場合、こういった中で長期的に見ていくと、過去の経緯からすると、年少人口の減少というのは以前から始まっておりまして、データ的には、平塚市の年少人口は1985年（昭和60年）からずっと年少人口は減り続けておりまして、平成23年から云々ということではありません。それからまた、それに付随して生産年齢人口も1995年から徐々に落ちているというようなことでございます。平塚市の場合は、緩やかな人口減少にしていくために、総合計画の中でこういった事業を展開しておる。また、子育てのフレームをつくって一生懸命子育て支援の施策を展開しているところでございます。こういったところでやっていき、これまで過去からつながっている人口減少の流れを少しでもとめたい。短期的に見て、ゼロ歳から４歳が県内１位になった、そういった細かいところをチェックしながら、短期的にはどうなのか、この後、長期的にはどういうふうになっていくのかということを見きわめながら施策展開をしていかなければならないというふうに思っています。
以上です。
111: ◯14番 端 文昭議員 ゼロ歳から４歳人口ですけれども、減少があまりにも激しかったから、29年にリバウンドが少しあったんです。こういうのは当たり前ですよ。リバウンドのところだけ捉えて、29年240人転入超過とか言っている。こういう答え方というのは、ちょっとおかしいのではないかと。こういうことだけを強調するのは印象操作であると、私はフェアでないと思うんです。７年間なら７年間でこうなっていますというのを答えるべきだと思うんですが、それについてどうお考えでしょうか。
112:
◯中村俊也企画政策部長 長期で考えていかなければならないということは、先ほど私も申し上げたとおりでございまして、そういった分析をしていかなければならない。それから、リバウンド等も、いろいろな局面も見ながら考えていかなければならないなというふうにも思っています。例えば社会増減の推移ということを大きく捉えるならば、この時点で社会増減がこの施策のために転じてふえたよというような話、数年間にわたる転出入の関係が回復した。ただ、過去を見ますと、転出超過とか、そういったことは平成７年から平成12年まで、実はこの期間もそういった転換をしておりまして、こういった人口の動きという、回復し、また落ち込んでいく、こういったことは現象として必ずあるわけなので、我々はそこを細かく分析をして、これからの施策の展開に役立てていきたい。その中では、来年度、総合計画の見直しがございますので、そこはまた人口の動態をきちんと見きわめながら、過去そして未来にどういうふうな緩やかな減少にさせていくかということを展開していきたいと思います。
以上です。
113: ◯14番 端 文昭議員 いろいろな子育て施策をやっておられるということは、私も承知しています。でも、それが成果として結びついていないと私は思っているんです。今回、子どもの医療費の所得制限を撤廃するとか、中学校給食をやるとか言っていますけれども、ほかの市町村がやっていることをやっても人口はふえないと思うんです。私は小学校給食費の無料化を提案しますけれども、見解を求めたいと思います。
114:
◯今井高司学校教育部長 給食費の無償化につきましては、まず基本となります学校給食法という法律がございますが、その中では費用の負担について記されている部分がございまして、運用経費に係る部分は公が負担をしましょう、食材に係る部分は保護者が負担をしましょう、一応こういうふうな明記がなされております。一方で、文科省の見解によりますと、保護者が負担している部分を公が負担をしようとした場合には、それは別に違法ではないと、そのような見解が出ているようであります。全国的に見ますと、給食費の無償化というのは、少しずつ導入する自治体がふえてきているのかなというところは認識をしております。ただ、地方都市が多かったり、都市近郊ではあまり導入されていなかったり、そういった傾向があるものかなというふうには捉えております。しかしながら、子育て施策の１つの一環であることは間違いない部分だろうというようには考えております。そこで、実際、人間が口に入れるもの、自分のおなかに入れるもの、そういったものを公が負担をするのかどうなのか、そういった議論は大いに必要なんだろうと思います。平塚市がどの程度まで高福祉を目指した行政運営、社会づくり、まちづくりをしていくのかどうなのか、そういった議論がしっかりなされた上で、食材費まで公が負担をするのかどうなのか、そういった議論が必要なんだろうというふうには思われるところでありますので、今後、全国的な状況ですとか、県内ももちろんですが、そういった状況は注視をしながら研究を続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
115: ◯14番 端 文昭議員 よろしくお願いします。
質問を終わります。
116:
◯山原栄一議長 次に、13番江口友子議員ですが、江口議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。江口友子議員。
〔13番江口友子議員登壇〕
117: ◯13番 江口友子議員 無所属の江口友子です。どうぞよろしくお願いいたします。
１、住み慣れた地域で安心して生活できるようにするため平塚市民病院の医療ニーズを把握する必要性について市長の見解を問う。
(1)救命救急センターとがん治療。
現在、平塚市民病院は、救命救急センターとがん治療に力点を置いていて、人的配置を厚くし高度医療機器を購入してきていますが、それはそれぞれどのような内容で、どのように強化してきているのか伺います。
さらに、今後については救命救急センターとがん治療についてどのようにしていきたいのか、お考えをお聞きします。
２、すべてのこどもが安全に保育される環境を整備する必要性について市長の見解を問う。
３点聞きます。
(1)市内のベビーホテル利用者数と「ベビーホテル待機児童」の把握に努め、対策をとるべきではないか。
現在の市内のベビーホテルの数、利用実績、保育士の配置状況、県からの改善勧告の有無があれば、その内容について聞きます。
(2)認可外保育施設を利用しているこどもについても「平塚市子ども・子育て支援事業計画」に位置付けるべきではないか。
認可外保育施設を使っている子どもについては、平塚市子ども・子育て支援事業計画において、実績値、見込み値ともにゼロになっています。その理由と、実際の人数を聞きます。
(3)国はこどもの死亡など重大事故が起きた場合に自治体へ報告義務を認可外保育施設にも課したが、周知されていない。市として周知徹底に努めるべきではないか。
以上３点です。
〔13番江口友子議員質問席へ〕
118: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 13番江口友子議員の御質問にお答えします。
１、住み慣れた地域で安心して生活できるようにするため平塚市民病院の医療ニーズを把握する必要性について市長の見解を問うについて、２点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。
