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1. 横須賀市議会 2014-09-19
   09月19日－03号

   
   取得元: 横須賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-17
   平成２６年　第３回定例会（　９月）　平成２６年（２０１４年）第３回横須賀市議会定例会（第３日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２６年９月１９日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）議　長　板　　橋　　　　　衛　副議長　伊　　東　　雅　　之　１番　ね ぎ し　　か ず こ　　２番　大　　村　　洋　　子　３番　井　　坂　　新　　哉　　４番　山　　城　　保　　男　５番　土　　田　　弘 之 宣　　６番　石　　山　　　　　満　７番　長 谷 川　　　　　昇　　８番　上　　地　　克　　明　９番　一　　柳　　　　　洋　１０番　嘉　　山　　淳　　平１１番　小　　林　　伸　　行　１２番　藤　　野　　英　　明１３番　岩　　崎　　絵　　美　１４番　松　　岡　　和　　行１５番　渡　　辺　　光　　一　１６番　大　　野　　忠　　之１７番　関　　沢　　敏　　行　１８番　鈴　　木　　真 智 子１９番　室　　島　　真 貴 子　２０番　伊　　関　　功　　滋２１番　芳　　賀　　親　　男　２２番　永　　井　　真　　人２３番　は ま の　　まさひろ　２４番　加　　藤　　眞　　道２５番　西　　郷　　宗　　範　２６番　杉　　田　　　　　惺２７番　青　　木　　哲　　正　２８番　田　　辺　　昭　　人２９番　木　　下　　憲　　司　３０番　青　　木　　秀　　介３２番　岩　　沢　　章　　夫　３３番　山　　本　　文　　夫３４番　角　　井　　　　　基　３５番　矢　　島　　真 知 子３６番　神　　保　　　　　浩　３７番　伊　　藤　　順　　一３９番　山　　口　　道　　夫　４１番　高　　橋　　敏　　明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）４０番　山　　下　　　　　薫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長　吉　　田　　雄　　人　副市長　沼　　田　　芳　　明副市長　田　　神　　　　　明　政策推進部長　上　　条　　　　　浩政策推進部渉外担当部長　中　　野　　愛 一 郎　総務部長　井手之上　　　　　修会計管理者　水　　野　　芳　　之　財政部長　福　　本　　眞　　和財政部市税担当部長　松　　本　　明　　生　市民安全部長　鈴　　木　　正　　志市民部長　竹　　内　　英　　樹　福祉部長　星　　野　　雅　　一健康部長　後　　藤　　一　　也　こども育成部長　三　　守　　　　　進環境政策部長　本　　多　　和　　彦　資源循環部長　田　　中　　　　　茂経済部長　秋　　本　　丈　　仁　都市部長　長　　島　　　　　洋土木部長　笹　　木　　　　　純　港湾部長　藤　　田　　裕　　行上下水道局長　小　　林　　　　　繁　上下水道局経営部長　渡　　辺　　大　　雄上下水道局技術部長　青　　木　　孝　　行　消防局長　中　　村　　照 世 志教育長　青　　木　　克　　明　教育委員会教育総務部長　大 川 原　　日 出 夫教育委員会学校教育部長　小 田 部　　英　　仁　選挙管理委員会事務局長　新　　倉　　　　　聡代表監査委員　川　　瀬　　冨 士 子　監査委員事務局長　有　　森　　　　　浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長　安　　部　　哲　　哉　総務課長　山　　口　　里　　美議事課長　蒲　　田　　昭　　彦　議事課主査　小　　菅　　勝　　利議事課主査　堀　　越　　裕　　子　議事課主査　鈴　　木　　聖　　基議事課主査　日　　下　　浩　　一　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１９日午前１０時開議第１．一般質問について（継続）第２．議案第６８号　平成２６年度横須賀市一般会計補正予算（第２号）第３．議案第６９号　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について第４．議案第７０号　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について第５．議案第７１号　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定について第６．議案第７２号　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について第７．議案第７３号　保育実施基準条例廃止について第８．議案第７４号　児童福祉審議会条例中改正について第９．議案第７５号　児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例中改正について第１０．議案第７６号　乳幼児健康支援デイサービスセンター条例中改正について第１１．議案第７７号　救急医療センター条例中改正について第１２．議案第７８号　市営住宅条例中改正について第１３．議案第７９号　地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について第１４．議案第８０号　物品の買入れについて第１５．議案第８１号　市道路線の廃止について第１６．議案第８２号　大津行政センター・コミュニティセンター新築工事請負契約の締結について第１７．平成２６年請願第５号　手話言語法制定を求める意見書の提出について第１８．意見書案第３号　（仮称）手話言語法の制定を求める意見書の提出について第１９．議案第８３号　平成２５年度横須賀市一般会計歳入歳出決算第２０．議案第８４号　平成２５年度横須賀市特別会計国民健康保険費歳入歳出決算第２１．議案第８５号　平成２５年度横須賀市特別会計公園墓地事業費歳入歳出決算第２２．議案第８６号　平成２５年度横須賀市特別会計介護保険費歳入歳出決算第２３．議案第８７号　平成２５年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費歳入歳出決算第２４．議案第８８号　平成２５年度横須賀市特別会計公債管理費歳入歳出決算第２５．議案第８９号　平成２５年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費歳入歳出決算第２６．議案第９０号　平成２５年度横須賀市水道事業会計決算第２７．議案第９１号　平成２５年度横須賀市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第２８．議案第９２号　平成２５年度横須賀市病院事業会計決算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２８まで　議案第９３号　固定資産評価審査委員会委員選任について　意見書案第４号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（板橋衛）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議録署名議員に、伊関功滋議員とねぎしかずこ議員を指名します。　これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（板橋衛）　日程第１．前回の議事を継続し、一般質問を行います。　質問を許可します。上地克明議員。　　　　　〔上地克明議員登壇、拍手〕 ◆８番（上地克明）　おはようございます。　２日目のトップバッターで、初めから少しマニアックな質問になりますが、ぜひお許しをいただき、本市のために頑張りたいと思いますので、よろしくまずはお願い申し上げたいと思います。　ニューウイング横須賀地域主権会議の上地です。今回は地域主権を標榜する立場から市長に伺います。　まず１点目は、本市の財政状況及び国の定めた財政指標について伺います。　財政問題については、沢田市長から３人にわたる市長と議論を重ねてきました。　最初の議論は、団塊の世代の大量退職を控えていたことや、下水道繰出金の上昇に歯どめがかからなかった状況から、何らかの処置をしなければ、今後の財政状況はさらに逼迫し、予算を組み得ない状況に陥ることに警鐘を鳴らし、その認識について議論を重ねてまいりました。これらの状況は、退職手当債や資本費平準化債などの発行が可能と制度改正がなされたことで、最悪の事態は回避されましたが、この問題は財政当局や国は当然として以前から予想でき得たはずであり、国と地方における財政制度に大きな疑問を感じたものでありました。　また、国の定めた地方公共団体の財政指標のあり方についても、今までに何度となく議論をし、特にその中で経常収支比率の考え方については、なかなか議論がかみ合わなかったことを思い出します。　経常収支比率は、地方公共団体の税収などの経常的収入に対し、義務的経費などの経常収支的支出がどのくらいを占めているかとの財政指標ですが、その内容を考えると、全国の地方自治体の財政レベルを比較するためだけの統計的指標にすぎず、地方公共団体の経営指標とするには危険過ぎると申し上げてきました。　経常的な収入が支出を上回っていれば、経営上は安定しているように思えますが、現実の行政経営はそんなに単純ではなく、経常収支比率の計算に入らない経費も多いことから、いかに経常収支比率が100％以下であっても、結果として収支が逆転することもあり得るからです。　さて、現在横須賀市では、財政基本計画を策定し、今後の経営に対する方針を定めていますが、国が定めた４つの健全化判断比率の基準指標の遵守は当然としても、計画の中で触れている経常収支比率、総人件費比率、公債費比率の３つの指標は、今後の景気の動向や国の制度改正により一方的に変動せざるを得ない状況の中で、余り意味を持ち得ないと考えますが、これらの指標に関する市長の御所見を伺います。　次に、国と地方の財源のあり方について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　地方分権が唱えられてから、かなりの歳月がたっているにもかかわらず、相変わらず国は不当とも言える関与を行っている現状があります。最近では、地方交付税の引き下げを盾に、地方公務員の給与を引き下げさせました。以前にもこの場で議論しましたが、地方交付税は全国一律の行政サービス水準の維持を目指した、地方公共団体に対する財源保障制度がその主な機能であると言われています。　その原則に照らせば、最近実施された給与の引き下げは、行政サービスの水準の維持とは何の関係もありません。そもそもこの給与費の引き下げは、東日本大震災の復興経費捻出のために、国家公務員の給与費を時限的に引き下げたことに端を発しており、今回の地方公務員に対する賃金の引き下げがさらなる復興促進のための一助になるというのであれば、それはやむを得なかったのかもしれません。しかし、それを国の財政問題にすりかえ、しかも地方固有の財源と国が保障している地方交付税の引き下げによって行った強硬姿勢は、自己撞着に陥っているとしか思えませんが、市長はこの件についてどのようなお考えか、お伺いをします。　我が会派は、名称をニューウイング横須賀地域主権会議と改称しました。これは今後、地域主権を主眼に置かなければ、行政経営自体が非常に危うくなるとの危惧からであります。都市の半数はいずれ消滅するといった警鐘を鳴らされていることからも、この危惧は自治体全てに当てはまると考えられます。　その観点から、現状の行政経営に関する問題点について、市長の御所見を伺います。　１つ目は、国と地方の役割分担の明確化の必要性についてであります。代表的な例として、生活保護に係る財源負担を考えてみたいと思います。　生活保護制度は、憲法第25条に保障された「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具現化する制度であります。地方自治体においては、生活保護費として支給しますが、その財源は国庫負担金が75％、残り25％は受給者の住所地である市が負担し、町村と住所が明らかでない場合は、その25％は都道府県が負担する制度であります。そもそもこの負担割合に大きな疑問を抱かざるを得ません。　憲法で保障された生活を送る権利を保障しているのであれば、その財源について地方負担分を求めていることは、基本的な論理として理解することはでき得ません。この地方負担分について、地方交付税の基準財政需要額に算入されていることから、実質的に地方が負担するものではないと思われがちですが、そもそも地方交付税制度とは国が決めた標準的な支出に対し、地方の税収などの収入をもってしても不足する場合に、その差額を財源保障するものであります。したがって、収入の全体は市税などの地方固有の収入であるため、それを国家として保証した制度で宛てがうこと自体が、そもそも大きく矛盾していることと考えます。生活保護以外にも事業実施に当たり、その財源が国庫負担金である場合には、同様の状況が生じていると考えます。　基本的に地域主権という立場から考えると、国が負担すべき事業とされているものは、国が事業実施を行うべきものでありますが、実態として国にきめの細かい住民サービスなどできるわけもないのですから、国がその財源負担をすることは当然として、その財源構成に地方負担分があることに地方は異を唱えるべきと考えますが、市長の御所見を伺います。　さて、地方交付税制度について言及しましたが、そもそも地方交付税制度自体もおかしな制度であると考えています。　地方交付税制度は、全国で均一なサービス提供がされるよう、その財源保障を主眼に導入されているものでありますが、そもそも財源保障をするのであれば、国家として必要な住民サービスを行うに当たり、その財源を負担するのは当然であると考えます。基本的なサービスに対する経費を基準財政需要額で算出し、地方税などの基準財政収入額との差し引きで地方交付税は算出されますが、なぜ本来、地方の国有財源である地方税と国が定めた支出基準を比べたりするのでありましょうか。　これらを考えると、その趣旨や地方税にはもともと国が行わなければならない業務に関する経費が含まれており、そのため地方公共団体は、国の事務を行いつつ、地方が固有に行わなければならない業務とをあわせて行っていると考えるのが自然であり、これらの経費は明確に区分をされなければならないと思います。　現実に、国政選挙などの費用は国が全て負担しており、このような例もありながら地方交付税制度のような曖昧模糊とした制度も併用しており、一貫性という面では大いに疑問が残るところであります。　そもそも国家として負担すべき費用と、地方が独自な観点をもって行う事業にかかる費用とを明確に区分しなければ、地方の独自性はおろか自治体としての生き残りも難しいと考えられますが、市長の御所見を伺います。　地方交付税の算定における地方税の考えにも大いに疑問があるところであります。　基準財政収入額を算定するに当たり、地方税には留保分なるものが存在します。これは地方税に75％を乗じて得た額を基準財政収入額に算入するものであり、国はこれを地方の徴税意欲の維持のためと言っているようですが、私はこれには大いに異を唱えるものであります。　地方独自に課税権が認められている税に対し、算定に当たってその75％を算入するということは、地方税を国の財源とすりかえているとしか思えません。地方交付税制度が創設された1950年、昭和25年には70％を乗じた額とされていたものが、1964年、昭和39年に75％に改定され、ことしはちょうど50年を迎えています。当時のシャウプ勧告による平衡交付金としての意義は理解できるものの、時代の変化により、地域主権の立場から見れば、長年、地方へのしわ寄せを押しつけてきたと思わざるを得ません。　国税と地方税という区分がなぜ存在するのかを考えると、国税は国家全体として対応するべき費用を賄うための財源として存在するべきものであり、一方、地方税はその地域性に着目し、国家では対応できない、きめ細かいサービスに対する財源として存在するべきものであります。　このような基本的な考え方に立てば、地方交付税の算定に当たり、そもそも地方税をいかに留保分を除いたものであるとしても、算入するべきではないと考えますが、市長の御所見を伺います。　地方交付税ではなく、各種交付金についても、その算出根拠や意義が時間の経過とともに風化をし、制度ありきのものになっていると言わざるを得ず、その是正を図るためには大きなスキームで大胆に制度を見直すべきであると考えます。　特に、権限移譲と称して地方に権限をゆだねているにもかかわらず、財源については国の交付金であったり、地方交付税の基準財政需要額に算入するなどの方法であったりと一貫性に欠け、その内容も非常に曖昧であり、不透明であると思います。必要なことは、曖昧な基準での交付金や地方交付税制度を廃止して、真に依存できる税源を地方税として配分する仕組みを一日でも早く構築することにあると考えています。　権限を地域に移した以上、国税にその権限を求めることはそもそもできないはずであり、それは本来地方税の税率変更によってなされるべきものであることは言うまでもないと考えますが、市長の御所見を伺います。　次に、基地交付金についてお伺いしたいと思います。　現在、基地交付金の算定は、まず国が総枠を確定した後、基地関係自治体に配分を行うという上意下達のシステムで行われています。政府は、安全保障政策については国の専管事項というキーワードにより、交付金の決定については、総務省と防衛省間の踏み込んだ論議も行わず、いわば思考停止状態にあります。　しかし、基地を抱える自治体は、産業政策やインフラ整備、また、返還転用促進などさまざまな独自のニーズを抱えており、また、それぞれの歴史や地理的な条件も違う中で、算定根拠について行政執行上の障害と不利益や、固定資産税の代替的性格という名目で、国によって決められた総枠から分配されていることが果たして合理的なのでしょうか。　基地関係市がお互いに競争相手となって、積極的な増額確保の論拠の展開をするべき時代になったのではないかというふうに考えますが、市長の御所見をお伺いします。　私はこれまで、一貫して基地の逸失利益と本市財政との関係性を問い続けてまいりました。逸失利益という言葉は、基地なかりせばというイメージにつながりますが、私は本市が要する陸・海・空自衛隊施設や米軍施設の存在が、我が国の安全保障政策のかなめであるという認識を持って、国による適正な評価を得るために、基地交付金の再評価と新たな財政的枠組みを持ちみずから確立することを求めてきたわけであります。　本市の交付金は、平成25年ベースで基地交付金と調整交付金を合わせて23億300万円、９条交付金と言われている特定防衛施設周辺整備調整交付金は３億9,500万円、また、平成28年度までの10年間の時限立法である通称、再編交付金は、平成25年度実績で９億1,700万円、さらに10億円を超える普通交付税中の補正額、これらを合計すると、昨年度で46億円を超える金額が計上されています。　全国231の基地所在地町村で構成されている全国基地協議会でも、毎年、基地交付金・調整交付金の増額確保について要望を行っているところですが、要望の論拠としては、行政執行上の障害や不利益を補うもの及び固定資産税の代替的性格です。それでは、本市における46億円の交付金については、どのように考えればよろしいのでしょうか。　とりあえず税収入から試算する場合には、市域面積に対する防衛施設面積の比率6.4％を、現状の固定資産税、都市計画税、個人市民税、法人市民税の４税目収入524億4,700万円に乗じますと33億5,600万円という数字が出て、ほぼ基地面積から予測される税収入と交付金額は等しいという推論になりがちです。　しかし、例えば、これは私は前々から思っているのですが、横浜市の臨海部みなとみらい21に焦点を当ててみると、ＭＭ21地区の敷地面積は186ヘクタール。米海軍横須賀基地の235ヘクタールよりもはるかなこの小さなこの臨海部がどれだけの経済効果を生み出しているでしょう。就業人口９万3,000人、事業所数1,720社、居住人口は計画値で１万人、観光客を含む来訪者は毎年約6,000万人からなるこの臨海部は、約２兆円の建設投資に対して、毎年毎年１兆7,000億円の経済効果を生み出し、市税収入は平成21年度で既に145億円に達し、年々増加をしています。　整理して言えば、米海軍横須賀基地の約８割程度の敷地面積であるＭＭ21地区が、横須賀市における全ての基地面積の基地関係の交付金46億円の３倍以上の市税収入と９万3,000人もの雇用を生み出しているということであります。　立地インフラや東京圏からのアクセスも異なりますが、本市当該地は東京湾の入り口に自然に形成された静穏水域で、水深も深いことから、港として基本的価値は非常に高いと考えられます。そこには当然流通拠点やそれに伴う陸上交通網の整備も進み、必然的に企業の集積が図られ、従事する人間や居住する人たちもかなりの人数に達したはずだと考えられます。　しかし、現実はどうでしょう。港はほぼ全域を米海軍が押さえているために、流通の拠点をつくることができず、また、ただでさえ平地が少ない地形である上に、基地による各種制限のために、陸上交通網は近年まで国道16号線のみに頼ったために、渋滞が頻発し、さらにその状況により企業の集積も図ることができず、人口も著しい減少にあります。　本市の衰退しつつある現状は、基地の存在も大きな要因の１つであることは、紛れもない事実であると考えます。これは初めに申し上げましたように、逸失利益とは不利益とか迷惑施設とかではなく、我が国の安全保障環境の拠点と同時に、自然災害対策拠点としての現在の基地の存在価値を正当に評価し、基地との並立を将来への可能性をも包含した上のものであります。ＭＭ21地区のような１つの都市計画を仮定した上で、本市独自の新たなる指標を確立し、国に対し、逸失利益の還元を求める時期に来ていると思いますが、市長の御所見を伺います。　以上で１問目を終わります。 ○議長（板橋衛）　理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。　　　　　〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長（吉田雄人）　御質問ありがとうございました。　まず、財政基本計画にある経常収支比率、総人件費比率、公債費比率の３つの指標について御質問をいただきました。　経常収支比率、総人件費比率、公債費比率のこの３つの指標につきましては、いずれも市の歳入に対する歳出の割合をあらわす指標であり、単に経費の増減で比較するだけではなく、経常的な一般財源収入に占める割合で財政状況を把握しておくという点で、意味がある指標だと考えております。　ただ、御指摘のように、市のコントロールが困難な景気の動向や国の制度改正などで、数字が大きく変動してしまう側面もありますので、あくまで参考指標として位置づけ、推移を注視してまいりたいと思います。　次に、地方交付税の引き下げとあわせて、地方公務員の給与引き下げを行った国のあり方について、御質問をいただきました。　地方交付税は地方固有の財源であり、全国一律の行政サービスの水準を維持するための財源保障は、交付税の主な機能であると認識しています。それにもかかわらず、基準財政需要額を引き下げることで、地方公務員の給与削減を実質的に地方に強制してきたことは、非常に容認しがたい行為であると考えています。　このような地方の主権を侵害し、国と地方の信頼関係を根本から損なうような行為については、機会を捉えて強く国に改善を求めているところです。　次に、国が負担すべき事業の財源に地方負担分があることについて、御質問をいただきました。　地方が実施する事業のうち、生活保護に代表されるような社会保障制度など、全国的に一定の水準を確保する必要がある分野については、国が責任を持つべきものと認識をしています。　したがいまして、こうした水準の確保に必要な費用については、本来的には国が全て負担することが理想であると考えています。　ただ、このような市民サービスは、地方自治体が実施主体となってきめ細やかな対応を行うことも必要なことですので、一定の責任を持つという意味から、ある程度の地方負担についてはやむを得ない面もあると考えています。　次に、国家として負担すべき費用と、地方が独自な観点をもって行う事業にかかる費用とを明確に区分することについて、御質問をいただきました。　地方がそれぞれ独自のニーズに合わせて行うべき事業であっても、財源を得るために国の制度に合わせなければならず、結果として国の関与が強くなり、地方の独自性が失われてしまうという現状があります。　このような状況を本来あるべき姿に是正するため、国と地方の役割分担を再整理した上で、国が負担すべき費用と地方が負担すべき費用を明確に区分し、あわせてその財源となる国と地方の税財源の配分を適正なものに見直していく必要があると考えています。　次に、地方交付税の基準財政収入額に地方税を算入すべきではないのではないかという御質問をいただきました。　御指摘のとおり、地方税は地方自治体がそれぞれの実態に合ったきめ細やかなサービスを提供する財源として使われ、本来国が実施する事務の財源には使わないことが理想であると、私も考えています。　ただ、地域間の財政力格差を調整する財政調整機能は、財源保障機能と並ぶ地方交付税の大切な役割の１つであり、地方交付税の算定に地方税を算入することで財源の遍在を調整し、どこでも一定水準でサービスが提供できるようにすることは、実情を踏まえると必要なことであると考えています。　次に、税源を地方税として配分する仕組みについて、御質問をいただきました。　地域主権の観点から、地方が必要とする財源は地方交付税や国庫補助金により配分されるものではなく、地方へ税財源を移譲して自主財源化するとともに、経費を賄えるだけの収入が得られる税率に変更すべきであると考えています。　これまでも全国市長会などを通じて、こうした地方財政制度の抜本的な改革について国へ要望してまいりましたが、むしろ地方法人税の交付税原資化などの制度改正によって、ますます国への依存度が高まっている状況となっています。　地方自治体が自主的な行財政運営を行えるよう、しっかりと国の動向を注視するとともに、引き続き国に対して必要な税財源の移譲を強く訴えてまいります。　次に、基地交付金について御質問をいただきました。　基地交付金は、固定資産税の代替的性格を基本としながらも、防衛施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金的なものとして、国家予算総額の中で各自治体に配分されているものです。現在、本市を含む全国の基地が所在する自治体が協力をして、総額の増額について要望しているところです。　しかしながら、日本の安全保障における各防衛施設の役割や、基地が所在するそれぞれの自治体が独自のニーズを抱えていることも事実であると思っています。そのような観点から、議員の御指摘についても、一定の認識の共有をするところですので、本市が果たせる現実的な役割について研究してまいりたいと思います。　次に、１つの都市計画を仮定した上で、本市独自の新たなる指標を確立して、国に対して逸失利益の還元を求めるべきという御提案をいただきました。　