平塚市議会 2018-12-03
平成30年12月定例会（第３日） 本文
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月定例会（第３日） 本文 2018-12-10
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発言者一覧 選択 1 :
◯山原栄一議長 選択 2 :
◯山原栄一議長 選択 3 : ◯23番
吉野和美議員 選択 4 :
◯落合克宏市長 選択 5 : ◯三
野末三夫消防長 選択 6 : ◯23番
吉野和美議員 選択 7 :
◯落合克宏市長 選択 8 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 9 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 10 : ◯三
野末三夫消防長 選択 11 :
◯山原栄一議長 選択 12 : ◯11番
高山和義議員 選択 13 :
◯落合克宏市長 選択 14 :
◯二宮直子環境部長 選択 15 : ◯11番
高山和義議員 選択 16 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 17 : ◯11番
高山和義議員 選択 18 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 19 : ◯11番
高山和義議員 選択 20 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 21 : ◯11番
高山和義議員 選択 22 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 23 : ◯11番
高山和義議員 選択 24 :
◯落合克宏市長 選択 25 : ◯11番
高山和義議員 選択 26 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 27 : ◯11番
高山和義議員 選択 28 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 29 : ◯11番
高山和義議員 選択 30 :
◯落合克宏市長 選択 31 : ◯11番
高山和義議員 選択 32 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 33 : ◯11番
高山和義議員 選択 34 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 35 : ◯11番
高山和義議員 選択 36 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 37 : ◯11番
高山和義議員 選択 38 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 39 : ◯11番
高山和義議員 選択 40 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 41 : ◯11番
高山和義議員 選択 42 : ◯高橋孝祥健康・こども部長
選択 43 : ◯11番
高山和義議員 選択 44 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 45 :
◯山原栄一議長 選択 46 : ◯永田美典副議長
選択 47 : ◯３番 野崎審也議員
選択 48 : ◯井上純一副市長
選択 49 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 50 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 51 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 52 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 53 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 54 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 55 : ◯３番 野崎審也議員
選択 56 : ◯平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長
選択 57 : ◯３番 野崎審也議員
選択 58 : ◯平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長
選択 59 : ◯３番 野崎審也議員
選択 60 : ◯平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長
選択 61 : ◯３番 野崎審也議員
選択 62 : ◯平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長
選択 63 : ◯３番 野崎審也議員
選択 64 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 65 : ◯３番 野崎審也議員
選択 66 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 67 : ◯３番 野崎審也議員
選択 68 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 69 : ◯３番 野崎審也議員
選択 70 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 71 : ◯３番 野崎審也議員
選択 72 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 73 : ◯３番 野崎審也議員
選択 74 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 75 : ◯３番 野崎審也議員
選択 76 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 77 : ◯３番 野崎審也議員
選択 78 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 79 : ◯３番 野崎審也議員
選択 80 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 81 : ◯３番 野崎審也議員
選択 82 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 83 : ◯３番 野崎審也議員
選択 84 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 85 : ◯３番 野崎審也議員
選択 86 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長
選択 87 : ◯３番 野崎審也議員
選択 88 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長
選択 89 : ◯３番 野崎審也議員
選択 90 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長
選択 91 : ◯３番 野崎審也議員
選択 92 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長
選択 93 : ◯３番 野崎審也議員
選択 94 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長
選択 95 : ◯３番 野崎審也議員
選択 96 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長
選択 97 : ◯３番 野崎審也議員
選択 98 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長
選択 99 : ◯３番 野崎審也議員
選択 100 : ◯三
野末三夫消防長 選択 101 : ◯３番 野崎審也議員
選択 102 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長
選択 103 : ◯３番 野崎審也議員
選択 104 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 105 : ◯３番 野崎審也議員
選択 106 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 107 : ◯３番 野崎審也議員
選択 108 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 109 : ◯３番 野崎審也議員
選択 110 :
◯落合克宏市長 選択 111 : ◯３番 野崎審也議員
選択 112 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 113 : ◯３番 野崎審也議員
選択 114 :
◯落合克宏市長 選択 115 : ◯３番 野崎審也議員
選択 116 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 117 : ◯３番 野崎審也議員
選択 118 :
◯落合克宏市長 選択 119 : ◯３番 野崎審也議員
選択 120 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 121 : ◯３番 野崎審也議員
選択 122 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 123 : ◯３番 野崎審也議員
選択 124 : ◯永田美典副議長
選択 125 : ◯26番 府川正明議員
選択 126 :
◯中村俊也企画政策部長 選択 127 : ◯石黒順一副市長
選択 128 : ◯高橋孝祥健康・こども部長
選択 129 : ◯石川清人防災危機管理部長
選択 130 : ◯26番 府川正明議員
選択 131 :
◯落合克宏市長 選択 132 :
◯二宮直子環境部長 選択 133 : ◯高橋孝祥健康・こども部長
選択 134 : ◯石川清人防災危機管理部長
選択 135 : ◯26番 府川正明議員
選択 136 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 137 : ◯永田美典副議長
選択 138 : ◯永田美典副議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時00分開議
◯山原栄一議長 おはようございます。ただいまから平成30年12月第４回平塚市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。
なお、本日の会議に22番金子修一議員から欠席の届出がありましたので御報告をいたします。
※ 報告第15号、議案第77号～議案第91号（総括質問・続）
2:
◯山原栄一議長 これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより７日金曜日に引き続き、総括質問を行います。
あらかじめ通告がありますので、それに従って
発言を許可します。23番
吉野和美議員ですが、吉野議員は、一括質問一括答弁方式で質問を行いますので、質問は再々質問までとなります。
吉野和美議員。
〔23番
吉野和美議員登壇〕
3: ◯23番
吉野和美議員 おはようございます。平塚自民クラブの吉野和美です。通告に従い質問いたします。
１、平成31年度予算編成方針について。
予算編成の基本方針で示されているとおり、本市は少子化対策や超高齢化社会への対応など社会保障関係が増大する一方、大幅な歳入の増加が見込むことが困難な状況になっている中で、平成31年10月から消費税率が10％に引き上げられるものとして、１年間の財政需要を把握して、歳入歳出予算を長期的な視点と計画性を持って進めていくことが重要と考えます。
本市の各部各課の事業を進める中で、現在、庁内組織相互に協議をし、多くの組織ないし市役所を挙げて取り組む必要がある。問題が発生した場合、自治体の柔軟な環境対応能力の有無が問われる事態となっている。その典型が、自治体の内外環境の激変とそれに伴って発生している問題群である。それらに対する適否は、市民と自治体の将来の行く末に重大な影響をもたらすと思われる。常に新たな活性化の環境整備を図っていくための活性化を率先して推進していかなければならない。人の上に立ち、人を束ね、人を動かす立場にあるものは、常に他の人よりも一歩先んじて危機を感じ取り、迅速な対応を用意していかなければならない。そのような機能を負っている人たちが保身に汲々としていれば、組織全体がより深刻な危機に直面してしまうことになる。本市は、環境事業センター、本庁舎、市民病院の建て替えに取り組み、これから新しい事業を進めようとしているが、今後、国内外の経済の不確実性と相次いでいる自然災害のきょうとあすからによっては、経済は長期的に低迷し、税収は極端に減少し、財政は今とは比べものにならないくらい悪化をする。
予算編成においては、各事業の検証や事業評価によって、将来を見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行し、環境条件の変化によっては、事業計画の遂行に著しい困難が生じたときは、英断をもってちゅうちょせず、ダメージ・コントロールの措置をとるとともに、政策の危機管理ともいうべき発想に立ち、聖域を設けず、撤退、廃止、中止を含む政策変更を大胆に行わなければならないと考えます。当然、抵抗や反発も起こるであろうが、ためらったり、対応に遅れをとったりして、より大きな損失や困難を生み出すのは、リーダーの地位にある者のリーダーシップの欠如と言われても仕方がないであろう。それはトップに求められる分別という重い責任になるからである。
予算編成について伺います。
自治体の業務は、１年で終了するものだけではなく、複数年度にわたる施策も多く、中期的な視点で計画的な財政運営を行おうとすると、単年度予算では限界としてあらわれてくることになる。２年目以降に支出額が増大する可能性がある事業では、複数年にわたる財政負担を検討した上で初年度に予算をつけるべきかを論ずる必要もある。これは、一度開始された事業をとめることは、始めることに比べればはるかに難しく、結局、今年度の巨額な事業費を予算化せざるを得ないことになっているのではないのか。これは、事業化の時点で評価を踏まえた対応や将来の予想されるリスクを見据えた適切かつ着実な対応がとられていないのではないかと考えます。見解を伺います。
また、実施計画の事業費の合計額と行財政改革の効果額が財政計画で示される中で、財政難を理由に総合計画の実施をあきらめる、あるいは計画期間を延伸するという発想を転換する姿勢が示されると理解していいのであるか。
財政対策を講じる中で、行財政改革、枠配分財源の縮減、財政調整基金の取り崩し等、常に課題として対応策を考えていかなければならず、予算を立てて計画どおりの支出ができるか、不断の努力として事務事業の見直しをどのように進めていこうとするのか。平成30年度は途中であるが、継続できるものが見え隠れしているようでは政策として生きてこないのではないのか、見解をお伺いいたします。
次に、財政状況のコストや政策・施策指標、事務事業の成果指標・活動指標等の実績値、市民アンケート調査の結果をもとに政策・施策の現状を分析し、施策の進捗状況に応じて施策を構成する事務事業をいかに改善、改革していくのか、方向性の考察はどのようになされているのか、お伺いいたします。
市税の大幅な伸びも期待できない現状であり、歳出面では、公債費、扶助費、繰出金は増加を避けられない見通しである。資金残高が払底し、大幅な収支不足が発生しているようでは、基金の取り崩しに頼らない健全で持続可能な財政運営を確立し、予算編成にどのように取り組むべきと考えているのか、見解をお伺いいたします。
また、各部局の組織機能や経営機能を強化し、予算編成の庁内分権を大胆に進め、財源を意識した予算編成を行う枠組みづくりを行うと同時に、市全体として政策の
選択と集中が可能となる仕組みづくりを庁内の意見を集約した中で課題に向き合い、先送りのない中で再度検討すべきと考えますが、見解を伺います。
２、ツインシティ整備事業と新駅誘致について。
新幹線新駅の誘致は、ツインシティ整備推進事業の中心となる事業として、平塚市と寒川町の新たなまちづくりを進め、全国との交通の連携の窓口として県が中心になり、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会を設置、新駅誘致に取り組み、平塚市ツインシティ大神地区土地区画整理組合によって整備が進められ、企業の進出も見られるようになり、今後の展開を期待いたしております。しかし、この事業が順調に進み事業計画が進行していく中で、新駅誘致の問題の中で、ＪＲ東海の回答として、リニア中央新幹線が開業し、東海道新幹線のダイヤ構成に余裕が生まれれば、新駅設置の余裕が高まるとの回答として、議会を初め、他の会議の場で同じ答弁として説明がなされております。リニア中央新幹線の開通時期は、東京－名古屋間で2027年、名古屋－大阪間が2045年、計画どおりに全線が開通し誘致ができたとして、新駅の完成は30年以上先の話となります。2013年10月、ＪＲ東海の社長は、リニアは絶対にペイをしないと公然と
発言し、建設費の拠出することの難しさを率直に述べたことは、一企業としてのトップの意見は、国が相応の負担を引き受けたとしても、当時のこの意見は現在も重く受けとめていかなければならないと思います。
自治体として、開通時期とダイヤ構成については、日本の国益というナショナリズムに基づく発想と無縁の一企業の財務分析からはかけ離れたビジネスの理論での回答として受けとめることも必要と考えます。
ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設計画書によれば、東京－名古屋まで40分、大阪まで１時間強、2027年までに東京－名古屋間の開通を目指す。286キロの区間を505キロで走行し、１時間に上下５本を運行、東京－名古屋間で４つの停車駅を新たに設け、東京－名古屋間の所要時間は１時間12分、それに乗り換えに20分から30分、待ち時間は24分、新幹線「のぞみ」と同じ時間を要して名古屋に着くことになる。所要時間に差がない中で、東海道新幹線の利用客50％がリニア中央新幹線に移ると予想されるというＪＲ東海のリニア推進の根拠をそのまま受けとめることは、自治体として果たしてよいのか。
さらに大きな問題は、膨らむ建設費、南アルプスを横断する工事。日本最大級の大断層帯である中央構造線と糸魚川・静岡構造線の問題である。この断層帯を横断することは、瓦れきの破砕帯の脊髄に釘を打つようなもの、その結果、未曾有の巨大地震が発生すると指摘する専門家。乗客への電磁波による健康被害など、経済、技術、環境などの条件を克服することに非常に無理が生じているのではないのか。自治体として、リニア中央新幹線の抱える問題をしっかりと議論の場の中で答えを求めていくことも必要であると考えますが、見解を伺います。
また、南海トラフ地震の発生の場合、東海道新幹線が各地で破壊されてしまう可能性があり、その被害の程度が激甚なものであれば、その復旧には数年間を要する可能性を多くの専門家や関係者が指摘をしております。
この中で、東海道新幹線が浜名湖を横切るとき、浜名湖の平均的潮位の時点で、橋りょうの底まで水位は約3.5メートル、満潮の場合、橋りょうの底まで２メートル強、この場合、砂州によって守られる津波高の推計値では、この橋りょうは「浸水しない」ということになっている。しかし、満潮時の最大津波高は14メートル以上と推計されている。巨大津波が予想され、直撃を受けるようなことがあれば、新幹線は甚大な被害を受けることが危惧をされております。東京、大阪にかかる橋りょうそのものが破壊、流出するような事態に陥れば、その復旧には１年から２年以上の歳月が必要であり、復旧を要する橋りょうやトンネル、線路内や駅舎など、それぞれ数百キロに及ぶ「線」のインフラであり、いずれの場所で橋りょうの崩落、山体崩壊、あるいは津波被害を受ければ想像を絶する被害状況となり、こうした大きな問題が課題として山積の中で果たして新幹線誘致が可能であるのか。現在のツインシティ整備推進事業の進捗状況を見ると、新駅誘致のあまりにも不透明な点に覆われている現状を、自治体としてどのような見解の中で進めていこうとしているのか。ＪＲ東海の判断を、期待を持って待つことも理解はいたしますが、この事業は、大神地区の住民の方々や土地区画整理組合の方々によって進められ、本市も北の核として新たなまちづくりを進めようとしている、その途中にあります。計画の遅れや構想倒れにならないように、自治体として現在の課題を抽出して、課題を先送りすることは慎むべきである。この事業は、大神地区と平塚市の将来を大きく左右する総合的な計画として策定された事業であることを考えれば、いま１度問う必要があるのではないのか、お伺いをいたします。
３、龍城ケ丘プール跡地と周辺整備事業。
龍城ケ丘プール跡地の整備事業に関しては、平成28年５月にひらつか海岸エリア魅力アップチャレンジを発表、整備事業の方向性が示され、今後の選考委員会により事業者が決定し、事業として進んでいくこととなります。しかし、この整備事業は、あまりにも事業と進め方において多くの見直しと地元住民の方々に対しての説明責任において、大きな課題とその対応に対して慎重さが欠ける点が多く見受けられております。
自治体は地域について責任を負っているわけであり、その地域についてしっかりとした認識を持っていなければ、地域の維持と発展のために必要な地域政策など示すことが果たしてできるのか。地域に足を運び、現地で調査し、関係者から話をつぶさに聞くことで地域の問題状況を的確に把握する以外にないのではないのか。現地、現場へ出かけるのは手間隙がかかるし、面倒である。しかし、その手間を惜しみ、面倒を嫌がって報告に頼ることから誤りや過ちのもととなる。特に、地域住民の方々との見解にずれが生じていることである。現地や現場でじかに話し合えば、その会合が時には、批判や苦情の場や、要望の場や、陳情の場になったり、時には叱責や怒号の場になったりすることがあるかもしれません。そうなることを嫌って、現地、現場を避けていたのでは、住民の本当の声を聞くことはできない。むしろ住民の批判や怒りにさらされてこそ、事業として前に進むことができるのではないのか。職員もこうした現地、現場で鍛えられていくわけで、これこそが生きた職場研修の場を避けていて、自治体として住民を信頼した行政運営は果たしてできるのか。視線を地域住民へと向け直し、その要望と批判に敏感に、誠実に対応する体制がおろそかになり、新たな課題に直面することになっているのではないのか。自治体は、常に地域づくりや地域の経営について確固たる理念を持ち、個別に発生しつつある出来事の意味や波及効果について、想像できる力を持っていなければならない。目先の実利に目がそそがれ、地域経営の理念がおろそかになってしまい、地域にとって危機の発生と進展に鈍感であれば、自治体自らが引き起こす人災との指摘を受けることになる。自治体自身がつくり出している危機に気づかず、その意味で、市民が見ている自治体の姿勢次第によっては、地域にとっては極めて強い影響を与えるような整備事業とならないように努めるべきであると考えます。自治体は、地域住民の意見を自治体の意思決定にいかに反映していけばよいのか、住民参加をどのように進めていくのか、また、それに基づく地域づくりを施策にいかに生かし充実させていくか、本事業に求められる取り組みとは何か、いま１度考えた中で進めていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。