１点目の救命救急センターとがん治療における人的配置と高度医療機器の導入についてどのように強化してきているのかについてですが、救急医療体制の強化とがん医療の充実につきましては、将来構想の目標に掲げ、取り組んでいます。
救急医療については、平成29年４月に救命救急センターの指定を受け、24時間365日、市民の安心・安全をより高いレベルでサポートする体制を構築しています。平成30年12月現在では、救急専任医４名、常勤看護師51名を配置し、外来と病棟を合わせたセンター運用を担っています。また、救急搬送件数の増加に伴い、看護師については、救急経験を持つ職員や夜勤専従の臨時職員を増員しています。救急病床20床や蘇生室３室などを備え、全身外傷症例にも対応できる救急専用の高性能ＣＴ装置を導入するなど、高度な医療を必要とする患者さんにも迅速に対応できる体制を整えました。
がん医療については、当院は国が指定する地域がん診療連携拠点病院に準ずる病院として、平成26年７月に県知事から神奈川県がん診療連携指定病院の指定を受け、専門的ながん治療や緩和ケアの提供、地域のがん診療を担う医療機関との連携、がん患者に対する相談支援や情報提供など、質の高いがん医療を提供するため体制の整備や運用の強化を図っています。平成28年度には、市民病院整備事業に伴い、放射線治療システム装置を更新し、必要な常勤専従医師や技師を配置しました。これにより、通常の照射のほかに、定位照射や強度変調放射線治療が可能となり、より精度の高い照射で副作用のリスクを最小限に抑え、治療効果を高めることができるようになりました。また、放射線治療は一定期間に連続して行うものであるため、年末年始や大型連休などのときも治療計画に基づく体制を整え、患者さんに万全で良質ながん治療を提供しています。
２点目の救命救急センターとがん治療について、今後どのようにしていくと考えているのかについてですが、平成29年度の救急搬送患者受け入れ数は、前年度に比べ193件増の8047件で、県内でも相当上位の実績となりました。今年度上半期は約4400件を超え、過去最高のペースで増加しています。救急搬送の依頼に対する応需率は、平成29年度で98.3％と非常に高い実績となり、地域の救急医療に大きく貢献することができているとともに、断らない救急を実践し、住民ニーズに応えていると考えます。今後も、住民の高齢化とともに救急患者数の増加が予測されているため、より効率的に受け入れるよう体制を強化してまいります。
また、がん治療につきましても、現状でも、がんで入院される患者さんが病院全体の約４分の１を占めていることから、診療体制の整備を進めていますが、今後も、超高齢社会の進展により、さらに需要の増加が見込まれることから、がん診療連携指定病院として役割を担い、将来構想で示しているとおり、引き続き高い診療レベルを維持し、充実に努めてまいります。
以上でございます。
119: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 続きまして、２、すべてのこどもが安全に保育される環境を整備する必要性について市長の見解を問うとして、大きく３点の御質問です。
まずは(1)市内のベビーホテル利用者数と「ベビーホテル待機児童」の把握に努め、対策をとるべきではないかとして、市内のベビーホテルの数、利用実績、保育士の配置状況及び県による立ち入り調査における改善勧告についてです。
ベビーホテルとは、児童福祉法第59条の２の規定に基づき、県知事への設置の届け出が義務づけられている認可外保育施設のうち、午後８時以降の保育を実施している施設、宿泊を伴う保育を実施している施設、または一時預かりの子どもが利用児童の半数以上を占めている施設のうち、いずれかを常時運営している施設のことであり、現在、市内では１カ所となっております。今年度、県へ提出された当該施設の運営状況報告書によりますと、保育利用実績については記載項目にありませんが、保育利用定員としては14人、職員配置数は６人、そのうち保育士は２人となっております。また、平成29年度に実施された当該施設に対する県の立ち入り調査において改善勧告はありませんでしたが、施設整備、管理体制などについての改善指導がありました。
なお、平成30年４月に当該施設が移転したことに伴い実施されました特別立ち入り調査において、施設整備面の改善が確認されております。
次に、(2)認可外保育施設を利用しているこどもについても「平塚市子ども・子育て支援事業計画」に位置付けるべきではないかとして、子ども・子育て支援事業計画で認可外保育施設の利用実績値、見込み値ともにゼロの理由及び利用人数についてです。
国の指針では、自治体が子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、保育の提供体制として、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所などの認可された施設などを提供量に記載することとしています。
なお、平成29年度に実施した中間年の見直しでは、国の指針が改正され、企業主導型保育施設の地域枠については、保育の提供体制として提供量に含めてもよいとなったことから、認可外保育施設の実績見込みに記載しております。また、認可外保育施設の利用人数については、その利用実態が定期的な利用ではなく一時的な利用や時間単位で利用されていることから、これをお示しすることは難しいと考えております。
最後に、(3)国はこどもの死亡など重大事故が起きた場合に自治体への報告義務を認可外保育施設にも課したが、周知されていない。市として周知徹底に努めるべきではないかについてです。
平成29年11月10日に公布された児童福祉法施行規則の一部改正に伴い、認可外保育施設において重大事故が発生した際、県への事故報告が義務づけられました。県による認可外保育施設への立ち入り調査の際には、事故発生の有無等の確認がされておりますが、本市からも改めて重大事故が発生した際については、神奈川県の私設保育施設（認可外保育施設）運営の手引きの内容を確認し、迅速に報告するよう注意を喚起する文書を添えて、各施設管理者宛てに通知を行うなど周知徹底に努めてまいります。
以上でございます。
120: ◯13番 江口友子議員 再質問してまいります。
市民病院について、過日行われました決算特別委員会で、今、私がお聞きしました救命救急センターとがん治療について詳しい質疑がありました。それも踏まえて、内容について掘り下げていきたいと思います。
まず、がん治療についてです。決算特別委員会で病院長は今後についてお話くださっていました。がん診療総合戦略室というのをつくって、今後のがん治療について検討していきますというお話でした。これはどのようなものなのかお聞きします。