例えば米海軍横須賀基地に都市計画を仮定して推計するとしても、どうしても仮定や推計を重ねざるを得ませんので、なかなか客観性や説得力のある指標の確保は難しいのが現状であると考えております。　今後も、より客観的で説得力のある指標について研究するとともに、あらゆる機会を通じて本市の日本の安全保障に果たしている役割について、正当に評価するよう国に求めてまいりたいと思います。 ○議長（板橋衛）　上地議員。 ◆８番（上地克明）　ありがとうございました。そういうふうに答えるしかないというところをうまく、前向きというふうに捉えさせていただいて。１つの流れなので、議論というよりもこういう考え方があるのだということを少し理解していただいて、今後の糧にしていただきたいという意味での２問目をさせていただきたいと思います。　地方主権という立場、主権というのは法律的にいえば主権というのは国にある。これはもう間違いない。ただ、民主党の政権から始まって地方分権、私たちはそちらの側からすれば主権といったことを使ったほうがいいという意味で、地方と国というのは同格であると。まず全てそこから、何か国にお願いするのではなくて。よくいうように、国が地方は自立しなければいけないというように、まず私たちが自立した場合、国をどう捉えるか。そこから出発しなければいけないにもかかわらず、相変わらず総額、これ地方財政計画を含めて、地方交付税というのはまず総額が決まる。よく言っているように、５税の中で何％が決まって、枠が決まって、しかし、その中で当然補正係数ができて下げられてしまう。三位一体改革のときも、所得税から市民税に移ったといったときに、恐らく３兆円ほど臨時財政対策債が削られているのだ。つまり国は税源を移譲するといっても、総枠は減らす。そういう事実を、いつもずっとそういうことを国が税源を移譲するといいながらも、交付税全体、総枠全部削られているという事実は、当然市長知っていらっしゃると。それをまずお聞きしたい。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　特に今おっしゃられた三位一体改革に当たっては、地方に配分される金額がかなり減少して、財政運営も厳しかったのだろうと。その当時私は市長職ではありませんでしたが、数字を振り返ってみれば大変な数字でして、こういったことを国は基本的には税財源の移譲という１つのお題目の中でやってきているという事実は、よく承知をしています。 ○議長（板橋衛）　上地議員。 ◆８番（上地克明）　いつも国はそうなのです。国が大変だからということでも税源移譲するだとか、国の権限を移譲する箇所づけの義務づけもそうなのだけれども、結局財源を渡さないで総体の中で減らすということを繰り返す。国家はいつもそのパターンを繰り返してきている。　その本質的なものを追及していかなければ、地方は潰れていくに決まっているという事実です。まずこれはしっかり認識していただきたい。これはこれからもずっと続くであろうと。　自動車の２税、重量税と取得税、これもいずれ廃止になると。経済界からも。それはもうある意味では、地方公共団体の財政の中に一部つくっている。これももう少し減らしていこう。そのかわり消費税上げようというパターン、またこれ同じパターンでこれ繰り返されようとしているのです。重量税の問題とか消費税の問題というのは、ユーザーのためになるとかという話なのだけれども、実際これは自動車業界、一生懸命働いた人間が、アメリカによって円高にされてしまって、収入を向こうに流されてしまうから、結局地方財政が、国の財政が大変、自動車の経営が困難だから、その負担をユーザーを助けるために安くしますというのは、結局は地方の財政負担を強くすることにしかすぎない。これも私は国家責任だと思っている。円高というのは国家責任ではないのか。　つまり、こういう国家責任と地方の責任を曖昧模糊としながら、またこれからずっとやられるのです、地方は。これ見えている。地方主権の柱からすると。それでこの話をさせてもらいたいと、ぜひ肝に銘じてもらいたいという思いで言っているのです。　今度は基地の話になるけれども、全国市議会議長会基地協議会、うちの議長が会長になって一生懸命基地協議会に対して、基地交付税これでいいのかということで、総額を増やして欲しいという話をしているのだけれども、これにはやはり私、横須賀市長という立場で、やはり関係して援護するような発言は、これからいろいろなところでどしどしするべきだと思っている。これは何もアメリカ基地を否定しているわけではない。これも総額なのです、全部ね。横須賀はこうであるべきだと。会長の立場からすると、総額をふやさなければいけないかもしれないけれども、いや、でも、本市はこういう理由があると。この前どなたかの質問で、迷惑施設ではないというふうにおっしゃっていた。うちは迷惑施設ではないけれども、逸失利益論はありますという、それぞれ地域性、それぞれ基地を抱える風土だとか文化とか、みんな違うわけで、その全体をこうしてほしいという代表でうちの議長が会長になっている。しかして、やはり市長は少なくとも私はこう考えて、こう考えるよというのは、それは基地協の市長としてではなくて、横須賀市の市長として私はこう考える、日米地位協定も含めてです。少し道はそれてしまいましたが、本来は、という発信をしなければいけないと思うのですが、その点について少し市長にお聞きします。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　まさにこの全国基地協議会で、特に要望している基地交付金については、まずやはり総額の話ありきです。特に３年に一度10億円の加算がこれまでされてきた中で、その３年ごとにしっかりと総額の増額が見込まれるかどうか、こういった要望活動を全国基地協議会、当然、議長会とも協力をし合いながら進めていかなければいけないと思っています。　私もその全国基地協議会の中で副会長という立場でして、その総額の確保、そして、増額にまず一番留意をしなければいけない立場になってしまっています。　その上で、１問目の答弁でも少し触れましたが、とはいえ、実質のところは総額の中で、基地の置かれている状況、当然さまざまな米海軍や自衛隊による基地の運用の改変等もありますが、そういったことも含めて、自分のところにどうやったら多く持ってこれるかということを個々の自治体がやはり考えているのも一方で事実であるというふうに思っています。副会長という立場と、１つの自治体の首長という立場、やはりそれぞれほかの協議会のメンバーとの協調というのも大事なところですので、どういった形で今御指摘いただいたような役割を果たせるかというのは、よく研究をしていきたいと、そのように思います。 ○議長（板橋衛）　上地議員。 ◆８番（上地克明）　あと税源移譲の問題についてなのですが、やはり遍在性の少ない地方にするには、消費税のかなりの額を地方に原則移譲するべきだと私は考えているのです。基準財政需要額の計算方法が、よく単位費用掛ける数掛ける補正係数でしたか、あれもすごくわからないのは、いつも決算ベースになると、交付税の額が計算と全く乖離してしまっている。予測不可能な事態なのです。これは全く地方財政の中で、一番大切な部分、予測不可能であっていいのかと考える。　個人的には面積掛ける人口の基準にして、地方に消費税を移譲して、残った部分の若干を地方税で補完するといったほうが、予測が可能なのではないか。いい、悪いは別です、と個人的には考えているのですけれども、今の計算方式に対して、やはり異を唱えるところがないと思うので、その辺は市長、どういうふうに考えられますか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　この測定単位掛ける補正係数掛ける単位費用ですね、こういった考え方の中で、まずそもそも補正係数とは一体どのようなものなのかというような議論にまずなるべきだと思っています。当然１以下、0.7幾つという数字が常に掛かってくる中で、この算定根拠を具体的に積み上げて説明できる人というのは、恐らくいないのではないかと私は思っています。　そういう意味では、今、議員がおっしゃられるように、もう少しわかりやすい地方の財源設定、具体的には地方税をふやすこと。おっしゃるように、消費税というのは大変わかりやすい税源の１つではないかと私も思っています。　ただ、一方で今回の５％から８％への増税に当たって、よくよく計算をしてみると、地方税に当てられた部分というのは、増税３％分のうち一定程度確保できたことにはなっていますが、一方で自治体が調達する物件や工事等に関しても、消費税率は上がってくるということを全て加味すると、プラス・マイナスでいうとマイナスになっているという横須賀市の実情もあります。　そういう意味では、単に地方税として消費税分の税率を上げるということだけではなくて、やはり構造そのものを変えていく必要があると、私も認識しています。 ○議長（板橋衛）　上地議員。 ◆８番（上地克明）　そういう認識を持っていただければ。常にそれは今言ったことを発信してもらいたいと思うのです。それがやはり若い市長、若い市長といったらおかしいけれども、市長にあってもらいたいと思う。　それと、最近疑問に思うのは、ふるさと納税。寄附というのは本来自発的な問題で、これもまた国の目くらましなのかと思っているのだけれども、それをあえて減税までして寄附を募るという理屈がよくわからない。ふるさと意識を持っているところにお金がどんどん。この前聞いたら逆ざやだといって、横須賀は少なくてということがいわれて、これも、地域意識を醸成するとかではなくて、寄附というのは本来自発的な問題で、何で控除までするということ自体が本末転倒以外にない。これまた国のまやかしだと思っているのです。　今回、クラウドファンディング、それはそれでいいと思うのだけれども、同じような論調でやるならば、つまり財源が少なくなって、国に対するしわ寄せを目くらましで国主導型で行うとするならば、それは全くナンセンスだと思うのです。それを行政主導にすること自体も私にはよくわからない。もっと経済が活性化して、いろいろな人間が、豊かな人間ができ上がって、自然発生的に寄附をふやし、自然発生的にクラウドファンディングみたいに事業をやっていこうというところに、行政は目を向けていかなければならないのであって、寄附を募り、クラウドファンディングをつくり何とかするということ自体が、行政からすると逸脱した行為だと思うのですけれども、その辺少し。
   ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　ふるさと納税については、もうこれは我々はドッグレースのスタートラインに乗せられてしまっていると思っています。乗せられている以上は、逆に勝たなければいけないと、そのように認識しています。 ○議長（板橋衛）　上地議員。 ◆８番（上地克明）　ドッグレース、拒否すればいい話、できないのだろうけれども。それと同じ理屈で、最近の都市間競争というのがどうもよく理解できないのは、また少し話飛ぶのだけれども、少子高齢化。これ私28、29歳のときに川崎で県議会議員選挙に出たときの公約が、学童保育の実現だった。それででき上がって、私は納得した。そのときいつも家内と話したのは、国策として、ナショナルミニマムとして日本全国に保育園が至るところにあったら、少子高齢化にならなかったと思うのです。これは、国策のミスです。だから、国はそれくらい多分わかっていたと思う。これは全部地方に出して、地方に権限渡してやれといったけれども、日本中至るところに託児所なり保育園があったら、日本はこれほど少子化運動も起きなかったし、男女共同参画社会も要らない。どんどん女性が社会進出した。これ多分国があえてやらせなかったのではないかと思うぐらい。これは確信犯なのか、ミスなのかわからないけれども、これも国策のミスです。それを少子高齢化だから、これ大変だから地方でみんな頑張れ、頑張れと。これもまたドッグレースに乗っけられた。あなたたち、これは国のミスなのではないのか、少子高齢化は。自然減でも社会減にしても、どうして地方から声を出さないのかが、基本的に私には理解できなくて、あげくの果てには税源を絞られ、交付税の範囲も絞られ、税源は移譲する、さあ、競争しろ。これは国がこれから大変な状態に陥るのを見越して、統廃合、今やっているような学校統廃合と同じように、市町村の統廃合をもくろんで、そのうちお金出すから統廃合せよということが、どうしても先に見透かされて見えてしまう。つまり、そういうことの共通認識で市町村の長たちは、都道府県も同じですが、その理解のもとに国はおかしいではないかということをみんなで口をそろえて言わない限り、同じこと続きます。どこかの市町村が負ける、ほかのどこかが負ける、このようなばかな社会があっていいと思いますか。（「小児医療」と呼ぶ者あり）小児医療も全くそのとおり。つまりその根本をおかしいのではないかというふうな首長が出てこない限り、日本は変わりません、国が変わらないのだから。その件について、市長、いかがですか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　やはりナショナルミニマムをどこに設定するかという議論にもなるかと私は思っています。そのミニマムのレベルがいわゆる１票を持たない子どもたちよりも、逆に１票を持っている高齢者のほうに多く、高く水準が設定されてきたのではないかと、そういう私は認識を持っていまして、全てが全て国策の誤りとまでは申し上げませんけれども、やはりこの少子高齢化については、そういった国のサービスレベルの低さというのも一つ原因にあったのではないかなと私も考えています。 ○議長（板橋衛）　上地議員。 ◆８番（上地克明）　その時代におっしゃるとおり、それを予見できたかどうかというのは難しいし、私もその時代に政治で生きてきたからよくわかるのだけれども、でも、少なくともその反省点に立って同じことを繰り返してはいけないという理解はしなくてはいけない。おっしゃるとおり１票の重みがどこにあるかということも一つあったと思うのだけれども、ただ、市町村の運営というのは、国がどうであろうが、ずっと生き続けなければいけないというのは、真っ先に生活に対して一番身近なものだ。だからこそ、本質的なことを理解し、国に対して申し上げなければ、市町村の首長には不適格だと理解している。現状をどうにかするかということももちろん大切かもしれないけれども、市長は５年、10年、20年ということを見据えなければいけないといったときに、財政問題でも本質的なこと、少子高齢化でも本質的なこと、国の役割、それから、市町村の役割、県の役割って明確に自分の中の頭の中で整理をしながらやっていってもらわなければいけないと思う。　これは本市、この中ではなくて、表に出たら常にそういう意識を持ってもらいたいと実は思っているのです。そうしないと、いずれまた国に都市間競争をあおられて、みずから首を絞めていく。これはもう火を見るより明らかなのだ。ぜひ私この問題、ライフワークとしてやっていきたいと思うので、それを肝に銘じてこれからずっと市長とやっていきたいと思うので、最後にその決意のほどをお聞きして終わります。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　まさに国と地方の役割ということがイーブンな関係で進まなければいけないと。先ほど冒頭、主権はどこにあるかと議員おっしゃったときに、国にあるとおっしゃられましたが、本来は国民にあるべきでして、その国民が受けるサービスというのが国から提供されるのか、地方から提供されるのか、その役割分担をしっかりと明確にしていくということが必要だと私は考えています。　その上で、その役割分担に見合った財源をそれぞれ国と地方で分け合うというのが理想とするべき姿だと思っています。　そういった議論の前提に立った上で、やはり現在の地方交付税のあり方、そして、国が地方に対して行ってこようとするいわゆる税財源移譲の題目の中での締めつけ、こういったことについては、しっかりと感性を研ぎ澄ませて、タイミングを過たず、国に対してしっかりと要望していく、あるいは発信していくということが必要であろうと思っていますので、ぜひライフワークとして、これからもいろいろ御指導いただければと思います。……………………………………………………………………………………………………… ○議長（板橋衛）　藤野英明議員。　　　　　〔藤野英明議員登壇、拍手〕 ◆１２番（藤野英明）　藤野英明です。よろしくお願いします。　１、本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか。　自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財源も人員もノウハウもなく、対策が進まない状況がしばらく続いてきました。そこで国は新たに、地域自殺対策緊急強化基金をつくり、市区町村はそれを財源に充てることで、ようやく取り組みを少しずつ拡大してきました。けれども、この基金は今年度末をもって終了するため、全国の関係者は来年度以降は事業を継続できないのではないかと不安視しています。　本市でもこのスキームを利用して、補助金交付を受けた上で実施している事業があるため、当事者や自死遺族を初め、関係者の間にはせっかく構築された本市の自殺対策が廃止されてしまうのではないかとの声があります。　しかし、横須賀はほかのまちとは異なっています。なぜなら、行政のあらゆるまちづくり計画の根っこである横須賀市第２次実施計画の中に自殺対策を位置づけているからです。命を守るプログラムを掲げ、自殺による死亡者数を70人未満に減らすとの目標と、自殺対策推進事業の実施を明記している以上、廃止することはあり得ません。　しかし、皆様の不安を解消するためにも、市長にあえてお聞きします。　本市の自殺対策推進事業は、国や県の基金及び補助金の動向に左右されることなく、市の責任において、たとえ財源が市単独になろうとも、継続的に実施していくと市長は明言すべきではないでしょうか、お答えください。　２、市内４小学校に配置されたスクールカウンセラー２名中１名が昨年度末に退職したまま、現在まで半年間にわたり欠員が続いている状況を緊急に改善すべきではないか。　本市では、平成25年度から小学校４校にスクールカウンセラーを２名配置しました。児童心理の知識と経験を備えた専門職として、児童・生徒、保護者のカウンセリングや教員などへの助言を行い、早期教育相談の充実を通して、いじめや不登校、問題行動などの予防的な取り組みを進めていくはずでした。　本来であれば、私は今回の一般質問において、スクールカウンセラー導入から１年間の成果をもとに、来年度以降はさらにほかの小学校にも配置を拡大していくべきではないかと教育長に提案したいと考えていました。しかし、実際には２校を担当するカウンセラー１名が退職し、半年間にわたり欠員が続いている極めて残念な状況です。これではいじめ解消率100％を目標に掲げた支援教育支援プランが１年目から破綻しかねないと私は受けとめています。　そこで、教育長に伺います。　(１)スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行ってきたのでしょうか。ふれあい相談員の勤務をふやすなど、何らかの代替措置はとったのでしょうか。　(２)当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何だったのでしょうか。　(３)半年もの長期にわたって後任を選任できないでいる理由はなぜでしょうか。　(４)この事態を一刻も早く打開すべきですが、具体的にどのような対策をとるのでしょうか、お答えください。　３、福祉サービスの多くには年齢制限が設けられているが、要介護度の高い若年性認知症の方々も同じ要介護度の高齢者の方々と同じ支援を受けられるようにすべきではないか。　認知症は高齢者だけの疾患だと受けとめられがちですが、実際には若くして発症するタイプがあり、10代後半から65歳未満で発症した場合には若年性認知症と呼ばれています。調査によれば、平成23年１月現在、全国で３万8,000人、神奈川県内だけでも約2,700人に上ります。働き盛りの方が発症するため、御本人の症状そのもの困難だけでなく、配偶者や子どもたちの心理、経済問題を初め、社会生活にも大きな影響を与えてしまいます。また、世間の認知度も低く、公的な支援もいまだ十分ではない現状があります。　国としては、平成25年度に策定した認知症施策推進５か年計画、通称オレンジプランにおいて、ようやく若年性認知症への取り組みを明記しました。　一方、本市では既に数年前から当事者、家族団体と連携しながらさまざまな活動に取り組んできました。　そのような実績を持つ本市ですが、１つとても残念なことがあります。多くの福祉サービスには65歳以上が支給対象との年齢制限が設けられています。そのせいで若年性認知症の方々には受けられないサービスがあるのです。要介護度は高いのに、65歳以上か65歳未満かで受けられる福祉サービスに格差があります。65歳以上という区切りは、かつて若年性認知症の存在が知られていなかったころに設定されたもので、オレンジプランを初め若年性認知症支援の重要性が理解されつつある今、本市は若年性認知症の方々もひとしく同様のサービスを受けられるように、即刻改善すべきです。　そこで市長に伺います。　(１)65歳以上で要介護認定を受けておられる方々が受けられる福祉サービスのうち、若年性認知症の方々が現在は受けられないサービスには、どのようなものがあるのでしょうか。　(２)こうした福祉サービスを若年性認知症の方々が受けられない合理的な理由はあるのでしょうか。　(３)これまで若年性認知症への支援に積極的に取り組んできた本市だからこそ、年齢制限ではなく、要介護度の重さによって若年性認知症の方々も同じ福祉サービスを受けられるよう、即刻改善すべきではないでしょうか、お答えください。　４、市民病院の院内助産廃止問題について、第２回定例会での一般質問以降どのように対応したのか。また、今後院内助産を継続していくために、どのように体制を充実させていくのか。　市民病院の院内助産について、第２回定例会での一般質問に続いて、市長の考えをお聞きします。　(１)前回の議会での一般質問後、院内助産廃止問題について、本市はどのような対応をとったのでしょうか。同じく市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会はどのような対応をとったのでしょうか。　(２)市民病院で院内助産ができますかというお問い合わせは、ことし市民病院に対して何件あったのでしょうか。月別の件数でお答えください。　(３)市民病院の院内助産におけることしの出産件数は、どのように推移しているのでしょうか。月ごとの件数をお答えください。　さて、現在の勤務体制や病棟のあり方は、院内助産を継続していくにはふさわしくない環境にあると私は考えています。本市と指定管理者は、今後も本当に院内助産を継続していくならば、現在のあり方を改善すべきです。　まず、勤務体制です。(４)オンコール体制の構築やそれに伴う増員も検討していくべきではないでしょうか、お答えください。　次に、病棟のあり方です。　院内助産と新生児室がある市民病院の西４階病棟には、御高齢の方々や認知症の方々も入院しています。助産師の皆さんも助産業務だけではなく、こうした患者の皆様の看護業務も行っています。そもそも高齢者の一般的な感染症であるＭＲＳＡやインフルエンザは、どれだけ衛生面で注意を払っても発症し得るものです。抵抗力の弱っている妊婦・新生児がこうした感染症に容易に感染し得ることが想定されます。　(５)したがって、院内助産を本気で継続する意思があるならば、現在の病棟の配置を改善すべきではないでしょうか、お答えください。　５、地域包括ケアを実現するために、高齢者の住まいと住まいのあり方の視点を第６期介護保険事業計画、高齢者福祉計画にしっかりと位置づけていくべきではないか。　地域包括ケアを実現するためには、高齢者の住まいと住まいのあり方の観点を介護保険事業計画に位置づけねばならないと、私はこれまで繰り返し訴えてきました。特に、市の福祉部だけでなく、１、住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局、２、高齢者居住安定化計画を策定している神奈川県、３、民間の不動産事業者などの専門家などと連携しながら、策定作業を行うべきだと本会議・委員会で繰り返し指摘してきました。　答弁を聞く限り、市長、歴代の介護保険課長も基本的にその方向性には賛同していたはずです。昨年度から市役所内で高齢者の住まいに関する情報交換会議を開催してきたのも、私の指摘を受けてのことと思います。　つい先日、９月12日のことですが、厚生労働省医療介護総合確保促進会議が策定した、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」においても、市町村は地域包括ケアシステムの実現のために、高齢者の居住に係る施策との連携などの実施が求められています。　しかし、第６期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の事務局案を読んで、残念ながら私はとても失望しました。計画づくりの議論を行っているのは、本市の社会福祉審議会福祉専門分科会ですが、９月11日に開催された本分科会で示された事務局案の住まいにかかわる第６章・第７章にはこれまでの指摘が盛り込まれていないと感じました。　そこで、市長に伺います。　(１)第６期計画の事務局案の作成に当たって、これまで私が繰り返してきた指摘は、具体的にどのような形で反映されたのでしょうか。　(２)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して、専門的知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁がありました。しかし、第６期計画の策定が終盤に近づいているにもかかわらず、なぜいまだに実行されていないのでしょうか。地域包括ケア実現という花を咲かせるための鉢植え部分、住まいと住まいのあり方が不十分では、土を入れても、種を植えても大きな花は咲かないのではないのでしょうか。計画づくりが終盤に差しかかった今、ゼロからやり直せとは申しませんが、せめてこれは計画に加えるべきだという点を提案します。　(３)都市部所管の事業ではありますが、高齢者の住まいと住まいのあり方の観点と深い関係にある以下の指標などを、第６期計画に盛り込むべきです。高齢者住まい探し相談会の相談件数、住まい探し相談会によって住みかえが実現した件数、住まい探しサポーターの人数、高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数、これらの指標などの現状と目標値を第６期計画に記載すべきではないでしょうか、お答えください。　６、第６期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の実施によって、みとり難民を生まない居場所づくりは実現するのか、また、第６期計画の事務局案では、アフォーダビリティ（適正な規模の住宅に適正な負担で住むこと）の問題への対策が不十分ではないか。　厚生労働省の推計データに基づいて、2025年から2030年に向けて、全国でみとり難民が増加すると私は指摘してきました。