次に、本事業において、自然災害として地震、津波、高潮、液状化現象への対応が見えてこないことである。津波の発生時に指定された津波避難ビルへの避難対応、今後の設置が検討されている防災塔などの避難施設の設置など、地域防災計画では、海岸線約４キロは国道134号線の海抜が８メートルであり、防潮堤として役割を果たす。一方、想定地震として考えられる首都直下、南海トラフ地震では、最大津波高9.6メートル、最大波到達時間は６分と想定されております。東日本大震災では、東北地方の三陸海岸は太平洋に引き込まれ、敷地面積5.3メートルが太平洋側に移動し、６年後からは、三陸海岸は逆に隆起し始め、３・11以降、その地殻変動が長野県、新潟県、富士山へ、そして西日本に移り、2016年中央構造線が引き起こされ、熊本、鳥取、島根、大阪と地震が起こり、北海道から房総の区間の地震が続いております。３・11は内陸直下地震ではなく、陸から130キロ沖合の深海で起きたので、陸上の揺れと家の破壊を見れば、揺れとしては大きなものにはならなかった。被害の大半は津波であった。また、津波や海岸線の一体で考えられる液状化現象や地盤沈下等、市街地と同様に広域にわたって浸水する事態が長時間続いてしまえば、瓦れき未処理の問題と同時に全ての復旧・復興作業が滞りなく進むことは、まずあり得ない。こうした事態を避けるために、浸水被害が起きたときにどのように排水をしていくのか、事前計画の検討をしておくことが重要であるが、事業の検討段階ではどのような検討がなされているのかが全く見えてこない。
また、危機の過小評価の中で、長期的な計画や政策を考えておるのであれば、巨大地震の発生は最低限の前提として想定すべきものであり、対策が課題として積み残された格好になっている実情からして、本事業は、巨大地震の発生を織り込んでいく姿勢が是が非でも求められるのではないのか。これは本事業だけではなく、本市の全ての事業の問題であり、平時対応のための膨大な平常業務の中に、危機対応のための各種の平常業務を溶かし込んでいく好ましい状態になっていないのが原因ではないのか。あわせて見解をお伺いいたします。
４、消防本部は東日本大震災から何を学んだのか。
東日本大震災では、東北３県で自治体職員281名、消防署員27名、消防団員254名、警察官30名、民生委員56名が地域と住民を守るために災害と戦い、犠牲になられた方々であります。職員たちは、地域防災計画に基づく非常配備態勢中、多くの方が殉職をされました。それは、客観的に考えても危険な公務である。住民に避難を呼びかけ、津波が来ていることがわかっていながら、持ち場を離れて、自分だけが高台に避難できる状況ではなかった。被害想定を信じていたので、そこまでの大津波が来るとは誰も思ってもいなかった。想像を超える津波が来てしまえば、逃げ場のない現場となり、とっさに最善な場所に避難することしかなく、
選択肢はなかったのである。誰が見ても危険を伴った公務である。その中には、20代の若い職員や家族を持つベテラン職員もおられた。家族にとっては受け入れがたい悲劇である。被災現場は何も言わないが、消防団員、民生委員、自治体職員、消防署員の安全を確実に守れと無言の教訓を発しているようにも見える。大規模災害だとしても、公務員の安全を確保する仕組みをつくることが不可欠であり、災害を知り、災害に学ぶことにより、積み重ねていく作業を緩めたとき、３・11と同じような悲劇を招くことになることを覚悟すべきであると思います。
消防本部は、東日本大震災を教訓に避難訓練の再検討をどのように考えているのか。訓練施設の確保についても、大野出張所を中心とした訓練を対応可能と常に答弁で述べられておりますが、大野出張所の訓練状況は、狭いところで要点に絞り込んだ訓練を繰り返し、火災などの災害が減少することへの目的を伴う訓練を主にしていることで、果たしてそれでよいのか。シナリオなしで現場対応能力を鍛えることができなければ、訓練で得る経験で知識や技術を養うことは困難ではないのか。災害現場で隊員の負傷事故が発生すると、リスクをどのように回避することができると考えているのか。訓練でできないことは本番で果たしてできるのか、あすかもしれない災害に隊員や分団員の命を守るための訓練なくして、どうして市民の命を守ることができるのか。消防本部は全体で訓練計画を早急に再検討すべきと考えますが、見解を伺います。
また、消防車両の更新時には、更新車両と同程度の性能ではなく、対応能力を高めた車両を求め、車両の装備品や隊員の携帯時の装備品の高規格の装備化を計画を持って進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、緊急消防援助隊の出動は、地震災害だけではなく、風水害時でも出動し、いつ、その要請が来るのか。発生の段階で消防本部はその出動を準備し、いつでも消防庁長官の出動要請を待つ態勢をとることとなる。その中で、指定された車両、派遣隊員数、装備品、食料携帯品などの準備や備蓄状況は十分であるのか、見解をお伺いいたします。
災害時の隊員は、80時間以上に及ぶ連日の救出活動で、肉体的にも精神的にも疲れ果て、多くの署員はいら立ってきていると言われています。休息中の隊員が疲れ果てた隊員と交代して救出作業に戻ると、現場ではごく当たり前に隊員の行動が繰り返されていきます。確かに組織の問題、人員、資機材の不足の中、隊員は消防活動に、救助活動に、救急活動にと全力を出し尽くすことになる。最悪の状況の中で、病院の協力を得て、点滴を打ちながら頑張った隊員が多くおられると後日の報告で述べられております。大きな災害であればあるほど、適正ローテーションで現場活動が実施できる人員の確保の必要性を消防本部としてどのような検討がなされ、消防職員の適正配置をどのような体制として考えているのか見えてこない。職員を訓練し、自分の命を守り、市民を守ることができるまでに長い時間が必要である中で、災害が間近に迫っていると言われる中で、消防職員の増員の再検討を早急に進めていかなければならないと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、組織面において、職員数の不足、指揮隊の重要性、専任救助隊の各署配置、情報収集隊の各署配置など、今までの災害からの教訓と派遣した緊急消防援助隊の現地、現場の災害状況に関する報告においての検証と、災害は必ず組織のその中枢を突かれる状況になることから、事前計画や実施計画、より実務的な具体性を網羅したものが、いかに大切かが問われる中で、有事の組織体制の見直しが消防本部としておろそかになっておるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
〔23番
吉野和美議員質問席へ〕
4:
◯落合克宏市長 23番
吉野和美議員の御質問にお答えします。
私からは、１、平成31年度予算編成方針について、２、ツインシティ整備事業と新駅誘致について、３、龍城ケ丘プール跡地と周辺整備事業の３点について、順次御答弁します。
まず、１、平成31年度予算編成方針について、６点の御質問です。
１点目の複数年度にわたる施策の事業化、５点目の基金に頼らない健全で持続可能な財政運営への取り組み、６点目の予算編成の庁内分権を進め政策の
選択と集中が可能となる仕組みづくりは、関連がありますので一括してお答えします。
大幅な歳入の増加が見込めず、社会保障関係費を初めとする扶助費や施設維持に係る経費が増加する厳しい財政状況の中、事業の実施に当たっては、必要性や緊急性、初期投資費用への判断だけではなく、将来にわたるランニングコストも十分に検討する必要があります。また、複数年度にわたる施策の事業化の際には、事業の内容により債務負担行為や継続費の設定をしており、その設定に当たっては、事業の長期的な需要などの展望、また、財源確保も含めた事業の実施方法など、さまざまな視点からの検証を行っています。
一方、基金については、災害対策や社会資本の老朽化対策、将来実施する特定の事業に向けた計画的な財源確保のための基金や年度間の財源の不均衡を調整するための基金があり、必要に応じて活用すべきものと考えています。
議員御指摘のとおり、事業化の時点での評価や将来予測されるリスクを見据えた対応は、施策決定において大変重要であると認識しており、今後も予算の効率化と重点化により予算の質の向上に努めるなど、持続可能な財政運営に意を用いていきます。
また、政策の
選択と集中が可能となる仕組みづくりについては、現在、各部局のマネジメントにより経常的経費の内容や費用対効果を精査する枠配分予算を実施していますが、予算編成の面だけではなく、自治体の政策形成を担うという全体最適の視点から、枠配分予算の範囲なども含め、引き続き研究していきます。
次に、２点目の総合計画の実施、３点目の事務事業の見直しと政策の実現、４点目の事務事業を改善、改革する方向性は、関連がありますので一括してお答えします。
「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」に位置づけた施策を着実に推進するため、毎年実施計画を策定しています。実施計画の策定に当たっては、施策の推進に支障が生じることがないよう、将来の歳入歳出を見込んだ財政収支見通しを推計しています。財源が不足する場合には、臨時財政対策債による借り入れや財政調整基金を取り崩すことで歳入と歳出の均衡を図っていますが、このような借り入れや基金の取り崩しを可能な限り抑制するため、行財政改革計画を中心として、歳出削減と歳入確保に取り組み、総合計画の推進を下支えしています。また、総合計画に掲げる施策を効率的、効果的に推進するため、重点施策の４つの柱ごとに数値目標を設定し、さらに個別施策ごとにＫＰＩ（重要業績評価指標）、分野別施策には成果指標を定め、定量的に進捗状況を管理しています。毎年、定量的な数値目標の進捗と数値ではあらわせない定性的な成果や取り組みを進める上での課題を踏まえ、施策を構成する事業を検証することで、より施策の推進につながる事業となるよう見直しをしています。
続きまして、２、ツインシティ整備事業と新駅誘致について、２点の御質問です。
１点目のリニア中央新幹線の課題を議論し答えを求めていくことですが、リニア中央新幹線の建設事業化に伴い、平成23年に全国新幹線鉄道整備法により、国土交通大臣から、ＪＲ東海に対して整備主体の指名がされ、ＪＲ東海が同意しました。課題などについては、国の交通政策審議会中央新幹線小委員会において、磁界の影響を国際的なガイドラインを下回る水準に抑制することが可能とし、さらに、地震や大深度地下の火災などの異常時における安全確保についても確認されました。そして、ＪＲ東海が環境影響評価書を国土交通大臣などに提出し、必要な法令などの手続きや国の工事実施計画の許可〔後刻「認可」と訂正あり〕を経て、平成26年12月に着工したものです。
次に、２点目の新幹線新駅誘致の不透明な現状の中でのツインシティの整備ですが、本市は、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会の一員として、寒川町倉見地区への新幹線新駅の誘致を目指し、ＪＲ東海に対して私も積極的に要望活動などに取り組んでいます。ＪＲ東海からは、周辺地区の都市形成などが進むこと、新駅利用者の需要の見込み、さらには、リニア中央新幹線が開業し東海道新幹線のダイヤ構成に余裕が生まれれば、新駅設置の余地が高まるという認識が示されています。
本市としては、新駅の受け皿となるツインシティのまちづくりの推進、さらには相模川以西の厚木市、伊勢原市、本市で公共交通ネットワークを構築し、その集客を新幹線新駅へつなげていくことを検討しており、新駅利用者の需要拡大についても取り組んでいるところです。今後も引き続き東海道新幹線新駅の誘致に向けて、期成同盟会が一丸となって取り組んでいきます。
続きまして、３、龍城ケ丘プール跡地と周辺整備事業について、２点の御質問です。
１点目の地域住民の意見の反映、住民参加の進め方、地域づくりの施策の充実、本事業に求められている取り組みですが、龍城ケ丘ゾーンの公園整備については、これまで機会を捉えて地域住民への説明や団体との意見交換などを進めてきており、引き続き御意見をいただき、できる限り計画に反映したいと考えています。住民参加については、今後も公募条件を決定するときや事業者を選定したときなど、適切な時期と方法により住民参加の機会を創出し、地域の意見に配慮した計画としていきます。
本事業に求められる取り組みについては、地域住民の皆様との対話をしながら、海岸エリア魅力アップチャレンジに基づき公園を整備し、地域住民の皆様を初めとして、広く市民の皆様に平塚の海を楽しんでいただけるようにするとともに、市外の方にもお越しいただき、平塚市を知っていただく機会とすることや、ビーチパークなど他の拠点とのネットワーク化を図りながら、海岸エリア全体の魅力の向上を図れるように取り組むことが求められています。
次に、２点目の本事業における巨大地震等への危機対応ですが、龍城ケ丘ゾーン公園整備事業においては、これまでも高潮や地震、津波などへの対応を検討しています。具体的には、高潮への対応として、地盤面の最低高さの制限を設けたり、最大クラスの津波への対応として津波避難施設の設置を義務づけています。これにより、公園外への避難も含め、来園者全員が津波浸水区域外へ避難できるようにしています。また、民間事業者が建築する便益施設は、建築基準法などの関連法令を遵守し、地震へ対応した安心・安全の建築物となるようにします。
なお、平成28年度に実施したボーリング調査の結果では、建物の建築において、内閣府が設置した首都直下型地震モデル検討会が示した最大クラスの地震の場合であっても、液状化は発生しないという結果が出ています。龍城ケ丘ゾーン公園整備事業においては、国や県が想定する最大クラスの地震などの災害へしっかりと対応することで、安全な場として市民の皆様に安心して御利用いただける公園としていきます。
私からの答弁は以上です。
5: ◯三
野末三夫消防長 続きまして、４、消防本部は東日本大震災から何を学んだのかについて、５点の質問がありました。
まず、１点目の訓練計画を早急に再検討すべきと考えるがについてです。
震災の教訓から、津波等により車両が入れない、消火栓の水が出ないなど、さまざまな状況を想定した訓練を計画し、水陸両用バギーを活用した救出訓練や、消防団との連携による河川などからの遠距離送水訓練も実施いたしました。ことし11月30日には、緊急消防援助隊関東ブロック訓練が神奈川県で実施され、他都県の応援部隊と連携した消火及び救助訓練に本市部隊も参加をしました。訓練は、さまざまな場所や想定による多様な状況下で実施することにより、災害対応能力が向上すると考えております。ことし、神奈川県消防学校に災害救助訓練施設も完成したことから、今後、有効に活用する訓練を計画してまいります。
次に、２点目の消防車両の更新時には対応能力を高めた車両や高規格の装備化をすべきについてです。
近年、消防車両の性能が向上する中、その特殊性と有効性を見逃さないよう、県内消防本部に導入された最新車両の視察や調査を行うなど、日々研究を行っています。また、災害現場で実際に活用する部隊の要望も積極的に取り入れ、災害対応能力が高い車両の更新に努めております。特に東日本大震災以降は、車両更新等を重要視しており、平成28年度の消防ポンプ自動車の更新では、震災時における道路の損傷や風水害時の悪路での走行を想定し、四輪駆動車を採用しました。また、ハイルーフ仕様とすることで、キャビン室内高を確保し、隊員が立位での活動準備を可能とするとともに、狭隘道路にも対応できるよう特殊艤装を施しました。車両に積載する装備品や隊員の個人装備品等につきましても、一刻を争う消防活動の迅速性、確実性と危険な災害現場で活動する隊員の安全を確保するため、より高機能かつ軽量化された装備品等の導入を今後も進めてまいります。
次に、３点目の車両、派遣隊員数、装備品、食料携帯品などの準備や備蓄状況についてです。
現在、緊急消防援助隊に登録している部隊は８隊、34人、車両８台で、大規模災害発生時に国からの要請に応じて本市の災害状況を勘案し、出場することとなっております。装備品については、出動する部隊活動に必要な救助用具や破壊用具などの資機材を確保しております。食料携帯品などについては、第１出動する隊員が活動に必要な保存食等を備蓄しており、長期派遣となる場合には、後方支援部隊を活用し、出動部隊が円滑に活動できるよう準備を整えております。
次に、４点目の災害時における消防職員の増員の再検討についてです。
本市に大規模災害による甚大な被害が発生した場合、災害の早期鎮圧、被害の拡大防止に向けて消防の総力を挙げて取り組むことになります。大規模災害の発災初期には、消防力の劣勢は避けられないことから、災害鎮圧に当たる警防部隊の増員、増強は不可欠な措置と考えています。そのため、災害対応に当たっては、当直日でない消防職員を招集するほか、消防本部の日勤職員により災害対応部隊を編成し、増隊します。さらに、状況により優先順位の低い事務を縮小、または休止させ、災害規模に応じて組織体制を再編成し、人員の確保を図ります。
次に、５点目の有事の組織体制の見直しが消防本部としておろそかになっていないかについてです。
消防が対応する災害は、火災や救急事案はもとより、テロや巨大地震など大災害への体制の確保が必要となっています。本市では、このようなさまざまな災害から市民の生命及び財産を保護するため、平成25年に消防署警備課を警備第１課から警備第３課に組織改正し、課長職が当直することにより迅速な指揮命令のもと災害対応に当たっております。有事の際には、指揮命令系統の中枢となる警防本部が円滑に機能するよう消防作戦室を設け、災害情報共有システムを活用して、災害対策本部や指揮本部との連携を図っております。さらに、本署の整備を計画し、大規模災害時に活動の拠点となるよう体制を強化してまいります。
以上です。
6: ◯23番
吉野和美議員 まず、予算編成方針なんですが、予算査定の場合、査定額の根拠というものを前年度の決算によって多くしていくという前例的なものがあると思うんです。しかし、各事業の所管課の効率化の努力で未執行額が出ても、その分が次の年度の予算に、逆に言えば、その金額さえも削減されて予算化されてくるという状況があるということ、これは事業の年度計画の微妙な遅れが目立つことになるわけです。その中で一番の問題は、いろいろ今市長にお答えいただきましたが、枠配分方式というものを今されているということと、全体最適という言葉でも言われました。しかし、枠配分方式というのは、部局の配分経費について、部内で十分な検討が行われているものが、査定の中で予算執行における説明責任というものが低下してしまっている。要は、各部が求めていることが求められていない状態になっているんです。そういうふうな枠配分方式云々ということを言われていますけれども、一定期間継続してしまっている以上、同じ方式で継続していくということ、これは予算編成のマンネリ化と緊張感が失われている、そういう答弁でもあったと思います。見解をもう１度伺います。
それとツインシティなんですけれども、このツインシティは、リニアと自然災害について、これも国とか、いろいろな点についての御指摘もいただき、また、今こういう形になっているというお話も伺いました。ただ、こういう問題に関して、担当課に調査、研究する担当者がいるんですか。
それと、こういう問題については防災危機管理部が担当している部分もあるわけですけれども、それはどういうふうに庁内に流れ、政策の中に生かされているんですか。それを統合するのは企画政策部なんですか。この話を伺っていても、結局、いながらにして集まる情報を１カ所の事業をやる担当部がそれを考えているならともかく、いるような状況とは言わないけれども、そういう点が顕著に見られるわけです。そういう点、いま１度、お聞かせいただきたい。
それと、龍城ケ丘のプール跡地の件なんですが、自治体は住民のために仕事をしているのです。それに対して、住民は必ずしも、自治体のためにその政策をともに考えていく義務とか、そういうことは義務づけられていないとは言いませんけれども、そういう状況にあるわけです。だから、いかに政策について住民から乖離して、住民の方は、市が勝手にやればいいのではないかという話になっていくわけです。それが顕著に出ているのが、本計画の進捗状況の中で多く出ているのではないかと思います。その点は十分お気をつけいただければと思いますが、その点について、いま１度、お伺いいたしたいと思います。
それと、消防ですけれども、消防は今答弁を伺いました。しかし、消防は、生かされた教訓というものをどういうふうに考えるかということがあってはならないんです、考えるという言葉が。それと、想定外という言葉も消防にはないんです。救えた命が救えなかったから悔しいとか、そういう後悔の言葉も消防は使えないんです。これは、なぜなら、阪神・淡路大震災から23年、東日本大震災から７年９カ月、熊本地震から２年７カ月、これだけ多くの方が無言のメッセージを残しているんです。それを消防本部が、今の答弁のような答弁をしていて、どうするんですか。自分たちの隊員が今後はそういうことに遭うというのがあるんです。結局、直前の痛み、苦しみがわかることができるのは、消防隊員ではないですか。それを取りまとめる消防長が、その立場にある覚悟を常に心得として備えてあるかどうかです。でなければ、消防署員は自分の命をかけて市民の命を守ろうなんてできません。答弁にはもっと自分たちが今抱えている問題をさらけ出しなさいよ。こんな答弁ばかりやっていて、消防の強化力なんかできるわけがないではないですか。予算をどういうふうに投入していくのか、それを考えるは議会なんです。議会にそれをはっきり言えないで、どうするんですか。その点だけは申し上げておきます。
質問を終わります。
7:
◯落合克宏市長 私からは、３番目の龍城ケ丘プール跡地の公園整備の件で、住民の皆さんへの丁寧な説明も含めて、その辺のことはしっかりとやらせていただきますという、そういう答弁をさせていただきたいなというふうに思っております。
その前に、１回目のツインシティの２点目の御質問でございましたけれども、ＪＲ東海が国の工事実施計画の認可を経てと申し上げるべきところ、許可と申し上げました。訂正をさせていただきます。認可を経て、平成26年12月に着工したものです。
今の続きでございますけれども、自治体は住民の方のために仕事をしていく、まさに議員さんがおっしゃられたとおりでございます。手順を踏んで、説明は、こちらのサイドとしては、してはきていたつもりなんですけれども、それがまだ住民の方たちの方にも伝わっていないというのも残念だなというふうに思うんですけれども、そういうことも含めて、政策については、こういう意味で住民の地域もよくなる、プラス、市全体を見ても、龍城ケ丘プール跡地の公園整備というものは平塚の魅力アップにもぜひともつなげていきたい、この辺のところを丁寧にお示しをしていきたいなというふうに思っています。