121: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 がん診療総合戦略室についての御質問をいただきました。こちらは院内の組織でございまして、ドクターと関係する医療職が定期的に集まって、今後のがんの治療等について、指定のことも含めまして検討していく組織でございます。
以上でございます。
122: ◯13番 江口友子議員 新しくつくった院内組織でさまざま議論されているんだと思いますが、その答弁の中に相談機能を強化していくということがありました。非常に重要だと思います。相談機能、今、市民病院には、がん専門相談員さんが配置されています。相談実績というのはどのぐらいあるのでしょうか。
123: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 がんの相談実績ということでございます。当院には退院支援医療相談室という組織がございまして、その中で、一般の相談も含めてですけれども、がんの相談についても受けております。実績としては、昨年度の件数になりますけれども、ちょうど90件という数字になります。
以上です。
124: ◯13番 江口友子議員 410床を抱えた病院で、がんに力点を置いているということであると、年間を通して相談実績が90件は本当に多いんだろうか、もう少しやれないだろうかというように思いますが、いかがでしょうか。
125: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 退院支援医療相談室につきましては、昨年、職員が病気休暇等ございまして、そういった組織の中で退院支援も同時並行してやっておりますので、そちらの方に力点が置かれていたかと思いますけれども、いただく相談につきましては積極的に乗っていると。こちらからまた、そういうことはＰＲしていかなければいけないかなとは思っております。
以上です。
126: ◯13番 江口友子議員 現状、開店休業みたいな形になっているのではないかと思います。今後、どういうふうに強化していく予定ですか。
127: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 今後のＰＲという話になろうかと思いますけれども、おかげさまで組織の方が人的に戻ってきたりして、十分ではありませんけれども、何とか形になってきましたので、今後はそちらの室の代表とも相談しまして、ＰＲについて検討したいと思います。
以上です。
128: ◯13番 江口友子議員 退院支援という話がありました。中身はいろいろあるんでしょうけれども、答弁がありませんでしたので、自分の経験を振り返ってみますと、私自身ががんを患ってみて、がんというのは非常につき合いが長くなる病気なんだなということを知りました。さまざまな不安があります。退院支援の枠組みの中に入っているものでしょうか。例えば、子どもさんがいれば子どもさんのこと、親御さんがいれば親御さんの介護のこと、生活のこと、具体的には収入のことですが、治療に必要なお金をどうやって手当てをするかとか、本当にさまざま不安がございます。相談やサポート機能がより一層重要になるというふうに思うんですが、がん専門相談員というのが、ちょっとわかりにくかったんですが、今は何人いるんですか。
129: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 がん専門相談員の数ということでございます。すみません、ちょっと私、今手元にその数字を持っておりません。メディカルソーシャルワーカーという中で対応もしておりますので、相談には十分乗れていると思います。
以上です。
130: ◯13番 江口友子議員 人が人をケアする、人材をどうやって配置するかということが非常に重要になると思います。今、人数について御答弁がありませんでしたが、力をぜひ入れていただきたいというふうに思います。
がん治療の話です。がんの進行が進んでいきますと、ここに事業管理者がおいでになりますが、手術や放射線や抗がん剤というのはできなくなる、あるいはそれが体の体力を超えていくから、やることができなくなるという場合が往々にしてあります。そうした場合に、市民病院は高度急性期を担っていこうということで看板を掲げているわけですが、市民病院に入院し続けることが進行がんの患者さんはできるんでしょうか、お伺いします。
131: ◯諸角強英病院事業管理者 それぞれの時期によってそれぞれの病院が役割分担を果たしていくというのが、今の地域包括ケアという考え方だと思っています。ですから、がん患者さんである程度落ちついているときは、それなりのところへお願いし、またその方に急激な病状の変化があって急いで措置をしなければいけないというようなときは当院のほうへ来ていただいて、こちらで治療するというふうな、役割分担で同じ患者さんを診ていくということになっていくと思います。
132: ◯13番 江口友子議員 住みなれた地域の中でがんが進行したがん患者が、その役割分担の中でどこに担っていただけるセクションがあるのかということが見えてこないんです。今、役割分担という話でしたが、市民病院はやることをやっていただいたとして、ほかに地域内にどこに進行がんの患者を見ていただけるところがあるんでしょうか。
133: ◯諸角強英病院事業管理者 基本的には在宅を進めたいというふうに考えていますし、そういうふうにしています。末期の患者さんでも、なるべく御自宅で過ごせる間は御自宅で過ごしていただく。今はそういう患者さんでも、たとえぐあいが悪くなっても、畳の上でという方が大分ふえていますので、そういう方はそのまま在宅の先生に看取りまでお願いするということになりますし、例えば１つ、こういう措置をすればまだまだしばらく元気でいられるというようなことがあれば、当然、我々のほうへ来ていただいて、そういう処置をしますし、処置がある程度落ち着いたら、今度は落ち着いた状態でいる次の施設、地域包括ケア病棟などを持った病院のほうにお願いしたりとか、それぞれの状況に応じてお互い相談しながら判断していきたいというふうに考えています。
134: ◯13番 江口友子議員 進行がんの患者についても在宅が基本だというお話でしたけれども、訪問診療の力を得て、確かにいろいろなリソースがあると思いますが、自宅で見てくれる家族、また、そういうことができる資力とか体力があればいいと思います。だけれども、そうではない人も本当に多いです。私も街頭に立ってみて、こういうニーズがあるんだというのがわかりましたけれども、緩和ケア病棟というのが欲しいんだと。平塚市民病院には、緩和ケア病棟というのはあるんでしたか。
135: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 市民病院に緩和ケア病棟があるかというお話ですけれども、当院には現在ございません。総合入院体制加算というものをいただいております。急性期に特徴的なものでございますけれども、それをいただいているというところは包括の病棟がないということになります。
以上です。
136: ◯13番 江口友子議員 基本的には在宅でという話でしたから、市民病院にもないので、平塚市内のほかの病院で緩和ケア病棟はどこが持っていますか。