亡くなるときに病院・施設・自宅のどこにも居場所がない、死に場所さえないという事態が起こり得るのではないか。特に低所得の方はみとり難民となる可能性が高いのではないかと私は懸念しています。　高齢者のアフォーダビリティの問題については、前回平成24年第２回定例会で、その対策を私は市長にただしましたが、市長は市営住宅の活用やさまざまな福祉施策で対応すると答弁しました。　しかし、今回の事務局案の第７章では、公営住宅について構造上バリアフリー化が難しい建物も存在し、高齢者世帯の入居が増加する中で、建物の上層階から下層階への住みかえ希望に対応し切れない状況も発生していますと記し、公営住宅での対応の限界をみずから指摘しています。　また、事務局案によれば、2017年度末までに特別養護老人ホームなどの介護保険３施設は90床の増床、グループホームは54床の新規整備と示されました。混合型特性施設は第５期計画から建設が進んでおらず、仮に全てが実現すれば455床の新規整備となります。つまり合計599床の増加となります。これに加えて、全国の先進事例として知られている本市の進める在宅療養の取り組みによって、御自宅で暮らし続けることができる方をふやしていく。ただ、事務局案では、在宅みとりの目標数は示していません。現在約20％の在宅みとりの割合を今後どこまでふやせるかはわかりません。　2012年の横須賀の死亡者数は4,400人でしたが、2025年にはさらに900人ふえ、死亡者数は約5,300人に上ると推計されています。果たして2025年に間に合うのでしょうか。　そこで市長に伺います。　(１)第６期計画に掲げた整備目標などを全て実現すれば、みとり難民を発生させずに2025年から2030年を迎えられると市長はお考えでしょうか、お答えください。　次に、低所得世帯におけるアフォーダビリティの問題についてです。　事務局案では、低所得高齢者のための住まいについて研究していきますとの記述があるだけで、具体的な施策は示されていません。また、先ほど指摘したとおりで、市長がかつて答弁した市営住宅での対応には、既に限界が来ていると私は考えています。　一方で、私は対案として、アフォーダビリティへの対応策としては、低廉な価格で入居できるサービスつき高齢者向け住宅の誘致などをこれまで訴えてきました。　そこで伺います。　(２)低所得世帯におけるアフォーダビリティの問題に対して、市長御自身はどのような対策をお考えでしょうか、お答えください。　７、本市独自の子どもの貧困対策計画を策定すべきではないか。また、現在策定中の仮称、横須賀市子ども・子育て支援事業計画において、子どもの貧困対策法の理念や子供の貧困対策大綱で示された指標などを反映していくべきではないか。　子どもの貧困対策の推進に関する法律がことし１月に施行され、８月には子供の貧困対策大綱が閣議決定されました。都道府県とは異なり、市町村には子どもの貧困対策計画策定の努力義務はありません。しかし、栃木県小山市では既に独自に子どもの貧困撲滅５カ年計画を策定する方針を明らかにしました。　そこで、市長に伺います。　(１)本市においても、子どもの貧困対策は極めて重要な課題であり、本市独自の子どもの貧困対策計画を策定すべきではないでしょうか。独自の計画を立てないのであれば、現在策定中の仮称、横須賀市子ども・子育て支援事業計画に子どもの貧困対策を明記すべきです。　現在示されている計画の事務局案では、貧困対策に関連する部分は５つの重点施策のうち、特に支援を必要とする子どもと、その家庭への支援の充実に当たります。具体的には、１、児童虐待防止対策の充実、２、ひとり親家庭の自立支援の推進、３、障がい児施策の推進・充実、４、社会的擁護体制の充実の４つの施策を掲げています。　しかし、子どもの貧困への対策は、子ども・子育て支援の根幹にかかわる問題であり、より明確に貧困対策を施策として記すべきだと私は考えます。　そこで、市長に伺います。　(２)仮称、横須賀市子ども・子育て支援事業計画の中に、子どもの貧困対策法の理念を強く反映し、子供の貧困対策大綱で示された指標の本市版を盛り込むなど、子どもの貧困対策を強く打ち出すべきではないでしょうか、お答えください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（板橋衛）　理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。　　　　　〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長（吉田雄人）　御質問ありがとうございました。　まず、本市の自殺対策推進事業の継続について、御質問をいただきました。　横須賀市第２次実施計画に目標として掲げている70人未満を達成するためには、自殺対策事業の取り組みをこれからも継続していく必要があると認識しています。　次に、市内小学校に配置されたスクールカウンセラーの欠員が続いている状況を改善する必要性については、教育長から答弁をいたします。　次に、要介護度の高い若年性認知症の方々への支援のうち、受けられない福祉サービス及びその合理的な理由については、福祉部長から答弁をいたします。　次に、若年性認知症の方々が高齢者と同様のサービスを受けられるよう改善すべきではないかという御質問をいただきました。　若年性認知症の方々は、働き盛りの年齢で発症することから、経済的にも厳しい状況に置かれている現状は理解をしています。施策を行う上では、必要に応じて見直しを行っていますので、若年性認知症の方々の実態を把握するとともに、家族会等の意見を聞きながら福祉サービスの充実について検討していきたいと考えています。　次に、市民病院における院内助産について、前回の一般質問の後の対応を御質問いただきました。　前回の一般質問の後、市からは院内助産廃止について御質問があったことを指定管理者側に伝え、指定管理者からもやめるつもりはないという回答を得ています。　次に、市民病院における院内助産の可否に関する問い合わせ件数から、西４階病棟での院内助産のあり方までの４問の御質問については、健康部長から答弁いたします。　次に、高齢者の住まいと住まいのあり方の視点を第６期介護保険事業計画に位置づける必要性については、福祉部長から答弁をいたします。　次に、みとり難民を発生させずに2025年から2030年を迎えられるかという御質問をいただきました。　第６期計画の中で、医療・介護等の関係者の連携を深め、在宅、施設でのみとりについてさらなる取り組みを進めて、2025年以降もみとりを希望する方々が安心していただけるような取り組みを進めていきたいと思っております。　次に、アフォーダビリティの問題について御質問をいただきました。　低廉な価格のサービスつき高齢者向け住宅が整備されることは望ましいと考えています。しかしながら、多くのサービスつき高齢者向け住宅は、有料老人ホームより面積要件が広く設定されているため、必ずしも有料老人ホームと比べて低廉な価格設定となっているわけではありません。現在は、市営住宅の活用や福祉施策による取り組みを進めていますが、引き続き低所得者向けの住まいにあり方について研究をしていきたいと思います。　次に、市独自の子どもの貧困対策計画を策定すべきではないかという御質問をいただきました。　法律や大綱の理念は尊重すべきものと考えていますが、本市に子ども貧困対策計画の策定義務がなく、神奈川県の計画策定の動向も不明なため、現在のところ本市独自の計画を策定する考えはありません。　次に、現在策定中の仮称、横須賀市子ども・子育て支援事業計画において、子どもの貧困対策法の理念や大綱で示された指標などを反映していくべきではないかという御提案をいただきました。　現在策定中の仮称、横須賀市子ども・子育て支援事業計画において、大綱で示された指標等を利用し、できる限り考え方を盛り込んでいきたいと考えています。 ○議長（板橋衛）　星野雅一福祉部長。 ◎福祉部長（星野雅一）　私からは、５点の御質問に対してお答えいたします。　まず、若年性認知症の方々が受けられない福祉サービスはどのようなものがあるかという御質問をいただきました。　本市の高齢者福祉サービスのうち、若年性認知症の方々やその御家族が受けることができないサービスは、紙おむつの給付、寝具丸洗いサービス、出張理容等サービス、家族介護慰労金の支給、シニアリフレッシュ事業などです。　次に、こうした福祉サービスを若年性認知症の方々が受けられない合理的な利用はあるのかという御質問をいただきました。　福祉サービスについては、高齢者施策や障害者施策の枠組みの中で事業を実施してきました。　若年性認知症の方々の実態が十分に把握できていなかったため、サービスの対象として検討されなかったところがあったと考えています。　次に、高齢者の住まいのあり方の視点について、第６期介護保険事業計画の中でどのように反映させるのかとの御質問をいただきました。　第６期介護保険事業計画の策定に当たり、福祉部と都市部が合同で高齢者の住まいに関する情報交換会議を平成26年１月から開催し、検討を始めたところです。　こうした会議での議論を踏まえ、駅に近く利便性の高い共同住宅等への住みかえや谷戸対策について、計画案への反映を行いました。　次に、審議会の場に高齢者の福祉施策と住宅施策との連携を目指して、専門知識を有する方の参加を求めることについて御質問をいただきました。　高齢者施策を考える上で、都市計画の考え方を持つことは大事だと考えています。そのため、８度にわたって福祉部と都市部が協議してきた中で、十分に意見を聴取することができたと考えています。　次に、高齢者住まい探し相談会の相談件数等の目標値も計画に記載すべきではないかとの御質問をいただきました。　高齢者住まい探し相談会の相談件数等については、相談される方の意思や希望によるところが大きく、目標値を定めることはなじまないと考えています。 ○議長（板橋衛）　後藤一也健康部長。 ◎健康部長（後藤一也）　私からは４点の御質問についてお答えさせていただきます。　まず、院内助産の問い合わせの件数について御質問をいただきました。　ことしのお問い合わせ件数は、１月10件、２月６件、３月６件、４月７件、５月５件、６月10件、７月３件、８月４件で、計51件でした。　次に、院内助産の出産件数について御質問をいただきました。　ことしの院内助産の出産件数は、１月、４月、５月、７月、８月に各１件で計５件でした。　次に、院内助産継続のために、オンコール体制の構築やそれに伴う増員を検討していくべきとの御質問をいただきました。　現状、助産師の産休により、これまでどおりのオンコール体制をとることが困難な状況にありますが、指定管理者では助産師の求人を行い、確保に努めているところでございます。　次に、西４階病棟での院内助産のあり方を改善すべきではないかとの御質問をいただきました。　西４階病棟を産婦人科専用病棟として運用することは理想であると思いますが、現状の院内助産の件数からは困難であると考えます。 ○議長（板橋衛）　青木克明教育長。 ◎教育長（青木克明）　私からは、まず小学校スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行ってきたのかとの御質問をいただきました。　昨年度は２名のスクールカウンセラーが小学校４校で勤務をしてまいりました。そのうちの１名が３月下旬になり、個人的な事情で急に退職することになりました。その結果、４校のうち２校にスクールカウンセラーが配置できないまま平成26年度がスタートし、現在まで不在が続いてしまいました。この間、ふれあい相談員の勤務日数をふやすなどの方法で対応しています。　次に、当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何かとの御質問をいただきました。　当該スクールカウンセラーの退職理由は、専ら個人的な事情によるものでございます。　次に、半年もの長期間にわたって後任を選任できないでいる理由はなぜかとの御質問をいただきました。　教育委員会としても全力を挙げて後任選びに奔走いたしましたが、既に新年度が始まっており、本市の小学校に勤務していただける方を見つけることが困難でした。　次に、この事態を一刻も早く打開すべきだが、具体的にどのような対策をとるかとの御質問をいただきました。　欠員の２校につきましても、候補者がほぼ決まり、今月中には対応ができる予定です。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　市長、各部長、教育長、御答弁ありがとうございました。　では、まず子どもの貧困対策について、市長と質疑を交わしたいと思います。　本市独自の計画づくりについては、県の方向性も見えないため、考えていないということでしたが、県議会で黒岩県知事が子どもの貧困対策計画をつくると御答弁したことは御存じでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　県に策定の意向があることは承知しています。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　そうすると、意向はわかっているが、方向性が見えないのでつくらないということかと思うのですが、確認させてください。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　基本的に、法律で都道府県にも努力義務という形で計画策定は位置づけられています。市町村については、特段の記載がない中で、この貧困対策計画というものまでをつくる必要はないという認識です。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　計画を独自にはつくらないけれども、子どもの貧困対策の重要性については、市長も深く感じておられるというふうに考えてよろしいですか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　そう考えていただいて結構です。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　そこで、数点市長に伺いたいことがあります。　これからお聞きすることは、ほとんどの方が多分答えられないことだと思うので、市長も一般的に、正確さは求めませんので、お答えをいただければと思うのですが、市長は相対的貧困と絶対的貧困と、この違いというのはどのように受けとめておられますか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　絶対的貧困というのは、まずその本人が感じることなのではないかと。相対的貧困というのは、以前もこの議会で議論がありましたが、さまざまな基準値等をもとに把握する客観的なデータなのではないかと、そのように思います。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　ありがとうございます。本当に正確さについては、真偽というか、そういったものは問わないので、そのままお感じのとおりにお答えいただきたいのですが、いわゆる絶対的貧困というのは、例えば発展途上国のスラム街で、まさにその日ごみを拾って何とか食べ物を食べられるかどうかというような状況をあらわしています。　一方の相対的貧困というのは、日本であれば日本全体の所得、その平均値を出して、その平均値よりも下をもって相対的貧困と呼んでいるわけです。　では、その相対的貧困に当たる世帯に暮らしている子どもの貧困、これは全国で何万人ぐらいいらっしゃると思いますか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　わかりません。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　これは300万人もいらっしゃるのです。この300万人中、児童養護施設に入所している児童は何万人ぐらいいると市長はお考えでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　それもわかりません。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　市長が就任してから、本当に熱心に取り組んできていただいた児童養護施設への施策、私も大変感心しているところなのですが、これは300万人の子どもの貧困の状態の子どものうち、わずか３万人しか児童養護施設には入れていないのです。ですから、市長と先ほど相対的貧困、絶対的貧困とはどのようなものかという話ししましたが、６人に１人が相対的貧困にあって、300万人もいて、そのうちのわずか３万人しか児童養護施設には入所できていないという、つまり１％の子どもだけしか児童養護施設には入所できていないというような状況にあります。　相対的貧困の子どもたちというのは、日本の子ども全体、少しわかりづらいかもしれないのですが、子ども全体の人数の16％、６人に１人ですから、16％に当たるのですが、このうち16％の相対的貧困のうち、一体何％が生活保護を受けていると思いますか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　少しわかりません。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　これはわずか２％しか受けていないのです。つまり残りの14％の子どもたちには、他の一般世帯同様に課税がされていて保険料も取られている。もちろん負担軽減は若干はあるかもしれせんが、多くの社会的擁護の施策というものも届いていない現状があるのです。市長が熱心に取り組んでいただいている児童養護施設のような社会的擁護の取り組みは、ほとんどの相対的貧困の子どもたちには届いていないのです。この現状を市長は率直にどうお感じになりますか。これ全国の数字ですが、市長のお考えを率直にお聞かせください。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　数字だけ見れば、やはり何らかの対策が、国においてもとられるべきではないかと、そのように思います。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　さらに、本市の計画、仮称、横須賀市子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでいただきたいということに対しては、前向きな御答弁をいただきました。　そこで、もう少しお聞きしたいのですけれども、相対的貧困の中でひとり親世帯の子どもというのは何割ぐらいいると思いますか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　少しわかりません。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　市長、決して恥ずかしく思わないでください。これは私も本当にデータを初めて見て知った、本当に意外な値でした。相対的貧困の子どもたちの中でひとり親世帯というのは、わずか３割しかいないのです。ひとり親世帯のほうが貧しく思われがちなのですけれども、ですから、今回のこども育成部の事務局案にも、ひとり親世帯への支援は明記されているのですけれども、実は相対的貧困の中でひとり親世帯というのは３割しかいない。残り７割は２人親世帯、もしくはおじいちゃん、おばあちゃんのサポートも受けられているかもしれない、そういう世帯なのです。つまり相対的貧困の子どもの７割は、ひとり親世帯ではないのです。ですから、こう考えると、今まで我々がやってきた子どもの貧困対策というのは、相対的貧困の中でも極めて少ない、生活保護の話もしましたけれども、言うならば絶対的貧困の子どもたちにだけしか、ごく一部の子どもたちにしか貧困対策が届いていないという現状があると、私は今回市長への質問を考えている間に実感しました。　先ほど御答弁いただいているのですけれども、改めて横須賀市子ども・子育て支援事業計画に子どもの貧困対策、あるいは子どもの貧困対策法の理念、あるいは子供の貧困対策大綱の指標などを横須賀バージョンの指標などをぜひ盛り込んでいただきたいと申し上げましたが、改めてこの質問を通して、市長の決意をお聞かせください。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　理念については、１問目の質問の中でおっしゃられたとおり、大柱の中に位置づけられていますので、その目標数値については、この大綱に示されているものなどを参考に、ぜひ盛り込んでいきたいと、そのように思っています。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　では、続いて、順番どおりに質問を続けてまいりたいと思います。　まず、自殺対策についてです。　市長の決意を伺うことができました。９月10日、自殺対策の街頭キャンペーンを市長と一緒に行いました。その中でも市長はマイクを久々に握られた。その中で、横須賀市は自殺がゼロになるまで対策を必ず続けていくのだという決意を最後に語られておられました。横須賀は自殺がゼロになるまで必ずやり続ける、その責任をぜひ果たしていただきたい。私としては自殺がゼロになっても、さらに自殺未遂もなくなるまで、とにかく生きやすい社会になるまで続けていくべきだというふうに考えています。　改めて市長に確認をしたいと思います。本市の自殺対策の中でも、特に全国から注目されている自殺未遂者への支援があります。この取り組みが特に国・県の交付のスキームを生かして、人件費を確保していますので、非常に効果が高いにもかかわらず、継続ができるのかという不安の対象になっています。　つい先日は、横浜市大病院の平安先生らの研究が発表されて、自殺未遂者支援を行えば、６カ月は再企図はしないという研究結果も明らかになりました。特にこの未遂者支援については、財源がどうなるかわからないけれども、たとえ市単独でも続けていくと市長にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　自殺対策関連の事業については、当然何年かやってきた中で、内容については見直すべきものもあるかもしれませんが、この10分の10のキーがなくなったとしても、この自殺対策推進事業ということについては、しっかりと継続をしていきたいと思っています。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　では、教育長、質問を交わさせていただきます。　スクールカウンセラーの欠員の問題です。　青木教育長にとっては、率直なところ、前任者の方の懸案ということで、大変申しわけない質疑になるかと思いますが、お答えいただければと思います。　欠員が続いている間、どなたが児童・生徒や保護者、教員等への助言を行ってきたかという質問については、ふれあい相談員の勤務日数などをふやしたということでしたが、「など」にはそのほかにはどのようなものがございますか。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　スクールカウンセラーが配置されていた学校には、ふれあい相談員が１日の勤務でございました。それを欠員の間は２日勤務をさせることで対応してございました。　申しわけございません、ふれあい相談員の対応で対応してということで、などはございません。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　私はその対応を実は事前に伺っていたのですが、それが果たして十分であったのか、そもそも配置した４校というのは、具体名挙げませんが、やはりスクールカウンセラーの方に行っていただきたい拠点校だったわけです。ですから、ふれあい相談員の勤務日数を２倍にするだけで、果たして足りたのかなという思いが率直にあります。　では、次善の策としてどのようなことができただろうかというのを考えたときに、中学校にはスクールカウンセラーが配置されていますから、そういった中学校のスクールカウンセラーを派遣するというようなことも考えてよかったのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　議員御指摘のように、現在市立中学校には全校にスクールカウンセラーが配置されております。特段この欠員があった学校で、中学校ふれあい相談員を派遣して相談に応じるようにというような要請はございませんでしたので、この対応で継続をしてまいりました。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　要請はなかったということなのですが、ぜひ今後は担当地域の中学校のスクールカウンセラー等にも事態を早急に説明して、必要があればというよりも、今回の事業の目的は早期の取り組み、早期の介入、予防が取り組みですから、ふれあい相談員から要請があるということは、多分トラブルが発生したときに派遣をするということになりますから、中学校のスクールカウンセラーも県費の職員ということもありますが、ぜひ要請がなくても小学校にこういった事態があったときには派遣するようなことも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　県費で中学校のカウンセラーを配置していただいている県の意向というのは、中学校のスクールカウンセラーが周辺の小学校にも援助の手を差し伸べるようにということで、この事業を実施しておりますので、そのようなことは行えるように、中学校のスクールカウンセラーとも相談を重ねてまいりたいと思います。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　続いて伺いたいのは、退職した理由についてです。　個人的な事情とお答えせざるを得ないと思うのですが、やはり責任ある仕事、当然採用に当たっても、面接をしっかり行って、子どもたちと継続的にかかわっていくことを念頭に採用したはずです。それが実際にはおやめになってしまった。同じ心理学を学んだ人間として、こういうおやめのやり方というのは許せないという気持ちも正直あります。　ただ、一方で、賃金のあり方、専門家として十分業務できるような体制が、今回初めての事業ですから、あったのか、その点について悩みの相談などをスクールカウンセラー、退職された方から受けたことはありますか。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　特段に御本人から勤務についての相談があったということは聞いておりません。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　個人的には、臨床心理士の待遇、スクールカウンセラーの待遇、もう少ししっかりと腰を据えて、御自身が働いていくことへの不安を感じないような待遇で、雇用をしていただけるほうが仕事がしやすいのではないかというような感想を予算の段階から持っておりました。おやめになっていただいていないもう一名の方にも、そういった待遇面についてはぜひヒアリングをして、新年度以降はこのような欠員が生まれないように、そして、再来年度には教育長にこれ拡大してくださいとまた質問できるようにさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　教育委員会としても、目標としては増員をしたいと思っております。