以上です。
8:
◯中村俊也企画政策部長 私は、１点目の枠配分方式の件について御答弁させていただきます。
まず、枠配分方式なんですが、これは経常的な経費について、各部長がマネジメントによって精査をして要求してくるものでございまして、経常的経費なものですから、ジャッジする範囲は比較的少ないというふうに考えております。それ以外の枠外のものについては、これはいわゆる政策的なものであったり、臨時的なものである。そういった経費は、１件ずつ、必要性、緊急性を十分に審査しております。これは財政当局、非常に緊張感を持ってジャッジしておりまして、マンネリ化はしていないと考えております。
ただ、市長の１回目の答弁にありましたように、枠配分方式を実施はしておりますけれども、予算編成の面だけではなくて、自治体の政策形成を担うという全体最適の視点から、この枠配分予算の範囲も含めながら、引き続き研究をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
9:
◯小山田良弘都市整備部長 私からは、２番のツインシティ整備事業と新駅誘致について、これに関連しまして、リニア中央新幹線の自然災害への対応等について調査、研究をしているのか、そういうふうな部署があるのか、庁内的にどうなっているのかというような再質問をいただきました。
まず、リニア中央新幹線に関しましては、ＪＲ東海が国の認可を受けまして工事を施工しているものでございます。そのもの自体に市の職員が関与して調査、研究を進めるということはしておりません。ただし、これにつきましては期成同盟会がありますので、その期成同盟会の中で県下関連市町、さらには東海道新幹線もそうなんですが、期成同盟会の中でしっかりと情報共有を図っていって、これからも、庁内ももちろんなんですが、連携して進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
10: ◯三
野末三夫消防長 ただいま議員の方から、大震災の教訓、隊員に対しての安全、隊員が被害に遭うことを考えているのか、いろいろとその辺の心得があるのかということで御質問をいただきました。
まず教訓といたしましては、震災後に非常時の参集基準を改めたり、津波警報が発生されたときの活動について改めを行いました。
また、隊員が被害に遭うことというところで、心得はあるのかというところなんですけれども、私自身も東日本大震災には緊急消防隊の応援部隊として実際に福島の方には行かせていただきました。その辺のところを考えまして、そのときには震災に遭いましたので、いろいろなところの装備も充実していると考えております。
また、市民の方の命、安心・安全を守るには、まず隊員の命を守ることが大優先だというところの考え方から、今、本署の整備を計画させていただいているところでございます。
その他、いろいろな災害に対応するため、これからまた訓練場だとか、いろいろなところの装備だとか、いろいろあるんですけれども、必要に応じて要望は出していきたいと考えております。
以上です。
11:
◯山原栄一議長 次に、11番
高山和義議員ですが、高山議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。
高山和義議員。
〔11番
高山和義議員登壇〕
12: ◯11番
高山和義議員 日本共産党平塚市議会議員団を代表して、同僚議員の質問と重なる部分もありますが、通告に従って総括質問を行います。
１、平成31年度予算編成方針について。
平成31年度予算編成方針では、内閣府の９月月例経済報告の基調報告として、景気は緩やかに回復していると述べています。安倍政権の経済政策、アベノミクスが始まって６年近くになります。政府・日銀は、デフレ脱却のため物価上昇２％を実現するとして、異次元の金融緩和を続けてきましたが、いつまでたっても、その目標は達成されません。安倍政権が始まって以来、円安・株高の進行や４兆円もの大企業減税の結果、大企業の利益や富裕層の資産は大きくふえましたが、パート労働者を含めた平均実質賃金は、安倍政権発足前の2012年の平均395万4000円に比べて、ことし８月時点では377万1000円となり、18万円も落ち込んでいます。貧困層はより貧困になり、格差の拡大が進んでいるのが実態ではないでしょうか。市民の実態をどう見ているのか、市の見解を伺います。
政府は、2019年10月から消費税を10％に引き上げることを表明しました。2014年には５％から８％に引き上げられたとき、消費支出は一気に下がりました。政府は当時、消費税増税の影響は一時的としていましたが、その後は長期の消費不況に陥り、総務省が毎月実施をする家計調査によると、2014年４月以降、増税前の実質消費支出を上回ったことは１度もありません。市民の暮らしを考えれば消費税増税はやめるべきと考えますが、消費税増税に対し行政としての考えを伺います。
予算編成方針では、平成31年度一般会計予算は財源不足になるものと見込んでいますとしています。地方消費税交付金増加と地方交付税や臨時財政対策債減少、法人税減税など、市の歳入及び歳出に与える影響をどう見ているのか、あわせて影響予測額も伺います。
日本商工会議所の調査では、消費税増税に対して８割超の中小企業が準備に取りかかっていないと回答しています。国がレジ購入などの用意した補助金の申請数は、政府当初予定の２割強とのことです。市内事業者の準備の実態がどうなっているのか伺います。
(1)基本方針について。
行財政改革計画（2016－2019）の最終年度として、２つの優先課題の取り組みをさらに進めるとしています。
ア、民間活力の積極的活用による効率化。
地方創生の呼び声のもとで、本来は行政が責任を持って行っていた業務を、収益が見込める分野は民間企業が代替できる仕組みをつくろうとしています。市は、龍城ケ丘公園整備、見附台周辺地区整備にＰＦＩなどの民間手法や窓口業務への包括的委託業務など、民間活力の導入を積極的に進めようとしています。そこで伺います。
平塚市自治基本条例では、「第５条（情報共有の原則）市民、議会及び市の執行機関は、まちづくりに関する情報を互いに提供し、共有することを原則とします」と明記されています。事業者、事業内容が決まるまで市民が知ることのできない民間手法は、条例に抵触をしないのか。
国は、人口減少に対応した自治体戦略2040構想を打ち出し、2040年ごろまでに現在の半分の職員でも業務に対応できる仕組みを構築するとしています。この業務削減の端的な例が、民間事業者への業務委託です。市は、窓口業務の包括的委託業務を進めるとしていますが、包括的業務委託で市民のサービス向上につながるとする具体的事例は何でしょうか。
イ、公共施設の総量縮減による持続的管理。
市は、平成27年からの10年間に公的施設の総面積を４％縮減するとしています。大野公民館30個分の面積に相当します。現在の進行状況はどうなっているのか、今後の対象は何か具体的に伺います。
(2)予算編成に当たっての留意事項について。
ア、フルコスト予算の実施。
平成29年度の決算では、予算執行率が92.5％と前年度を１％も下回りました。決算委員会でも、使い切らずに事業ができるよう要請しているとの答弁がありました。今年度で人件費を含めた経費削減など業務の縮減をした事業はあるのか、また、増額配分をした事業は事業の結果をどう評価しているのか。
イ、新たな資金調達手法の活用。
クラウドファンディングなどの財源確保策を積極的に活用するとしています。今年度は博物館での天体望遠鏡購入に対して実施されました。他市では、本来、行政が責任を持って実施すべき事業に寄附を募るなど、市民の批判が寄せられています。クラウドファンディングなどの実施に当たって明確な基準を設けているのか、その基準はどこで決めるのか伺います。
２、幼児教育無償化に対する市の対応は。
政府は、2019年10月から幼児教育の無償化を開始するとしています。私たちは、消費税増税を財源とする幼児教育無償化には賛成できません。待機児解消や保育士の処遇改善など、先にやるべきことがあると考えています。しかし、無償化の時期が差し迫っている中で、この無償化が地域にどのような影響をもたらすのかという議論はあまり進んでいません。教育、保育の現場や保護者に大きな混乱をもたらすことはできません。幼児教育には、幼稚園と保育園及び認定こども園、公立園と民間園、認可園と認可外園、また、2015年から始められた新制度による施設型給付園と地域型保育給付園など、多様な運営形態があります。無償化のスタートまで１年を切っている中で、行政の対応は急を要しています。そこで何点か伺います。
(1)平成29、30年度と２年連続で待機児ゼロとなりませんでした。無償化が待機児解消につながるのか、また、保育ニーズの増加でさらに待機児が増加することは目に見えているのではないかと考えるが、市の見解は。
(2)無償化によって、保育所不足、保育士不足はより深刻になるのではないか、市はこれに対してどのような対応を進めようとしているのか。
(3)無償化にかかる費用は全額国負担となるのか、その場合、交付金、補助金など、どのような財政措置がされるのか、市の一般財源からの支出はなくなると考えてよいのか。
(4)平成29年２月に、平塚市幼保一元化に関する公立園の見直しについてが作成されました。公立園の存続に対して無償化の影響はどうなると考えているのか。
(5)幼稚園と保育園、認定こども園、また、施設型給付園と地域型保育給付園、認可外保育園など保護者負担にどのような違いが出てくるのか。
(6)保護者や設置者、地域関係団体との情報提供、情報共有の現状はどうなっているのか、今後の計画はどのように考えているのか。
３、収集運搬等業務の民間委託について。
市は、民間活力の導入は市民サービスの維持、向上や経費の削減が見込まれる場合に検討するとしています。先日、粗大ごみ・剪定枝収集運搬業務並びに小動物死体収集運搬及び焼却処理等の業務委託が会派説明されました。12月議会に提出された平成30年度一般会計補正予算には、平成35年度までの５年間の債務負担行為として、粗大ごみ・剪定枝収集運搬業務委託は３億500万円、小動物死体収集運搬及び焼却処理等の業務委託は１億1700万円が計上されています。そこで伺います。
(1)業務委託することによって市民にとってどのようなメリットがあるのか、市民サービスの向上にどうつながるのか。
(2)現行のコストと業務委託したコストではどう異なるのか、市民負担軽減につながるのか具体的数値を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
〔11番
高山和義議員質問席へ〕
13:
◯落合克宏市長 11番
高山和義議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１、平成31年度予算編成方針について、２、幼児教育無償化に対する市の対応はについて、順次御答弁します。
まず、１、平成31年度予算編成方針について、９点の御質問です。
１点目の市民の実態をどう見ているかですが、国が11月に発表した月例経済報告においても、景気は緩やかに回復しているとしています。また、本市においても、平成31年度は法人市民税、個人市民税ともにほぼ前年度並みを維持すると想定しており、景気の緩やかな回復の影響が及んでいるものの、個々人の生活において急激な景気回復を実感するまでには至っていないと認識しています。
次に、２点目の消費税率の引き上げに対する考え方と、３点目の税率引き上げの影響は、関連がありますので一括してお答えします。
地方消費税の税率引き上げ分は、これまでに制度として確立された年金、医療、介護、少子化対策の社会保障４経費のほか、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する社会保障施策の財源として充てることとなっていることから、少子高齢化が進む将来のために必要な引き上げであると認識しています。また、引き上げに伴う影響については、軽減税率など詳細が未確定な上、社会経済情勢の不確定要素なども多く、今後も国の地方財政計画などを注視していく必要があると考えています。
なお、平成31年度は、歳入の増加が見込まれる地方消費税交付金については、実際に交付される時期までにタイムラグがありますが、現時点の試算では約２億円、一方、歳出面は約１億円の影響があると見込んでいます。
次に、４点目の消費増税に対する市内事業者の準備の実態ですが、平塚商工会議所では、消費税の軽減税率制度と国の補助金制度について周知、説明するため、ことしの４月から10月末まで621社を個別訪問するとともに、並行して相談業務を実施しています。その中で、複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式である適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度などに対する関心は低く、また、軽減税率に対応可能なレジスターなどの購入についても認識が十分ではないことがわかっており、引き続きさらなる周知が必要であると考えています。
次に、５点目の民間手法の導入と自治基本条例についてですが、これまでも民間活力の導入に当たっては、進捗に応じてパブリックコメントや説明会などを実施し、市民との情報の共有に努めており、平塚市自治基本条例には抵触していないものと考えています。市が自ら整備などを行う従来の手法とは手続きが異なる点はありますが、今後とも、情報共有の原則を尊重し、まちづくりに関する情報を積極的に提供し発信していきます。
次に、６点目の包括的業務委託で市民へのサービス向上につながるとする具体的事例ですが、包括的業務委託については、主に市民課及び保険年金課の窓口業務について委託するものです。窓口業務を委託することにより、混雑する時間帯や繁忙期など、来庁者の増減に合わせて人員を柔軟に配置することが可能となり、混雑緩和や窓口でのトラブル防止が図られ、来庁者の待ち時間の短縮などにより市民満足度の向上が見込めます。
これらに加え、委託する業務を行っていた市職員がＤＶ被害者などの支援措置や国民健康保険税の納付相談といった専門的かつ配慮が必要な方への対応に専念することができるなど、これまで以上に来庁者それぞれの状況に合わせた窓口対応が可能になると考えています。
次に、７点目の施設面積縮減の現在の進行状況及び今後の対象ですが、公共施設の延べ床面積総量の削減目標を示した平塚市公共施設等総合管理計画を平成27年11月に策定した時点で、既に整備計画が進められていた本館や市民病院、競輪場などといった大規模な施設が完成したことにより、現状は延べ床面積総量の縮減には至っていません。しかし、平塚市公共施設再編計画の策定や縮減に向けたさまざまな取り組みにより、総合管理計画策定後も増加し続けていた延べ床面積総量が平成30年４月時点では減少に転じており、これらの取り組みが効果をあらわしつつあると考えています。今後、延べ床面積総量の縮減が見込まれる事業としては、消防署本署と消防団第３分団の複合化による建て替えや、土屋幼稚園と吉沢保育園の機能を統合した認定こども園の民間による整備などが挙げられます。
次に、８点目のフルコスト予算の実施ですが、平成30年度においては、健康・こども部青少年課の人件費を縮減し、250万円のインセンティブ予算によって、びわ青少年の家の改修を行っております。これは健康・こども部のマネジメントにより予算を効率的、効果的に配分調整したものであり、健全な財政運営の一助となったものと考えています。
次に、９点目のクラウドファンディングの活用ですが、実施する事業について多くの方の賛同により寄附をいただくことから、慎重に事業を選定する必要があります。事業の選定に当たっては、本来行政が行うべき内容であるかどうか、クラウドファンディングにふさわしいかどうかなど、庁内調整をする中で個別に判断しています。今後、先進事例をさらに研究するとともに、本市の事例を重ねる中で事業の選定基準を検討していきます。
続きまして、２、幼児教育無償化に対する市の対応として、６点の御質問です。
まず、１点目の無償化による待機児童数への影響についてですが、無償化の対象となる子どもは、在籍する教育・保育施設により異なりますが、大きく２つに分かれ、１つ目は３歳もしくは３歳児以上で小学校就学前の子ども、２つ目は２歳児以下の子どもとなる方向です。２歳児以下の子どもの保育施設利用については、世帯の市民税額に制限があるため無償化の対象は一部になると考えています。一方、幼稚園や保育所の３歳もしくは３歳児以上の子どもは市民税額に制限なく対象となる予定です。また、幼稚園の預かり保育も条件を満たした場合、額に上限はありますが、無償化の対象となる予定です。無償化により待機児童の多くを占める２歳児以下の利用希望が直ちにふえ、待機児童数の大幅増加につながるものではないと認識していますが、今後、制度の詳細が国から示されますので、動向を注視していきたいと考えています。
次に、２点目の保育士及び保育施設の確保対策ですが、無償化の影響については不透明ですが、保育士及び保育施設の確保は大変重要であると認識しています。まず保育士確保については、これまで市内民間保育所に就職した保育士に対する最大100万円の貸付金制度の創設や、３年で最大36万円の交付金制度を創設するなど、本市独自の施策により保育士確保に努めています。また、保育士希望者と市内民間保育所との出会いの場となる保育士就職セミナーの開催などにより、保育士の就職や現場復帰を支援しています。保育施設の確保についても待機児童の多い地域やゼロから２歳児の低年齢児の受け皿確保を中心とした施設整備を進めることにより、待機児童の解消を目指しています。今後も、子育て支援施策の大きな柱である保育サービスの提供が安定かつ充実するよう取り組んでいきます。
次に、３点目の無償化に係る本市の費用負担と財政措置ですが、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度において、認可保育施設の運営経費は保護者が負担する保育料を除き、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１の負担割合となっています。国からは、無償化においても、この割合に沿った案が提示されており、現在、国と地方の協議が進められているところです。また、市負担分の財源としては、地方消費税の増収額及び地方交付税で対応することが検討されています。
次に、４点目の公立園の存続に対する影響ですが、平塚市幼保一元化に関する公立園の見直しは、公立園の政策的役割を整理した上で、少子化の進展、保育需要の変化、施設の老朽化や耐震への対応の必要性などを背景に策定しました。2019年10月に開始が予定されている教育・保育の無償化において、公立幼稚園や公立保育所を利用する子どもの保護者が支払う保育料の無償化については、市が全額を負担することで検討されていることから、本市としては新たな負担が発生することになります。このことから、無償化の実施が公立園にどのような影響があるか、慎重に見きわめる必要があると考えています。
次に、５点目の幼稚園や保育園等、異なる利用施設における保護者負担ですが、対象となる施設には、幼稚園、認可保育所、認定こども園などの施設型給付費を受ける施設や、小規模保育事業、家庭的保育事業などの地域型保育給付費を受ける施設、さらには私学助成を受ける幼稚園があります。子どもの年齢や利用施設などによって、無償化の対象となる額に上限が設定される予定ですが、幼稚園では、日中の教育時間帯に係る保育料が、また、保育所では子どもそれぞれの必要性に応じて認定された時間に係る保育料が対象となる予定です。加えて、認可保育所の一時預かりや幼稚園の放課後における預かり保育などの保育サービス、認可外保育施設などもそれぞれに条件や額の上限はありますが、無償化の対象となる予定です。
なお、無償化の上限額は施設や保育サービス間の公平性を大きく損ねることのないよう、国において検討がされるものと認識しています。
最後に、６点目の保護者や設置者等への情報の提供と共有ですが、2019年10月から予定されている教育・保育の無償化については、現時点においても、国において検討が続けられているところであり、具体的な内容が固まっていません。そのため、保育者や設置者など関係する皆様へ本市として情報提供する段階には至っていない状況です。しかしながら、制度の開始に伴い、保護者や設置者などに混乱が生じないよう、かつ円滑に運用できるようにするため、わかりやすく丁寧な情報提供が重要となりますので、今後、国から制度の詳細が示された段階で速やかに周知が図れるよう準備を進めていきます。
私からの答弁は以上です。
14:
◯二宮直子環境部長 続きまして、３、収集運搬等業務の民間委託について、２点の御質問です。
１点目の市民にとってのメリットと市民サービスの向上についてですが、業務委託による経費削減に加え、粗大ごみ・剪定枝収集運搬業務では、現在、月、水、金曜日の週３日間で収集していますが、業務委託後は収集日をふやし、月曜日から金曜日の週５日間で行います。これにより、現在はお申し込みから収集まで１週間から２週間程度お待ちいただいていましたが、業務委託により期間短縮が図られます。また、年末年始は可燃ごみ収集のため粗大ごみ・剪定枝収集運搬業務を休止していましたが、業務委託により休止期間がなくなり、大掃除で排出されるごみなどへの対応が拡充され、市民サービス向上につながります。
２点目の現行のコストと業務委託したコストではどう異なるのか、市民負担軽減につながるのか、具体的数値を求めますについてですが、現行のコストは平成29年度決算額で粗大ごみ・剪定枝収集業務では、人件費、車両リース代、燃料費の合算で6155万円、小動物処理業務では、人件費、車両リース代、燃料費、土日年末年始路上収集委託料の合算で2345万円となっています。業務委託による効果額は年額で、粗大ごみ・剪定枝収集業務は660万円程度、小動物処理業務では80万円程度を見込んでいます。業務委託により経費削減につなげてまいります。
以上でございます。
15: ◯11番
高山和義議員 それでは、再質問に入っていきたいというふうに思います。
まず、予算編成方針についての部分なんですが、暮らしの問題の部分で、税収等について前年並みという話もありました。ただ、御答弁にあったみたいに、暮らしの景気回復の実感に至っていないと、まさにそこなんだと思うんです。実は、私たちの議員団でも市民アンケートをとらせていただきました。1165通という、市の生活実態調査と同じような数のアンケートが戻ってきたんですが、その中で見ると、「２、３年前に比べ暮らし向きはどうなったか」というふうにお聞きすると、「苦しくなっている」という方が、高齢者の方が実際に多いんですが、63％という状況になっているんです。年金の収入が減っている、そして税金とか医療費の負担が重くなっているというようなことが主な理由というふうになっているんです。このアンケートについて、率直な感想といいますか、どういうふうに思われるか、お聞きしたいと思います。
16:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま市長の答弁から、実感に至っていないということを受けて、市民アンケート調査で行われた結果等を例に出されてということでございました。確かに１度目の答弁で、個々人の生活の中では景気回復を実感するまでには至っていないという認識は、市としては持っております。ただ、一方で、格差そのものが進んでいる実態ということは、個人住民税の部分を見てみると、課税対象者、これは納税義務者でございますが、それは平成27年度以降、課税額は４年連続で増加して、課税額は26年度以降、５年連続で増加しているというようなデータもございます。