137: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 市内にはございません。
138: ◯13番 江口友子議員 ２人に１人ががんになる時代なので、がんの病気に対するイメージはそれぞれお持ちだと思うけれども、がん患者の闘病の期間は長くて、しかも、手術をしたり抗がん剤をしたりする治療期間は意外と短いんです。それができる時間が意外と短くて、その後もどうつき合うかということは非常に重要になってくるなというふうに思いますが、今のお話を総合すると、進行がんの患者の人たちがいる場所が、自宅で見てくれればいいけれども、それ以外は市内にどこもないんです。そうなると、そこはもう平塚市民病院の出番ではないかなと思います。緩和ケア病棟というのは、つくっていくことを検討した方がいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
139: ◯諸角強英病院事業管理者 いわゆるがん難民というふうな言葉が言われているように、なかなか病院と自宅の間をつないでそういう患者さんを診ていただく施設が、確かに、これは平塚だけの問題ではなく全国的にしていますし、そういう施設があったらいいなというのは私も思っています。
それから、緩和ケア病棟についてですけれども、例えば平塚市民病院にその病棟をつくろうというふうなことは簡単にできなくて、それなりのスペースが必要ですし、環境が必要ですし、また、人材としても専門のドクターが必要だったりということがあって、そう簡単にできることではないというふうに考えています。ただ、遠い将来、例えばまた病院がさらに大きくなって、建て替えて、そういうところもつくるんだということになれば、またはそれはそのときに考えていただかなければいけないし、できれば近くにそういう施設をどこか用意していただければ、こんないいことはないと思っています。
140: ◯13番 江口友子議員 次に、医療体制について伺います。高齢化しているんだという答弁もありました。社会も高齢化しているし、患者の高齢化しているということだと思いますが、人生の最終段階における医療を提供するときに、どこまでやるか、どこまで治療するかという患者自身が決めることが非常に重要になると思います。患者の意思決定支援というのを平塚市民病院は、今はどんなふうにやっているのか教えてください。
141: ◯諸角強英病院事業管理者 現場で実際にどこまで今やっているか、私としては、まだ把握はできていませんが、一般論になりますけれども、現在、がん治療をしている人は、自分が末期になったとき、あるいは人工呼吸器をつける必要が出てきたとき、それをどうするかというのは、相談しながらしているのがある程度常識になってきていますし、それから、当院では緩和ケア専門の緩和ケア内科という診療科があって、そこのドクターがいて、定期的に全病棟回診しています。そこでさまざまな相談に乗ったりしていますので、患者さんがどう考えているかというのは、かなり把握できているというふうに考えています。
142: ◯13番 江口友子議員 一般論ですとか、常識的にはというお話でしたが、それが市民病院でできているかどうかということをぜひチェックしていただきたいというふうに思います。チェックのポイントは、リクエストしたいのは、お医者様だけがそれをするのではなくて、多職種の方が支援をして、いつでも相談することができるような体制をつくってほしいと思いますが、一般論でも、思いでも結構です。見解を聞かせてください。
143: ◯諸角強英病院事業管理者 現場と直接このことについてディスカッションしていないので、はっきりとしたお答えはできないのはたしかなんですけれども、ただ、緩和ケアドクターだけではなくて精神科のドクターも一緒に定期的に病棟を回って患者さんとお話するというような施設は、おそらく少ないだろう、かなり当院はその辺は進んでいるのではないかと思います。ですから、今後、相談もします、お話し合いもしますけれども、さらに患者さんに対する支援は強くしていくようにお話はしたいと思います。
144: ◯13番 江口友子議員 先ほど、がん患者の話をいたしました。なかなかできるものではないよという答弁もありましたが、将来的にはわからないよと。現状は、がん患者についても、先ほどのような状態ですが、進行がんはなかなか行き場がない。がんでなくて、例えば年を重ねて病気を得ていくという人についても、市内の慢性期病院は限りがありますので、市外に皆さん、入院されます。実は、平塚の場合、がんとそうではない人と病院で治療したその先を見ていくと、行き場所がないんです。つまり、平塚に住んできた人が平塚で死ねないんです。そういうまちの実態にあるんだということを、調べていくと見えてきます。こういう実態にあるということを、治療の部分だけではなくて、その人がどうやって最期を迎えるか、どうやって福祉とつながっていくか、全体的に見たときに、治療した後のその後がないんです。そのことについて、市長はどんなふうにお考えになりますか。今、もしかしたら、あ、そうかと思ったということでもあれば、感想をぜひ聞かせください。
145:
◯津田勝稔福祉部長 まさに、そのことが地域包括ケアなんだろうと思います。地域の中で医療ですとか福祉のほうですとか、そういうものがきちんと受けられて、最後、残念ながら天寿を全うされる方もいらっしゃるでしょうし、そしてそのときにいかに地域の中できちんとそれが完結していくのかというものを目指した中での地域包括ケアの仕組み、そして、その中で福祉と医療がきちんと連携をしながらつないでいく、そういうような形をつくっていくのが、まさに地域包括ケア、それを私どもは今、構築をしながら進化、推進を図っているというような内容になろうかと思います。
以上です。
146: ◯13番 江口友子議員 その仕組みは部長さんがやっていただいているんです。だけれども、その仕組みをよくよく見ていくと、実は平塚では患者が死ねないんです、治療をした人が。というようなまちの実態について、生命、財産を守っていく立場にある市長さんはどう思いますかと問うたんです。お答えいただければ、今後につながりますので、感想でも結構です。お願いいたします。
147:
◯津田勝稔福祉部長 個々を見た中で、今の地域包括ケアのシステムがきちんと機能しているのかどうなのかというのは、まだまだこの事業についても発展途上の部分はあろうかと思います。しかしながら、これをだんだんと積み重ねていって、みんなが平塚ではきちんと医療と福祉がつながっていて安心して暮らせるねと、そういうようなまちになっていかなければいけないと思っていますし、そのために我々も努力をさせていただいていると思っています。先ほども申し上げましたように、地域包括ケアがきちんと構築され、そして進化し、推進されるようなまちになるよう努力をしていくしか、私どもはないのかなと。その結果として、平塚市民皆様方が、本当に平塚市に住んでよかったというふうに思っていただくことを目指していきたい、このように考えています。