なかなか臨床心理士の資格を持った方は、小学校で働くということも難しいようでございますけれども、目標に向かって努力をしたいと思っております。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　そして、今回おやめになってしまった方の後任が決まらなかった理由は、新学期スタートのいろいろな業務の中でなかなか後任が見つけられなかった。しかし、候補者が決まって、今月には対応できるとのことです。これは少し矛盾した答弁に聞こえたのですが、新学期が始まってしまって、忙しかったから見つけられなかったけれども、今は新学期がスタートしているけれども、見つけて、年度中だけれども、雇用するということでよろしいのでしょうか。私はすぐ入ってほしいと考えているのです。この対応でいいと思うのですが、今年度中から勤務していただけるということでよろしいのでしょうか。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　私の答弁が不十分で申しわけありません。年度初めにいろいろな神奈川県の臨床心理士会、あるいは県立保健福祉大学の先生方等のいろいろつてを当たって探したのでございますけれども、既に新年度でほとんどの方が既に新しい、あるいは継続で仕事についていて、すぐに横須賀市の小学校に来ていただける方が見つからなかった。その後もさまざまなつてを使って探した結果、この時期に勤務をしていただける方が見つかったということでございます。　今月末には決まりますので、雇用ができ次第、働いていただきます。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　教育長、御答弁ありがとうございました。　続いて、また市長と質問を交わしたいと思います。　若年性認知症への支援のあり方についてです。　福祉部長から受けられないサービスの現状についてお聞きいたしました。そして、合理的な理由はあるかという質問に対しても、これまではやはり若年性認知症という存在自体が十分知られていなかった。そのような中で仕組みのあり方についても、十分な検討が若年性認知症支援のあり方がされていなかったという御答弁だったと受けとめています。　そこで、再度市長に確認をしたいのですが、御本人、御家族の実態を把握し、検討していくとのことでした。具体的にはどのような形でヒアリングをし、そして、検討されていくのでしょうか。そして、もしその成果が生かされるのであれば、それはいつぐらいからなのか。私はできるだけ早くに、これを実施してほしいと考えているのですが、ヒアリングの仕方、そして、その反映の仕方、スケジュールなどをお示しいただければと思います。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　この家族会のようなものが今立ち上がりつつある中で、その方々を中心にぜひヒアリングを重ねていきたいと、そのように思っています。　きょう御質問いただいての答弁でしたので、今の段階で、スケジュールをお示しすることはなかなか難しいですが、ただ、御家族の皆さんのことを考えれば、遅くする必要はないとは思います。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　ぜひヒアリングの場を設けていただきたいと思います。今回この質問を行うきっかけになったのは、やはりある御家族からの御相談がきっかけでした。　現在、横須賀市では、家族向けの相談会も開催しているのです。これは他のまちではやっていないすばらしいことです。でも、そこでは制度についてはやはり話せないのです。御家族としての困り感やピア、家族同士の悩みは話せるけれども、こういった制度がどうも高齢者、65歳以上の認知症や要介護度の高い人は受けられるようだけれども、自分は受けられていない。福祉部に聞いてみたら、やはり65歳未満で受けられなかったというような相談から始まっているのです。ですから、家族の相談会の場ではなくて、こういった制度も必要だとか、そういうニーズの把握の場を、困りごとをお聞きするのは当然ですけれども、介護の苦労を家族相談の場で話し合う場ではない場で、ヒアリングをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　そのようにしたいと思います。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　続いて、市民病院院内助産のあり方について伺いたいと思います。　市の対応については承知しました。指定管理者のあり方について、再度伺いたいと思います。　横須賀市は院内助産を大事にしてきました。ですから、指定管理者にも大事にしてほしいというのが私の考え方です。市は廃止するつもりはないと市長から答弁を明言していただいていますし、指定管理者もやめないと答えた。　では、具体的に指定管理者はこれを病棟に帰って、市民病院に帰ってどのように助産師の皆さんに。前回お伝えしたとおり皆さんが内部告発してきたわけです、廃止されるのではないかという危機感を持って、辞職してもいいという覚悟を持って私に訴えてきたわけですが、指定管理者は助産師の皆さんや病棟でどのような対応をとったとお聞きになっていますか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　健康部長から答弁させます。
   ○議長（板橋衛）　後藤健康部長。 ◎健康部長（後藤一也）　久保院長から９月４日に病院長、それから、看護部長、それから、助産師でミーティングを開きまして、病院長から直接、要するにやめるつもりはないというメッセージを伝えたということでございます。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　久保院長については、横須賀市の職員として尽力をしてきていただいて、そして、指定管理者にも移っていただいた。どちらかというと、市の院内助産の大切さを共有するマインドを持っている方だと思うのです。ただ、院長もやはり定年があるわけです。久保院長の後も指定管理者はこれを必ず継続していっていただけるという担保というのは、横須賀市には何かあるのでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　担保と言われるようなものはありませんけれども、市としてはやめないでほしいという意向は、病院長がたとえ変わることがあっても伝えていきたいと思っています。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　実は前回の質問の際には、市民病院の受付の電話対応の方に、院内助産の問い合わせがあったら、やんわりとお断りしなさいという指示が出ていたと私は聞いています。今そういったことは決してないと言い切れる状態になったでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　そもそもそういった事実を承知していませんし、そうではない状況でこれからもあるべきだと思います。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　ちょうど院内助産の問い合わせの件数を伺ったとき、私が議会で質問したときというのは６月なのですけれども、６月10件で、１月10件で、１月と６月が一番多くて、院内助産について市民病院、姿勢を変えたからふえたのかと感じてしまったのがこの統計でした。51件しか問い合わせがありませんが、今後もっと問い合わせがふえるように、ぜひ取り組みを指定管理者に働きかけていただきたい。また、横須賀市としても院内助産の積極的な取り組みをどんどん伝えていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　ぜひ院内助産、せっかく開院していますから、現状少し体制がなかなか整わないような課題はありますけれども、市としてもそういった広報には協力していきたいと思います。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　市長、言葉尻を捉えて申しわけございません。広報に協力をするのではなくて、市としても広報してほしいと思うのですが、いかがですか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　市としても広報していきたいと思います。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　続いて、助産師の態勢について伺います。　現在、休職中の方がいらっしゃるため、求人を継続しており、確保に努めている。それがかなえばオンコール体制が復活し、そして、助産師の皆さんの増員というか、定員がもとに戻るということですけれども、実現するということでよろしいのでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　健康部長から答弁させます。 ○議長（板橋衛）　後藤健康部長。 ◎健康部長（後藤一也）　現在、助産師の数は常勤換算で11.2人という状況でございます。その中で３名が産休・育休に入っているということで、その方たちが戻れば、そういった体制がまた取り戻せるということでございます。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　産休・育休明けたら体制が戻るのでしょうか、それとも、先ほどおっしゃった求人を継続していると。求人もしていて、求人の結果、もとに戻るのか、それとも産休・育休明けを待つのか、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（板橋衛）　後藤健康部長。 ◎健康部長（後藤一也）　言葉が足りずに申しわけございません。今、人員募集もしておりますので、体制が整えば戻せるということでございます。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　西４階病棟のあり方については、ぜひ市長、議論させてください。　経営の観点や、これまでの市立病院経営改革をずっと見てきましたので、理想であるけれども、現状の出産件数を考えると対応は困難、休床している病棟もある中で困難ということは理解はします。経営上の問題も理解はします。けれども、やはり子どもが主役のまちである横須賀のまちづくりは、理想を追求すべきではないですか。いかがですか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　理想としては、そういう状況がいいというのは私も認識していますが、やはり助産の件数がどれだけふえるかによりけりだと思います。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　その院内助産を希望する方は、やはり事前に病棟を見学されるわけです。市長に全部の場所を見てほしいとは思わないのですが、西４階病棟へ行くとわかるわけです。ここは婦人科、女性全科を受けているのだと。高齢者の方もいて、いろいろな方がいて、そして、助産師は看護師の資格も当然持っていますから、助産業務だけではなくて、下の世話もすれば、あらゆることをしてから自分のところにいる。院内助産新生児室は和室もあったりして、個室できれいです。でもやはりどれだけ衛生状態に気をつけている病院であっても、こういう感染症というのは起こり得るものなのです。ですから、やはり理想としては階を違くするか、あるいは壁で仕切るか。カーテンなどではなくて、病棟の行き来もやはり違う空間であるべきだと私は思うのです。この点については再考していただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　理想としては持ちたいとは思いますが、やはり看護師業務、助産師業務、それぞれ形状の観点での配置ということも考えなければいけませんので、なかなかその空間をあけるということも、その看護師の行き来、助産師の行き来も含めて難しい状況だと思います。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　ぜひそこは指定管理者と理想論交わしていただきたいと思います。議論をぜひしていただきたいと思います。　最後に、みとり難民の問題について伺います。　先ほど私は第６期計画が全て実現すれば、やがて来る2025年から30年、みとり難民を発生させないで迎えられるかと質問しました。みとり難民を発生させないでいかれるのだと市長はお考えでしょうか。お答えください。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　数字的な根拠はなかなか持ちづらいものです。ですから、意気込みとしても受けとめていただきたいですが、このみとり難民を来るべき多死化社会の中で発生させずに頑張っていきたいと、そのように思います。 ○議長（板橋衛）　藤野議員。 ◆１２番（藤野英明）　これから病床は減っていきますし、亡くなる方はふえていきます。ですから、あとは在宅でのみとりをふやしていく、そして、同時に市長はサービスつき高齢者向け住宅にはやや否定的ですが、今では低廉な住宅も大変サービスつき高齢者向け住宅ふえています。そうしたものをフル活用して、絶対に横須賀にはみとり難民を生まないのだと市長にはぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。……………………………………………………………………………………………………… ○議長（板橋衛）　嘉山淳平議員。　　　　　〔嘉山淳平議員登壇、拍手〕 ◆１０番（嘉山淳平）　無所属クラブの嘉山淳平です。発言通告に基づき、市長、教育長に質問をいたします。　まず、プログラミング教育の充実・強化について伺います。　近年、私たちが営む生活の中で、電化製品を中心にほとんどの製品において操作・制御するためのシステムが導入されています。そのシステムを動かすためのプログラミングは至るところで必要とされるようになりました。日ごろ生活している際、毎日使っているパソコンの操作や携帯電話の操作、最近では車の走行システムにおいてもまた、この本会議場における録画・録音システムにおいても、操作・管理・制御にプログラムが使われ、それを動かすプログラミングが必要とされています。　そのプログラミングを導入する機会が急増したことにより、プログラミングを扱う関連の仕事も多岐にわたり、職種や業務の種類と仕事件数は顕著にふえてきました。しかしながら、プログラミングに関する仕事件数はふえても、企業のニーズに合ったプログラミングのスキルを持つ人材が不足している現状があります。　お手元の参考資料１の上段の表、あるいはこちらのフリップボードをごらんください。　独立行政法人の情報処理推進機構がＩＴ関連の企業を対象に行った調査によると、平成25年度においてＩＴ技術者が不足していると答えた企業は、５年前の約49％から約82％に急増しています。特に人材不足の原因となっているのは、スマートフォン用のソフト、アプリケーション市場の急速な拡大です。アプリケーションを開発しているＩＴ企業では、特に人材不足で経営陣は頭を悩ませているといいます。そこから企業や教育機関が率先してプログラミングスキルの育成・訓練を行うことの重要性が増してきました。　プログラミング教育の必要性においては、アメリカのオバマ大統領もコメントしているように、幼少期の教育から注力をするようになりました。また、我が国においても、世界最高水準のＩＴ社会を目指すという政府の成長戦略にも示されています。　現場の学校教育においては、2012年から新学習指導要領に基づき、中学校の技術・家庭科の授業でプログラムによる計測・制御が必修となりました。現に本市の中学校でも技術・家庭科の中でプログラミングの授業を受けたという子どもたちがふえてきました。学校現場でプログラミング教育を2012年から実施しておりますが、その後、プログラミングの授業をどのように評価していますでしょうか、教育長、市長お答えください。　私はこれから、一層プログラミングスキルの重要性は増してくると推測しており、それに向けた教育体制を整えていくことが必要と考えます。　それは、子どもたちに基礎を体験してもらうだけではなくて、もうワンステップ先を目指せる環境です。具体的には、興味を持った生徒には、アプリケーション開発まで指導をしてあげられるぐらいの体制充実が今後求められてくるのではないでしょうか。　プロの専門家であるＩＴ企業などの専門家と連携を図りながら、プログラミングの授業を積極的に行うべきと考えますが、企業、また、関連団体との連携について、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。　同時に、生徒だけではなくて、教師へのプログラミング研修も行わなければなりません。教師向けの研修も同時に開催していくべきと思いますが、市長、教育長はどのように考えますでしょうか。　今後、国内だけではなくて、世界中でプログラミング教育の必修、必要性が叫ばれています。そこで、小学校からプログラミング教育を必修化する動きもふえてきました。アメリカ、イギリス、フィンランド、エストニア、シンガポールは既に小学校からプログラミング教育を必修化しています。国内では武雄市が実証研究として小学校からプログラミング教育を導入しようと試験的に行っています。幼少期のころの教育は人生の礎となり、そこで得た特技は仕事にもつながり、一生ものの財産となります。大人の私たちが子どもたちに１つでもその機会を多く与えてあげることが、10年先のまちを変えていくと私は信じています。　今後、本市における小学校でのプログラミング教育の展開について、研究を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、市長、教育長、お答えください。　次に、総合高校で履修する工業・商業科目の魅力向上について質問いたします。　本市が抱える総合高校においては、工業・商業・普通科の３校が合併してできた高校であり、特色を持った学校経営に努められていることと存じます。その総合高校について、今定例会にて教育委員会から提出されました、総合高校のあり方についての答申について質問いたします。なぜなら、重要な方向性が欠如しているのではないかと私は感じたからです。　その総合高校のあり方についての答申の中に、さまざまな現状に対する課題が記載されておりましたけれども、その課題に対する改善策も掲げられています。　その中の現状の学生たちの履修状況として、普通科目を選択する生徒が多くなっており、工業・商業科の授業を履修する生徒が少ないという課題が記載されていました。せっかく特色の強い３校が合併したのであれば、工業・商業科目においても大前提として履修してもらえるような授業を行うべきです。さらに言えば、具体的に機械系や電気系、建築・土木系などの科目においても、最先端の教育内容として充実させることが重要だと私は考えています。なぜなら、その後の就職に直結する可能性が大いにあるからです。　その専門分野を生かして、大学へ進学する生徒もいるかと思います。各業界の中で技術革新が進んでいく中で、先端技術を駆使した事業展開ができるのも市立だからこそできることではないでしょうか。他校とは違った魅力を出すことが可能だと私は考えています。　さらには、先ほど質問しましたプログラミングからアプリ開発し、商品化まで行う科目や、高校生からＭＢＡ、経営学修士取得を目指した授業、高校生として起業するための授業など、生徒たちが自主的に取り組んでもらえる魅力的な授業を展開していく必要があるのではないでしょうか。　教育長は、総合高校の工業・商業科の履修の偏りについて、どのように捉え、改善していこうと考えていますでしょうか。また、今後、工業・商業科の授業カリキュラムを、先端技術を駆使し、企業からも注目されるような教育水準を目指すべきと考えますが、市長、教育長はどのように考えていますでしょうか、お聞かせください。　次に、ビッグデータを活用した健康増進サービスを行うことについて質問いたします。　昨日、石山議員からも質問がありましたけれども、違った切り口から質問いたします。　ことしの７月初旬にリリースされたビッグデータを活用した保健事業ですけれども、民間の協力を得ながら生涯現役社会を健康面からサポートすることを目的とし、結果的に本市の医療費削減していくことを目指す事業とされています。　具体的には、本市における特定健康診査やレセプト、診療報酬明細書の統計情報などを個人情報に配慮しながら分析します。医療費情報を把握し、効果が高い対象者を抽出し、個々の対象者に合った保健事業を展開していくとのことです。　私はこの疾病予防・早期発見・健康増進からの医療費削減を図っていくことについては、すばらしい取り組みだと感じています。　その重要性において述べたいと思いますが、お手元の参考資料の１の下段の表をごらんください。また、参考資料２もあわせてごらんいただければと思います。また、こちらのフリップボードもごらんください。　2012年の数字ではありますが、本市における国民健康保険の被保険者１人当たりの医療費は、32万8,504円、県内19市平均29万6,811円と比較しても、１割ほど高い医療費となっており、県内19市で最も高い医療費となっている現状があります。そこから１人当たりの医療費をさまざまな手段を用いて低くする努力を、私たちは行っていかなければなりません。　特定健康診査の受診率や結果などの統計をもとに、受診率の向上はもちろん、市民の健康状態がどのような状態にあるのか、また、医療費削減への取り組みへの分析も可能ということですので、今後の動向に期待したいところです。　また、平成25年12月の第４回定例会の一般質問において、私からもビッグデータを活用した行政サービスについて提案をさせていただきました。今後、既存の地域医療問題において、ビッグデータの活用はより一層活用すべきツールでもあると感じています。　そこで、市長に伺います。現時点での地域医療における改善すべき点として、医療費削減が課題と感じておりますが、そのための健診におけるビッグデータ活用により、どの程度の医療費削減効果を目指しておりますでしょうか。　また、ビッグデータ活用における今後の展開について、医療系大学との共同研究や企業との連携をしながらのマーケティング等も進めていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　次に、地域医療連携ネットワークシステムの導入について伺います。　先ほどのレセプトなどのビッグデータを活用することの発展した形となりますけれども、本市において市民の皆さんの健康を守るため、総合病院と地域のかかりつけ医が連携し、地域全体で医療情報を共有していく地域医療連携ネットワークシステムを検討すべきと考えています。　我が無所属クラブとして、先日、旭川にある旭川赤十字病院における地域医療ネットワークシステム導入事例を視察してまいりました。患者の診療歴やカルテ情報を、地域の医療機関でネットワークを通して共有し、地域医療の連携を図り、市民の健康をシームレス、切れ目なく守っていくという取り組みです。ここで大事なのは、地域の中で診療情報を共有することで、患者がより質の高い医療を受けることができ、疾病予防、また、健康増進へつながることを目指していることです。　この地域医療連携ネットワークでは、主に４つのメリットが考えられます。　まず１つ目としては、医療情報における正確な情報・より多くの情報・データに基づく診療を行うことができるということです。　また、２つ目に、病院ごとに行ってきた無駄な検査、重なっている検査を防止することができます。　また、３つ目に、重複投薬を防止することもできます。　また、４つ目に禁忌情報・アレルギー情報等による事故防止にもつながります。　また、転院しても患者情報を確実に転院先病院に提供できることや、かかりつけ医に確実に診療情報を提供することもできます。さらには、医師にとっても情報提供書類作成の負担軽減も図ることができるという効果も、実際の導入自治体では得ることができたそうです。　市長は、現在の地域医療におけるレセプトデータなどの情報共有の必要性をどのように感じておりますでしょうか。　本市が運営している市民病院・うわまち病院を筆頭に、各かかりつけ医などのクリニックにも導入を促すことにより、切れ目のない医療情報連携がなされ、継続的に質の高い地域医療連携を図ることができます。　また、万が一災害が起きて、１つの医療機関に保管してある個人医療情報も、インターネット上でクラウド化することにより、災害から情報を守ることも可能となります。ぜひ本市として、積極的に導入を検討すべきかと思っておりますけれども、市長は地域医療連携ネットワークシステム構築について、どのように考えておりますでしょうか、お聞かせください。　以上で、１問目を終わります。 ○議長（板橋衛）　ここで休憩します。　再開は午後１時とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後０時００分休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（板橋衛）　引き続き会議を開きます。　ただいまの嘉山淳平議員の一般質問の項目について、取り扱いを協議するため、ここで休憩をいたします。　なお、再開時間は後ほど放送でお知らせいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後１時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時５０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（板橋衛）　休憩前に引き続き会議を開きます。　嘉山淳平議員。 ◆１０番（嘉山淳平）　先ほどの私の一般質問の質問内容におきまして、議会運営委員会申し合わせ事項９－２（３）の項目におきまして、その内容とは異なり、ルールを尊重せずに質問をしてしまいました。大変申しわけありませんでした。 ○議長（板橋衛）　ただいま、嘉山淳平議員から謝罪がありました。　本件については、所属委員会の所管事項に対する一般質問を遠慮するとの申し合わせ事項に抵触するので、本質問に対しましては市長のみの答弁といたします。　嘉山淳平議員に申し上げます。今後、このようなことがないように御注意願います。　理事者の答弁を求めます。　吉田雄人市長。　　　　　〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長（吉田雄人）　御質問ありがとうございました。　まず、2012年から実施している中学校の技術・家庭科でのプログラミング授業の評価について御質問をいただきました。　中学校の技術・家庭科の学習の中で、簡単なプログラムを作成する内容が必修化されたことはいいことだと捉えています。プログラミングに若い世代から触れることは、コンピューターを使いこなすこれからの社会において重要であると考えています。　今後は、このような学習を行った子どもたちの情報活用能力が今以上に育成されることを期待しています。　