それからまた、低所得者層の所得額につきましては、市民１人当たりの個人住民税の課税標準額の所得階層別の構成比を見ますと、平成30年度はおおむね前年度並みの状況であるというような、こういったことを総合して、住民の方のアンケート調査によって生活の向きが苦しくなっているという感覚を、実感として、まだ景気回復に至っていないというところは認識しておるんですが、課税のデータの中では、徐々にではございますけれども、増加の傾向は見られるというようなことでございます。
以上です。
17: ◯11番
高山和義議員 今、課税の対象者の納税状況ということで言いました。確かに、課税の対象者の納税の額がふえています。ただし、ふえているのは、決算でも言いましたけれども、700万円以上の部分なんです。実際に200万以下の層については、ふえているかというとふえていないんですけれども、全体がふえている中で低所得者の部分は減っていないというのが実態なんだと思うんです。ここはきちんと見ていく、そういう状況なんだということをしっかり考えなければいけないと思うんですが、そこについてはどうですか。
18:
◯中村俊也企画政策部長 確かに、200万円以下の方々ということの状況を見ていく必要があるのではないか。おっしゃるとおりでございまして、そういった面では、福祉の施策であるとか、いろいろな相談窓口を設けておりまして、総合的に受ける困窮者のための窓口であるとか、そういったところの窓口、相談の機能を十分に生かしながら対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
19: ◯11番
高山和義議員 ちょっと視点を変えて、前の質問でも枠配分という話もありましたけれども、私の方からは、予算編成方針の中にも出ていますけれども、市長は全体最適ということを言われているんですけれども、この全体最適という言葉がどういうことを指すのかということを、まずお聞きしたいと思います。
20:
◯中村俊也企画政策部長 全体最適、これは新しい今の総合計画の中でも、これをきちんとした形で位置づけて、その中では、経営資源を有効に活用して効果的、効率的なまちづくりを進めるために各部署の仕事が、市全体でどのような意義があるかということを市全体の立場から物事を考えるというような定義で用語解説をしております。これだと、具体的にはどういうことかというようなことがわからないと思います。市政運営上の問題点、これを認識しているのは、問題点というのは全体最適、これはマネジメントの用語でございますけれども、その反対に部分最適というようなことがあります。その部分最適の問題であるというふうに捉えると、少しわかりやすくなるかなと。
部分最適とは何かというようなことになりますけれども、市政の運営の方針であるとか、職員であるとか組織、システム、こういったあらゆる経営資源があるわけでございます。これが限られた範囲、狭い範囲の部分では最適と見られるんだけれども、それを全体として見たら、何ら目的に貢献せずに、むしろ一部では悪影響を及ぼす可能性も出てくるというようなことが部分最適の問題であろうかと思います。こういったことを克服するために、全体最適、ある面では技術の問題というか、視点をこういったところをチェックしていかなければならないのではないかということで、この部分最適の問題を解決していかなければならないというような認識でございます。
以上です。
21: ◯11番
高山和義議員 それでは、地方自治体で、本旨といいますか、一番中心の部分は福祉の増進にあるというようなことが言われていますけれども、そこについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
22:
◯津田勝稔福祉部長 福祉の増進ということで御質問いただきましたけれども、高齢者の福祉もあれば、生活保護の関係もありますし、障がい者の福祉もあります。こちらの方につきましては、私ども誠心誠意、鋭意をもって全力を尽くして福祉の増進に努めていきたい、このように考えています。
以上です。
23: ◯11番
高山和義議員 抽象的に言えばそういうことなんでしょう。全体最適という言葉は先ほどお話もいただきましたけれども、その言葉を言うことによって、社会的にも、暮らしの部分でも、困っている方のところが本当に対応がし切れているのか、そこにある意味では手厚く支援するということができているのかということが、今、非常に大きな問題になってきているというふうに思うんです。そこがおろそかになっているのではないかという危惧を抱いています。そういうことについて、御見解があればお伺いしたいと思います。
24:
◯落合克宏市長 地方自治体はしっかりと住民福祉の向上に努めなければいけない、これが趣旨であります。これは、今、議員さんがおっしゃられました市民の暮らしをどういうふうに守っていくかということだというふうに思います。しかしながら、日本全国の制度の中で自治体もあるわけです。もちろん自主財源もありますので、しっかりとそのエリアの中で住みやすさを追求していく、市民サービスを展開していく、これは大変重要なものだなというふうに思っております。
もう１つ、将来負担とかいろいろな問題も含めて、今、全体最適という考え方、企画政策部長のほうからお話申し上げましたけれども、いろいろな施策展開をする中で、極端な言い方ですけれども、360度、市民サービスを提供しておりますけれども、今、その中で、この時代に沿って、この環境の中において、平塚市民の皆さんにとってよりよきものは何かというものを考えて、それに対して予算がけをしていく、こういうことだというふうにも思っておるんですけれども、例えば社会福祉、社会保障制度にたっぷりかけたいということがあります。それはバランスの問題で、収入も確保しなければいけない、経済の活性化をしていかなければいけない。いろいろな行政サービス、このエリア、平塚市を運営していく中で最適な行政サービスの展開を考えていかなければいけないというふうに思うんです。ですから、決しておろそかにはなっていないと思います。基本的なものは、しっかりと応援を、支援をさせていただいているというふうには考えております。
以上です。
25: ◯11番
高山和義議員 いろいろな国の制度もある中でということなんですが、各地域、行政のところを見ると、そこを乗り越えて支援をしているという行政もあります。ここではあえてそれ以上深めるということはしませんけれども、必要なときは支援をするという形を考えていただきたいというふうに思っています。
次に、消費税の部分について幾つかお聞きしたいんですが、国税庁が毎年８月に出している租税滞納状況というのがありますけれども、29年度の新規発生滞納額の状況を見ると、全体では6155億円ということで、一番多かった平成４年のときに比べると大体３分の１ぐらいに滞納額が減ってきているんですが、ただ、問題は、地方消費税を除く消費税額の滞納額が3633億円という状況で、６割の比率を占めてきているんです。消費税について見ると、通常の法人税とか所得に関しては、利益がなければ課税されない部分があります。ただ、消費税は売り上げがあれば、それで課税されてしまうということになるので、この負担が非常に重くなっているということが言えると思うんですが、ここについて、今度、10％課税が増税されるということになったら、そこはさらに滞納額がふえるというようなことが発生すると思うんですが、ここについてどう考えますか。
26:
◯中村俊也企画政策部長 消費税10％の率の上げが非常に重くなってきているというようなことでございます。これは消費税法にのっとって進められていくことだと思いますけれども、まず１点、地方消費税の税率の引き上げ分というのは、社会保障に充てられていくというようなことになっております。これは法に規定されている社会保障４経費のほか、市は保健衛生であるとか、社会保障の施策の経費に充てるというようなことになっておりますし、30年度の予算の中でも、予算の概要で消費税の引き上げ分の税収は、こういった使途に使われていますよというようなことをきちんと明示をさせていただいております。そういったところを見ていただいて、上げていくにはそれなりの必要なところがあるわけで、それは社会保障費に充てていくよという目的を御理解いただきたいというふうに思っています。
以上です。
27: ◯11番
高山和義議員 消費税のことについてはそうですけれども、地域業者の納税負担が重くなる、要するに滞納がある意味ではふえてしまうということがあるのではないかということについては、どうなんでしょうか。
28:
◯中村俊也企画政策部長 滞納がふえる、それから、こういったところを軽減していく考え方というのは、まだ全部、国の方針がこちらの方に届いておりません。ただ、先ほど市長からの答弁の中にありましたような、市内業者に対する準備の実態であるとか、そういったところの中では引き続き周知が必要であると答弁をさせていただいておりますけれども、そういったところを総合して、周知をしながら御理解いただくというようなところで考えております。
以上です。
29: ◯11番
高山和義議員 市内の事業者は、それでなくても中小の小売店は大変厳しいという状況の中で、この部分について、時間もありませんのでこれ以上深められません。丁寧な相談といいますか、きちんと経営の立ち行くような部分を含めての相談というのをきっちりやっていただきたいなというふうに要望をさせていただきたいというふうに思います。
次に、基本方針についてということで、民間活力の部分でお聞きしたいと思うんですが、自治基本条例には抵触していないというお話だったんですけれども、第９条にも、市民の権利として、情報を知る権利とか参加する権利、協働する権利というふうな部分を上げています。こういうところがきちんと担保されていくということが絶対に必要なんだと思うんです。市長が３選をされるに当たって、表明の中で、市民の意見を反映する平塚方式でというようなお話をされています。具体的にはどのようなことを言われているのか、お聞きしたいと思います。
30:
◯落合克宏市長 平塚方式というのは、これまでの例えばＰＦＩ、見附台のＰＰＰ、それから龍城ケ丘の公園整備のＰａｒｋ－ＰＦＩ等々、民間の提案だけで、それをイコール実施に移してしまうのではないかという、手順の問題として、そういうお話がずっと出てきております。これは新たな方式ですけれども、通常であれば、パブリックコメントで出てきた方向性を確認いただくという、市民の皆さんの御意見を伺うものもしますけれども、プラス、方向性が決まった中でも、市民の皆さんの方から御意見というか、意向を伺えるような機会を設けて、できる範囲で新たな計画に反映をしていこうと、こういう仕組みを、これは全国ではないと思うんですけれども、平塚方式というふうに表現をさせていただきました。
以上です。
31: ◯11番
高山和義議員 市がとられました意識調査の報告書を見ても、平塚市に住む理由として、自然が豊かとか、海、川、山があって、そういうふうに出されている方が圧倒的に、８つの地域中７つで１位となっています。平均でも55.6％ということなんですが、海岸地域について見ると66.7％という、海岸地域は私も住んでいますけれども、そういう意味では、自然、環境、緑という思いが非常に強い地域なんです。今、市長が市民にお聞きするよというような話をされましたけれども、どの程度、どこまでが市民の意見が反映されるのか、保証されるのかということをもう１回お聞きしたいと思います。
32:
◯小山田良弘都市整備部長 龍城ケ丘の関連もあると思いますので、私の方から答弁させていただきたいと思いますが、市民の意見の反映というのは、100％もちろん反映できるものではありませんが、私どもの取り組みの考え方といたしましては、例えば事業者から提案があった、その提案をそのまま実行に移すということではなくて、それについても市民の皆様から御意見をいただきながら、それを事業者に提示をし、そしてその事業者と調整をしていって、できる限り市民の皆様の意向が反映できるような、そんな手続きを今後も進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
33: ◯11番
高山和義議員 非常にある意味では抽象的ということになるんですけれども、要するに100％反映できないよと。結局、担当のほうも、受け入れるかどうかは事業者の判断によるというようなお話も、報道の中でもされていました。それが事業の進行に当たって、企画を進める事業が固まるまでの間に、市民の声というのが本当に反映されるのかという不安がついて回るんです。そこについて、もう１回御答弁をお願いします。
34:
◯小山田良弘都市整備部長 海岸エリアだけではなくて、今、見附台周辺地区についても同じような方法、手法で整備に取り組んでおります。関連があって両方ともお答えをさせていただきますが、見附台については、12月の下旬に地域の説明会を開きたいというふうに思っています。そこでは、今回、事業者から提案のあった内容も、事業者も連れて行って、住民の皆様の生の意見をそこで聞いていただくというように考えておりまして、その意見を、できる限り私どもとしては反映したい。特に、基本的な部分というよりも、これから基本設計、実施設計を進めていくんですが、その基本設計、実施設計に至る部分に関する要求というのは、これまでもいろいろな形で聞いております。そういったところは、まだこれから十分に検討する余地もありますので、その辺も十分に意見が反映できるように、それは私どもも間に入って調整をしていくものというふうに考えております。
以上です。
35: ◯11番
高山和義議員 そこは、事業者が決まったらということになるんですかね。要するに、何事業者も一緒に、地域の市民の皆さんと話し合いをするというふうにはならないんだと思うんです。そこの事業者が決まるというのは、単に事業者が決まるのではなくて、前にちょっとお話をさせていただきましたが、計画が提案された中で事業者が決まってくるということになってくるんだと思うんです。そこに対して市民が、いや、そうではない、そういう中身ではなくてこういう中身でやってくれよと言ったのが、本当に反映されるという保証があるのかどうかということを、もう１度お聞きしたいと思います。
36:
◯小山田良弘都市整備部長 意見の反映についての保証ということになると、非常に答えに苦慮するところなんですが、繰り返しになりますけれども、例えば周辺地域にお住まいの方の意見、さらには、そうでない市内全域にお住まいの方の意見、さまざまあると思うんです。その意見が全てということはなかなか難しいと思いますが、その意向をくんで、それが実現されたほうがより周辺にとっても市にとっても有益なことになるというふうにつながっていけば、そういった形で事業を進めていくべきだというふうに思いますので、その辺の意見調整はしっかりと今後詰めさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
37: ◯11番
高山和義議員 周辺地域の住民というふうに言いましたけれども、花自連という自治会の中の全ての会長が、この事業に対して不信を持っているということに対して、市全体の意見も聞いてというようなことには、それはいけないとは言いませんけれども、地域自治会を含めた中には地域の住民が全て入っているわけです。そこの意見をもとに、自治会長さんたちはこういう動きをされているわけですから、そこに対して、ここは本当に重く受けとめなければいけないんだと思うんです。このことをはっきり、要するに、今のやり方でいったらどうしても衝突しますよということなので、これはＰａｒｋ－ＰＦＩではなくて、端的に言えば、市民と一緒に協働してつくり出すという仕組みに切りかえた方がいいのではないかというふうに思うんですが、お聞きします。
38:
◯小山田良弘都市整備部長 そういった御意見もいただいておりますが、一方で、この事業につきましては、６月に債務負担行為をしまして、長期をお認めいただいた経緯もあります。そんなことから、意見があってどっちをとるかということではないんですけれども、地域の意見ももちろんないがしろにするようなことはしませんし、しっかりと意見を聞いていって、できる限り、どういうふうに形として反映できるのかということをやっていかなければいけません。さらには総合公園としての位置づけもありますので、それは広く市民の皆様からしっかりと意見を聞いて、26万市民の方が、海の環境がよくなった、あそこで気持ちよく時間を過ごすことができるようになったというふうに思っていただけるような、そういう公園整備をしていきたいなというふうに思います。
以上です。
39: ◯11番
高山和義議員 次に進みます。クラウドファンディングの部分でお聞きいたします。個々で判断するよという話もありました。そうではないんだと思うんです。この事業を進めるのは、基本的には、考え方をはっきりさせないと、個々の判断をするということは、違うような基準になってしまうという部分があるんだと思うので、この点をもう１回お聞きします。ちゃんとした考え方なりを今後持たれるのかどうか、以上、お聞きします。
40:
◯中村俊也企画政策部長 ただいまクラウドファンディングの基本的な考え方について御質問いただきました。先ほどの市長の答弁の中でも、これは庁内調整をする中で、クラウドファンディングにふさわしいのか、それからまた、本来これは行政がやるべき内容なのではないかというようなことは個別に判断をしていくというようなことです。ただ、その中で、今後、先進事例もさらに研究しながら、平塚市の場合、博物館の天体望遠鏡、今のところ１件だけです。本市がこれから事例を重ねる中で、事業の制定基準を検討していきたいと考えております。
以上です。
41: ◯11番
高山和義議員 では、幼児教育の方に進めたいと思います。実は中身については、なかなか固まっていないというのが実態で、新聞報道もころころ変わったりというような中身になっています。この中身そのものについての議論というのは、この場ではなかなかできないんだと思うんです。ただ、問題は、先ほど御答弁ありました、待機児童のゼロから２歳児については直ちにふえるというようなことにはならないのではないかというお話もありましたけれども、確実に無償化が行われることになると、希望される保護者の方がふえるんだと思うんです。そういうふうになった場合、2020年までに待機児ゼロにするよという方針を出されていますけれども、本当にこれが実現できるのか、もっとふえてしまうのではないかというふうに思うんですけれども、もう１回お聞きします。
42: ◯高橋孝祥健康・こども部長 ただいま無償化に伴って待機児童も増えるのではないかというような御質問でございました。答弁にもございましたけれども、ゼロから２歳の方が待機児童の大きな部分を占めておりますけれども、こちらのほうの部分というのは、一部の方が対象になるということで、そこまで大きくはふえないのではないかというようなことで、私ども見ております。その上で、ただ、議員おっしゃいますように、保育需要というのは伸びております。私どもは、今後も伸びるだろうというふうに考えております。その受け皿の施設整備になりますけれども、こちらの方、来年度、花水台保育園からかわります民間新園がございます。こちらのほうの定員増を予定しております。それから、それ以外に、先ほど言いましたけれども、待機児童の多いゼロから２歳の低年齢児の対策、こちらの方は小規模保育事業ということで来年度、引き続き募集をしていく予定となっております。また、企業主導型保育の地域枠も十分活用してまいりたいというふうに考えております。
さらに、保育士の確保ということでは、これも待機児童対策になるんですけれども、貸付金、交付金、そういったものを両面合わせまして、ハードとソフト、両方の施策を組み合わせて待機児童の解消に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
43: ◯11番
高山和義議員 保育士不足というのが、やはり一番の根本の部分なんだと思います。先ほど対策、貸付とかの話もありました。根本は、保育士さんの処遇というか、そこがやはり低いというのが実際問題の部分なんだと思うんです。そこを改善しないと保育士さんはふえていかないという現状があると思うんです。先ほど市の負担のお話がありました。まだ確定していないというのが実際にあるんですが、市の財源については一定程度減るということがはっきりしてくると思うので、この財源を保育士の処遇改善にしている市もありますので、そこをぜひ考えてほしいと思いますが、最後に見解をお伺いして、終わります。
44:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま一般財源の部分を保育士の処遇改善に向けてというようなお話でございました。これも国の動向が今のところ見えてこないところがありますが、その部分のところは、国の方向性を見ながら必要に応じて考えていきたいなと。制度に矛盾しない形で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
45:
◯山原栄一議長 暫時休憩します。
午前11時55分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
46: ◯永田美典副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番野崎審也議員ですが、野崎議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。野崎審也議員。
〔３番野崎審也議員登壇〕
47: ◯３番 野崎審也議員 清風クラブの野崎審也です。平成最後の12月議会、順次総括質問いたします。
１、平成30年度市民意識調査から、選ばれるまちへ。
市民意識調査は、平成25年に第１回目が実施され、今回が４回目の調査になります。また、平成28年２月に策定した「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」が動き始めて２年間の施策、事業に対する市民の満足度や重要度をはかるものです。
そこでまず、市長は、今回の調査結果に対して包括的にどのような感想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
さらに、(1)若年層の居住意向について。
居住意向は８割以上あり、２年前の調査と比較して、20歳代から40歳代の居住意向が増加していることは大変喜ばしいことです。また、人口動態の分析でも、ゼロ歳から４歳までの人口は241人転入増加で、これは神奈川県内１位の数字となっていて、意識調査が裏づけられています。本市では「子育てするならひらつかで」のもと、各種施策を展開しており、子どもの安心・安全対策も含め、さらなる子育て施策の拡充が求められます。調査結果を踏まえ、２点伺います。
1)若年層の居住意向が増加した要因をどう分析していますか。
2)子育て世代である30歳代、40歳代の動向はどうだったのでしょうか。
(2)まちづくりの状況について。
1)意識調査では、総合計画における４つの分野別施策に対する重要度と満足度を視点として市民の意向を調査していますが、重要度が高いと感じているのに満足度が低いと感じている雇用の確保と働きやすい環境づくりなど、８つの施策があります。これらは市内部で実施した施策単位での行政評価ではどのような評価だったのでしょうか、お聞きします。