以上です。
148: ◯13番 江口友子議員 なかなか市長さんのお言葉はいただけないものですね。
先に話を進めたいと思いますが、高齢者の方の医療を支えているんだというのは、内実を見ていってもよくわかります。病院の収益の柱は入院収益ですけれども、それを確認しますと、平成29年度疾病別入院収益ランキング１位は肺炎でした。２位が股関節大腿付近の骨折です。高度急性期病院というよりも、高齢者を支える医療を既に提供している病院なのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
149: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 疾病の順位を申し上げられまして、高齢者に対してもう既にそういう病院になっているのではないかというお話でございますけれども、当然ながら、当院は救急で受け入れをしたり、紹介で受け入れをしたりということで病院の入院患者が来るわけですけれども、当然ながら、高齢者の方がそういう率が高くなるのはいたし方ないところではないかというふうに承知しております。
以上です。
150: ◯13番 江口友子議員 当然ながらというお話でした。しかし、中身をさらに詳しく調べてみました。私は何を調べたかというと、市内の老人施設から市民病院に救急搬送されている方の疾病と老人施設から共済に運ばれている方の救急搬送ですが、疾病を比べました。そうしましたら、市内の老人施設から市民病院へは、腹痛とか、発熱とか、腰痛とか、そういう軽症から中等症の方が多くて、共済は呼吸困難とか重症の方が多いんです。既に市民病院は地域包括病床のニーズを担っているのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
151: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 市内、市外の比較で、救急車で運ばれてこられる患者さんの疾病の状況ということで、共済さんの方がうちより重症の患者を見ていらっしゃるのではないかというお話だと思うんですけれども、救急車を受け付けるときに、その方が軽症か、重症か、中等症かという判断をするのは、それぞれ受け持ちをするそこの医師でありまして、当院の場合はＥＲ医（救急専門医）が配置されておりますので、そういった中で判断をしています。共済さんがどうかという話ではございませんで、当院としては、そういう目で判断をしているわけです。その数自体を比較するということ自体は、私のほうとしてはいかがなものかというふうに思っております。
以上です。
152: ◯13番 江口友子議員 もちろんそれだけでは判断できないんだと思います。なので、１つ提案したいと思います。客観的な市民からどう見られているのかということを知るために、患者の市民になっている方以外の方に、市民病院に対する医療ニーズを捉えるアンケート調査をしたらどうでしょうか。
153: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 市民病院の医療ニーズをアンケートで調査されてはどうかというお話でございますけれども、当院、この将来構想を策定するときに、まず、平成27年にあり方懇話会を開催しました。それから、28年にはこちらの策定の検討委員会を立ち上げまして、29年３月に策定されたわけですけれども、その際にもパブコメをとらせていただいております。そういった第三者、一般市民の方も含めた組織を幾つか経て策定された将来構想でございます。これに基づいて当院は現在医療を進めているというところでございますので、改めて市民の方にアンケートをとるということは、今のところは考えておりません。
以上です。
154: ◯13番 江口友子議員 ベビーホテルに対しての通知を示してください。内容をお願いいたします。
155: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 ただいまベビーホテルに対しての通知内容ということでございました。こちらのほう、県が作成しております私設保育施設運営の手引が改訂されておりますので、県から市町村に対して管内の施設、保育施設に通知するようにということで、11月30日付で依頼がございました。その結果、12月４日付で各施設長宛てに郵送により通知をしております。この内容ですけれども、「今回の改訂内容では、事故報告の義務化及び様式改正や施設内掲示の項目追加等がございます。必ず手引の内容を確認し御対応いただきますようお願いいたします。恐れ入りますが、改正後の手引は神奈川県ウエブサイトにて御確認をください」という内容でございます。
それから、市からの周知に当たりましては、県からの通知を単に転送するだけではなくて、内容をわかりやすく要約したものを添付するなど、工夫をして周知をしております。
以上でございます。（13番江口友子議員「ベビーホテルに対する改善勧告の通知の内容をお示しくださいと申し上げたつもりで質問しました」と述ぶ）
失礼しました。改善勧告の内容ということでした。こちらの方は平成29年の６月13日に実施されておりまして、この主な指摘内容としましては、保育従事者数についての必要数の確保、あるいは避難階段や調理室の整備、健康診断の実施等について改善するよう指摘がなされております。さらに３月20日に実施された立ち入り調査による主な指摘事項ですが、こちらのほうは保育事業者の複数配置、それから睡眠中の乳幼児の顔色やうつ伏せ寝の状況など、乳幼児突然死症候群の予防への配慮などについて改善するよう指摘がなされております。
以上でございます。
156: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 先ほどのがん相談員の人数につきまして答弁できませんでした。ただいま判明しましたので報告いたします。５名おります。退院支援医療相談室の職員として看護師が３名、ＭＳＷ（メディカルソーシャルワーカー）が２名ということです。
以上です。
157:
◯山原栄一議長 次に、21番府川勝議員ですが、府川議員は、一括質問一括答弁方式で質問を行いますので、質問は再々質問までとなります。府川勝議員。
〔21番府川 勝議員登壇〕
158: ◯21番 府川 勝議員 府川勝です。総括質問をいたします。
１、神奈川大学跡地利用について。