次に、ＩＴ企業などの専門家と連携を図りながらプログラミングの授業を行うことについて御質問をいただきました。　子どもたちの身の周りにある機器は、その動きをコンピューターで処理するために、さまざまなプログラムが使われています。このようなプログラミングに関する技術を高めるためにも、専門的知識や技術を有する企業や関係団体との連携を図ることは有効であると考えています。　次に、教員向けのプログラミング研修を行うことについて御質問をいただきました。　プログラミングの授業が必修化される前までは、そもそもプログラミングについて見識を持っていなかった教員も多くいたのではないかと思っています。　そのような中で教育委員会では、教育研究所において技術・家庭科の教員を対象に、プログラミングに関する研修を行ったと聞いています。今後も、プログラミング研修をぜひ継続的に取り入れていくよう、教育委員会には検討をお願いしているところです。　次に、今後、本市における小学校でのプログラミング教育の展開について御質問をいただきました。　インターネットが全てのものをつなぐインターネット・オブ・シングスという概念が具現化されつつある技術革新の進む時代と向き合う上で、プログラミングに若いうちから触れることはとても大切なことであると考えています。また、そのことにより、将来、仕事を選択する際の可能性の幅も広がることと思います。　本市では、ことしの春休みに、ＮＰＯ法人と連携して小学生向けのワークショップを開催したところ、定員の10倍を超える応募があり、小学生や保護者の方の関心の高さがうかがえました。　小学校でのプログラミング教育については、佐賀県武雄市で本年度から、産学官連携プロジェクトとして実証研究を始めることを承知しています。　今後、小学校での展開については研究をしていきたいと思います。　次に、企業からも注目されるような教育水準を目指すべきという御質問をいただきました。　御指摘のとおり、技術革新が進む中、先端技術を学校の授業で学ぶことは有意義なことだと考えています。具体的な科目設定等については総合高校や教育委員会で決定する内容でありますが、市が設置している唯一の高校として社会や企業から注目されるような、より高い教育水準を目指してほしいと考えています。　次に、健診におけるビッグデータの活用により、どの程度の医療費削減効果を目指しているのか御質問をいただきました。　医療費の増加を抑えていくことは喫緊の課題であると認識していまして、現在、国民健康保険費財政健全化計画を着実に進めているところです。　また、特定健診の結果やレセプトのビッグデータを分析して、その分析結果から多岐にわたる保健事業を効率的、効果的に行うためのデータヘルス計画を策定する予定です。　このデータヘルス事業は始まったばかりであり、また、短期的に効果が出るものではないことから、先行している被用者保険でも医療費の削減効果額が示せる状況ではないため、本市における効果額を現在見積もることは困難です。　しかしながら、国民健康保険費財政健全化計画にお示しした歳出の削減効果額の目標値である、４年間で２億5,000万円にはこのデータヘルス分を見込んでいませんので、さらなる削減を目指したいと考えています。　次に、医療系大学や企業とコラボレーションしたビッグデータの活用、展開について御提案をいただきました。　他都市においては、近隣の医療系大学や企業と共同して研究や事業展開を行っているところがあることは承知しています。　本市には県立保健福祉大学があり、現在、栄養指導に関する連携を考えていますので、まずは県立保健福祉大学と共同した保健事業を展開してまいります。　また、他都市においては、コンビニチェーン店と協働して特定健診の予約や駐車場を利用した集団健診などを行っている事例がありますので、そういった先進事例を注視しながら、可能性を模索していきたいと考えています。　次に、地域医療におけるレセプトデータなどの情報共有の必要性について御質問をいただきました。　病院での手術、検査、投薬などの医療情報を診療所の医師が共有することで、医療の質の向上を初め、重複受診の抑制など医療費削減の効果も期待できると思います。　旭川では、医師会が主体となって、５つの病院の診療情報を地域の診療所で閲覧できる情報共有システムがことしの４月から稼働していますが、導入時の初期投資や稼働後の維持管理など、費用面で課題はあるというふうに思っています。　次に、地域医療連携ネットワークシステムの構築について御質問をいただきました。　地域医療連携ネットワークシステムが有効に機能するには、市内で地域医療が完結していることが前提となりますが、横浜市を中心に、市外の医療機関を受診する実態があり、市内にとどまらない、より広域でのネットワークシステムの構築が必要と考えています。　神奈川県では、平成24年５月に医療のグランドデザインを発表し、この中でＩＣＴを利用した情報共有システムである「マイカルテ」の導入に取り組むこととしていまして、また、県の医療計画にも、ＩＣＴを活用した医療情報の共有を位置づけています。　県内で統一されたシステムが構築されれば、市が単独で構築するよりも効果的な情報共有が可能となりますので、当面は県の動きを見守りたいと思っています。……………………………………………………………………………………………………… ○議長（板橋衛）　関沢敏行議員。　　　　　〔関沢敏行議員登壇、拍手〕 ◆１７番（関沢敏行）　公明党の関沢敏行です。発言通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いします。　初めに、崖崩れ及び豪雨対策について伺います。　近年、温暖化の影響で日本の気候が変わり、集中豪雨や竜巻、落雷、突風、ひょうなど、季節を問わず、全国各地で発生しています。とりわけ、先月20日未明に発生した広島市の大規模土砂災害では、死者・行方不明者74名、重軽傷者44名を出し、家屋被害は全壊・半壊・一部損壊合わせて130棟、床上・床下浸水271棟に上っています。ここで、謹んで犠牲になられた方々の御冥福と一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　今夏、各地で降り続いた雨は、土砂災害とともに、河川の氾濫や洪水をもたらしました。ニュース番組等で報道される映像には、車が水没した様子や橋の欄干ぎりぎりまで増水した川が映し出されました。　本市は、海と山が迫った独特な地形で、急傾斜地が多く、大雨が降れば土砂崩れの心配のあるところが数多くあります。また、本市の中心を流れる平作川は、今から40年前の1974年７月８日、時間雨量70ミリという集中豪雨が市を襲い、氾濫しました。氾濫により、久里浜地域の25％が水没したと聞きます。その後、川底を掘り下げ、堤防を高くする工事が進められ、以後、洪水は起きていません。　本市の雨水対策は、時間雨量60ミリに耐えられる構造となっていますが、各地で発生する数十年に一度と言われる豪雨は、時間雨量100ミリを超えています。本市でもし仮に時間雨量が60ミリを超えた場合、40年前のような洪水が再度発生するのでしょうか。市ではどのような被害を想定しているのでしょうか。　昨年10月の大島町での土砂災害や、今回の広島市での土砂災害でも大きく取り上げられた避難勧告と避難指示について伺います。　都道府県と気象庁が共同で発表する土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や、住民の自主避難の参考となるように発表されています。　しかし、実際には、大島町のように、判断すべき町長が不在で出せなかったり、広島市のように、災害が発生した後で出されたりしました。　そこで市長に伺います。実際の避難勧告や避難指示はどのような形で出されるのでしょうか。また、避難勧告や避難指示を出された住民は、どのような行動をとればよいのでしょうか。　災害を未然に防ぎ、被害を最小限にとどめるには、行政のみならず、市民の皆さんの日ごろからの防災・危機意識の向上が欠かせません。3.11東日本大震災以降、地震や活断層、津波などへの関心が高かったように思いますが、洪水や土砂災害には余り意識が向いていなかったように感じます。　そこで市長にお伺いします。本市では、土砂災害への防災・危機意識の向上に関して、市民の皆さんにどのような形で啓発を図っているのでしょうか。　さて、広島市での大規模災害を機に国土交通省は、土砂災害防止法に基づく土砂災害危険箇所の基礎調査結果を公表しました。全国52万5,000カ所中、危険箇所指定は７割弱と、指定が進んでいない状況が報道されました。　本市では、土砂災害警戒区域指定は全て終了していますが、その数は1,121カ所と多く、横浜市に次いで県内２位となっています。　では、1,121カ所の土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地崩壊危険区域はどのくらいあるのでしょうか。また、防災工事が終わっていない箇所はどのくらいあるのでしょうか、市長にお伺いします。　ハイランドで本年６月に大規模崩落した崖地は、昨年秋の台風26号の雨で一度崩れていました。その際市は、私有地は本来、所有者が管理することとなっているため、所有者に安全策を講じるように、再三にわたり求めてきました。しかし、高額な費用がかかる上、防災工事をしてしまうと、その土地の利用価値がなくなってしまうため、なかなか実現しませんでした。地元住民は、ブルーシートがかかった崖を見るたびに、また崩れるのではないかと不安だったと聞きます。　今回、所有者が市に土地を寄付したことから、国が費用を補助する道路災害復旧事業として工事が始まります。さきの質問の防災工事が終わっていない崖地のうち、所有者が対策を講じていない崖地は何カ所あるのでしょうか。また、その崖地に対して市はどのような対策をしているのでしょうか、市長にお伺いします。　次に、学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いします。　昨日の西郷議員と重複する箇所もあると思いますが、視点、論点を変えて質問させていただきます。　国民の２人に１人が花粉症やアトピー性皮膚炎など、何らかのアレルギー疾患で苦しんでいると推計されており、アレルギー対策への関心は非常に高くなっています。しかし、アレルギー疾患に関する研究は徐々に進んでいるものの、原因物質の特定や免疫システムの解明は十分ではなく、予防法や根治的な治療法もなく、原因物質の回避などの生活環境の確保と投薬による長期的な対症療法になっているのが現実です。そのため、患者が求める医療などの提供も満たされない部分があり、多くの課題を残しています。　特に、ハチに刺されたり、特定の食物や薬物などが原因で起こる、急激なアレルギー反応を起こすアナフィラキシー反応は、全身に症状が発生し、急速に進行します。場合によっては、ショック症状により心停止に至り、命を落とす危険性があります。　東京都調布市で起こった、小学校５年生の女子児童が給食後、乳アレルギーによるアナフィラキシーショックを起こし急死するという痛ましい事故が起こったことはまだ耳に新しいことと思います。　本市では、このような事故を防止するためにどのような対策を立てているのでしょうか。市長にお伺いします。　厚生労働省が平成25年12月に発表した、学校生活における健康管理に関する調査の結果によれば、小・中・高等学校で食物アレルギーを持っている児童・生徒は、調査対象全体の4.5％としています。これは９年前の調査の1.7倍で、今後もふえ続ける可能性があります。これを本市公立の小・中・高等学校に当てはめると、およそ1,400人となりますが、本市での食物アレルギーを持っている子どもたちの正確な人数をお聞かせください。　さきの調査結果を受けて、平成26年３月の学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議が発表した報告書の中で、医師の診断書がないまま、保護者からの申し出だけで対応するなど、アレルギー症状等の正確な状況を把握していない可能性が高いことがわかりました。　つまり、適切な医療機関を受診するなど、明確な根拠がないまま、自分の子どもがアレルギーかもしれないと学校に申告しているということです。しかも、医師の診断書を提出している子どもは、食物アレルギーを持っているとしている子どもたちのわずか21％にすぎないという報告もあります。逆に、食物アレルギーであるにもかかわらず医師の診断を受けていないケースもあるようです。　アナフィラキシー反応などの緊急時の対処の仕方や給食対応など、食物アレルギー対策に欠かせない大事な情報がないままでは、混乱を招くおそれがあります。アレルギーを正しく理解し、専門医による適切な診察を受け、正しい治療をすることが最も大事だと思います。　横浜市の小机小学校ではこれまで、保護者からの申告があった児童を食物アレルギーとし、除去食を提供してきましたが、卵にアレルギーがあるにもかかわらず、ウズラの卵やアイスクリームが食べられるなど、疑わしいケースが少なくなかったということです。そこで学校では、医師の診断書の提出を義務づけたところ、申告が２割ほど減ったということです。また、卵がだめだからきっと鶏肉もだめだとか、牛乳がだめだからきっと牛肉もだめなどと誤解をされている方もいると聞いております。　本市の食物アレルギーのある子どもたちは、アレルギー専門医などの適切な医療機関を受診し、正しい診断を受けているのでしょうか。保護者や子どもたちの不安を払拭するためにも、適切な医療機関で正しい診断を受けていただくよう勧めるべきだと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。　学校給食での食物アレルギー対策はいかがでしょうか。症状が軽い児童から重篤な児童まで、対応が分かれると思います。　アレルギーのため学校給食が食べられず、自宅から弁当を持ってくる子どもがいじめや仲間外れにされることもあると聞いています。親の目から見れば、同じ給食を食べさせてあげたいと思うのは当たり前のことですが、現時点では、それは難しいと思います。せめて、食育等の観点から子どもたちにアレルギーに関する知識を習得させ、理解と思いやりを深める教育をする必要があると思います。そのためには、まず教職員の方々がしっかり研修を受ける必要があると考えます。特に、さきの調布市の事例のような重篤な症状が発生した際、その対処の仕方により、尊い命を救うことができるかどうかは学校現場の教職員にかかっています。　本市では、子どもたちや教職員の方に対してどのような教育や研修を行っているのでしょうか。また、その状況について、教育長にお聞きします。　アレルギーを持つ子どもたちにどのように給食を提供するのか。　大阪狭山市では、アレルギー対策として、小麦粉を米粉に変え、牛乳を使う調理には豆乳を使用するなど、子どもたちが同じ給食を食べられるように工夫しています。食材費や設備費、人件費など、当然、コストはかかりますが、毎日弁当を持ってきていた子どもたちも、週に何日かはみんなと同じ給食を食べられると喜んでいるということです。大阪狭山市では、コストを抑えるため、４年前から調理を民間事業者に委託しています。　本市では、毎日弁当を持参する重篤なアレルギーを持っている子どもたちが９人いると伺いました。　今後、アレルギーを持つ子どもは年々増加していくと推測されます。また、少子化による学校の統廃合や給食施設の老朽化による更新なども考えられます。特に、将来に向けて、センター方式や親子方式などの具体的な計画を立て、アレルギー対策を講じる必要があるのではないでしょうか、市長の御見解をお伺いします。　次に、学校図書館について伺います。　全国学力・学習状況調査の結果は、今までよりも全国的に平均値が上がり、神奈川県においても、全国平均とほぼ同じという結果が出されました。　では、本市における全国学力・学習状況調査は、今までと比べてどのような結果が出されたのでしょうか。また、それらの結果をごらんになり、どのような御見解をお持ちでしょうか。　我が団がたびたび取り上げてきた読書と学力の相関関係について、一般的にも広く認識され始めたところです。市長並びに前教育長も御認識があるとのお答えでしたが、新教育長の御認識はいかがでしょうか、お聞かせください。　本年６月に成立した改正学校図書館法では、これまで、制度上の配置根拠がなかった学校司書の配置が努力義務として定められました。今後は、施行される来年４月に向け、順次、整備がされることとなりました。　既に御承知とは思いますが、学校図書館は、読書を通じて、自分の考えをまとめる力、多くの知識と好奇心、想像力を育み、さらなる学びを促す大事な場所です。読書の大切さやおもしろさを教え、子どもたちの可能性を引き出す、子どもたちの背中をそっと後押ししてあげる大事な存在が学校司書であると思います。　平成23年第３回定例会で、司書教諭適正配置について質問した際、教育長からは、平成15年に学校図書館法が改正され、各校に司書教諭が配置されたものの、教職員定数配置では、司書教諭が学級担任等との兼任となり、学校図書館の業務を行う時間が少ないのが現状で、非常勤職員の配置や図書館ボランティアの育成などで活性化を図っていると答弁されました。その後、子ども読書活動推進計画や教育振興基本計画第２期実施計画が策定されましたが、これらの課題を踏まえて、具体的な対策が組まれているのでしょうか、お伺いします。　また、我が団では、地域に開かれた学校図書館という観点でも取り上げたことがありました。つまり、学校図書館は地域における読書活動の中心拠点であり、いつでもあいている図書館、子どもたちの放課後の居場所の図書館であることが望ましいということです。　第２期実施計画の中でも、地域教育力の活用の充実が挙げられ、学校教育支援ボランティアの活用の支援など、学校と保護者、地域との連携を図る体制づくりが盛り込まれています。　長野県麻績村の麻績小学校では、司書教諭と教員が協力し合い、10分間の昼の読書タイムや週１コマの読書の時間を設け、読み聞かせや感想文を書く時間をとっています。昼休みには、児童が我先に図書館に走り込んでいく。中には、職員にまじって作業している光景もあるそうです。まさに職員と子どもが図書館をつくり上げているといった形です。　また、北海道の石狩市では、専任の学校司書を配置した学校で、年間の貸し出し図書数が司書着任前の５倍以上にふえたということです。　さきの麻績小学校では、文化団体と協力した歴史研究の展示や、高齢者ボランティアがお手玉、竹馬などの昔の遊びを紹介し、民話や昔話などの文化伝承も行っているそうです。　ここで市長にお伺いします。第２期実施計画にある「開かれた学校づくりの充実」の開かれた学校とは、どのようなイメージをお持ちなのでしょうか。　私も以前、一般質問で取り上げたことのある学校図書館のあり方については、前教育長は、司書教諭のみの力ではなし得ない大変大きな事業。学校図書館を何とかしなければという思いを吐露されていました。全国では、そのような思いを持った教員関係者がさまざまな努力を重ね、成果を上げているところがあります。　学校図書館は子どもたちの自己啓発の場であるとともに、居心地のいい場所、安心して過ごせる場所であることも大事だと思います。学校司書の専任化を進め、いつでも開いていて、いつでも行ける学校図書館の体制づくりを目指すべきと考えますが、市長、教育長の御見解をお伺いします。　以上、３点にわたって質問しましたが、どのテーマも、選ばれるまちのベースとなる重要なテーマであると考えます。市長を初め理事者の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　以上で私の１問目は終わります。 ○議長（板橋衛）　理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。　　　　　〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長（吉田雄人）　御質問ありがとうございました。　まず、崖崩れと豪雨対策について御質問いただきましたが、私からも、広島市での大規模土砂災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。　それでは、ます、時間雨量が60ミリを超えた場合の被害について御質問をいただきました。　議員も御指摘のとおり、平作川は、大水害の反省を踏まえて、川底を掘り下げるしゅんせつ工事と堤防のかさ上げ工事を行ったことで、40年前よりも治水の能力は格段に高くなっています。　40年前の平作水害の際には、最大時間雨量60ミリ以上、連続雨量250ミリという雨で、平作川周辺は広範囲な浸水に見舞われました。　一方、昨年10月の台風26号の際には、久里浜地区では最大時間雨量60ミリ、連続雨量340ミリという、40年前よりも激しい雨でしたが、平作川による浸水被害は発生しませんでした。　最近では、時間雨量100ミリを超える豪雨も発生していますので、そのような場合には相応の浸水被害は発生するとは思いますが、建物の上の階に移動することで身の安全は確保できるのではないかと考えています。　次に、避難勧告の発令方法と住民がとるべき行動について御質問をいただきました。　本市には、崖崩れに対する土砂災害警戒区域が1,121カ所もあるため、気象警報の状況によって一律に避難勧告を発令することが適当ではないと考えています。　そのため本市では、落石や崖のひび割れ、崖からの濁り水の発生といった土砂災害の前兆現象について市民から通報いただき、その現場に職員が出向いて避難の要否を判断し、避難が必要な場合には、安全な場所に職員が誘導することとしています。　また、土砂災害に対しては、他の場所に移動するのではなく、自宅の２階や崖とは反対側の部屋に移ることも、安全を確保するためには大変有効な行動と言われています。　そのため、土砂災害警戒情報が発表され、かつ時間雨量が60ミリを超えるような場合には、崖の近くにお住まいの方々に対し、自宅内で安全を確保する、このような行動を促すために避難勧告を行うことを考えています。　次に、土砂災害に対する市民啓発について御質問をいただきました。　本市は、地形的な特徴から、崖崩れに対する危険箇所が多いため、土砂災害警戒区域の指定に当たっては神奈川県が優先的に取り組み、これまでに指定が完了しています。この指定作業の際に、地域ごとに県と市が共同して説明会を開催し、土砂災害警戒区域指定の目的や土砂災害の前兆現象、避難の方法などについてお知らせしました。　土砂災害警戒区域の指定後は、説明会でお知らせした内容を記載したハザードマップを作成し配布することで、啓発に努めてきました。　土砂災害については、市民の皆さんの意識を高めていくことが最も重要なことであると考えていますので、今後も啓発に努めてまいります。　次に、土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地崩壊危険区域の区域数及び防災工事が完了していない区域数については、土木部長から答弁いたします。　次に、防災工事が終わっていない崖地のうち、所有者が対策を講じていない崖地の数及びその崖地に対して市が行っている対策について御質問をいただきました。　防災工事が終わっていない718カ所のうち、既に急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けた105カ所は、県が防災工事を実施していくこととなります。未指定の113カ所についても、土地所有者と地元住民の要望を受ければ、県が防災工事を実施することとなります。　指定基準を満たしていない500カ所の崖地の救済については、本市の既成宅地防災工事等助成金の補助制度を設けているところです。　次に、学校給食におけるアナフィラキシーショックによる事故を防止するための対策について御質問をいただきました。　対策としては、まず、一人一人のアレルギーに関する正確な情報を把握し、その情報を関係者間でしっかりと共有することが基本であると考えています。そして、その正確な情報をもとに、給食の献立の詳細な内容などを保護者とともに話し合い、誤って食べないようにすることが重要であると考えています。　さらに、万が一の際には、学校現場において緊急時の対応がしっかりできるように、教職員の実技を含めた研修なども必要であると考えています。　次に、食物アレルギーを持っている子どもの正確な人数については、教育長から答弁いたします。　次に、食物アレルギーのある子どもたちに適切な医療機関への受診を勧める必要性について御質問をいただきました。　食物アレルギーの対応では、子どもたちのアレルギーに関する正確な情報を把握することが必要であり、議員御指摘のとおり、適切な医療機関で正しい診断を受けていただくことが必要であると考えています。　現在、市内では、２病院で詳細な検査ができる体制が整っているとのことですので、積極的な情報提供を検討していきたいと考えています。　次に、子どもたちや教職員に対してのアレルギーに関する教育や研修については、教育長から答弁いたします。　次に、アレルギーを持つ子どもの増加に対応するため、給食施設において計画的なアレルギー対策が必要ではないかという御質問をいただきました。　アレルギーを持つ子どもは、今後もふえていくのではないかと私も懸念しています。アレルギーの対応については課題も多いと認識していますので、まずは現状の学校現場の対応などをしっかりと把握したいと考えています。　次に、学校図書館についてのうち、全国学力・学習状況調査の結果と見解、読書と学力の相関関係に対する認識、及び司書教諭の配置を推進するための具体的対策については、教育長から答弁いたします。　次に、開かれた学校とはどのようなイメージかという御質問をいただきました。　ともすると学校は、外部からの目や社会的な影響から縁遠く、閉鎖的なイメージがありますが、私は、そうであってはいけないと考えています。私が抱いている開かれた学校のイメージは、保護者や地域住民などが子どもの様子や学校教育活動の状況などについてよく知ることができて、学校への理解を深め、学校、家庭、地域が一体となって子どもを育んでいくことができる学校だと考えています。　次に、いつでも開いていて、いつでも行ける学校図書館の体制づくりについて御質問をいただきました。　読書と学力について相関関係があることは、一般的に報じられているところであります。読書を通じて、学ぶ楽しさを感じ取ってもらいたいと私も思っています。そのためにも、学校図書館利用の活性化はぜひ進めていただきたいと考えています。　学校図書館を活性化させるためには人材が必要であり、配置のための予算については、教育委員会と連携しながら確保していきたいと考えています。 ○議長（板橋衛）　笹木純土木部長。 ◎土木部長（笹木純）　私からは、1,121カ所の土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地崩壊危険区域の区域数及び防災工事が終わっていない区域数についてお答えいたします。　本市における土砂災害危険箇所は1,083カ所あります。その内訳は、急傾斜地崩壊危険箇所が1,027カ所、土石流危険渓流が36カ所、地すべり危険箇所が20カ所となっています。　現在、土砂災害危険箇所のうち、急傾斜地崩壊危険箇所を優先して土砂災害警戒区域の指定を受けています。急傾斜地崩壊危険箇所の1,027カ所のうち急傾斜地崩壊危険区域の指定基準を満たしているのは527カ所あり、既に414カ所が区域指定済みとなっています。そのうち309カ所は、県による防災工事が完了しています。　