2)分野別施策「活力とにぎわいのあるまちづくり」については、平成28年度、平成30年度ともに満足度が低く、市民が満足できる結果は得られていません。この分野は、雇用を初め、商業、工業、農業、観光の振興など、本市の歳入の根幹となる税収や雇用の確保等に直結する大きなテーマを抱えていますので、産業振興分野の全体的な底上げの必要性を考えますが、市長の御見解を伺います。
3)８つの施策の中で特に交通の利便性を高める施策は満足度が低いですが、超高齢社会の中で、地域公共交通の推進は極めて重要です。市民の満足度を高めるため、スピード感もまた必要です。各地域の課題解決に向けた交通弱者の現状並びに今後の進め方についてお聞きいたします。
次に、消防・救急の体制整備については、市民にとり重要度が高く、しかも満足度も突出して高い結果です。消防として今回の市民意識調査結果をどう受けとめているのか、また、満足度が最も高かった理由をどう捉えていますか、伺います。
さらに、日常生活の安心・安全も満足度が高くありません。以前よりは交通事故や軽犯罪認知件数の減少もあり、努力は評価をいたしますが、さらなる満足度を向上のため今後の対策を伺います。
さらに、子育て世代の満足度向上のために、子どもの安心・安全対策で２点伺います。
ア、幼稚園の園児や子どもの不審者対策、通学路の安全対策など、園児を含めた子どもの安心・安全を守ることが重要です。現状と対策を伺います。
イ、地震等で倒壊のおそれがある通学路のブロック塀の現状と対応を伺います。
２、超高齢社会への対応。
人生100年時代を迎え、国でも人づくり革命の具体策を考える人生100年時代構想会議が発足しています。また、2025年大阪万博の招致が決定し、そのキーワードは健康と長寿です。50年先を見据え、日本のＩＴや先端技術の開発が進むものと思われます。
(1)平塚市地域福祉リーディングプラン（素案）。
本市では、地域福祉リーディングプラン（素案）が示され、地域共生社会の実現に向けて、自殺対策や成年後見制度利用、生活困窮者自立支援など相互連携を図り、一体的に取り組むとしています。まず、地域福祉リーディングプランの基本理念、基本目標、施策の内容について伺います。
さらに、今までの地域福祉計画との違いは何でしょうか、伺います。
(2)健康経営による産業振興。
市民意識調査でも、健康づくりの推進は重要度、満足度とともに高く、さらに拡充を図るべきと思います。企業も、従業員の健康づくりを推進する健康経営を働き方改革として取り入れるところが多くなってきました。現在、本市では、イクボス宣言をした企業への支援をしています。新たに健康づくりのまち ひらつかとして健康経営の企業への支援を進め、産業振興を図るべきと考えますが、御見解を伺います。
３、効率的な行財政運営。
(1)将来負担への配慮。
将来負担比率や実質公債費比率が増加しているので、今後、将来負担の増加に注意をしなければいけません。しかも、少子高齢化対策や大型事業がありますので、人口減少に伴う将来世代への過度の負担転嫁に配慮すべきです。そこで３点伺います。
1)本市の市債残高や基金残高の過去５年間の推移や１人当たりの借金額及び基金残高の推移について。
2)将来負担比率や実質公債費比率の現状について。
3)今後の財政の見通しについて。
４、地域の課題。
(1)湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備について。
さきの台風24号により、龍城ケ丘プール跡地にある管理棟の屋根が破損し、解体作業が行われ、12月中には終了とのことです。景観や防犯のためにも公園整備を含めた龍城ケ丘ゾーンの整備が必要です。ことしの５月に住民説明会も行われましたが、その後、花水地区８地区の自治会長との話し合いが何度となく持たれてきました。地域住民や各種団体へのわかりやすい丁寧な説明とともに、十分な理解を得ることが必要です。今までの経緯や現状、今後の方向性も含め、進め方やスケジュールなどについて伺います。
(2)日本たばこ産業株式会社平塚工場跡地について。
地元自治会からの要望も含めた形で、ことしの５月に、市から日本たばこ産業株式会社側に要望書を提出しました。８月下旬に公募の立て看板が設置されましたので、不動産会社の仲介が進んでいると思いますが、今までの推移並びに現状をどのように把握され対応されているのか、情報等も含め、お伺いいたします。
(3)駅南口駅前の再整備について。
平成25年５月に開所した噴水広場は、市民にも大変好評ですが、一方、駅前に駐輪場があるのは全国でもまれな例と言われております。駐輪場をほかに移設し、広場全体を海岸エリアの魅力ある玄関口として変えることができないのか、過去何度か議会質問してきました。今まで何をどのように、どこが主管で検討されてきたのか、広場再整備の今後の方針などを含め、御見解を伺います。
なお、駅南口周辺の駐輪場の現況と今後の取り組みについてもお聞きします。
これで第１回目の質問を終わります。
〔３番野崎審也議員質問席へ〕
48: ◯井上純一副市長 ３番野崎審也議員の御質問にお答えします。
１、平成30年度市民意識調査から、選ばれるまちへとして、市長の今回の調査結果に対する感想についての御質問です。
平成30年度に実施いたしました市民意識調査につきましては、平成28年度に行った前回調査に続き、「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」がスタートしてから２回目の調査となっております。今回調査でも、総合計画の分野別施策に沿った30項目の重要度と満足度を伺い、重要度、満足度それぞれの評価点を算出しており、満足度につきましては30項目中全てで平成28年度の前回調査を上回る結果となりました。このことは総合計画に位置づけたさまざまな取り組みが市民の皆様から評価された結果であろうと捉えておりますが、一方で、重要度が高いにもかかわらず満足度が低くとどまっている施策もありますので、それら施策の検証を行い、総合計画のさらなる推進を図ってまいります。
続きまして、(1)若年層の居住意向について、２点の御質問をいただきました。
１点目の若年層の居住意向が増加した要因の分析と、２点目の子育て世代である30歳代、40歳代の動向については、関連がありますので一括してお答えいたします。
平成30年度調査において、「今後も本市に住み続ける」もしくは「多分住み続ける」と回答した20歳代、30歳代及び40歳代の割合は、前回調査と比較しますと、それぞれ20歳代が10.2ポイント、30歳代が2.4ポイント、40歳代が1.4ポイント増加しております。また、20歳代、30歳代及び40歳代の「今後も本市に住み続ける」もしくは「多分住み続ける」と回答した方の理由に共通していることは、「地域に愛着がある」という回答が前回調査よりも増加しており、特に20歳代の増加割合が顕著となっております。このことは、平成28年度に策定した子育て支援の政策フレームに基づく子育て支援策を推進してきたことや、同じく平成28年度から本格的に取り組みを始めたシティプロモーションによってさまざまなＰＲ動画やＳＮＳなどで本市の新たな魅力を創出し、発信してきたことが、まちへの愛着や誇りの醸成につながってきた要因の１つと考えております。
続きまして、(2)まちづくりの状況について、８点の御質問をいただきました。
まず、１点目の重要度が高く満足度が低い施策の行政評価ですが、平成30年度調査結果において、重要度が高く満足度が低い施策は、分野別施策の４分野においてそれぞれ２施策ずつあり、御指摘のとおり、全部で８施策となっております。これらの８施策には24の成果指標を設定しており、平成31年度目標値に対する平成29年度の進捗状況を見ますと、順調に推移している成果指標は、基本施策３の4)「快適な生活環境の形成を推進する」の「自転車関連事故の発生件数」などの10指標、おおむね順調に推移している成果指標は、基本施策２－8)「災害に強いまちづくりを推進する」の「土のうステーションの設置数」の１指標となっております。一方、やや遅れが見られる成果指標は、基本施策３－6)「交通の利便性を高める」の「路線バスの乗り継ぎ環境の整備進捗率」などの12指標、遅れが見られる成果指標は、基本施策４－6)「雇用の確保と働きやすい環境づくりを促進する」の「勤労者向け融資制度の新規利用件数」の１指標となっております。
次に、２点目の産業振興分野の全体的な底上げの見解ですが、活力とにぎわいのあるまちづくりは、他の分野の項目と比較すると満足度は下回っておりますが、総合計画等の各種計画に基づき、創業支援や産業間連携、地産地消の推進、まちゼミの開催などのさまざまな施策の展開により、前回調査と比較すると今回調査の満足度は上昇しており、本市の産業振興施策は全体的な底上げにつながっているものと考えております。今後も、新たに策定した平塚市産業振興計画2024に位置づけた施策を推進し、産業分野全体のさらなる活性化に取り組んでまいります。
次に、３点目の地域公共交通の推進に向けた交通弱者の現状並びに今後の進め方です。今年度は、バス事業者、公募市民や学識経験者などで構成する平塚市地域公共交通活性化協議会を開催し、市内全体の公共交通ネットワークのビジョンを示す平塚市地域公共交通網形成計画の策定を進めております。協議会の場では、市内の公共交通の中心である路線バスについて、運行状況やバス停の配置状況を整理することで、公共交通の利用が不便で移動が制約される地域があることや、高齢化率が著しく高い地区があることなど、公共交通にかかわる現状や課題について議論してまいりました。また、アンケート調査を実施することで、日常生活における移動実態とともに公共交通の現状を不便と感じる方や、路線バスの新設、再編及び増便などを重要視する割合が高いことが把握できました。今後、さらに議論を深め、平塚市地域公共交通網形成計画を早期に策定し、計画に掲げる各種施策を実施してまいりたいと考えております。
次に、４点目の消防として市民意識調査の結果をどう受けとめているのかと、５点目の消防・救急の体制整備の満足度が高かった理由をどう捉えているかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
今回の結果は、消防・救急業務を初め、火災予防や応急手当てといった市民の生命、身体及び財産に直接かかわる体制整備が市民にとって最も重要で関心が高いという意識のあらわれと受けとめております。本市に対する119番通報では、救急出場に関するものが最も多く、昨年１万4300件で、10年前と比較すると2620件、約22％も増加しておりますが、入電から現場到着までの平均所要時間は全国平均より早く、市民病院の救命救急センターほか、二次医療機関との円滑な連携体制により、迅速な活動ができております。また、火災出場においても、消防署及び出張所を市内に適正に配置するとともに、地域の消防団と連携を強化し、迅速な災害対応をしております。さらに、住宅密集地等では、自治会と訓練を実施することで、市民による初期消火体制を整え、被害の軽減を図っております。このような消防の体制や取り組みが市民から評価され、満足度の高さにつながったのではないかと考えています。今後も、安心・安全なまちづくりに尽力し、市民に信頼される消防を目指してまいります。
次に、６点目の交通事故や軽犯罪への今後の対応ですが、本市の交通事故対策につきましては、これまで平塚警察署などの関係団体と連携し、市内各所での交通安全キャンペーン、幼児から高齢者までを対象とした交通安全教室、市内小学校、中学校、高等学校の全児童生徒への啓発チラシの配布などを実施し、交通事故防止について取り組んでまいりました。平成29年度は交通安全キャンペーンを27回、交通安全教室は222回実施し、延べ１万9970人の方の参加をいただいております。交通安全意識の向上は継続して実施することが重要であり、今後も、これらの取り組みを積極的に実施してまいります。
軽犯罪対策につきましては、防犯意識の高揚や地域防犯力の向上を図るため、防犯キャンペーンやほっとメールひらつかによる犯罪発生情報の提供、平塚市防犯協会各支部による防犯パトロール、地域見守り花植え活動及びワークショップ形式の防犯教室等に取り組んでおり、犯罪認知件数も減少傾向にありますので、これらの活動を継続してまいります。また、犯罪抑止力の向上を図るため、防犯街路灯の新設や自治会等が設置する防犯カメラへの補助を引き続き実施してまいります。今後も、平塚警察署や平塚市防犯協会と連携し、犯罪のない安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
次に、７点目の園児や子どもの不審者対策、通学路の安全対策の現状と対策はと、８点目の地震で倒壊のおそれがある通学路のブロック塀の現状と対応はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
不審者対策につきましては、市内で緊急事案が発生した場合は、平塚警察署から当該地域の学校、教育委員会及び危機管理課へ連絡が入り、その後、庁内関係各課へ情報が伝達され、幼稚園や保育園、小中学校へ情報提供をしております。
次に、通学路の安全対策の現状と対策と、地震の倒壊のおそれがある通学路ブロック塀の現状と対策についてですが、今年度は、夏に交通安全面と倒壊の危険性があるブロック塀について、また、秋に防犯面で通学路の点検を実施いたしました。早急な対応が困難なケースについては、危険箇所を地図などに落とし込み、見える化し、児童生徒に注意喚起をしてまいります。
以上でございます。
49:
◯津田勝稔福祉部長 続きまして、２、超高齢社会への対応の(1)平塚市地域福祉リーディングプラン（素案）について、２点の御質問がありました。
１点目の地域福祉リーディングプランの基本理念、基本目標、施策の内容についてです。
地域共生社会の実現のため、一人一人の住民が単に福祉の「支え手」と「受け手」として固定化するのではなく、時に必要な支援を得ながらであっても、自分の力を発揮して生き生きと自分らしく輝くことが重要であるとの思いから、基本理念は「わたしたち一人ひとりが輝く（かがやく）共生のまち ひらつか」といたしました。また、地域共生力の高い地域づくりをするため、地域生活課題を抱えた人の困りごとに「気づき」、適切な支援へ「つなぎ」、一人一人の権利が「守られ」、人材や組織を「育て」、住民が「支え合う」ことを基本目標として定めております。
具体的な施策といたしましては、これまでの取り組みに加え、新たに地域内移送の推進やオリンピック・パラリンピックを契機とした思いやりの心の醸成などの地域福祉に関する取り組みのほか、成年後見制度利用促進のための第三者後見人の交流会や自殺対策と生活困窮者自立支援に資する、いのちと暮らしの総合相談会の実施などの施策を進めてまいります。
次に、２点目の今までの地域福祉計画との違いについてです。
第４期平塚市地域福祉計画は、社会福祉法の改正により、地域における高齢者、障がい者、児童、その他の福祉に関し共通して取り組むべき事項を網羅した、いわゆる福祉の総合的な計画として位置づけました。このほか、関連する法律の創設や改正により、市町村に自殺対策計画、成年後見制度利用促進計画、生活困窮者自立支援計画の策定が求められています。また、近年、住民の抱える地域生活課題が複雑多様化し、総合的かつ横断的な対応が必要なことから、本市では、社会福祉協議会の策定する地域福祉活動計画とあわせ、５つの計画を一体的に策定することといたしました。第３期平塚市地域福祉計画は方向性を定める理念的な計画でありましたが、本計画では、各計画事業に数値目標を置き、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を徹底することにより着実な成果を求め、地域共生社会の実現を進めてまいります。
以上でございます。
50: ◯今井宏明産業振興部長 続きまして、(2)健康経営による産業振興について、健康経営への企業への支援による産業振興の見解ですが、企業が従業員の健康に配慮した職場環境づくりに努めることは重要なことであると認識していますが、これは企業の役割であると考えています。本市では、中小企業や小規模事業者が行う従業員の健康管理に対しましては、平塚市勤労者共済会事業を通じまして、予防接種や人間ドックの補助を行うなどの支援を実施しています。
以上です。
51:
◯中村俊也企画政策部長 続きまして、３、効果的な行財政運営、(1)将来負担への配慮について、３点の御質問がありました。
初めに、１点目の市債残高や基金残高の過去５年間の推移や、１人当たりの借金額及び基金残高の推移についてです。
まず、過去５年間の決算における全会計の市債残高ですが、平成25年度は1096億余円、平成26年度は1085億余円、平成27年度は1081億余円、平成28年度は1108億余円、平成29年度は1087億余円となっており、平成25年度に比べ平成29年度は約９億円の減額となっています。
また、次年度以降の事業実施や財政負担に備えるための財政調整基金や公共施設の適正な維持、保全を図るための公共施設整備保全基金の合計残高は、各年度３月31日現在で、平成25年度は82億余円、平成26年度は78億余円、平成27年度は82億余円、平成28年度は94億余円、平成29年度は101億余円となっており、平成25年度に比べ平成29年度は約18億円の増額となりました。
また、市民１人当たりの平成29年度決算における全会計の市債残高は、平成25年度に比べ約1800円減の42万2000余円、財政調整基金及び公共施設整備保全基金の残高は約7200円増の３万9000余円となっています。
次に、２点目の将来負担比率や実質公債費比率の現状についてです。
将来にわたって負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした比率である将来負担比率は、平成29年度決算では、前年度比較で10.7ポイント増の27.4％となっております。これは小中学校の普通教室へのエアコン設置などの債務負担額が増加したことに加え、庁舎建設基金などの充当可能基金が減少したことなどによるものですが、早期健全化基準の350％を大きく下回っております。また、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率は、前年度比較で0.2ポイント増の2.4％となりましたが、早期健全化基準の25％は大きく下回っております。
最後に、３点目の今後の財政見通しについてです。
平成31年度は、歳入では、景気の緩やかな回復により法人市民税は前年度並みを維持するとともに、固定資産税は伸びが期待されるなど、市税全体では増加するものと試算しています。一方で、歳出は、既に実施を予定している投資的経費や施設の長寿命化のための経費に加え、少子高齢化の進展や消費税率引き上げに伴う幼児教育無償化など、社会保障関係費を初めとした扶助費などの義務的経費の増加が見込まれます。また、今後の財政見通しの大きな方向性につきましても、歳入の根幹である市税の大幅な増収は見込めず、歳出面では、社会保障関係費の増加が続くものと見込んでおります。
このような状況を踏まえ、本市といたしましても、将来を見据えた持続可能な行財政運営に向け、一層の財政健全化に取り組んでまいります。
以上です。
52:
◯小山田良弘都市整備部長 続きまして、４、地域の課題について、大きく３点の御質問をいただきました。
まず、(1)湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備についての御質問です。
経緯や現状、今後の方向性、進め方、スケジュールについてです。平成28年５月に公表した海岸エリア魅力アップチャレンジに基づく龍城ケ丘プール跡地及びその周辺の公園整備について、平成29年６月に改正された都市公園法によって新たに創設されたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用して進めることについて議会へ提案し、平成29年度に必要な条例改正をお認めいただいた上で、市民意見の募集、事業者へのヒアリングなどの基礎調査を進めてきました。そのような中、地元住民への説明として、平成28年８月に海岸エリア魅力アップチャレンジについて説明会を開催し、その後、龍城ケ丘ゾーンの公園整備を具体的に進めるために、平成29年11月、平成30年５月に地元説明会を開催し、意見をいただいています。また、平成30年１月、２月には、地元で活動している団体が主催する意見交換会に出席をし、御意見を伺っています。その中で、早期の整備を望む声がある一方で、何ができるか不安であるとか、自然景観に配慮してほしいといった意見も多く出されたことから、その後も公募条件等について、地元の自治会長の皆様と意見交換を重ねてきているところです。
進め方やスケジュールとしましては、今後も引き続きわかりやすく丁寧な説明に努め、御理解を得ながら公募条件を整えて整備、運営に当たる事業者の募集につなげていきたいと考えています。
以上です。
53: ◯今井宏明産業振興部長 続きまして、(2)日本たばこ産業株式会社平塚工場跡地について、今までの推移と現状の把握、対応ですが、平成25年10月の平塚工場閉鎖のプレスリリースの後に、副市長を座長とする対策会議を設置し、跡地利用に対する本市や地元自治会の要望を取りまとめ、ことし５月末に日本たばこ産業株式会社へ要望書を提出しました。日本たばこ産業株式会社からは、跡地を売却することが報告されるとともに、要望は購入者に伝えるとの回答をいただきました。また、幹道38号須賀久領平塚中学校線の用地につきましては、本市に無償譲渡されたところです。その後、８月下旬には現地に売り物件の看板が設置されたので、現在、売却手続きが進んでいるものと考えています。引き続き庁内関係部署が連携し、跡地利用に対応してまいります。
以上です。
54:
◯小山田良弘都市整備部長 続きまして、(3)駅南口駅前の再整備について、２点の御質問です。
１点目の南口駅前広場の主管課と検討内容及び今後の方針についてです。
南口駅前広場全体の整備に関する主管課は、都市整備課です。駅前広場内に駐輪場を設置していることは、平塚市の顔である駅前の姿として好ましい状況ではないと認識しています。また、駅前広場内を横断する歩行者と自動車の動線が交錯することも課題であると認識しています。しかしながら、北口、西口を含めた駅前全体を考慮した場合、最も利用者が多い北口広場の再整備を最優先とし、バス停再配置などのバリアフリー化が完了しました。今後は、見附台周辺地区の整備とあわせ、駅西口の再開発と広場機能の確保を優先的に進めていくことで、中心市街地全体での回遊性の創出を進めていきます。そのため、南口駅前広場の整備に関しては、駅周辺のまちづくりの状況を見きわめながら検討していきます。
次に、２点目の駅南口周辺の駐輪場の現状と今後の取り組みについてです。
駅南側駐輪場は、今年度に新たに２カ所の民間駐輪場の整備が進んだことから、駅南口広場駐輪場を含め、合計2862台が収容可能となっています。しかし、最近の調査で、駅南側駐輪場の定期利用待機者分が約80台、駅北側駐輪場を利用している駅南側居住者分が約210台、合計で約290台の不足を確認しています。今後も、引き続き駅南側の自転車を利用する通勤、通学者の利便性向上のため、鉄道事業者と土地借用について相談を進めるなど、まずは不足している駐輪場の確保に取り組んでいきます。
以上です。
55: ◯３番 野崎審也議員 それでは、再質問をさせていただきます。