平成６年でした。神奈川県副知事に高瀬孝雄という人がいました。高瀬さんが、朝、私に電話をかけてきました。「府川さん、きょう県庁に来られたら、私の部屋に寄ってくれないか」ということでした。副知事室で高瀬さんは立ったままで、こう言いました。「府川さん、けさの神奈川新聞を見たかね」。けさの記事というと、石川京一市長のインタビュー記事かなと思いながら、まだぴんときませんでしたが、高瀬さんは次にこう言いました。「府川さん、農総研の土地は神奈川県の土地だよ。平塚ではないんだから」。一呼吸あって、「それを何だね、他人の土地を勝手なことを言っていて、どういうこと」と若干気色ばんでいます。私は、数日前に石川さんと市長室で、農総研の跡地利用についてアイデアを話し合っていました。「今、県警の白バイの練習場になっているけれども、いつまでやっているんだね、府川さん、あのまんまにされちゃ困るよ」と市長さんは心配そうでした。そのとき石川市長は、「あの場所は女子大を誘致したらどうかと思っている」と言うんです。私も、どなたに聞いたか忘れましたが、当時、明治大学が湘南方面によい土地を探しているなんていう話を聞いたこともあって、私からはそんな話もしました。２人で市長室で、県という地主をさて置いて、勝手な話で盛り上がっていました。そんなこともあって、私は、平塚市では跡地利用をこんなふうに考えていると言ったっていいじゃないか、お互いに公なんだからと思いながら、黙って高瀬副知事の抗議を受けとめました。高瀬さんは若干大人げなかったかなという風情で、「石川さんによく言っててくださいよ。あんなふうに記者会見で言うなら、その前に相談してくださいよ。こっちだって平塚市さんの悪いようにはしないんだから」と言うので、話はそこまでにして私は副知事室を退室しました。
その後、神奈川県は跡地を大船フラワーセンター別館、2010年オープン、花菜ガーデン開設となったのでした。現在、観光地としての県の名所、人が集まる明るい場所になりました。石川市長さんの夢がよい方向に花開いたと言えます。私は後になって、市長さんは、県に対してイレギュラーな方法で平塚市の意向を伝えたのかもしれないなと思いました。
さて、神奈川大学が移転します。2023年です。あと４年だそうです。
先日、10月の朝刊紙に神奈川大学の全面広告が出ていました。みなとみらい新キャンパスです。横浜のみなとみらいにそびえ立つ20階建ての新校舎、その写真に添えられて若者への熱いメッセージがありました。神奈川大学湘南キャンパスは1989年に開設しました。ちょうど30年間になりました。大学が移転当初の水面下の話では、モノレールとか、新交通システムとかいう、うまそうな話があったにもかかわらず、煙も出ずにそのままになって30年たちました。今、平塚市としては、移転という事実を受けとめて、跡地利用について交渉すべきです。平塚市としては、土屋地区や吉沢地区の皆さんのためにゴーストタウンにしてはならない責任があります。
そこで市長さん、神奈川大学理事長さんに、あるいは学長さんに、跡地問題をテーマにして、きちんと会って話をしましょう。
さて、跡地利用は再び大学誘致はどうでしょうか。残念ながら、今、大学は都心回帰の時代です。中央大学、青山学院大学、実践女子大学、東洋大学など、ひとたび郊外に出た大学は、みんな都心に戻ろうとしています。しかし、そんなときでも郊外がよいという大学はあります。もともと土沢地区は、バラの丘ハイテクパーク構想のもとで計画された地域です。当時は、バイオテクノロジーを主とする試験・研究機関を誘致するということで、それに応えて神奈川県が最初に農総研を移転させたのでした。これからはサイエンスパークです。宇宙科学を初めとする各種研究施設です。交通手段は平塚駅と固執せずに、秦野駅へ、あるいは東海大学前駅への便利な交通手段を考えましょう。それには都市計画街路の浅間土屋線を早く延伸して中井の工業団地と結び、秦野駅へ15分で行けるようにしましょう。秦野市や中井町と協力してモノレールや新交通システムを考えたらどうでしょうか。
市長さんは、神奈川大学移転について情報を得てから今日までの間に、平塚市の意向をどのように伝えてきたでしょうか。昨日の坂間議員の質問に対して、神奈川大学と企画政策課とは定期的に話し合いをしているなんて答弁していましたけれども、最近ではどんな話になりましたか、その内容をお答えいただきたいと思います。
市長さんと神奈川大学との今後の予定についてもお伺いいたします。この問題は事務部局の担当者が決断し、責任を取れる内容ではありません。極めて政治的な決断を要求しています。申し上げておきます。
２、市内小・中学校ならびに公共のトイレについて。
次に、質問いたします。今、学校のトイレは４年前から年間２校ずつ新しくなっています。今一番新しいトイレは、本年度改修された江陽中学校と山城中学校です。きれいで、清潔で、まるでデパートのトイレです。
先日、見に行ってきました。しかし、まだ改築されていない小学校のトイレは、黒ずみ、汚れています。どんな殺菌消毒の薬品を使っているのか、これで週２回掃除しているでしょうか。そしてトイレは寒々しいというか、寂しいです。もうちょっと明るく、楽しい感じにしてやれないでしょうか。汚いとか、においがするという以前の問題です。
私は、松延小学校のトイレの清掃記録を見ました。この書類は、名称が便所清掃確認書兼月別報告書となっていて、学校名が手書きで記入されています。学校の清掃確認者の印鑑が押してあります。毎回の清掃に要した時間が記入されています。２日分だけを読みます。６月１日金曜日、清掃時間は11時30分から12時40分、清掃に要した時間は１時間10分、６月５日火曜日、清掃時間は11時25分から12時50分、清掃に要した時間は１時間25分でした。清掃するトイレの便器の数は、松延小学校では、プールや体育館内トイレや外便所など合計143カ所です。143カ所の清掃に要した時間は、報告書に記載されたものだけを平均すると１時間18分です。便器の数でそれを割りますと、休みなく掃除したと仮定して、清掃時間は１便器についてたった39秒です。こんな時間で掃除ができるはずがないと皆さん思うでしょう。私もそう言いたいけれども、掃除のやり方はさまざまです。千差万別です。要領のよい人と悪い人があります。実際にきれいに仕上げるためには、１便器について平均的な能力で何分ぐらいかかるものか、専門的な技術を持った方に検証していただく必要があると思います。
次に、この報告書にはチェックリストという清掃についての注意書きが書いてあります。毎回すべきこととして、便器は黒ずみや尿石などふき残しのないよう、洗剤などを使い入念にふき取る。女子便所においてはサニタリーボックスの清掃を行う。随時すべきこととして、床清掃では洗剤を使い便器周辺を入念に清掃する。そのほか、清掃後には水栓用ハイタンクや換気扇や扉のちり、ほこりをふくことまで事細かく指示されています。それで39秒です。
問題は注文する側にあるのか、注文を受ける側にあるか、どちらかにあるのか、お考えをいただきたいと思います。
そこで次に、清掃に関する費用です。平成30年度の入札結果は、1987万円で市内企業が受注しています。対象の小中学校、幼稚園は47校、便器の数は合計で5123個あります。清掃に当たり、大便器、小便器の区別はありません。１個当たりの清掃単価は、直しますと40.4円です。受注した会社は従業員に時給で払うのではなくて、便器の数で支払っているそうです。しかし、発注者の平塚市は便器１個当たりではなくて、市内47校の小中学校、幼稚園をまとめて年度ごとに入札させ、一括発注しています。また、清掃をしている人はどこの企業が発注しても、不思議なことに、何年間も同じ人が同じ学校で掃除をしています。