区域指定済みで防災工事が残っているのは105カ所、区域指定待ち及び指定基準外が613カ所あります。 ○議長（板橋衛）　青木克明教育長。 ◎教育長（青木克明）　私からは、まず、食物アレルギーを持っている子どもの正確な人数についての御質問にお答えいたします。　本年５月に、学校保健課が各学校を通して行いました市立学校におけるアレルギーに関する実態調査の結果では、食物アレルギーを有する児童・生徒は、小学校で715人、中学校で423人、高等学校で32人、特別支援学校で３人と把握しております。　次に、子どもたちや教職員に対する教育や研修について御質問をいただきました。　全教員に配付している「指導の必携」に、今年度から新たに２ページ分追加して、緊急時の対応を記載しています。　また、神奈川県教育委員会が作成した緊急時対応マニュアルとその関連の研修用のＤＶＤを学校に配付し、学校では、それらを活用し、校内研修を行っています。　教育委員会では、教職員向けの研修として初任者研修、学校給食関係職員夏季研修、学校保健夏季研修などを行っています。　また、アレルギーを有する児童・生徒がいるクラスを中心に、それぞれのクラスで、学級活動を通じてアレルギーに対する理解を深めています。　特に重いアレルギーを有する児童・生徒がいるクラスでは、給食時の対応なども変更し、全員でアレルギー対応を共有するようにしています。　次に、本市における全国学力・学習状況調査は、今までと比べてどのような結果が出されたのか、また、それらの結果に対する見解について御質問をいただきました。　全国学力・学習状況調査の本市の結果は、昨年度に引き続き、小学校、中学校ともに全国平均を下回っています。　校種別に見ると、小学校では、昨年度の全国平均との差は、若干ですが、縮まりました。中学校では、昨年度と比べて、全国平均との差が若干開いてしまったものもあります。　これらの結果から、本市の小学校、中学校ともに、学力については重大な課題があると捉えています。　学力向上推進プランに基づいて、教育委員会と学校が一体となり指導力の向上に努めるとともに、家庭・地域との連携をより一層深め、学力の向上に強力に取り組まねばならないと意を決しているところでございます。　次に、読書と学力の相関関係について、一般的にも広く認識され始めたところであるが、どのような認識を持っているかという御質問をいただきました。　子どもたちの読書活動の充実が学力の向上につながると言われていることは認識しています。読書は、読んだり書いたりする力だけでなく、考える力や考えたことを言葉で伝える力などの、学力を向上させる上で大変重要な働きを果たすと考えています。　読書に親しむためには、読む力を中心とした基礎的な学力を身につけることが必要であり、また、読書をすることにより、教科の学習への理解が一層深まると考えています。　次に、学校図書館の業務を行うために、子ども読書活動推進計画や教育振興基本計画の第２期実施計画では具体的な対策が組まれているのかという質問をいただきました。　平成26年度から子ども読書活動推進事業として図書館コーディネーターを４名から６名に増員し、図書館サポーターも４名から６名に増員し、学校図書館活用への充実を図っています。　今後も、この12名の職員を有効に活用しながら、いつでも開いていて、いつでも行ける学校図書館の体制づくりを進めていきたいと考えています。　次に、学校司書の専任化を進め、いつでも開いていて、いつでも行ける学校図書館の体制づくりを目指すべきであるという御提案をいただきました。　本市では、図書館コーディネーターを12校に配置していますが、全ての学校の図書館がいつでも開いている状況でないことは承知しております。　今後も引き続き、法改正も見据えながら、神奈川県に司書教諭の専任化を要望するとともに、図書館にかかわる人材を配置し、全ての学校がいつでも開いている学校図書館の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　市長、教育長、また土木部長、御答弁ありがとうございました。　それでは、２問目に入らせていただきます。　最初に、崖崩れと豪雨対策についてお聞きしますけれども、各地で発生している大雨について、災害について、本市の対策がどのようになっているのかということで、市民の皆様も大変興味がある、関心があると思いますので、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。　まず、広島市の土砂災害、大規模な土石流が発生いたしましたけれども、ここの土壌というのは、花崗岩が風化して堆積した真砂土と呼ばれる地質が被害を大きくしたというふうに聞いておりますが、この真砂土については、水分を多く含むともろく崩れやすい性質を持っているということで、８月に降り続いた雨によって、大分地盤が緩くなってきたということです。さらに、そこに集中的に降った雨によって一気に崩れ落ちたと。中には液状化もあるような話を聞いております。　三浦半島の地質は一般的に関東ローム層というふうに言われていますけれども、これはどのような地質なのか。また、大雨が降った場合に、注意すべき点はどういったことがあるのかということをまず聞きたいと思います。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　土木部長から答弁いたします。 ○議長（板橋衛）　笹木土木部長。 ◎土木部長（笹木純）　関東ローム層ですけれども、粘性土の１つで、細粒分が多く、水を含まなければ非常にかたいものになります。　雨によってまた崖崩れ等が起きないかという御質問ですけれども、水を含んだ場合には、やはり土砂が崩れるような形になりますので、真砂土ではなくても非常に危険な状態になると思います。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　ありがとうございます。　続いて聞きますけれども、毎日のように報道されていた集中豪雨、雨の降り方なのですが、この要因というのは、地球温暖化による海面温度の上昇だとか、ヒートアイランド現象によって地表面の温度が高くなっている場合、また、湿った空気、上空の寒気など、さまざまな要因が考えられるということです。また、線状降水帯というような初めて聞くような言葉も出てきておりました。　一方、地形的な要因で雨が降りやすいというようなこともあると伺っておりますけれども、三浦半島のような三方を海に囲まれたようなところでの雨の降り方については、どのような降り方をするのか聞きたいと思います。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　いわゆるヒートアイランド現象によって上昇気流が発生して積乱雲ができてと。そういった集中豪雨については大変予測が困難であるというふうに私も承知しています。　三浦半島での地形的なものについては、市民安全部から答弁いたします。 ○議長（板橋衛）　鈴木正志市民安全部長。 ◎市民安全部長（鈴木正志）　集中豪雨に関する御質問をいただきました。　三浦半島に関しましては、先ほど市長から説明させていただいたとおり、南からの湿った空気がヒートアイランド現象によって上昇し、急速に積乱雲を発生させることによって起こるものと聞いております。　三浦半島は三方を海で囲まれていることから、非常に温暖な気候のために、このような現象は起こりにくいと考えています。ただ、本市でも非常に強い雨が降ることがありますが、これらの雨は、ヒートアイランド現象とは別でございますので、ある程度予想が可能であるというふうに考えております。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　ありがとうございました。　では、避難勧告、避難指示についてまた再度お伺いしますけれども、気象庁が発表する土砂災害警戒情報、先ほど説明したように、大雨による危険が高まったときに、市町村長が避難勧告を発令する判断に用いると。また、住民の自主避難の参考となるように発表されているということなのですけれども、住民側から見たときに、土砂災害警戒情報はいつ発表されているのか、出ているのがわからないという状況があるかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　この警戒情報が発表されたときには、市内の防災行政無線や防災メール等で市民の皆さんにはそのお知らせをしています。また、福祉施設等には、一斉ファクスという手段がありますので、そういったファクスを用いてお知らせをしているということです。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　なかなか防災無線も、雨の音とか、また風の音でかき消されて、なかなか聞き取れない、聞きづらい。まして、雨が降るときは家の中にいる場合が多いでしょうから、なかなか災害警戒情報が行き届かないというところがあるかと思いますけれども、これについて何か改善するような手立てはあるのでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　この防災行政無線、マイクの向きを物理的に変えたりとか、いろいろな工夫はしていますが、一方で、やはりそれでも聞きづらいという方の数は大変多くいる現状です。　そういったこともありまして、横須賀市として電話番号を１つつくりまして、防災行政無線で流している内容と同じ内容を、その電話番号に電話すれば、聞くことができると。そういった電話番号を設けていますので、防災メールの周知とあわせて、ぜひ行っていきたいというふうに思っています。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　そのテレホンサービスというのですか、その番号については、市民の皆さん知っているのでしょうか。知らない方のほうが多いかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　東日本大震災発災の後、計画停電のお知らせなどを防災行政無線でした際に、多くの問い合わせをいただいて、番号をつくりました。ただ、大変回線が少なかったということもあって、一度、番号を変更した経緯があります。そういったこともあわせますと、さらなる周知が必要だというふうに考えていますので、ぜひ広く周知を図っていきたいと思います。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　もし、この場で番号を発表できれば。知らない方も中にはいらっしゃるかと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　後ほど調べて、本会議の場で答弁したいと思います。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。　続いて質問させていただきますけれども、地域住民の防災及び危機意識の向上に関することをお聞きしたいと思います。　市長は今、ハザードマップ等でお知らせしているということでした。地元の方に先月、ハザードマップ持っているかどうか聞いたのですけれども、なかなか手元にないという御家庭が多かったのです。それで、全戸に配付するべきだというふうにきょう言おうと思ったのですけれども、回覧板できのう、家にも回ってまいりまして、これはまさか、私が質問するということが事前にわかって、前もって手立てをしたのかなというふうに思いましたけれども、これが平成23年度版だったのです。随時更新をする必要があるかと思いますけれども、これについてはいかがでしょう。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　この土砂災害ハザードマップについては、基本的に警戒区域に指定されている場所が入っている町内会には全戸配付を基本的にはさせていただくようお願いしています。お住まいはハイランドだと思いますが、この時期、ハイランドにというのは、改めての注意喚起ということで、恐らく町内会の独自の判断で回覧をしたのではないかと思いますが、それは我々が承知しているところではございません。　こちらは、そういう意味では全戸配付されているものですし、保存版という形でお願いしているわけですが、指定区域の変更などがあった際には、改めてそういう対応などもとる必要があろうかと思います。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　たまたまハイランドは入ったということかもしれません。　全戸配付については、市内全域でこれから、もしよければやっていただきたいというのがあるのですけれども、その点いかがでしょう。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　ハイランドについては、要望があって、必要部数をお渡ししたということですが、横須賀市の各地区に分かれたハザードマップになっていますので、在庫がある限り、御要望があれば対応していきたいというふうに思います。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　わかりました。ぜひよろしくお願いします。　先ほど市長がお示しのように、前兆現象というものがありました。崖から小石がぱらぱら落ちてくるだとか、斜面にひびが入る。そして、濁った湧き水が湧いてくるというようなことが前兆現象としてあると思いますが、そういったものを発見した場合は通報してほしいというふうに市長はおっしゃっていましたが、通報する場所は消防なのか、市役所なのか、あるいは警察なのか、いかがでしょう。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　そういった事態があろうことを想定して、市としても警戒態勢を敷いています。ですので、消防の119番にお電話いただいても結構ですし、市役所の代表番号046－822－4000にお電話いただければ、担当部署にしっかりつなぎたいというふうに思っています。　また、先ほどのテレホンガイドの番号ですが、改めて。おくれたこと申しわけないと思いますが、046－822－3900。24時間、こちらもそういった災害情報を流しているということです。822－3900ですので、よろしくお願いします。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　確認しました。ありがとうございます。　それで、今、通報していただければということでしたのですけれども、通報いただかないと、消防職員もその現場にも行かれないし、職員も配置できないということはあるかと思います。こういった厳しい現実というのはどう捉えていますでしょうか。
   ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　やはり日ごろからの備えとしての市民啓発というのがまず何より大事だと思っています。そういった災害時、特に広島市の災害は夜半というか、本当に皆さんが寝静まっている時間帯に発生していますので、特に崖地に接して暮らしている皆さんには、大雨が夜予想される場合は、崖から離れた部屋で眠るとか、そういった対応を日ごろからとっていただくことがまず大事なのではないかというふうに思っています。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　それで、大雨が降った場合、当然、崖地を抱えているお宅については、その崖地にしっかり注目をしなくてはいけないという部分がありますけれども、大雨が降った場合の避難の目安というのがあります。　防災アドバイザーの国崎信江さんという方がいらっしゃいます。その方の話によりますと、時間雨量30ミリ、24時間雨量が100ミリに達したときは、もう逃げる準備をしなくてはいけないというふうなお話を聞いたことがございます。　では、時間雨量30ミリの雨の降り方というのはどういうふうに判断すればよろしいんでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　基本的には天気予報等がございますけれども、それとは別に、横須賀市の中でも雨が降りやすい地域とか、例えば久里浜で降っていなくても追浜で降っていたりとか、そういった状況がありますので、消防局が市内５カ所で定点観測して、ホームページで公表していますので、ぜひそういったことについても気にかけていただければと思っています。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　実は、市のホームページでも紹介して、各行政区域等で雨の降り方、風の向きとかがわかるところがあると承知しておりますけれども、その辺の御紹介はよろしいでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　消防局は各消防署など５カ所で観測していて、消防局のホームページからごらんになることができます。リアルタイムで公表していますので、ぜひそういったものをごらんになっていただきたいと思います。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　ぜひその辺も周知していただきたいと思います。　先ほど御紹介した防災アドバイザーの国崎さんはおもしろいものを持っておりまして、いわゆる雨量計を自分でつくれるというのです。それはどういうふうにつくるかというと、ここにペットボトルがありますけれども、このペットボトル、上を切り取っていただいて、３センチのところと10センチのところに線を引いて、外に置いておくのだそうです。雨が降ってきたと思ったら、10センチのところに線を引いたものを外に置く。いよいよ雨が多く降ってきたと思ったら、３センチのものを外に置く。つまり、30ミリと100ミリなのです。これはコップでも何でもいいということでお話をされていましたけれども、小学生の夏休みの工作でも、このように簡単な雨量計がつくれるということで紹介されていました。　そういった身近なもので雨の量を自分自身が知るということもぜひ市としても周知していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょう。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　私も初めて知りましたし、正確であるかどうかというのも我々としても検証した上で、そういった消防局のホームページのリアルタイムの数字とあわせて御紹介するということも少し考えてみたいと思います。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　ぜひよろしくお願いします。　次に、アレルギーについてお話を聞きたいと思います。　まず、食物アレルギーを持っているお子様の数を教育長のほうからお話をいただきました。ありがとうございます。　それで、細かな数字をお示しされたわけなのですけれども、先ほど私がお話をした、医療機関にしっかりかかってアレルギーですという診断をされた子どもというのが正確な数だと思うのですけれども、今お示しいただいた数字の精度についてはいかがでしょう。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　この数字は、学校からお配りした調査票に保護者の方が自分のお子さんについて、生育過程でこういうアレルギーがありましたという申し出でございますので、正確性ということでは、その時点の子どもさんがアレルギーかどうかというのは、きちんと検査をしなくてはいけない部分があろうかと思います。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　アレルゲンを特定するというのは大変大事なことだと思うのです。　日本学校保健会というところがあるのですけれども、そこが出しているガイドラインは、中途半端な診断は、成長発達著しい時期に栄養のバランスが偏ることになるというふうに心配をされています。つまり、成長期に必要な栄養分が十分とれないのではないかというふうに指摘しているわけなのですけれども、これについてはいかがでしょう。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　食物アレルギーの対応の原則は、正確な診断に基づいて必要最小限の原因食物の除去と言われております。親御さんが、生育過程で一度アレルギーが起きたときのことをもとに、ずっとだめだというふうに思っていて、それをずっと除去することで、自分の子どもが生育する上で必要な食物がとれていないということは十分に考えられますので、やはりしっかりと、年代年代に応じて医師の診断を受けていただきたいというふうに思っております。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　今、教育長がおっしゃった、「正確な」ということでありますけれども、先ほどの日本学校保健会のガイドラインの中には、お子さんの三大アレルゲンと呼ばれるものがあるということで、それは卵、それから乳製品、小麦というふうに言われています。この三大アレルゲンについては、年齢を経るごとに耐性化すると。つまり、食べられるようになるということが知られているということです。　実際に、乳幼児に発症する子どもの約９割が、学校に通うようになると、大体耐性化してしまっているということで、１回検査したから、この子はもう絶対乳は食べられないとか、卵がだめということではなくて、年を経るごとに検査する必要があるというふうに思います。　検査するといっても、なかなか難しいものがありまして、血液検査である程度、アレルゲンが特定されるわけなのですけれども、実は、血液検査だけでは、随分広範囲なものがアレルゲンとして反応が出てしまうということがあります。軽微なものから重篤なものまで、全てが血液検査で出てしまうということで、医師からは、念のため食べないほうがいいでしょうというふうに言われてしまうということがございます。当然、その親御さんとしても、そういった診断をされれば、この子には食べさせられないというふうな結果になってきてしまうわけなのです。さらに詳しく調べる検査がありまして、食物経口負荷試験というのがございます。血液検査であらわれたごまがだめだったりだとか乳がだめだったりとか、いろいろな項目が出てくるわけなのですけれども、それを一つ一つ、少しずつ食べて、どのような反応が出るかというのを調べる試験だということです。これをやらないと、本当にアレルゲンを特定することができないというふうに聞いておりますけれども、この食物経口負荷試験を教育長は御存じですか。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　すみません。言葉としては、承知をしておりませんでした。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　いい例があるのですけれども、私の知り合いにこういう事例があったのです。夜、鼻が詰まって、苦しくて寝られない。かかりつけ医に相談したところ、その先生は、もしかしてアレルギーがあるのではないかということで血液検査をしたのです。血液検査をしたところ、甲殻類、つまりエビとかカニとか、そういったもののアレルギー反応が出てしまったと。その方は、アレルギーのアの字も考えたことがなかったということがあって、そういった血液検査だけでは特定できないものもあると。許容範囲もあるということですので、ぜひ受診していただくようにお話をしていただきたいと思いますけれども、教育長、改めて御所見をお願いします。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　先ほど、１問目の質問に対して市長も答弁させていただきましたけれども、現在、市内で正確にアレルギーの検査が特定できるのは２病院ということでございますので、まずは学校あるいは保護者に対しまして、かかりつけの診療所を通して、その２病院で正確な検査を勧奨するように、学校とも十分な連絡をとって対応したいというふうに思います。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　市内に２病院ということですが、差し支えがなければ、２病院を紹介していただいてよろしいですか。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　殺到するようなことがないということでお願いしたいのですけれども、横須賀共済病院とうわまち病院でございます。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　ありがとうございました。市内の大きな病院ということで２つ紹介していただきましたけれども、市内に限らず、近隣市町にもそういった病院があるかと存じます。市内で対応ができなければ、近隣市との連携も、協力体制もしっかりとって、そういったことをやっていくということが大事だと思いますけれども、改めてよろしくお願いします。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　申しわけありません。現時点では、周辺市町村の病院の状況がわかりませんけれども、積極的に情報を収集して、幅広い地域での対応病院を探したいというふうに思っております。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　ぜひよろしくお願いします。　先ほど、調布市の事故の話がありました。小学校５年生の女の子、乳によるアナフィラキシーショックを起こして、大変残念なことでありましたけれども、亡くなってしまったということです。この対応が少しまずかったということで報道されておりましたけれども、その子はもともとアレルギーを持っていて、エピペンも持っていたということです。エピペンを持っていたにもかかわらず、それを使用できなかったということがあります。学校と家庭の間で、きょうは給食を食べてもいいという日だったらしいのですけれども、そういったことで、この子はアレルギーを発症しているにもかかわらず発症していないと判断して、エピペンは使ったのだけれども、タイミング的には遅かったと。大変残念な結果になったと思います。　アレルギーに対応する教職員の方は、お子さんにとってはもう最後のとりでだと思います。先ほど、研修も行っているというふうに言われていましたけれども、１分１秒争う緊急事態に対して、しっかり対応できるように、もっともっと詳しい専門的な知識も身につけていただいて、それを、お子さんがいるクラスだけではなくて全校全市に広げていっていただきたいと思いますけれども、市長、いかがですか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　近年、本当にアレルギーを持つ子供がふえてきている中で、アナフィラキシーショックなどで重篤化するリスクというのも大変高いときに、まずエピペンの活用というのが躊躇なく行われなければいけませんし、その後の対応についても、打てば終わりでは決していけなくて、救急搬送等、求められるケースが多いだろうと思います。