市民意識調査から各種質問させていただきますが、若い世代の定住意向についてから質問させていただきます。20代を初め、若い方々が、定住志向が強まってきたとは大変喜ばしいことだと思います。これも先ほど答弁ありましたが、平塚市の魅力発信のシティプロモーション活動が効果を上げてきたと、このような私も理解をしております。そしてまた、平成27年の６月には、シティプロモーションの担当課長が誕生しました。これも組織力が上がってきた賜物ではないかなと思います。このようなシティプロモーション、どのようなことを今までされてきたのか、その成果について、まず伺いたいと思います。
56: ◯平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長 シティプロモーションのこれまでの成果ということで御質問をいただきました。３年計画で、ことし３年目なんですけれども、まず最初の年は認知度向上、２年目は来街促進、まちに来てもらう、今年度は定住促進ということで進めてきております。先ほど議員からお話があったとおり、例えば、この３年間で認知度とか魅力度、居住意欲度などが全般的に上がってきている状況でございます。
以上です。
57: ◯３番 野崎審也議員 シティプロモーションといえば、きのうの日曜日、ららぽーとで平塚市の動画コンテストの表彰式もありました。これは、やはり市民の方々と一緒に協働で進めていくプロモーションとしてすばらしいと思うんです。したがって、これからも市民と協働のシティプロモーションをさらに強化していく必要もあると思いますが、その辺のお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
58: ◯平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長 平塚市のことを一番よく御存じなのは市民の方で、まず市民の方のまちへの愛着が高まらないと、そういったプロモーション活動も進んでいかないと思いますので、今おっしゃられたような市民を巻き込んだ活動をこれからも進めていきたいと考えております。
以上です。
59: ◯３番 野崎審也議員 やはり行政がつくったものよりも、市民が誇れるまち平塚、市民が愛着を持てる、そういったものは感情が入っていますから、ぜひ市民との協働をお願いしたいと思います。
そしてまた、成果には課題もつきものなんですが、このプロモーション活動を通じて見えてきた課題をどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。
60: ◯平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長 先ほどもお話ししました民間の調査によりますと、平塚市は認知度とか魅力度、居住意欲度などの順位が上がってきているんですが、一方で、市民が自分のまちを人に勧めたいかという他者推奨意向という指標があるんですけれども、これがなかなか上がってこないということが課題だと考えています。
もう１点、広く、ターゲットである子育て世代というふうに考えると、出生数、生まれてくるお子さんの数が回復してこないことも課題だと考えています。
以上です。
61: ◯３番 野崎審也議員 今、出生数の問題が出てきました。これは大変大事なことなんですけれども、ものすごく難しくて、複合的な課題、問題が含まれていると思うんです。そして、私は、これは課題ではなくて、これから進めていく子育て施策をしっかりと充実させ、拡充させ、定着させることが出生率の向上にもつながってくるのではないかなと思います。したがって、今後も安心して住み続けるまち平塚、そして切れ目のない子育て支援、この辺のことをやれば、今の課題の出生率の問題も解決するのではないかと思いますが、お考えがあればお聞きしたいなと思います。
62: ◯平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長 出生数ですけれども、人口動態全般については、９月議会でも御質問いただきましたけれども、企画政策部の方で調査、分析をしております。シティプロモーションの方では、例えば出生数のうち、３人目以降の子どもの割合は、平塚市は近隣市に比べると高いというようなデータを使ってプロモーション活動をしております。こうしたデータなども踏まえて、シティプロモーション担当も参加しています子ども・子育て推進会議の方で検討していく課題かなと考えております。
以上です。
63: ◯３番 野崎審也議員 それでは、次にいきます。まちづくりの状況についてお聞きしました。重要度が高いと感じているのに満足度が低いと感じている分野で、先ほど答弁いただきましたが、勤労者向け融資制度があります。これは行政評価でいうと、成果指標の数字が目標より遅れているわけでございますが、その要因についてお聞きしたいと思います。
64: ◯今井宏明産業振興部長 こちらの方は、当初設定した数字が前回の消費税増税の前の駆け込み需要があったときをベースにしている関係で、結果的に、数値的には伸びてなかったというふうに考えております。
以上です。
65: ◯３番 野崎審也議員 この事業なんですが、今、個人消費の冷え込み、金利が安いということだと思うんです。日本は1999年２月ぐらいからゼロ金利政策をとっていて、今後もまだ続く予想がある。このデータを見ますと、平成27年度56件、平成28年度37件、平成29年度37件の実績、目標は108件なんです。平成31年の目標が110件になっているんです。これは経済の実態と成果目標に対して実績、こういうのを分析すると、実態に合わないのではないかなという気がいたします。経済環境の中で１億8000万円の事業をとっているわけで、このあり方も含めて、今まで事業の見直し等を検討されてきたのかどうか、お聞きしたいと思います。
66: ◯今井宏明産業振興部長 現在の部分で考えますと、来年に消費増税が予定されますので、そこでまた借り入れのほうの需要も高まるのかなというふうに考えております。
また、この１億8000万円の預託金なんですが、この部分については、金融機関のほうに、資金を預けるから、労働者の生活のために、普通の信用機関では借りられない生活資金、給与の遅配ですとか、欠配、また子育てですとか、病気、出産等で休業されているときの給与の部分の生活資金を補てんするとか、なかなか市中銀行ではない、そういったメニューもつくっていただいて、それを低利子で生活を助けてあげてくださいねというふうな趣旨の制度でございます。逆に言いますと、今、雇用に関する部分の満足度が低いという部分は、こういったところをしっかりやることよってフォローできるのかなというふうに考えております。
以上です。
67: ◯３番 野崎審也議員 そうしますと、満足度を上げるんでしたら、もっと新規の利用件数をふやさなければいけないと思うんです。銀行が多様なニーズをそろえておいて、こちらの市役所のほうでやる必要があるのかどうかも含めて検討いただきたいなと思います。
そして、一事が万事という言葉がありますが、今、１つの例として、この制度を取り上げさせていただきました。ここ数年、事業の点検とか、あるいは事業仕分け、こういったものがされてきたのかどうか。その辺も含めて、私は時代にそぐわなくなったものも中にはあるのではないかと思う。そういった点で、事業の検証をする必要があると思います。そういったことで、全体最適の考え方で事業の
選択と集中をどう進めているのか、お答えいただきたいと思います。
68:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま事業の検証の進め方ということで御質問いただきました。本市では、平成21年、22年、仕事の点検作業とか、また、その後、事業仕分けであるとか、庁内評価、事業評価と、いろいろな試みをやってまいりました。その中で、この評価の中で一定の削減効果が得られたということで、28年度は実施を見送ったという経緯がございます。29年度からは、御案内のとおり、行政改革推進委員会の議題の１つのテーマとして行革ミーティングにこのテーマを定めて実施しております。29年度は歳入確保につきましてやりまして、庁内における歳入確保の推進に活用しているということ、これは手引きをつくってやっていったということでございます。それから、今年度は総合計画の推進ということで、これからまた外部の視点、行革の視点で点検をしていただくということでございます。
今後の事業評価につきましては、総合計画の実施計画事業を初めとしまして、さまざまな取り組みを進める上で、毎年ＰＤＣＡサイクルの考えのもと、各事業を検証しながら事業を推進しています。一方で、外部の視点ということで見直しするということも課題としてありますので、実施につきましては、事業の抽出方法など、実施方法などを含めまして実施の必要性を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
69: ◯３番 野崎審也議員 やはり内部の行政評価だと甘い部分が出てきますので、ぜひ外部の視点を入れた見直し作業を進めていただきたいと思います。
次にいきます。重要度が高く満足度が低いということで、雇用の確保と働きやすい環境づくりを挙げられておりました。神奈川大学の撤退等もあります。若い人の雇用確保と定住は、平塚市にとって大事な重要な施策だと思いますが、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
70: ◯今井宏明産業振興部長 今後の取り組みですけれども、引き続き、現在も始めました、大学といろいろ連携しながら平塚市内の企業の魅力を伝える取り組みに力を入れながら、若い人たちへの市内へ就職する動機づけをしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
71: ◯３番 野崎審也議員 ぜひ効果の上がる、見える形の成果を期待しております。
それから、高齢者の雇用も大変大事になってくる。特に平塚市の高齢者の雇用の実態、どのようにお考えでしょうか。
72: ◯今井宏明産業振興部長 高齢者雇用の実態でありますけれども、逆に企業のほうからは、そういった熟練した技術をお持ちの方を長く引きとめていたいというような希望もございます。今、そういった潜在需要もかなりあると考えておりますので、そういった部分も、いかに企業の中で活用する方法を、また、それをどういうふうに支援したらいいかという部分は、しっかりと企業と一緒に考えていきたいと思っております。
以上です。
73: ◯３番 野崎審也議員 特に高齢者雇用については、企業との連携が必要だと思うんです。国の調査によると、希望者の継続雇用が義務づけられている65歳を超え66歳以上でも働ける制度を設けている企業は全体の27.6％、ですから、平塚市もこうした企業を奨励して、どんどん高齢者雇用を勧めていただく、高齢者が働ける環境づくりの整備に向けて産業振興部も力を尽くしていただければありがたいと思います。
ほかにも、女性や障がい者の雇用の確保とか、働く場所の環境づくり、これも非常に大事な視点なんですが、もし考えがあれば、その辺の視点をお聞きしたいと思います。
74: ◯今井宏明産業振興部長 企業の雇用環境というのは、いずれにしろ企業のほうでしっかりとやっていただく部分でございます。そういった部分について、しっかりと企業と話し合いながら、必要性を共通認識して、市としてどういうふうなお助けができるか、そういったところも見きわめながら働きかけをしていくというような形で考えております。
以上です。
75: ◯３番 野崎審也議員 次、いきます。活力とにぎわいのあるまちづくりについてお聞きしました。答弁の中では、産業振興分野の底上げにつながっているということで、上昇しているとの答弁でございましたけれども、何ポイント上昇しているんでしょうか。
76: ◯今井宏明産業振興部長 全体で、満足度として0.6ポイント上昇しております。
以上です。
77: ◯３番 野崎審也議員 0.6ポイントですか、0.9──ほかの分野は3.6％とか2.8％、1.8％というふうに高いです。ですから、その数字でもって全体の底上げにつながっているというふうに私は思えないんですけれども、その辺の底上げの理解というのは、どのように感じておられますか。
78: ◯今井宏明産業振興部長 産業の分野は、雇用は別なんですけれども、例えば安心・安全ですとか、教育とか、市民の日常の部分と密接なかかわり方というのは薄いのかなと。関心の低さの結果、そういった重要度というのが低い結果、それが満足度の向上にも反映できない部分があるのではないかというふうに考えております。
以上です。
79: ◯３番 野崎審也議員 私は、内部評価と市民の意識との乖離があるのではないかなと思います。行政というのは、市民の満足度とか福祉の向上をやるために各種の施策があって、税金が投与されているんです。ですから、施策の反映の裏には市民の満足度が高くなければいけないです。特に産業振興においては、市民の満足度が25年も26年も大変低いんです。ですから、これの底上げをどうやって図っていくか。満足度が基準になると思うので、見える形でもって満足度の向上に向けて取り組んでいただきたいと考えております。お考えがあれば、お聞きしたいと思います。
80: ◯今井宏明産業振興部長 現在策定しました産業振興計画2024に基づいて、しっかりと事業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
81: ◯３番 野崎審也議員 私もその計画を読ましていただきましたけれども、やはり実施計画がしっかり効果の上がるものになっていないと、無理だと。方向性とか内容はすばらしいと思います。ですけれども、実施する計画がしっかりと成果の上がるものにならないと難しいと思うんですが、その辺、実効ある実施計画になっているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
82: ◯今井宏明産業振興部長 実施計画につきましては、総合計画の実施計画事業にぶら下げるものでございますけれども、その辺もしっかり精査しながら、必要な拡充、改良も加えながら、効果がある事業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
83: ◯３番 野崎審也議員 それから、中心市街地の活性化も満足度が低いわけでございますけれども、見附台周辺地区の整備事業の優先交渉権者が決まりましたので、今後、見附台周辺地区と中心市街地の活性化は大いに期待できるところなんです。中心市街地活性化の推進に向けた取り組み、進捗状況等、もし教えていただければ御回答をお願いしたいと思います。
84:
◯小山田良弘都市整備部長 中心市街地の活性化に向けた取り組みなんですが、まず、私どもが今優先的に進めようとしているのは、ハード整備事業の見附台周辺地区整備事業を着実に進めることだというふうに思っておりまして、それと並行して西口の再開発、これは都市計画の再開発方針にも位置づけられておりますので、その辺もしっかりと進めていき、さらには、その他の民間の再開発を誘導していきたいなというふうに考えております。ただ、それには非常に時間もかかりますし、お金もかかりますし、いろいろなマンパワー、労力もかかりますので、それと並行して、中心市街地そのもの全体を活性化していくには、商業者ですとか、あるいは地域にお住まいの方などが主体となって活性化に取り組むことが大変重要だろうというふうに思っておりまして、現在、駅周辺の活性化の基本的な方向性をお示しします駅周辺地区活性化ビジョンというものを策定しておりまして、それをまずことし策定し、さらに並行して、駅周辺の若手の商業者に集まっていただいて、その方たちに具体的な取り組みの施策、事業なども今検討してもらっています。いわゆる５年間の具体的なロードマップづくりというものに取り組んでおりまして、ハード整備とソフト、あるいは市民主体のまちづくりが進むことによって、持続可能な活性化につながっていくというふうに考えております。
以上です。
85: ◯３番 野崎審也議員 中心市街地の活性化、市民も大いに期待していると思います。したがって、そのスケジュールにおいてもぜひ見える形で市民にお示しし、また、議会にもしっかりとお示しいただければと思います。
次に、交通の利便性についてお聞きしたいと思います。交通の利便性については、重要度は高いですが、満足度は高くないという結果でございます。そして、先ほど答弁にありました地域公共交通活性化協議会の内容でございますが、地域公共交通網形成計画を作成するという話でございますが、その後の予定は、いつ、どのようになるのか教えてください。
86: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 地域の課題とかアンケートの実施によって、今、まさに公共交通に関するニーズを把握しながら策定を進めておるところでございますけれども、この市全体の公共交通のビジョンを示す平塚市地域公共交通網形成計画自体が、ある意味、実施プランというようなことで認識しておるところでございます。まずは早期に計画を策定してまいりたいところと考えておりますけれども、その後、公共交通の利用が不便な地域などにつきましては、計画策定後に交通事業者とか地域の方々の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
87: ◯３番 野崎審也議員 以前の私の答弁だと、今年度中、来年の３月までには形成計画をつくりたいという要望でした。今、早期にという言い方になりましたけれども、年度内の早期でしょうか、確認しておきます。
88: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 地域公共交通網形成計画につきましては、当初、年内４回会議を開いて、年度内、３月いっぱいまでに計画を策定したいということで今進めておるところでございます。
以上です。
89: ◯３番 野崎審也議員 部長、計画ができても、実際の実施する計画プランが予算化されないと前に進みません。この実施する計画プランの計画は、いつごろ作成する予定でしょうか。
90: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 繰り返しになると思うんですけれども、ある意味、先ほど申したとおり、平塚市地域公共交通網形成計画自体が実施プランということで考えております。そこで大きな方向性とか、各地域の特色を整理いたしまして、その後、各地域の方に入っていって、そこで必要に応じて、バス事業者とか地域の方の声を聞きながら、その後に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
91: ◯３番 野崎審也議員 そうすると、私、誤解していましたけれども、平塚市地域公共交通網形成計画と同時に実施計画もできているわけですね。これ、確認です。
92: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 地域公共交通網形成計画は、平塚市の将来のビジョンを示す計画でございますので、具体的な詳細までは、方向性という形で取りまとめる予定でございますけれども、その後、詳細については、各地域に入って、先ほどお話ししましたとおり、具体的な施策について進めてまいりたいと思います。
以上です。
93: ◯３番 野崎審也議員 各地域に入るということは、各地域の課題の整理だと思うんです。課題の整理についてお聞きしたいんですが、前回の私の質問の中では、各地域の課題は一緒に、別の調査を用いてでも同時並行的に進めるというのが部長の答弁でした。今回の調査書の中を見ますと、それはできないので、市全体で課題をまとめて、その中で地域の課題も含めるような形になっていますけれども、それで果たして地域公共交通の形成計画ができるんでしょうか。
94: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては、市内を11地区に分けて、全ての地区に市民アンケートを実施いたしまして、地域の声をお聞きしました。その後、追加調査として、市内全ての自治会とか各工業会、商店会に追加アンケートを実施させていただいております。追加アンケート調査の結果については、現在、集計作業を進めておりまして、この結果をもとに各地域における課題などを取りまとめておるところでございます。
以上です。
95: ◯３番 野崎審也議員 少し地域の課題の抽出についてこだわるんですけれども、これが明らかにならないと、この計画そのものがだめなんですよ。地域で抱える課題というのは、全部違うんです。これをどういう形でやるんですかと。そうしたら、ある議員さんもこう言っていました。このアンケートの中では、それが見えてこないと、どうするんですかということも問われていました。全くそのとおりだと思います。したがって、もう少しこの地域の課題の洗い出しをどうするか、全体の平塚市地域公共交通網形成計画の中にどう入れていくのか。そこにお金が入って実施計画ができるわけですから、それが来年までにできるということであればすばらしいものなんですけれども、私は難しいと思います。その辺、またお考えがあればお聞きしたいと思います。
96: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 また繰り返しになるんですけれども、地域公共交通網形成計画につきましては、市全体の方向性を示すような計画でございまして、その具体的施策については、今後、それがまとまり次第、地域の中に入りまして、それでいろいろな課題を整理させていただきまして、詳細については今後詰めていきたいと考えております。
以上です。
97: ◯３番 野崎審也議員 部長、１つ、連携の方法があるんです。福祉部でも地域内移送の問題を一生懸命、これからやろうとしています。福祉の方が地域、地域で、交通困難者の方々はどうやったらいいかということを考えられていますので、ぜひこの問題、福祉部と連携されて、各地域で起こっている自力困難で交通の困難者、こういう方々をどういうふうな形で移送を考えるか、これを連携してやっていただくのも非常にいいことではないかなと思います。お考えがあれば、お聞きしたいと思います。
98: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 例えば公共交通の利用が不便な地域の対応にいたしましては、公共交通として、それ以外の対応も考えておりますので、福祉部局と連携しながら、それぞれの立場でできることを実行していきたいと思っております。
以上です。
99: ◯３番 野崎審也議員 次、消防へいきます。消防につきましては、大変市民は評価して、重要度、満足度も大変高いところでございますが、答弁として、高い評価を本署はどう考えているかということで、市街地に災害発生から現場到着まで迅速だと、また、救急隊の技術、防火意識も非常に高かったのではないかというお話をいただきました。そこで、消防署本署の建て替えの整備事業を進めているかと思います。消防本署の耐震の問題、我々の命と安全を守るところでございますので、早期の整備をお願いしたいところでございますけれども、お考えがあれば、お聞きしたいと思います。
100: ◯三
野末三夫消防長 ただいま本署の建て替えについて御質問をいただきました。本署の建て替えにつきましては、ただいま実施設計をやっているところでございます。来年度、現存の建物を壊しまして、32年度末までの完成を目指して今一生懸命やっているところでございます。
以上です。
101: ◯３番 野崎審也議員 市民の安心・安全を守るのは消防の役割だと思います。市民も大変期待をしておりますので、早期な整備をお願いしたいと思います。