さて、それでは、給料を高くすればよいのか、もっと時間をかけさせればよいのか、清掃の仕方を訓練すればよいのか、清掃をする人を変えればよいのか、清掃した後を厳しく検査すればよいのか、殺菌、消毒、薬品の種類とか量について具体的に指導することが必要か、それとも発注するほうで清掃価格は指定して、どんな薬品を使って、どんな内容の清掃をするか、その方法と仕上がりをコンペして受注業者を決めたらいかがでしょうか。どう解決すべきか、お考えをお伺いいたします。
次に、関連して、市内の公園のトイレについて質問いたします。
私は、平塚ゲートボール協会の会長をしていますが、この30年間に平塚市総合公園で月例競技会を開催してきました。また、七夕まつりの最中には、ひらつか七夕まつり県下親善ゲートボール大会を開催してきました。いつも気になったのは、トイレの汚れとにおいです。本当にひどいものです。鼻が曲がるほど臭いというのは、こんなんだろうと思っています。誰も掃除する人がいないのではないかと長い間思っていました。遠来のお客さんに、いつも恥ずかしい思いをしてきました。しかし、この総合公園のトイレも業者が１年単位で受注して清掃しているそうです。すると、清掃済みという認め印を押しているほうに問題があります。近いうちには、リトアニアから、ヨーロッパから平塚を訪ねてたくさんの観光客が来ます。必ずきれいなトイレを用意してください。
かつて本会議で、柏木議員が自動販売機の収益で簡単にトイレが新しくなるのではないかという、具体的に計算してトイレの改築を要求しました。あれはどうなったでしょうか。改築、改修計画はどうなっているか、進行状況をお答えいただきたいと思います。
３、自転車交通保険について。
第３に、自転車交通保険制度についてお伺いいたします。
私は今回、自転車を安心して利用できるように、自転車交通保険に加入を義務づける条例の制定を提案いたします。自転車事故で高額の損害賠償が行われた例が幾つもあります。例えば平成25年７月、神戸地方裁判所の判決で、男子小学生が夜間に自転車走行中、歩行中の女性と衝突、女性は頭蓋骨を骨折しました。監督責任を問われた母親の賠償額は、9521万円でした。また、平成20年６月の東京地方裁判所の判決では、加害者の高校生に9226万円の賠償額が命じられました。最近は、高校生がスマホをしながら自転車で走っている風景をごく普通に見かけます。そこで、自転車保険に入らなければならないことを条例化し、保険加入を市民の義務とすべきです。
現在、都道府県では、兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、そして京都府で条例が制定されました。神奈川県としてはまだですが、相模原市では、既に自転車損害賠償保険への加入を義務とする条例が制定されています。全ての市民に加入していただくのは大変だろうと思いますが、実際にはそう難しいことではありません。御承知の方も多いと思いますが、自動車保険や火災保険などにも必ず特約条項として自転車保険がついているんです。保険料は年間2000円程度です。この保険は、家族全てに保障されます。保険業者に聞くと、契約者の半分くらいは特約しているそうです。加入していない市民に対しては、市が共済制度をつくることは困難なことではないと思います。お考えをお伺いいたします。
４、投票率を上げるためには。
最後に、もっと投票率を上げようと提案いたします。
例えば平塚市内では、年々投票率が下がり続けてきました。市議会議員選挙の例ですと、ピークだった投票率は、昭和26年が最高で何と92.6％でした。現状を考えると、これでは比較にはなりません。平成になってからの最高は、平成３年に63.2％でした。せめてこれくらいはどうでしょうか。残念ながら、前回の市議会議員選挙では43.8％の歴代最低を記録しました。
私は、友達に言われてしまいました。「だって、投票したいと思う人がいないよ。もちろん、おまえを含めだけど」と言われてしまいました。28人しか市議会議員がいないので、市民の皆さんから選ぶ対象として投票したいと思う人がいないと思われているとするならば、残念です。もっと議員をふやしたらどうでしょうか。そこで、テレビの向こうの市民の皆さん、私は日ごろの政治活動を検証し反省する必要があると思いました。例えば、その検証すべき基準としては、議員は社会的弱者のために行動しているか、議員はきちんと社会の不条理を追求しているか、議員は市政の両輪として行政を監視しているか、議員は市民のために発言しているか、地方議員は唯々諾々として自己の保身のために国政を初めとする中央の政治家の意向を忖度していないか、議会改革とか議会活性化とかそれ以前の問題だ、それは地方議員である私自身が政治姿勢をただすことだと考えました。
次に、投票に行きやすい環境づくりです。
その１つは、期日前投票所を充実させることです。今までは、市役所と神田公民館と金目公民館ですが、それにプラス、駅ビルラスカがいいと思います。ラスカでの投票時間は、夜10時までオープンにすれば、仕事帰りの市民が投票できます。また、投票所まで遠くて不便な市民に対しては、例えば松原小学校区の茅ヶ崎市新田地区に隣接する須賀地区などには、たった１人でも希望者には送り迎えの車を出します。また、高校生を初め、全市民に、どうしたら投票率を上げることができるかというアイデアコンテストをしてみたらいかがでしょうか。
これまで平塚市選挙管理委員会では、年間を通して選挙出前事業や明るい選挙啓発運動として標語のコンテストを実施しています。昨年の実績では、残念ながら出前授業はたった１校、平塚養護学校だけでした。しかし、高校生こそ必要です。市内の高等学校へ積極的に出前をしてください。標語のコンテストは、中学生は339作品、一般の部は33作品でした。これは多いと言ってよいのか、宣伝が足りないと言っていいのかわかりませんが、もっと参加することが楽しくなるような工夫が必要だと思います。
ちょっとアイデアの乏しい質問になってしまいましたけれども、お考えをお伺いいたします。
以上、終わります。ありがとうございました。
〔21番府川 勝議員質問席へ〕
159:
◯中村俊也企画政策部長 21番府川勝議員の御質問にお答えします。
１、神奈川大学跡地利用について御質問をいただきました。
平成29年４月に神奈川大学が新キャンパス構想を発表した後、市長は大学に直接出向くほか、大学との協議会を通じ、３回にわたり理事者等と意見交換を行ってまいりました。その際には、何らかの形で湘南ひらつかキャンパスが継続されることや、交流事業の継続といった本市の要望、また、大学の移転に伴う地域の不安の声を繰り返し届けております。大学の将来構想実行計画によりますと、現段階では、湘南ひらつかキャンパスにある学部の移転は決定しておりますが、その後のキャンパスの利活用は、2023年を目途に計画の策定を進めることとされております。
また、湘南ひらつかキャンパスは市街化調整区域に所在し、その土地利用には法的な制約があり、都市計画法上、大学として開発許可を受けているため、原則として、その用途は大学に限定されます。