そういった一つ一つのことに、頭でわかっていても、行動に移せなければやはりいけませんので、教職員の研修ということについては、教育委員会がしっかりとしたリーダーシップをとって、全職員にやっていただきたいと思います。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　ぜひよろしくお願いします。　アレルギーに関して、先ほど、給食のセンター方式とか親子方式ということで提案をさせていただきましたけれども、確かに、実際お金がかかることでございます。すぐには実現するということはできないとしましても、将来、アレルギーを持つお子様がふえてくることを考えると、その将来に向けて計画を立てることは、本市にとって大事なことだと思います。ぜひこの計画を立てていただくことをお願いしたいと思いますけれども、市長、いかがでしょう。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　アレルギーに対する計画というのは、基本的には、法律の中で都道府県が定めるというふうにしているところです。県の定める計画の中で市町村の役割なども明らかになってくるだろうと思いますので、ぜひアレルギー対策を、教育委員会だけではなくて、全市的な市民周知ということも含めて、しっかり行っていきたいというふうに思います。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　また、給食施設の計画をしっかりしてほしいということでお話をさせていただきました。市民の方からもあったのですけれども、今までにない発想ということで聞いていただきたいのです。　病院だとか福祉施設へ入所されている、入院されている方がいらっしゃると思いますけれども、そういった方々の中にもアレルギーを持っている方がいると思うのです。病院とか福祉施設というのは、朝昼晩、食事を提供するわけなのですけれども、アレルギーを持っている患者、入所者に対してはしっかり対応ができているというふうに思います。この対応ができている病院とか福祉施設の厨房で、もし学校の児童・生徒のアレルギーを持っている方々の食事を提供できる体制ができればすごいことだと思うのですが、これはいかがでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　福祉施設で今、ふれあい弁当等もつくっていただいているようなところもありますけれども、学校のいわゆる除去食、代替食的なものを既存の福祉施設の調理室でつくれるかどうかというのは、よく検証してみなければいけないというふうに思います。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　検証するだけでもすごく価値があることですので、ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、学校図書館について質問させていただきます。　まず、予算に関してお話をさせていただきますが、国の予算、ある新聞の社説にこういうふうな記事が載っていました。国は、2012年度から使途を特定しない地方財源措置で学校司書配置の促進も図っていると。自治体が予算化しないと始まらないというふうに書いてありました。文部科学省のホームページでも出ていますけれども、2012年度から「新学校図書館図書整備５か年計画」に基づいて学校図書館担当員、いわゆる学校司書の配置に関する地方税措置をしているということなのです。年間150億円充てられているということなのですが、この150億円について細かく申し上げますと、１週間当たり30時間の担当職員をおおむね２校に１人配置できることが可能な金額というふうにしております。　ところが、平成26年度の全国学校図書館協議会アンケートによれば、横須賀市もアンケートに答えているのですけれども、学校司書に配する予算を予算化しているかという質問に対して、予算化してないと答えているのです。これについていかがでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　平成26年６月に法改正がありまして、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くよう努めなければならないと。学校司書の配置については教育長から答弁いたしますが、市としての予算化という意味では、図書館コーディネーターや図書館サポーターについて、これも先ほど教育長から答弁ありましたけれども、増員したいという意向については、よく教育委員会とも連携して、予算の確保ということには努めてまいりました。学校司書の配置状況については教育長から答弁いたします。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　今般、法改正がありました学校司書の配置につきまして、学校司書の法律上の位置づけで、同じ役割を担わせていただくのは、先ほど申し上げました、コーディネーターでございます。今般、私どもはコーディネーターという名前で事業化してまいりまして、行く行くは全校に配置したいというふうに思っておりますけれども、今、議員が御指摘のように、国費、要は国の予算化がされているということは今まで承知をしておりませんで、県のほうでも司書教諭の分はもう従前から配置をしているわけですけれども、学校司書に対して国の財源措置があるというのは、申しわけありません、承知をしておりませんでしたので、十分調査をして。　いずれにしても、今回の法改正では、努力目標とはいいながら、国が制度をつくったわけですので、当然、県を通じて何らかの通知があり、その動向は見きわめなくてはいけないと思っております。今まで、そういう予算上の制度があったことについては、申しわけありません、承知をしておりませんでした。 ○議長（板橋衛）　関沢議員。 ◆１７番（関沢敏行）　ぜひ詳しく調べていただいて。国では、２校に１人程度、配置できるような予算を組んでいるということですので、学校司書もそういったことで配置できればというふうに思っています。　読書と学力の相関関係がわかっているわけですから、ぜひ学校司書を専任でつけていただいて、読書をしっかり進めていただく。学力については、問題を解く上で読解力というのが大事になってくると思うのです、教育長がお話しされたとおりなのですけれども。そういったことをしっかりと今後取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わりたいと思いますけれども、最後に市長、御所見をお願いします。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　そういった法律の改正という背景には、読書と学力との相関関係というのが強くあるということも踏まえた法改正であったのではないかと。現状、学校図書館に司書の役割だけを担う人を市単独で配置することは財政的には大変厳しいかというふうには思うのですが、今、御提案のあった国の財源は、交付税で見るという話なのか、それとも具体の補助金としてあるのか、それはよく調査をしていきたいというふうに思います。　いずれにしましても、学校図書館コーディネーターや図書館サポーターを配置している学校の子どもたちの貸し出す冊数などはぐっと上がっているというようなデータも実際出てきていますので、こういった既存の事業の中で取り組みを進めることができて、子どもたちが本に親しんで学力にもつながるということであれば、予算的な措置という意味でも、市長部局として積極的に協力をしていきたいと思っています。……………………………………………………………………………………………………… ○議長（板橋衛）　ねぎしかずこ議員。　　　　　〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕 ◆１番（ねぎしかずこ）　日本共産党のねぎしかずこです。いよいよ最後となりました。お疲れのことと思いますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。　まず、介護サービスの水準を落とさない対応を本市がとる必要性についてです。　６月18日、国会では、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律という19本もの法律改正が賛成多数で可決されました。その中の１つ、介護保険法の改正は、介護保険制度創設以来の給付削減や負担増を進めるものです。　現在でも、年間10万人を超える国民が家族の介護のため離職や転職を余儀なくされており、自立、自助の名のもとで、介護サービスの切り捨てが行われたら、今まで以上に本人も家族も苦しむことになります。　７月28日には、この法改正の実施に号令をかける、厚生労働省の全国介護保険担当課長会議が開かれ、介護サービス切り捨ての受け皿として市町村に創設される介護予防・日常生活支援総合事業という事業、以下、略して総合事業と言わせてもらいますが、このガイドラインが市町村に示されました。介護サービスの利用制限を狙うこのような国の流れの中で、今まで以上の介護の取り上げが起こらないよう、本市ではしっかりとした対応をすべきと思います。　現在、要支援者が受けている予防給付サービスの多くが、１つには訪問介護、すなわちヘルパーに来てもらうことと、２つには通所介護、すなわちデイサービスに通うことで占められています。しかし、この２つの介護予防サービスを保険給付から外し、市町村の総合事業に移すというのです。創設される総合事業について国は、運営、人員、単価など、国として一律の基準は定めず、費用を削減するためにＮＰＯ、民間企業、ボランティアによるサービス提供も可能とするとしており、介護にかかわる費用の削減を狙ったものであることは明らかです。　国は、総合事業を平成27年度から開始させ、平成29年度には全ての市町村で実施するよう号令をかけています。総合事業実施は、要支援者から介護サービスの受給権を取り上げることになると私は思いますが、市長のお考えを聞かせてください。　また、本市の要支援者の初期対応をおろそかにして重症化を招かないためにも、保険者として国に実施中止を求めることが必要と思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。　ところで国は、平成27、28年度の２カ年は総合事業を猶予する、すなわち予防給付を総合事業に移すかどうかは市町村の判断に委ねるとしています。猶予期間は総合事業の受け皿整備に邁進せよという国の考えから出た言葉ではありますが、市町村が選択できるのであれば、少しでも長い期間、介護保険サービスの受給権を要支援者に保障するのが市民の願いにも合致することと思います。　本市では、移行時期について、平成28年度中に移行することを目標とするとしておられますが、平成29年３月までの年度いっぱいまで保障すべきではないでしょうか、市長のお考えを伺います。　また、平成27、28年度中の受け皿整備は本当にできるのでしょうか。国は、ヘルパーのかわりにボランティアをと言っていますが、賃金水準が上がらず、人材不足が深刻なヘルパーよりさらに報酬が安い有償ボランティアに人が集まるとは思えません。全国の自治体や事業者からも、受け皿整備はとても無理だという声が上がっています。本市でも対応できるとは思えません。本市での整備の見通しとあわせて聞かせてください。　また、国は、多様なサービスの利用を促進していくことが重要と言いながら、総合事業への置きかえを進めようとしています。厚生労働省が実施したモデル事業でも、利用者の状態や意向を無視し、無理やりサービス内容の変更を迫る事例が報告されていますが、専門職による支援の取り上げが広がれば、どうなるでしょうか。的確な初期対応ができず、認知症が重度化してしまったら、在宅での暮らしも困難になり、自立を目指す国の考えにも反するものです。　７月28日に示されたガイドラインでは、総合事業への移行が難しい例として、ヘルパーの場合は、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状、行動を伴うもの、退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要なもの、また、デイサービスの場合は、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善、維持が見込まれるものという例が挙げられてはおりますが、余りにも限定的で、これらに該当しなければ総合事業に移行するというのが基本的な考え方です。　本市では、そうではなく、これまでの介護予防サービスを継続して受けられるような対応を基本とすべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。　総合事業に移そうとするのであれば、せめて対象者の心身の状況や地域、家庭の環境をしっかりと把握して、機械的な移しかえだけは絶対にしないよう対応すべきと思いますが、市長のお考えを聞かせてください。　そのためには、地域包括支援センターの専門職の増員など、体制を強化することが必要と思いますが、市長のお考えを聞かせてください。　また、本人の意向を尊重し、決して利用者同意を形骸化しない対応も必要と思いますが、市長のお考えを聞かせてください。　さらに、これまで、誰でも要介護認定の申請ができたものを、国は今後、市町村においてチェックリストを用いた選別を実施させ、総合事業へ誘導しようとしています。バスや電車で１人で外出するか、転倒に対する不安は大きいかなど、25項目のチェックリストの判定だけでＮＰＯやボランティアによる掃除やごみ出しなど、安上がりの生活支援サービスに誘導することも可能となっています。これは、国から事業抑制の圧力がかかる自治体にとって、要支援者だと判定される人の数を減らし、保険給付を削減する道具ともなり得るものです。これは、介護保険の給付を受けようとする人からその申請権を奪うことに等しいものだと私は思います。　本市では、チェックリストを用いてどのような窓口での対応をするおつもりでしょうか、伺います。　最後に、特別養護老人ホームの入所を要介護３以上にしようとすることについてです。　要介護１または２であっても、やむを得ない事情があると認められる場合は意見書を提出するなど、市の適切な関与のもと入所を認めるとしていますが、特別養護老人ホーム入所のハードルを今までより高くしたことに変わりありません。これにより、介護難民化は一層深刻になると私は思います。市長は、この指針の撤回を求める必要があるのではないでしょうか、伺います。　また、行き場がなくなった人にはどう対応するおつもりか、聞かせてください。　次に、市長が美術館を市長部局へ移管しようとすることについて伺います。　横須賀美術館は、関係する方々のこれまでの御努力のもと、登録美術館という格の高い美術館となり、来館者数においても約10万人を維持するなど、市長が望む集客促進の面においても一定の評価ができると思いますが、市長は、現在の美術館をどう評価しておられるのでしょうか、まず伺います。　しかし、市長は今の美術館を変えたいとのことです。市長は、美術館は集客施設としてのさまざまな可能性を秘めているので、博物館法に基づく美術館の位置づけを変え、総合的な文化施設として活用したいと表明しておられます。そしてそのために、市長部局への所管がえを望んでおられます。　そこで伺いますが、市長は、美術館を市長部局へ持ってきて、具体的にどのようなことがやりたいのでしょうか。また、それらをやるためには博物館法やそれに基づく美術館条例があってはできないという理由があるのでしょうか、お聞かせください。　美術館で集客促進をとのことですが、博物館法や美術館条例に基づく美術館であるからこそ、他の美術館からも安心して美術品を貸してもらえ、多様な展示も可能になると思います。また、この２年間で文化庁より1,300万円もの補助を受けたのも、また、たくさんの寄贈作品が託されてきたのも、博物館法や美術館条例に基づく美術館だったからだと思います。位置づけをなくしたら、これまで積み上げられてきた市民の有形、無形の財産も失うことになりはしないでしょうか。集客促進にもマイナスだと思います。コンベンションホールのような単なる展示スペース、単なる小屋になってしまってからでは取り返しがつきません。市長は、このような不安をお感じにはならないのでしょうか。市長のお考えを聞かせてください。　また、そもそもやりたいことがあるのであれば、まずは筋として、美術館を所管している教育委員会に御自分の思いを伝え、合議制の教育委員会で検討してもらう機会を持ったらいかがでしょうか。学芸員など、現場の方々の御意見も聞いて、こういうことはできないか、どうなのかなど、しっかりと論議してもらえばいい話ではないでしょうか、市長のお考えを聞かせてください。　しかし、市長がこのような論議をしないまま、御自分の思いだけを先行させようとするならば、それは合議制の教育委員会での縦横な論議にふたをしてしまうことになり、社会教育のための美術館の存在をもゆがめてしまうことになるとはお考えにならないでしょうか、伺います。　また、教育長に伺いますが、美術館を教育委員会から外すという市長のお考えに対する教育長の思いを聞かせてください。　また、美術館のあり方は、合議制の教育委員会での議論を踏まえていくことが必要であり、社会教育を充実させるために必要だと思いますが、教育長のお考えを聞かせてください。　最後に、中学校完全給食の実施を初めとする子育て施策の実施を求めて質問いたします。　市長は９月初め、小児医療費助成を小学校６年生までに引き上げると表明しました。引き上げを求める議会への要望が寄せられるたびに紹介議員になるなど、長年、市民とともに大幅な引き上げを求め続けてきた日本共産党としては、市長の決断を歓迎するとともに、遅れをとっている他の子育て施策に関しても、より一層前に進む決断を強く求めるものです。　中学校完全給食について言えば、逗子市や藤沢市でもこの秋から始まりますし、もう神奈川県においても当たり前になりつつあります。　また、学童保育についても、その保育料の保護者負担は全国一となっています。　このたび、小学校６年生まで引き上げると表明された小児医療費助成についても、神奈川県下では９の自治体が中学校３年生まで所得制限なしで助成が実施されております。ですので、中学校卒業までの小児医療費助成、中学校完全給食実施、学童保育の充実というこれら施策を子育て３点セットとして打ち出し、おくれている本市の子育て政策を飛躍的に前進させてこそ、市長が望む結婚・子育て世代から選ばれるまちになるのだと私は思いますが、市長の見解を聞かせてください。　ところで、この夏、２回目の仮称、横須賀給食弁当の試行が行われましたが、前回の注文率を大幅に下回るという結果となりました。前回の課題が何ら解決されないままの試行では当然の結果だと私は受け取りました。解決されていないどころか、値段については、大盛りや普通盛りで１回目より高くなるなど、市民の願いと逆行するものでした。もう給食弁当の実施にきっぱりと見切りをつけ、完全給食に向かうことが市民の願いにも合致しています。市長はまだ、仮称、横須賀給食弁当の実施を目指すのでしょうか。それはどうしてでしょうか、市長のお考えを聞かせてください。　私は、平成24年に出された加古川市中学校給食検討委員会の報告書を興味深く読みました。なぜ加古川市かといいますと、そこでは、家庭から持ってくる弁当を基本とし、パンの販売のあっせん、また平成17年からは、弁当を持参できない生徒への補完的な事業として業者の弁当をあっせんする中学校昼食サポート事業を実施と、本市と同様の状況だからです。　注目されるのは、加古川市中学校給食検討委員会の報告書で、このサポート事業についてこう語っていることです。すなわち、この事業は低迷が続いており、今後、その利用率の大幅な向上は厳しいと語っています。そして、早急に完全給食を実施することを望むという提言を出すに至っています。また、提言にはこうも記されています。成長期にある中学生の心身の健全な発達には、望ましい食習慣の形成と栄養バランスに配慮した食事をとることが必要であり、そのためには、中学校において完全給食を実施することを望む。　この文章の中には、財政という言葉が全く出てきません。なぜなら、この提言は加古川市の教育委員会がかかわったものであるからです。すなわち、単なる食事ではなく、教育の範疇にある給食というものは、教育委員会でこそ先行的に論議されるべきもので、その結論が出たとき初めて、その結論に沿った予算をどう準備するかを今度は市長部局が検討するべきだと私は思います。　本市のように、教育委員会で論議せず、市長が「財政が、財政が」と先行して結論を出してしまうことは、先ほどの美術館の問題と同じように、合議制の教育委員会で行われるべき議論にふたをしてしまうことになりはしないでしょうか。市長と教育長のお考えをそれぞれ聞かせてください。　また、加古川市中学校給食検討委員会の報告書の中には、困窮家庭やネグレクト家庭等、昼食を食べたくても食べられない子どもにとっての給食の重要性についても考える必要があると指摘されています。給食が全員喫食で実施されると、給食費が就学援助の対象となるため、子どもが家庭の経済状況等に左右されずに、全員が同じように昼食を安心してとることができることになる。給食の実施は、貧困や虐待から子どもを守るセーフティネットの１つの役割を果たすことができるとも言えると記されています。本市でも、子どもの貧困の問題は深刻であるはずです。日本の子どもの６人に１人は貧困だと言われておりますが、横須賀市ではどうなのでしょうか。横須賀市の子どもの貧困の状況と中学校完全給食の実施がもたらす貧困解消への効果についての市長と教育長のお考えを聞かせてください。　以上、大きくは３つの事柄への答弁を伺った後、再度、一問一答での質問を続行したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（板橋衛）　理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。　　　　　〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長（吉田雄人）　御質問ありがとうございました。　まず、介護予防・日常生活支援総合事業実施は要支援者からの介護サービス受給権の取り上げになるのではないかということについて御質問をいただきました。　国は、介護予防・日常生活支援総合事業を円滑に導入するため、引き続き、必要な人には現行の訪問介護、通所介護のサービスに相当するサービスを受けられるようにすると説明していますので、受給権を取り上げられるということにはならないと考えています。　次に、保険者として国に対し、介護予防・日常生活支援総合事業実施中止を求めることについて御質問をいただきました。　今後の超高齢社会を見据えると、制度維持のために、総合事業の実施はやむを得ないものと認識しています。　次に、介護保険サービスを平成29年３月まで保障すべきではないかという御質問をいただきました。　総合事業に移行するためには、一定の準備期間が必要となります。一方、総合事業は、その人に合った多様なサービス提供が可能であることから、必要な準備を行った上で、平成28年度の適切な時期に移行したいと考えています。　次に、平成27、28年度中の受け皿の整備見通しについて御質問をいただきました。　総合事業の実施に当たり、国は、既存の介護保険事業所が引き続きサービス提供を担うこともできるとしています。当面は既存のサービス事業所を活用するとともに、関係団体と協議しながら、多様な受け皿の整備を進めていきたいと考えています。　次に、これまでの介護サービスの継続について御質問をいただきました。　移行に当たっては、これまでのサービスの継続を基本としながら、利用者の状況に応じたサービスが選択できる体制を目指していきたいと考えています。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業への移行に当たっての対応について御質問をいただきました。　サービスの利用に当たっては、現在、地域包括支援センターが要支援の方のケアマネジメントを行っています。総合事業に移行しても、地域包括支援センターが同様に、利用者や家族、地域の状況を踏まえて対応していきたいと考えています。　次に、地域包括支援センターの専門員増員など、体制強化の必要性について御質問をいただきました。　地域包括ケアシステムの構築や総合事業への移行に対応するため、地域包括支援センターの役割はますます重要になっていくと考えています。　次に、本人の意向を尊重し、利用者同意を形骸化しない対応について御質問をいただきました。　サービスの利用に当たっては、利用者への丁寧な聞き取りによって、本人の意向を尊重しながら対応していきたいと考えています。　次に、事前のチェックリストを用いた窓口対応について御質問をいただきました。　窓口に相談があった際には、御本人から丁寧に話をお聞きして、要介護認定申請あるいはチェックリストの活用を判断していきたいと思います。　次に、介護難民化の対応について御質問をいただきました。　特別養護老人ホームの入所について、現在、国が示している案では、要介護１、２であっても入所できる要件として、認知症がある場合、単身または高齢者のみの世帯である場合などが挙げられています。要介護１、２であっても、入所が必要な人については適切に対応していきますので、介護難民化が一層深刻になるとは考えていません。　次に、現在の美術館をどう評価しているかという御質問をいただきました。　平成19年度に開館して以来、すぐれた美術を紹介する企画展やワークショップ、学校教育と連携した活動を積極的に実施し、当初目標としていた年間10万人の観覧者をおおむね維持していることは高く評価しています。けれども、美術館には集客や都市イメージの向上に貢献できるポテンシャルを、まだ生かし切れていないと考えています。　次に、美術館の市長部局移管後の具体的な計画について御質問をいただきました。　従来の美術館としての役割に加えて、自由な発想の中から集客を意識した、例えばサブカルチャーなども含めた幅広い活用を図っていきたいと考えています。そのためには、市長部局へ移管し、博物館法に定められた美術館にとらわれない美術館にしたいと考えています。　次に、博物館法に基づく位置づけをなくした場合について御質問をいただきました。　他都市でも、博物館法に基づく美術館でなくとも、文化施設として高い評価を得ている美術館が幾つもあります。博物館法に基づく美術館の位置づけをなくしたとしても、失うものより得るもののほうが大きいと考えています。　次に、教育委員会との議論について御質問をいただきました。　私自身は、美術館を市長部局へ移管すべきと考えています。このことに関して、教育委員には話し合いの時間をいただき、私の美術館に対する思いを伝えています。　次に、教育委員会と議論せず結論を出してしまうことについて御質問をいただきました。　現在、美術館のあり方について、教育委員会会議において議論していただいていますし、教育委員会の附属機関である社会教育委員会議でも議論していただいているところです。　次に、美術館の市長部局への移管及び教育委員会での議論の必要性については、教育長から答弁いたします。　次に、中学校卒業までの小児医療費助成、中学校完全給食実施、学童保育の充実を子育て３点セットとして打ち出すことについて御提案をいただきました。　