それでは、次にいきます。子どもたちの見守りについて質問させていただきました。今回の意識調査の中でも、地域で取り組むとよいとされていることは、子どもの見守りなどで、子どもたちの安心・安全を地域で、そしてまた、みんなで守ることがよいとされています。そこで、私立幼稚園は特色ある幼児教育というものをそれぞれの園で行って、園児の成長をしっかりと見守っています。これは承知しておるところでございますが、幼稚園の園児や保育園の園児も含めて、全ての子どもたちが地域の中で安心・安全にかかわっていく、こういったことを市も含めてかかわりでできるようになれば、平塚市の子育て世代からの満足度も非常に上がるのではないか、このようなことをぜひ考えていただきたいなと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
102: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 ただいま平塚市内の幼稚園園児の安心・安全というところで御質問いただきましたが、現在、市内の小中学校におきましては、不審者等の発生が起きましたらば、その情報を受けた学校が担当の学校に情報を伝えます。その情報を受けて担当校が全ての学校に連絡をファクスで送信するという形になってございます。そのシステムの中に幼稚園担当の園を加えて、情報を発信するということは可能かと考えております。ただ、小中学校の情報発信につきましては、それぞれファクスで情報を受けた学校ごとの判断で、その情報を御家庭に発信すべきかどうかというところは判断をして、また、学校がメールで配信をしますが、そのメールを登録するかしないかに関しましては、各家庭の判断で登録をする、しないを決めていただいております。そのような仕組みの中で幼稚園のほうは対応可能かなと考えておりますので、また、そちらにつきましては、私立の幼稚園協会の会長様とも連絡をとりながら、できる対応を考えていければと思っております。
以上です。
103: ◯３番 野崎審也議員 幼稚園の園児99％ぐらいは、これから数年の間には私立の幼稚園の園児になります。それからまた、保育園も80何％が私立の保育園でございますので、そういった園児全体のことを考えた取り組みをぜひ地域の中で、市も含めた形でやっていただきたいと思います。
これで市民の意識調査の質問は終わりますけれども、最後に、この市民意識調査、せっかくすばらしいものをつくっていただいたので、これを総合計画への反映を考えていただきたいんですが、どのように反映させるか、お考えがあれば、お聞きしたいと思います。
104:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま総合計画へどのように反映させていくかという御質問をいただきました。この市民意識調査そのものの調査の目的というのは大きく２つあります。１つは、今後のまちづくりを進めていくための基礎資料を得るということが１点と、それから、平塚市総合計画の達成状況をはかるということ、この計画書の一番最初のところに掲げている大きな目的、２つでございます。したがいまして、この調査結果は来年度予定しております総合計画の中間見直しの際には基礎資料として活用していきたい。したがって、その諮問機関であります総合計画審議会に提供していく予定でございます。
それから、庁内各課におきましても、この報告書の情報共有を図ることで総合計画の見直しを初め、各部各課が進めております施策事業、まちづくりのための基礎資料として活用していくというような形で進めていきたいと思います。
以上です。
105: ◯３番 野崎審也議員 ぜひそういった取り組みをお願いしたいなと思います。
それでは、次に地域福祉のことにいきます。理念や目標は大変よく理解できます。市民の誰もが生きがいを持ち、幸せに暮らして安心して安全に住み続けること、地域共生社会の構築、これは大変理解できます。しかし、大変雑駁な構想なので、具体的に地域、地域の課題がたくさんある中で、市はどのようなかかわりを持つのか、お聞きしたいと思います。
106:
◯津田勝稔福祉部長 地域福祉計画、市のかかわり方ということでございました。地域福祉計画の場合は、その対象者というのを全ての人々というふうに捉えております。したがいまして、地域の中で活躍をされている個人、いわゆる自然人の方々、また、民生委員児童委員の方や社協の方々、地域福祉村の方々、例えば地域の中にある企業、社会福祉法人等々もその中に入っているというような形で、これらの方々がしっかりと地域の中でそれぞれの役割を果たして地域福祉の向上、地域福祉をきちんとやっていくというようなことになると思います。当然、その中に行政も一緒になってやっていかなければいけないと思います。とはいっても、主役になるのは地域の人々でありますので、その地域の人々をしっかりと我々が下支え、支援をしていくというような形になろうかと考えております。
以上でございます。
107: ◯３番 野崎審也議員 そうしますと、地域の方が主役ということでございますから、地域の方にそういった啓発運動とか、あるいはしっかりとした役割を教えてあげるとか、何ができるか、そういったことも必要になるのではないかなと思いますので、その点、お考えがあればお聞きしたいと思います。
108:
◯津田勝稔福祉部長 平塚市の場合、地域の人々、地域でやっておられる方々、非常に多くの方々がさまざまなことの中で地域活動に参加をされていると思っております。ですので、そういうようなところを、もちろん皆さん、背中を見ながら、地域の方々は続けて、地域活動されていくと思いますし、また、最近は、地域活動は後継者不足ですよという声も私ども聞こえてまいりますけれども、少しずつでもそういう活動の輪の中に入っていただいて、地域福祉の充実を図らせていただければというふうに考えております。
以上です。
109: ◯３番 野崎審也議員 市長にお伺いしたいんですけれども、「たしかな平塚を」の中で、オリパラを契機にしたレガシーを創出するとしています。後世に引き継ぐことは大変重要でございますけれども、私は、心のバリアフリーがレガシーになると思うんです。そのレガシーに向けた取り組みを市長にお聞きしたいなと思います。
110:
◯落合克宏市長 レガシーを創出するという表現を使わせていただいたんですけれども、これはハード面だけではなくて、例えば文化を交流している外国とも教育を進めるとか、いろいろなものが形として残っていくのが伝統、伝説になるというふうに思っております。今、心のバリアフリー、もちろんパラリンピックもありますので、障がいのある人もない人も気を使ってちゃんと世の中が回るような、そういう心のバリアフリーの視点は大変必要だなというふうに思っております。また、外国との交流の中で、子どもたちが、外国の人だよということだけでバリアをつくってしまう、その辺のバリアを取り払うのも１つの心のバリアフリーにすることだなというふうに思っていますので、その辺の視点は大切にして、ソフトの面になると思いますけれども、心のバリアフリーは進めていかなければいけないというふうに思います。
以上です。
111: ◯３番 野崎審也議員 突然な御指名で申しわけなかったです。
次に、効率的な行財政運営でお聞きしたいと思います。先ほど質問させていただきましたが、確認をしたいと思います。今、市の借金が1109億円のうわさを耳によくします。答弁だと、市債残高は、平成28年度末は1108億余円、平成29年度末が1087億余円ということで、1109億円というのは一昨年の市債残高ということになります。昨年の市債残高は減少して1087億余円、この理解でよいかどうか伺っておきます。
112:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま市債残高、御質問のとおり、約1109億円のところは28年度末の市債残高でございます。
以上です。
113: ◯３番 野崎審也議員 先ほどの答弁では、過去５年間の貯金と借金の推移をお聞きしましたが、市長が就任したのは平成23年ですから、私の調べたところでは、平成22年度末と平成29年度末対比では、借金が36億円以上減少、貯金が47億円以上ふえたという理解です。１期、２期が経過した市長在任中の話でございます。現在の市債残高や貯金などの財政の現状認識、市長はどのようにお考えですか、今の見識をお答えください。
114:
◯落合克宏市長 野崎議員に御指摘をいただいたとおり、私の就任前の平成22年度末と平成29年度末の対比の中で、地方債現在高が全体的に約36億円ぐらい減少しております。それから、特に財政調整基金と公共施設の整備保全基金を足しますと、おかげさまで47億円ぐらいふえております。今の状況はどうかということでございますけれども、財政調整基金等につきましては、標準財政額の大体10％ということです。標準財政がたしか470億円ぐらいですので、それには達しはしているんですけれども、例えば、最近は大きな災害があったり、いつ何かが、大きな要因の中で財政に大変大きな影響を与えるものもあると思いますので、これが100％オーケーだよという形ではないと思います。ですから、財政当局とも相談をしながら、積み重ねることができるものについては、例えば基金においてはそれを充当させていただき、そのかわりしっかりと活用しなければいけないときには活用していく。それから市債におきましては、この数字がすばらしいとは私も申し上げられないけれども、日本の国の制度として、しっかりと市債を活用して行政サービスを展開するということも認められているわけでございますので、将来世代に過度な負担にならない中で、毎年毎年の健全な財政運営を見据えながらの市債運用というのも考えていきたいなというふうに思っています。今の状況の中では100％すばらしいと私自身が評価はしないけれども、およそ健全的な財政運営を職員も一緒になって考えてくれていますし、その中でより充実した行政サービスの展開をしていきたいなというふうに思っています。
以上です。
115: ◯３番 野崎審也議員 市長、誰でもが、借金は少なく、貯金は多く、これは当たり前のことでございますので、平塚市もそのような財政運営をぜひお願いしたいなと思います。
先ほどの答弁の中で、これは私が調べた中ですが、平成29年度は、財政健全化効果額は８億6000万円ぐらいあるんです。大変よく頑張ったかなと思います。答弁の中では、平成31年度の一般会計予算、財源不足は見込まれますよということでございますので、この効果額をさらに超えるような頑張りが必要だと思いますが、来年度、どのような健全化対策を講じるのか、お聞きをしたいと思います。
116:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま財政健全化の取り組みというようなことで御質問をいただきました。御質問の中にもありました29年度は、約８億6090万円の効果額を出した。これは未利用地等の売却であるとか、債権徴収の推進による収納率向上、それから個別ですが、消防指令センターの共同運用による削減効果というような、いろいろなものの積み重ねがこの合計で、約８億6000万余円というような形になっております。来年度も財政健全化の方向を堅持して、より多くの効果額を生み出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
117: ◯３番 野崎審也議員 ぜひ効果的な施策により財政健全化を進めていただきたいと思います。
そして、そうした効果的な、効率的な財政運営をやってくためには、これまでの組織の枠を超えた判断や処理が非常に多くなって、つまり複合化してくるわけです。ですから、以前にも何回か質問をさせていただきましたけれども、庁内の英知を結集し、効果的で速やかな行政運営を行うためには総合的調整機能を持ったセクションをぜひ市長直結でやらないと、連携した各所にまたがった問題の解消には結びつかない。ぜひこの部署の設置を要望としますが、お考えがあれば、お聞きしたいと思います。
118:
◯落合克宏市長 野崎議員の総合調整的な機能を持ったということでございますけれども、今までも部署横断的なものについては、企画政策部を中心にプロジェクトを機能させていろいろ取り組みをしてきました。もっとそれ以上にということだというふうに思います。私も、できたら次の段階で、未成熟の課題とか、そういうものをすぐに調査をして取り組むことができるような、いわゆる官房機能が発揮できるようなものは必要だなというふうに思っています。それはまた皆さんにお示しさせていただいて、今つくるというのはあれですけれども、そういう方向で考えていきたいなというふうに思っています。
それから、基本は、課題がまとまって、ちゃんと調整をしていくのは、今の企画政策部でありますので、それは任せますけれども、今、行政を展開する上ではいろいろな課題があります。例えば、これについては平塚市役所の１つの組織ではなかなか動かせないなといったときには、指示をして、すぐに成熟はしないまでも、取りかかれるようなことができるような、そういう部署を考えてはいきたいというふうに思っております。
以上です。
119: ◯３番 野崎審也議員 内部の調整機能でそれができればいいんですけれども、できないからこういった設置をお願いしているんです。監査委員の意見書にも、こういった機能が必要だねということは、平成29年度の報告書にも書いてあります。私は、それまでもこのことを提案させていただいたことを、ここの席で言わせていただきます。
それでは、龍城ケ丘ゾーンの整備についてお聞きしたいと思います。花水地区の自治会長や住民の方と私も話をさせていただきました。多くの方は、何ができるかよくわからない、それで不安だ、疑問だという方が多いんです。しかし、自治会長は、自治会で賛成の立場もいますので、反対をしているものではないです。自治会長の立場としては、賛成も反対もできない。ただし、説明する責任があるので、わかりやすい丁寧な説明がいただきたいということでございました。そこで、公園整備事業の内容が、地域住民にとって今までの説明が大変わかりにくいのは、海を大切にした公園の整備事業は第一であるという認識がないんです。それは行政のほうで説明の仕方が悪かったのか、最初に最大3000平米まで可能な民間収益施設、物販の建物ができますよと、それから公園の整備ですよというようなニュアンスで捉えている方も多いので、その辺の考え方は現在払拭されたのかどうか、それをまず確認させてください。
120:
◯小山田良弘都市整備部長 先ほど質問にもありましたが、ことしの台風で屋根が少し飛んでしまって、今、解体工事を進めているところです。きょう現在、おおむねきれいになってきております。
あそこのプールの跡地は、あの状態でいいのかというと、決してよくはないというふうに思っています。さらには、そこを生かして何ができるのかと考えたときに、海の魅力を高めるための公園整備というのが第一の目標だというふうに思っています。その公園の整備をするに当たりまして、たまたま去年の６月に都市公園法が改正されましたので、その新しい制度に乗って、ただただ市が公園整備をするということだけではなくて、それに民間の資金ですとか、あるいはアイデアを生かしながら、さらにもっと魅力のある公園として整備をしていきたいということで、現在そういう取り組みを進めているという状況でございます。
そのイメージといたしましては、海岸エリア魅力アップチャレンジにもお示ししておりますが、海が眺められて、そこでゆっくりとお茶を飲んだり、あるいは食事を楽しんだりというような、そういうイメージでございます。
以上です。
121: ◯３番 野崎審也議員 その辺の認識が業者任せではないかとか、グランドデザイン、絵がわからないということにつながってくるんです。市長が平塚方式ということを言われました。私もそれは大変タイムリーな考え方であるのではないか。したがって、龍城ケ丘プール跡地の整備につきまして、どういうところで地元の意見、要望を聞くのか、その場面、場面のことが出てくると思うんです。その場面、どういうものが想像されるのか、わかる範囲内でお答えいただければありがたいなと思います。
122:
◯小山田良弘都市整備部長 龍城ケ丘についてということですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、現在、先ほど申しましたように、地元の自治会長さんたちと意見交換をさせていただいております。
今後なんですが、事業者を募集するに当たりまして、実施方針、さらには要求水準書をつくっていかなければなりませんが、そこに対してどんなものをつくりたいのか、つくっていくのかというところの市民の意見をいただきながら、まずは要求水準書を作成していきたい。まずそこで１点です。次は募集を行いまして、提案を締め切るまでの間なんですが、締め切って、事業者が複数になると思いますが、その事業者を選定するに当たりまして、選定委員会の委員さんに対して市民の皆様、周辺住民の皆様は、こんな意見をお持ちですよということをまずお伝えさせていただくということが２つ目です。３つ目といたしましては、提案が採用されて事業者が決まった、その後に提案内容による説明会を開催いたしまして、その内容に対して、住民あるいは市民の皆様から御意見をいただいて、それを反映する機会を持つという、その３回の手順で市民意見を反映していきたいというふうに思っております。
以上です。
123: ◯３番 野崎審也議員 それでは、確認をさせていただきます。まず１つが要求水準項目のとき、２つ目が選定委員に地元の意見や要望を伝えて、そこで調整をする、３つ目は業者選定の場ができる。この３つのステージのときに地元のいろいろな方の要望を入れてやるということでよろしいですか。はい。
それから、今後の進め方、スケジュール等についてまだ不明確なところがあると思いますが、基本設計とか実施設計をこれから考えると思います。いずれにしても、地元との話し合い、わかりやすい理解を求めることが大事です。賛成の方、反対の方、いろいろいらっしゃいます。いずれにしても、理解をして、いいものをつくっていただきたい、そういう思いがいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の総括質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
124: ◯永田美典副議長 次に、26番府川正明議員ですが、府川議員は、一括質問一括答弁方式で質問を行いますので、質問は再々質問までとなります。府川正明議員。
〔26番府川正明議員登壇〕
125: ◯26番 府川正明議員 ただいまから質問をいたします。湘南フォーラム、２番手として、通告に従い質問をいたします。昼の最後の時間になりますので、もう少し皆さん我慢して、目を開けて聞いていてください。
１つ目に、来たるべき時代の地域政策は。
今日の我が国は、成熟経済のもと、押し寄せるグローバル化の波や本格的に迎える人口減少、超高齢社会に対応しなければならない状況に置かれております。来るべき時代に求められる政策は、これまでにも増して繊細かつ難しいものでありますが、そこには大胆な発想の転換も必要と考えます。厳しい財政状況と向き合いながら、地域間競争も意識しながらも、変わりゆく環境に対応していかなければならないと思います。今、従来どおりの発想や考え方から脱却し、厳しい時代に対応できる新たな地域政策が求められてくると思いますが、お考えがあれば、お伺いをいたします。
２、平塚市の地球温暖化対策について。
「『豊かな自然を活かし、みんなで育む低炭素で快適なまち・ひらつか』をめざして」を掲げ、平成24年から平成32年までの実行計画のもと、取り組んできておりますが、世界では地球の平均気温が上昇する地球温暖化と、これに伴う気象変動が大きな問題になっております。現実、地球温暖化に伴う気象変動の影響などによって、異常気象による火山の噴火、集中豪雨による河川の氾濫や巨大台風の増大などが数多く発生をしております。
しかしながら、本市で取り組んでいる地球温暖化対策がどれだけ効果があらわれているものか、危惧しているところです。新たな時代認識と中長期的な視野に立って、今まででも市民、事業者、市が一体となった取り組みがなされてきたと思います。平成24年度から今日まで取り組んできた成果と内容、また、今後、実施計画に照らし合わせた目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。
３、「寺子屋」への支援は。
現在、平塚市内で小中学生の学習を地域住民がサポートする子ども学習支援グループ「寺子屋」が開設されております。寺子屋は、経済的事情や家庭環境の事情により家庭学習が十分行いづらい子どもや、学びたくても学ぶ環境がない子どもを対象に、地域の大人たちが子どもにつき添い、無償で学習機会を提供する活動と聞いております。現在、須賀の寺子屋を初め、市内に５カ所あると聞いております。しかし、寺子屋に従事されている方のお話を聞くと、大変負担も大きいと聞いておりますが、今後の中でどのようにフォローされていくのか、御見解をお伺いいたします。
４、避難行動要支援者登録制度の取り組みについて。
避難行動要支援者登録制度を市として、地域福祉ネットワークを利用して、災害時の支援体制づくりに取り組んでおられると思います。この内容は、地震や風水害などの大きな災害が起きた場合、行政からの支援が始まるまで約３日、外部からの支援にはそれ以上かかると言われます。このことから、災害時には御近所同士などの地域で助け合い（協同）が大切だと思いますが、現実、取り組みには難しいこともあり、問題も数多くあるのではないでしょうか。課題としてどのようなものがあるのか、また、その課題に対して市としてどのような取り組みを行われているのか、お伺いをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔26番府川正明議員質問席へ〕
126:
◯中村俊也企画政策部長 26番府川正明議員の御質問にお答えします。
１、来たるべき時代の地域政策はとして、従来どおりの発想や考え方から脱却した新たな地域政策に対する見解についてです。
人口減少社会では、量から質への転換が求められるとともに、ヒト・モノ・カネなどの資源が縮小することから、限られた資源をより有効に活用することが必要になります。このような人口減少社会にしなやかに対応し、持続可能なまちづくりを進めるために、過去の手法にとらわれることなく新たな取り組みに挑戦し、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回すことが求められると認識しております。また、新たな取り組みを考える上では、特定の政策分野にとどまらず、複数の政策を相互に組み合わせ、政策間の連携や相乗効果の創出を意識することが重要であると考えます。さらに、政策の実行に当たっては、各部署が連携するとともに、広く民間の力を活用して取り組むことも重要であると考えます。
以上です。
127: ◯石黒順一副市長 続きまして、２、平塚市の地球温暖化対策について、２点の御質問がございました。
まず、１点目の平成24年度からの取り組みの成果と内容でございます。