こうした背景から、大学の意向を尊重しながらも、引き続き本市の要望である湘南ひらつかキャンパスの継続や地域の声をしっかりと大学に届け、神奈川大学と平塚市がともに発展していけるような利活用の方策を探ってまいりたいと考えております。
以上です。
160:
◯今井高司学校教育部長 次に、２、市内小中学校並びに公共のトイレについて、２点の御質問をいただきました。
１点目の学校トイレの清掃方法、課題、現状の解決方法についてですが、清掃方法については、現在、小学校28校、中学校15校のトイレを清潔に保つため清掃業者に委託し、月８回、便器のふき取り、床や壁の清掃、手洗い場の水栓金具の磨き上げ等の作業を行っております。しかし、黒ずみ、尿石など経年劣化による現在の清掃委託業務では落とし切れていない汚れがあることは認識をしております。今後は、よりきれいで清潔なトイレにするための清掃が実行できるよう、清掃業務委託における仕様、清掃方法や作業員の研修状況、報告書の内容などについて改善を図っていきます。
また、校舎や体育館の大規模改修工事にあわせてトイレ環境の整備を行うとともに、トイレ整備に特化した事業の取り組みを計画し、児童生徒にとってトイレ空間全体の快適性が向上するよう努めてまいります。
２点目の総合公園トイレの改修計画についてですが、総合公園の屋外トイレ７カ所のうち、利用頻度の高い４カ所のトイレを改修いたします。屋外〔後刻「野外」と訂正〕ステージ南側のトイレはイベント開催時などに利用頻度が高いため、建て替えにより誰もが使いやすい多機能型のトイレにする予定です。また、親子連れの利用が多いふれあい動物園北側のトイレは内部の改修を行うとともに、近くに親子で使えるトイレを増築する予定です。大池西側とトリム広場北側のトイレは、建物はそのままに、個室を広くとり、明るく使いやすくするための内部改修を行います。また、改修の際には、においの発生を抑え清潔さを保つため、清掃やメンテナンスがしやすいものを採用していきたいと考えています。
改修のスケジュールにつきましては、来園者のトイレ利用に支障が生じないよう工期を２つに分け、１期目の大池西側とふれあい動物園北側トイレの内部改修は今年度から来年度にかけて、また、２期目は、野外ステージ南側とトリム広場北側、ふれあい動物園北側の親子トイレを来年度末までに完成させたいと考えています。
以上です。
161: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 続きまして、３、自転車交通保険について、２点の御質問がありました。
１点目の自転車保険の加入を義務づける条例の制定と、２点目の自転車事故に対する市共済制度の導入については、関連がありますので一括してお答えします。
近年、自転車事故における高額賠償事例が相次いでいる中、本市においても損害賠償に備えた自転車保険加入の必要性が高まっていることは認識しており、自転車マナーアップキャンペーンなどの交通安全啓発活動で保険加入を呼びかけております。自転車保険加入促進の方策の１つとして、条例による義務化が上げられますが、現在、神奈川県において自転車の交通安全教育及び啓発や、事業者や家庭での自転車損害賠償保険に関する責務などを定めた条例が年度内に制定を目指すとされています。本市といたしましては、まずは条例制定に向けた動きを注視しているところです。
また、新たな共済制度の導入についてですが、自転車保険は単体の保険商品だけでなく、各種損害保険の附帯保険や自転車整備に伴う補償であるＴＳマーク保険など、安価あるいは附帯して加入できるものが多くあることから、市としては、まずこれらの情報提供を行い、市民の方には御自身の保険の加入状況や御自身に合った保険を知ってもらうことが重要と考えております。
これらのことから、本市といたしましては、各種キャンペーンや交通安全教室、高齢者や社会人向けの講話、ホームページなどの啓発活動において保険加入の必要性について周知や情報提供などをこれまで以上に工夫、充実させて実施することで加入促進を図るとともに、自転車事故を１件でも減らせるよう引き続き努めてまいります。
以上です。
162: ◯宮川康樹選挙管理委員会事務局長 続きまして、４、投票率を上げるためにはについて、５点の質問をいただきました。
まず、１点目の市議会議員選挙の投票率についてですが、投票率については、近年、低下傾向にあることは認識しており、選挙執行に当たっては、前回同選挙の投票率を上回ることができるよう目標を持って業務に取り組んでおります。今後も、投票率の向上に向けて投票の利便性の向上や啓発活動に努めてまいります。
次に、２点目のラスカ平塚における期日前投票所の設置及び投票時間についてですが、ラスカ平塚への設置につきましては、湘南ステーションビル株式会社様と協議しておりますが、施設の予約状況や広さに課題があり、現時点での利用は難しいと考えています。今後も、ラスカ平塚における期日前投票所の設置に向けて引き続き協議してまいります。
次に、３点目の投票における移動支援についてですが、須賀新田地区につきましては、来年４月に執行される統一地方選挙に向けて自治会等の御意見をお聞きし検討させていただきたいと考えております。
次に、４点目の投票率向上のためのアイデアコンテストの実施についてと、５点目の選挙出前授業及び啓発標語事業の実施における工夫についてにつきましては、関連がございますので一括して御答弁いたします。
若い世代を初めとして政治に関心を持っていただくことは重要なことと考えておりますので、御意見につきましては参考にさせていただき、事業内容や募集方法について、啓発事業を共催している平塚市明るい選挙推進協議会と協議し、政治や選挙への意識と投票率の向上に努めてまいります。
以上でございます。
163:
◯今井高司学校教育部長 先ほど御答弁申し上げる中で、総合公園のトイレの改修につきまして、正しくは野外にステージ南側と申し上げるべきところを屋外ステージと申し上げてしまいました。訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
164: ◯21番 府川 勝議員 終わります。
165:
◯山原栄一議長 これで総括質問を終わります。
ただいままでに議題となっておりました日程第１に掲げてあります市長提出案件は、報告事項を除き、議案付託表のとおり所管常任委員会に付託をいたします。
この際お諮りします。本日の会議はこれで散会し、12月13日から12月20日までの８日間は委員会審査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
166:
◯山原栄一議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は12月21日午前10時から再開します。連日にわたりまして、大変御苦労さまでございました。
午後２時40分散会
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