平成24年度から取り組んできた平塚市地球温暖化対策実行計画は、平成32年度までに二酸化炭素の排出量を基準年である平成２年度に比べ25％削減することを目標に取り組んでまいりました。その内容といたしまして、各家庭でできることから取り組んでいくひらつかＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）プランの実施、市民の皆様や学校向けの地球温暖化対策出前講座の開催、学校における環境教育として、わかば環境ＩＳＯへの取り組みなど、市民の皆様の意識啓発を進めるとともに、一般家庭への太陽光発電システムや電気自動車、家庭用燃料電池の導入に対する補助事業を実施したところでございます。また、平塚市役所も一事業所として独自の環境マネジメントシステムであるひらつかエコモードを推進し、地球温暖化防止対策に取り組んでまいりました。
成果といたしまして、基準年である平成２年度の二酸化炭素排出量193万6000トンに対しまして、公表されている最新のデータとなる平成27年度の排出量はおよそ174万6000トンで、19万トンの削減となり、約9.8％の削減率となっております。
次に、２点目といたしまして、今後の目標達成に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。
温暖化対策につきましては、平成24年度から取り組んできた平塚市地球温暖化対策実行計画が平成29年度におおむね５年の中間見直しを迎えたこと、また、平塚市環境基本計画が平成28年度までの計画であったことなどから、平成29年３月、平塚市環境基本計画の改訂に当たりまして、地球温暖化対策実行計画をその中に組み入れ、新たな平塚市環境基本計画を策定したところでございます。現在は、この新たな環境基本計画に基づき、本市の二酸化炭素排出量を平成38年度までに平成25年度に比べ18.5％削減する目標を掲げ、地球温暖化対策を進めております。
この計画に基づき、低炭素社会と循環型社会の実現に向けての取り組みといたしまして、環境省が提唱する地球温暖化対策のための賢い
選択を促す国民運動である「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）」に賛同いたしまして、「クールチョイスひらつか」として、クールシェアスポットの利用促進、ライトダウンキャンペーンの展開、電気自動車の普及促進を図るほか、引き続き実施するひらつかＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）プランの中で省エネへの取り組みを初め、食品ロスへの取り組み、マイバッグの利用などの３Ｒへの取り組みを促しております。また、住まいの断熱性、省エネ性能を高め、太陽光発電などでエネルギーをつくることによりまして、自宅でつくる電力の量が自宅で使う電力の量よりも多くなるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨ（ゼッチ）の建築への補助事業を実施しているほか、電力の小売り事業化に伴い、電力の地産地消として二酸化炭素排出量の少ない電力への切りかえについて普及促進を図っております。まずは、公共施設の電力の切りかえに取り組んでおります。さらに環境共生モデル地区として整備されるツインシティ大神地区においても、立地企業などに対し電力の地産地消などの取り組みを求めているところでございます。今後、これらの事業をさらに推進し、広く市民の皆様に地球温暖化対策の意識を普及啓発し、目標達成につなげてまいります。
以上でございます。
128: ◯高橋孝祥健康・こども部長 続きまして、３、「寺子屋」への支援はについて、今後どのようにフォローされていくのかとの御質問です。
民間ボランティアの方々により実施されています寺子屋は、各団体の特徴を生かした方法で、支援を必要とする小学生から中学生を対象に、児童生徒のそれぞれの学習レベルに応じた指導など、きめ細かな学習支援に取り組まれているところです。民間ならではの柔軟な事業展開が図られていることや、地域や市民の力が生かされた活動であることなどから、意義のあるものと認識しております。
この寺子屋につきましては、庁内組織の子ども・子育て推進会議において、どのように下支えしていくか検討をしておりますが、まずは現状分析が必要であるとの考えから、現在、市内の学習支援団体への視察や他自治体の情報収集に努めているところです。
以上でございます。
129: ◯石川清人防災危機管理部長 続きまして、４、避難行動要支援者登録制度の取り組みについて、２点の御質問をいただきました。
１点目の地域での取り組みにおける課題についてです。
避難行動要支援者登録制度は、災害時に支援を必要とする方が制度に登録し、市がその登録者の名簿情報等を地域に提供し、地域が支援体制を構築することを目的として行われております。
課題としましては、個人情報保護を必要以上に危惧して名簿情報が自治会内で共有されていないことや、要支援者としての対象要件である65歳以上という年齢が、仕事を定年退職して地域の自治会等の役員になる年齢と重なり、支援できる側の方が支援対象者要件に含まれていることなどが上げられます。また、地域からは、向こう３軒両隣を生かした制度設計にするべきとの意見もいただいております。
次に、２点目の課題に対する市の取り組みについてです。
名簿情報の共有につきましては、個人情報を自治会へ提供することについて、登録者本人から同意をとっていることを説明し、自治会内で必要な範囲で名簿情報を共有していただくよう働きかけております。
また、登録制度要件の見直しにつきましては、年齢要件の引き上げ等を含め、対象要件を見直すとともに、向こう３軒両隣を踏まえて、従来の特定の個人が避難行動要支援者を支援する方法だけでなく、自治会の組単位や隣近所等の集団で避難行動要支援者を支援する方法を併用できるよう、制度の見直しを行っております。
以上でございます。
130: ◯26番 府川正明議員 再質問を行います。順次やらせていただきます。
来たるべき時代の背景の部分では、将来どういうものになるかというのは、今のところ不明の中で、今回質問させていただいたんですけれども、今までの発想のものを完全に変えるということはおそらく無理だと思います。昔から今まで、過去からやってきたことを検証しながら、その思いを、考えを変えていかないと、なかなか１つの事業としても成り立っていかないというのがあると思います。今回、全体的な大きい質問になっていますけれども、１つ１つの、個人の、各部の事業から見ると、そういったものも皆さんが継承していかないと、なかなかいい平塚市になっていかない。今、我々の時代ならいいですけれども、孫なりの時代になったときに、どういう時代になっているかという、そこまで今の時代、発想していかないと、市運営、また財政が厳しくなってくる中で、どういう思いの中でやっていくか、そういうものが必要ではないかなということで、ぜひ発想を変えた形で、さっき答弁をもらいましたけれども、確かに今、量から質になってきています。ただ、質だけでは、皆さんのニーズに合った政策ができてこないと私は思っていますけれども、皆さんはどう思われているかわからないんですけれども、中身を変えた形、頭の中をがらっと変えていただいて、少し違う発想の中で事業を展開していっていただきたい。それが１つ、今、市民の人たちのニーズに合った取り組みができるのではないかなということで質問させていただきましたので、御答弁があれば、お伺いしたいと思います。
２番目の地球温暖化の部分ですけれども、国の施策の中で活動してきています。国があって、県があって、市ときますので、その流れの中でやれるところは今までもおそらくやってきたと思います。今、世界的な状況は皆さんもわかると思いますけれども、大変な時代になってきています。各地区の災害の状況を見てみますと、多くの方々が生きるか死ぬかの状態の中で今生活をされている。そういったものを見ますと、平塚市だけでこつこつやっても、なかなかつながっていかないのが現実なんですけれども、それをあえてやっていかないと。
御提案をしたいんですけれども、平塚市だけではなくて、隣の茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、秦野市、厚木市、伊勢原市とも連携をとりながら、同じような方向性で取り組んでいかなければいけないのではないかなという思いはしています。
そういったことで、連携の部分と、平塚市としてまだやれるところはあると思うんです。そういったものをこの場ですぐ答えなさいと言っても、おそらく出てこないと思いますので、考えがあるものだけお示しをしていただけたらなと思っていますので、よろしくお願いします。
寺子屋の関係、部長さんも、職員さんも、須賀の寺子屋へ視察をしていただきました。私、２カ所行ったんですけれども、小学生と中学生の子どもはまるっきり取り組み、意欲が違います。小学生の場合は、家で勉強できる環境ではない、お父さん、お母さんがいなくて、宿題もやらない、そういう環境の中でボランティアの人たちがマンツーマンでお手伝いをしている。まずは宿題をやってもらってから、あと自分の分野において、一人一人皆さん代わって学習をやっているということで、月２回やられています。中学生の場合は、私たちが行ったときはちょうど中間試験の前で、自分の不得意としている分野に集中して子どもたちがボランティアの人たちに教わっているというのが、ものすごく印象づいて、中学生は本当に真剣です。大体、英語と数学と社会、この３項目が不得意で、それぞれボランティアの人に見ていただいたという部分で、見ていると、ボランティアの人たちも手弁当で、自分で交通費を支払って来られて、夜遅くまで。たしか子どもたちは４時ぐらいから来て７時ぐらいまで、もう通しでボランティアの方もやっています。先ほど質問したように、携わっている人から話を聞くと、費用面で、教えるのに学習の本だとか、そういったものをそろえたいんだけれども、１冊大体2000円前後ぐらいして、教科書と照らし合わせた補助する冊子がある中で、皆さんに負担をかけるというので、市として、そういったことをやっていただいて、おそらく各５カ所、この前もテレビで八幡、金目がやっていて、須賀の寺子屋と同じような内容でやっていた記憶があるんですけれども、そういった部分では、皆さんが負担をかけている。でも、その負担を少しでもやわらげてやれば、もう少し充実していくのではないか。
先ほど地域福祉リーディングプランの中であったように、「気づく」、「つなぐ」、「守る」、「育てる」、「支える」、寺子屋が今、当てはまるんです。非行に走る子たちも、そこで抑えられるということで、地域の子どもたちを育てる部分での１つの糧になっているのかなという感じがありますので、そのフォローをできるかどうか、ここではっきり返事をいただきたいなと思うんですけれども、よろしくお願いします。
最後になりますけれども、避難行動要支援者登録制度に関しては、この前、うちのほうの福祉ネットワークで議論をしたんですけれども、私は面倒を見てもらいたい、でも、個人情報で私の家のことは一切話したくないという人と、個人情報が出ないと、そこの人がどういう方なのかわからないという部分で、私はやりますと言って支援をする制度に立候補して出しても、どういう状態で面倒を見られるか、まずその話が先に出てしまいます。個人情報保護法が１つネックになっているというのがあって、民生委員の方々は、自分で回っている方の資料は、確認をして持っています。ただ、それをどこまで出していいものかというのが、まだ港地区のほうでは、それがなかなか出せないという部分で、支援してほしい、支援をしたいといっても、なかなかマッチングしていかない部分があって、その部分で市のほうでもう少しこういう形で支援をして、要は、一番ネックは、自治会の人たちとどういうタイアップをして動いてもらうか。おそらくほかの役員の人は無理だと思うし、自治会長を中心に自治会で動いてもらわないと、この制度を皆さんに知ってもらう、なっていただくというのが今のままでは終わってしまうのかなということがありますので、具体的に考え方があればお伺いをしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
131:
◯落合克宏市長 府川議員の再質問にお答えいたします。
私からは、一番最初の、発想を展開して地域施策、地域づくりをしっかりと進めるべきだろうと、そういう意識も職員にも持ってもらわないとだめだろうという、そういう御指摘でございました。まさに、今、これだけ時代の変化が激しい中で、これまでの手法とか考え方だけで地域づくり、地域政策を進めていくのは難しい時代だというふうに思っております。１回目にも御答弁させていただいたんですけれども、一番考えなければいけないのは、時代に即応した地域づくりを進めていくこと、それがいわゆるこれから先の平塚を持続可能なまちにしていく考え方だというふうに思いますので、御指摘のように、発想転換というか、ぱたんといきなり180度考え方を変えてまちづくりを進めるのではなくて、これまで培ってきたいいものを土台に、どういうふうに発想を転換すれば住みやすい、これからも選んでもらって住み続けるまちになるのか、その辺の地域政策をしっかりと進めていかなければいけないなというふうに思っています。
先日もお話ししましたＳＤＧｓの中でも、持続可能なまちづくりというのが大きなテーマとして挙げられておりますので、私は私の責任として、これから５年、10年、20年先の平塚が住みやすく、財政的に言えば、過度な負担を強いることなく、行政サービスがしっかりと展開できるような充実した平塚をつくっていくことが、私の責任だなというふうに思っております。
それから、私、議員の御指摘をいただいている中でちょっと考えたのが、平塚の特徴として、それぞれエリア、エリアでとても特徴があり、歴史があり、文化があり、そういうところをたくさん持っているわけです。特に、自治会連合会ごとに持っております。議員御当地の港であったら、住民の方たちの支えとか、支援とか、それぞれの特徴を持っておられますので、ほかにもたくさんあると思います。そういう地域ごとの資源を活用させていただいて伸ばす。高齢福祉、障がい福祉、子育て等、今、地域包括ケアというような言葉が使われておりますけれども、これは福祉だけではなくて、生活する、生きる、こういう中ではこれからはエリア、エリアの中でしっかりと機能ができる、そういう仕組みづくり、生活しやすさをそれぞれのエリアでつくっていくこと、この集合体が平塚の全体的な魅力アップにつながる、そういうような考え方も必要ではないかなというふうに思っております。それは職員にも、こういう考え方をしっかりと伝えて、従来の発想だけからではなくて、これからの時代に即応したまちづくりへの思い、方向性を取り組んでいってほしいなというふうに指示をしてまいりたいと思っております。
以上です。
132:
◯二宮直子環境部長 地球温暖化対策で、近隣市との連携、それから平塚市としてやるべきことということで御質問をいただきました。
まず、近隣市町との連携につきましては、それぞれ廃棄物であったり、環境であったり、県内の市町村でいろいろ勉強会等を開いておりまして、そこで連携していくということで、ただいまのＳＤＧｓにも関係しますけれども、「クジラからのメッセージ」ということで、鎌倉市にシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられて、そこにプラスチックごみがいっぱい胃の中にあったというお話でした。今回、こういう部分も含めまして、プラスチック製ストローの廃止とか、レジ袋の利用禁止という部分で、これも県内で協力をしながらやっていこうという方向にあります。
それから、平塚市独自でできることとしまして、今までの施策を継続してくるということですけれども、地球温暖化対策については、低炭素社会の実現と循環型社会の実現、この２つが大きな柱となります。
まず、低炭素社会の実現につきましては、「クールチョイスひらつか」という事業を始めましたので、国が進める地球温暖化対策のための賢い
選択を示す国民運動を平塚市も賛同してやっておるということで、今までは夏季を中心にやっておりましたが、今後は通年を通じてやっていくようなことができればいいなというふうに検討していきたいと思っております。
それからもう１つが、子どものころからの環境に対しての意識づけということがありますので、わかば環境ＩＳＯを引き続きやっていきまして、省資源、省エネ、ごみの減量化に努めていきたいというふうに考えております。そして学校では独自のメニューも進めておりますので、お子さんたちが将来しっかり地球環境を守っていただけるというふうに、それにつながっていければいいなというふうに考えております。
それからもう１点、循環型社会の部分につきましては、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を今後もさらに進めていきたいというふうに考えております。今年度は食品ロスの対策であったり、みんなのメダルプロジェクトの関係で、小型家電から資源化をするような、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトというものを実施しています。これを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
133: ◯高橋孝祥健康・こども部長 ただいま寺子屋についてフォローができるかどうか、その話ということでございました。支援ということになると思います。こちらのほうですけれども、今のところ、私どものできる支援としましては、国、県等の情報提供であるとか、実施団体のための広報活動、そういったことができるのではないかというふうに考えております。地域福祉リーディングプランの中で、子どもの貧困解消に向けた取り組みの推進としまして、地域住民が主体的に活動する取り組みへの支援を推進しますというふうなことが記載してございます。本市も、そういった意味での支援をしていきたいとは思っております。現状を把握した中で、現在の個々のボランティア団体の独自性ですとか自由度、そういった持ち味を生かせるような支援について、子ども・子育て推進会議の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
134: ◯石川清人防災危機管理部長 避難行動要支援者登録制度について、民生委員さんと自治会がタイアップしていかないと進んでいかないのではないかというようなお話をいただきました。自治会に対しましては、避難行動要支援者の登録制度に関する説明を実施しておりますので、その説明会の際に、名簿情報の共有ですとか、そういったことは登録者本人から情報をとっているので、必要な範囲で共有していただきたいというようなお話もしております。また、今見直しをしている最中なんですが、見直しに当たっては、民生委員の方や、平塚市自治会連絡協議会や民生委員児童委員協議会の方からヒアリングを行ったりして進めておりますので、実行できるような制度となるよう検討していきたいと思っております。
以上です。
135: ◯26番 府川正明議員 ３回目の質問になります。
市長のほうから御答弁いただきました。発想を変えていかないと、なかなか新しい取り組みもできないと思います。市長を中心に、市長就任期間は、今期は短いですけれども、来期に向かって考えの意識づくりをぜひしていただきたいなという感じがしていますので、これは要望にとどめておきます。
次に、確かに温暖化の部分については、今まで取り組んできたことについて部長のほうから御答弁いただきました。部長のほうからも言われたように、今、プラの問題というのがいろいろと新聞、テレビ等でも載せられております。この前も、たしか湘南海岸通りだと思ったんですけれども、カメが発見されて、それがビニールを飲み込んでいて、瀕死の状況だったという話もしています。今、プラ問題というのが一番のネックになってきたのかなと。買い物をするのにエコバッグを持っていくと恥ずかしいとか、女の人はまだいいんですけれども、我々、男がエコバッグを持って買い物していると、違う意味でのものがありますので、そういう意識改革はしていかなければいけないのかなというのがあって、それが１つは温暖化の方にもつながるし、ごみの排出も少なくなってくるのかなという感じはしています。部長、市民の人たちに広報でも何でもいいからＰＲをしていただいて、今までもやってきたと思いますけれども、しつこくやらないと、皆さん、頭に入らないし、話はちょっと違ってきますが、ごみ出しも、正規に出しておられない方もいることを考えると、しつこく広報で周知をしていただければなと思っていますので、部長も任期短いですから、その間に１回か２回やっていただければ助かります。要望にしておきますので、よろしくお願いします。
寺子屋のほうは、まだまだこれからだと思っています。子どもたちが地域にいて、その子どもたちを面倒を見るということについては子育てにもつながってきますし、先ほど言いましたように、不良防止になって、子どもたちが家にいて、そういうものもいくらかでも解除できるというものがあれば、地域の中での子育てというのが１つは進んでいるのかなと。皆さんに聞くと、寺子屋に来るにも、子どもたちは、５時過ぎに親が迎えに来ないと帰さないと。お母さんがなかなか来られない人は６年生が連れて行くという、そういったシステムを構築してくれているので、寂しい思いはしていないし、迎えに来たお母さんともお話をさせてもらったんだけれども、やはり助かると。子どもが１人でいるより、皆さんでいるから。その部分では、子どもの被害に遭う事件が多い中で、そういったものも１つ寄与していただいているのかなという思いがしています。寺子屋を大事にしていただいたらもう少しふえるのかなという部分で、コミュニケーションがとれていますので、そういったものが必要かなという思いがしています。要望になりますけれども、そういったところももう少し考えていただいて、フォロー体制を、責任者でやっている方、この前、市長のほうへリーフレットを配布しますということで来られたと思うんですけれども、そういったことをやられている部分で、フォローのほうを重点的にやっていただければなと思っておりますので、ぜひその件もお願いをいたします。
避難行動要支援者登録制度の件については、マンション関係のところですと、１階ごとに班長がいるんです。常にその班長さんが集会所に集まって、これ、どうしよう、ああしようということでやっている部分があって、それが１年１年、交代で班長になりますから、その人たちの意識ができている。その体制づくりは、自治会長が集めて、その人たちにゴーをかけるだけで、その階の人たちへ全部行くというのがマンション関係は、ほかのところはわかりませんけれども、うちの方のマンションはできています。一般家庭の場合の自治会の部分ですと、昔からの組というものが薄れてきている部分、なかなか面倒見られないというのがありますので、そういったことを加味しながら、もう少し具体的に、皆さんにわかりやすいように説明していただいて、取り組んでいただければと。
これで質問を終わります。
136: ◯今井宏明産業振興部長 先ほどの野崎議員の御答弁の中で、市民意識調査の産業全体の平成28年度と30年度の満足度の差で、0.6ポイントと申し上げましたけれども、これは人口補正後の数字でありまして、人口補正前は0.9でございました。補足説明させていただきます。
どうも失礼しました。
137: ◯永田美典副議長 この際、お諮りいたします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
138: ◯永田美典副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は12月11日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後３時14分散会
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