それぞれの施策について、重要性などを考慮しながら、その優先順位を検討していきたいと考えています。　次に、仮称、横須賀給食弁当の実施とその理由について御質問をいただきました。　この給食弁当については、御指摘のとおり、試行結果では、価格や注文方法などの課題があると捉えています。しかしながら、栄養面に配慮した弁当を提供したことがある程度評価されたとも聞いています。　栄養面に配慮しながら、価格や注文方法などの課題の解決を図ることで、中学校給食のニーズに応えていきたいと考えています。　次に、中学校の完全給食実施についての教育委員会での議論について御意見をいただきました。　中学校の完全給食の考え方については、教育委員会で議論した結果と聞いています。したがいまして、議員御指摘のように、私の発言が教育委員会の議論にふたをしているものではないと考えています。　次に、子どもの貧困の状況と、中学校完全給食の実施がもたらす貧困解消への効果について御質問をいただきました。　私は、中学校給食の実施が貧困の解消につながるとは考えていません。 ○議長（板橋衛）　青木克明教育長。 ◎教育長（青木克明）　私からは、美術館の市長部局への移管について、また、美術館のあり方の教育委員会での議論について御質問をいただきました。　社会教育施設としての美術館の重要性は理解しておりますが、これまで以上に集客や都市イメージの向上に資する可能性を探ることも重要であり、そのためには、自由な発想の中から幅広い活用を図るために必要なネットワークや各分野の知識がある市長部局への移管も有効な手段と考えています。　このため現在、美術館のあり方について、教育委員会会議において論議をしていまして、教育委員会からの諮問に基づき、教育委員会の附属機関である社会教育委員会議で論議しているところでございます。　次に、中学校完全給食実施についての教育委員会での論議について御意見をいただきました。　中学校の完全給食については、教育委員会での議論の上で考え方をまとめたものです。　次に、子どもの貧困の状況と中学校完全給食の実施がもたらす貧困解消への効果について御質問をいただきました。　中学校でも、就学援助を受ける件数は年々ふえている状況です。このことは、経済的に厳しい世帯、そして子どもがふえているのだと認識しています。　なお、私も、中学校における完全給食の実施が貧困解消につながるとは考えておりません。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　それでは、一問一答を行っていきたいと思います。　介護サービスの水準堅持の必要性についてですが、国が言ってきたことだからやむを得ない。国は引き続き、必要な人には給付をするというようなことを言っているから、水準を引き下げることにはならないという、私からすれば、一言でいえば楽観的なお考えをお示しになっております。そのようにいけばいいのですけれども、この間の国会論議や、今回、この法律に基づいてさまざまな通知がいろいろな形で出されておりますけれども、それを見ても、これまでどおりというケースが限定的なのです。国はどんどん給付サービスを絞っていこうというふうにしていますので、予防給付に一番、削減の狙いが当たっているわけで、それらがどんどん市町村の総合事業のほうに丸投げされると。国はどんどん絞っていくという計画を押しつけるだけ。そして実際、そういうもとでその計画を実施するのは市町村であり、介護サービスを提供したり、いろいろな受け皿といいますか、実際やるところをつくっていくのは市町村ということで、国に押しつけられているわけです。そういうような不安というのはお持ちになっていないのでしょうか。もう一度伺います。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　この総合事業については、これから到来する超高齢社会にどう対応していくかということで、市としても、しっかりと地域の担い手を育てて、その到来に備える必要があるというふうに思っていますので、私としては、逆に前向きに受けとめているところです。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　国が市町村に丸投げした以上、やらざるを得ないというのが市町村の立場で、大変だということは私もよく理解するものです。そのような受け皿をこれから、既存のところはもちろんのこと、関係団体ともいろいろ話し合いながら整備していくというような先ほどのお答えだったと思うのですけれども、それが本当にできていくのか。これからだといえばこれからなのですけれども、もう３年後に迫っていますので、本当にできるのだろうかと私は思うのです。その辺、もう一度聞かせてください。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　やはり移行に当たっては一定の準備期間というのが必要になってくると思っていますが、そういったサービス提供主体の育成というか、掘り起こしということもあわせて、この必要な準備をしっかり行っていきたいと思っています。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　受け皿の１つとされているのは、地域で高齢者の見守りだとか、高齢者への支援をしている町内会や民生委員やらがいます。そういう方たちも、確かにこれまでいろいろ自発的にいろいろなことをやっているわけです。でも、それは自分たちがこの地域で必要だからということでやっているのであって、そういう自発的に一生懸命やっているところへこれ以上、今度、予防給付が切り下げられた部分がこれだけあるから、この分もあわせてやりなさいというふうに押しつけられたのでは、地域のそういうボランティアの人たちも大変な思いをするのではないかと思うのです。そういう方たちもどんどん高齢化していますし、いつ自分がそういうものを受ける側になるとも限らない。そういう状況のもとで押しつける。私の表現が強いかもしれないけれども、やってくださいというのは、自発的にやっている人からすれば、これ以上できないとか、押しつけに感じる場合が多々あると思うのです。その辺を私は非常に心配しているのです。地域のそういうものを否定しているわけではなくて、そういうものに本当に自発的に取り組んでいただきたいからこそ、予防給付を切った分の機械的なそういうところへの押しつけは適当ではないと思うので、この関係団体の中にいろいろな地域のそういう団体が入っているとすれば、その辺どうやっていくのかというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　現状でも、地域におけるさまざまな助け合い事業が行われていまして、これは行政として決して押しつけでやっていただいているものではなくて、確かに自発的に取り組んでいただいている方々が多いと。とはいえ、そこに行政としても支援は一定程度させていただいているわけです。そういったものも介護保険の中でこれから見ていくことができるという意味では、さまざまなサービスの担い手の方々も御高齢の方もあり得るでしょうし、そういった方々の生きがいの場や働く場、役割づくりというようなことの観点から見ても、多様なそういったサービスの担い手がふえると。そういったことを市としても支援していくという体制自体、悪いことではないと私は思います。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　今の市長の答弁、１点わからなかったのは、介護保険の中で見てもらえるというふうにおっしゃったと思うのですけれども、これは逆だと思うのです。今まで介護保険で見ていたものを見なくなる。ですから、要支援であったものが非該当みたいにチェックリストで切り捨てられて、そういう地域のボランティアにやってくれみたいな形になって。それは保険では見られない部分だと思いますけれども。少しそこがわかりませんでした。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　これまでのサービス提供と違う、ＮＰＯなどのサービス提供への対応については、福祉部長から答弁いたします。 ○議長（板橋衛）　星野雅一福祉部長。 ◎福祉部長（星野雅一）　今回、介護予防給付が総合事業という形で、訪問介護、通所介護が移行しますが、これはあくまでも介護保険の中の地域支援事業の枠組の中で、国・県・市保険料を割り当てて、介護保険の仕組みの中でやる制度となっています。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　そういう部分もあるかもしれないのですけれども、私が今回、一般質問させてもらっている、予防給付の切り捨ては保険給付から外すという中で起こっている。それを、本当に受け皿があるのかという質問しているわけです。　では、話を少し変えますけれども、チェックリストを用いる前に丁寧な聞き取りをするとはおっしゃいましたけれども、丁寧な聞き取りをした後に、では、あなたはチェックリストを受けてくださいとか、あなたは要介護申請を受けてくださいとか、そこで振るというのが問題ではないですか。その点聞かせてください。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　チェックリストの運用については、現在でも行っている中で、その使い方を少し変えるということだと私は受けとめていまして、窓口での対応が機械的になるとか、そういったふうにはぜひ受けとめないでいただきたいと思います。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　そうしますと、丁寧な聞き取りをした後、あなたは予防給付を受けなくてもいい、軽いからチェックリストを受けてくださいと言われたときに、私はチェックリストを受けるかもしれないけれども、介護認定を申請したいのだと本人が言った場合は当然させてもらえるわけですか。その点について伺います。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　福祉部長から答弁いたします。 ◎福祉部長（星野雅一）　窓口で聞き取りをしていく中で、その使うサービスの内容によって、その人の状況を聞いた上で、例えば訪問看護ですとか福祉用具、そういったものの利用であれば、介護認定の申請をしていただく。それから、通所介護ですとか訪問介護といったものについては、チェックリストをもとに、その方に合ったサービスを提案していくような形になります。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　少し理解できなかったのですけれども、要は、私が言いたいのは、窓口に来られて、自分は保険給付を受けたいのだと言ってこられた人に市のほうから、あなたはこういう場合だからこう、こういう場合だからこうというのでなくて、やはりまずは受けさせるという申請権は保障すべきでしょうと。例えば、わかりやすく言えば、自分がどうも少し熱っぽい。どこか病気ではないかと思って病院に行ったら、そこの窓口で問診票を出されて、熱は何度ですかとかいろいろ書いて出したら、それを見た窓口の人から、あなたは医師の診察は必要ないですから、帰ってどこかで売薬でも買って熱を下げたらどうですかみたいに言われるということだと思うのです。きちんと本人が申請して、訪問医に来てもらって詳しく診察を受けたいという場合、やはり受けさせるべきだと私は思うのですけれども、どうなのでしょうか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　現状でも、明らかに介護認定には合わないだろうという方には別のサービスを勧めている状況ですが、それでもどうしても認定の申請をしたいのだという方の権利を奪うということは我々は行っていません。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　最後の語尾がよく聞き取れなかったのですけれども、いませんということですか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。
   ◎市長（吉田雄人）　申請する権利を奪うことはやっておりません。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　では、明らかにといいますか、市の側からして、この人は予防給付の対象にもならないと内心思ったとしても、極端な話、本人がどうしても受けたいといえば、それは断るものではないということを確認してよろしいですか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　それで結構です。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　あと、今度、介護度１、２は、基本的に特別養護老人ホームから追い出されるという流れになるわけで、私は非常にそのことについても心配しているわけです。答弁では、そういうようなことにならない、適切な云々かんぬんとおっしゃったのですけれども、でも実際問題、横須賀市が特別養護老人ホームを持っているわけでもなくて、民間の特別養護老人ホームにお願いするという立場でしかないわけで、その中で、どこもあなたを入れてくれませんといったときに、市長はどう対応なさるか伺います。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　要介護１、２の方であっても、入所が必要と行政が判断した場合には、特別養護老人ホームのほうにその旨をしっかりと伝えて、入所の待機、すぐに入れるケースはまれですけれども、入所を待機することはできるというふうになっていますので、そういったことについては行政としてよく判断していきたいというふうに思っています。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　できることになっているという建前論を聞きたいわけではなくて、対応していきたいといいますけれども、対応できなかった場合にどうするのか伺っているのです。その場合どうするのですか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　現在でも、各施設ごとに入所判定委員会がありまして、そこで入所の可否というのは判断していると。これまで、要介護１、２の方であっても、申請することできたわけですが、これからは基本的にはできなくなる。けれども、行政として本当に支援が必要な人であるという方であれば、その旨を入所判定委員会に市が意見書という形で出して、要介護１、２の方でも入所の申請をすることができるということです。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　申請することができる。それはしてもらわなければ困りますけれども、ではその先、先ほど言ったように、横須賀市立の特別養護老人ホームでないから、申請したとしても、最終的な決定は特別養護老人ホームの施設長なりになるわけだから、それがオーケーされなかったらどうするのですかと私は聞いているのです。　特別養護老人ホームだけではなく、例えば特別養護老人ホーム以外の多様な施設があります。小規模多機能型施設だとかグループホームだとか託老所などいろいろあると思いますけれども、そういうところも食事や部屋代の軽減を進めて、低所得者が利用できるよう改善を図るとか、低所得で身寄りのない高齢者に住まいを保障する福祉施策も、介護保険とは別に、本格的に市町村でも強化していかなければいけないのではないかと思うのです。　介護保険の発祥の地と言われるドイツでは、介護保険と福祉の２本立てで運営されていて、保険で対応し切れない貧困者などは、福祉制度からサービスが給付されるようになっているのです。そういうようなことも含めて、今後、介護度１、２が待機者にもなれない状況のもとで、保険以外のそういう人たちへの施策も真剣に考えていかなければならないのではないのでしょうか。その点についてはいかがお考えですか。 ○議長（板橋衛）　吉田市長。 ◎市長（吉田雄人）　まず、これまでも施設ごとに入所判定を行ってきている中で、介護度が高くてもほかの方を優先するという判断はそれぞれの施設で行ってきているところですので、そういった意味では、まず議員が御心配になるような悲観的な状況は生まれないのではないかと思っています。　とはいいながら、絶対数がふえていくということはこれからあろうかと思っていますので、この方々がどう生活の場を確保していくのかということは、当然、市営住宅もそうですし、その他の各施設についても、今、第６期介護保険事業計画の中でさまざまなニーズ量を調査した上で目標数値を定めているところですので、その中でよく体制を整備していきたいと思っています。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　国がそういう介護難民をつくり出すような中で、市町村もそれを受け皿としてやらなければならないというはざまの中で、本当に大変だとは私も思いますけれども、でもやはり市は、そういう方たちが介護難民化するというのは本当に深刻なことで、十分想像できることなので、これから鋭意、そういう対策をしっかりやっていただきたいということを申し上げまして、美術館と中学校給食について話を進めてまいりたいと思います。　美術館の問題に対して、市長部局に移管していいのかと聞いたときに、教育長も市長とほぼ変わらない答弁なさって、集客促進だとか都市イメージという言葉が教育長の口からも出たということに私は少し驚いたわけなのです。　中学校完全給食の問題でも、市長は教育委員会と議論した結果であるとおっしゃって、教育長も、議論した上でのことだというふうに、同じような答弁をなさったのです。　では、教育長に伺いますけれども、教育委員会では、美術館の市長部局への移管についてと中学校完全給食の実施の問題について、どのような論議がこれまでされてきたのか、伺いたいと思います。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　まず美術館でございますけれども、４月の教育委員会定例会の懇談の場で、市長部局へ移管する方向性もあるということをお伝えし、７月の教育委員会定例会で、移管に関する報告についての打ち合わせを行いました。　７月28日の臨時会で緊急にお集まりいただきまして、市長部局へ移管することを含む美術館のあり方についての打ち合わせを行い、８月６日の定例会で市長から、市長部局へ移管したい旨の意向をお伝えする懇談の場を持たせていただきました。　その後、８月22日の教育委員会会議で、美術館運営改革プロジェクトチームからの美術館のあり方の中間報告の提出があったことを報告いたし、今後の進め方として教育委員会としての結論を出すために、附属機関であります社会教育委員会議へ諮問を決定し、現在諮問して、社会教育委員会議で今論議をいただいて、答申を待っているところでございます。　給食での検討でございますけれども、６月８日の教育委員会定例会におきまして、去る平成25年請願第２号で不採択になった件でございますが、附帯決議の中で検討しろという議会からの御意見がございましたので、それに基づく検討結果を教育委員会会議で報告し、検討結果を了承いただきました。それをもちまして、６月13日の教育福祉常任委員会で一般報告をさせていただいたところです。　その後、それに基づく２回目の試行を６月23日から７月４日に行い、その結果をまとめ、アンケートの調査をまとめたということを報告して、教育委員会としての方向性を定めているところでございます。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　美術館の問題でも、中学校完全給食の問題でも、プロジェクトチームからこういう中間報告がなされただとか、仮称、給食弁当の試行結果の報告をしたりだとか、議会からの請願に応じたことだとか、私から言わせれば、内在的にこの問題を教育委員会で重要に論議するというよりかは、その報告に対して、求められたものに対してどう思うというような範疇を出ていないように感じるのです。では、なぜそれがそうなるのかと思うのですが、１点、市長が中学校完全給食は財政的に無理だからと言ってしまうことが、完全給食ではなくて、給食弁当でやれ、試行せよというふうな感じで発令して、それに対して引きずられるといったら言葉が悪いかもしれませんけれども、そこの部分はやるけれども、それ以上の論議がなかなか活発に行われているとは私もまだまだ感じることができないでいるのです。　教育委員会というのは、私が言うまでもなく、教育に関する最高意思決定機関で、市長部局と教育委員会は、双方、対等、平等な執行機関なのです。それは今でも変わりないのです。それは、この間、７月17日に文部科学省が初等教育に関する通知をして、はっきりと文章にもなっているのですけれども、そういうふうにどちらとも対等、平等の執行機関で、どちらかが引っ張る、引きずられるという関係にはないと思うのです。ですので、教育委員会は、いろいろな諮問したり、また諮問が上がってきて、それに対する論議とか、これからもあると思います。そういう論議をしっかりしていただいて、先ほどの文部科学省からの通知でも、しっかりと教育委員会で論議したことが市民にも透明に伝えられるということが大切だ。そこで活発に論議されたことが市民にしっかりと伝えられることが大切だ、教育委員会、頑張ってというようなコールがされているわけなのです。ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。 ○議長（板橋衛）　青木教育長。 ◎教育長（青木克明）　７月18日の話が出ましたけれども、新法に変わったときの教育委員会と市長部局のあり方については、現行法と新法については、執行機関同士の関係においては何ら変わりがないということでございますので、教育に関する執行機関として、今後も十分必要な論議を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（板橋衛）　ねぎし議員。 ◆１番（ねぎしかずこ）　時間もないので、最後に、子どもの貧困と中学校給食の実施についての関連を伺ったのですけれども、市長も教育長も、貧困につながるとは考えていないという、同じ判で押したような答弁だったのでびっくりしたのです。仮称、横須賀給食弁当の保護者からの意見でも、高いという意見があるのです。中学校給食が実現されたら本当に助かるというメッセージだと思いますけれども、貧困の方はもちろん、皆さんが中学校給食を望んでおられていることですので、ぜひ教育委員会でも活発な論議をしていただいて、論議した暁には市長も協力していくという、そういう全庁挙げての熱い対応を希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（板橋衛）　以上で一般質問を終わります。　ここで休憩します。　再開は午後４時35分といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後４時１４分休憩　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（板橋衛）　休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（板橋衛）　日程第２．議案第68号から日程第16．議案第82号までの以上15件を一括して議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年（２０１４年）９月４日　横須賀市議会議長　板橋　衛様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員長　　渡辺光一　　　教育福祉常任委員会審査報告書　本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　議案番号　　　　　　　　　　件名議案第６９号　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について議案第７０号　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について議案第７１号　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定について議案第７２号　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について議案第７３号　保育実施基準条例廃止について議案第７４号　児童福祉審議会条例中改正について議案第７５号　児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例中改正について議案第７６号　乳幼児健康支援デイサービスセンター条例中改正について議案第８０号　物品の買入れについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上９件　原案を可決すべきものと決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年（２０１４年）９月４日　横須賀市議会議長　板橋　衛様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備常任委員長　　石山　満　　　都市整備常任委員会審査報告書　本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　議案番号　　　　　　　　　　件名議案第７８号　市営住宅条例中改正について議案第７９号　地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について議案第８１号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上３件　原案を可決すべきものと決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年（２０１４年）９月８日　横須賀市議会議長　板橋　衛様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活環境常任委員長　　西郷宗範　　　生活環境常任委員会審査報告書　本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　議案番号　　　　　　　　　　件名議案第８２号　大津行政センター・コミュニティセンター新築工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案を可決すべきものと決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年（２０１４年）９月１２日　横須賀市議会議長　板橋　衛様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員長　　伊東雅之　　　予算決算常任委員会審査報告書　本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　議案番号　　　　　　　　　　件名議案第６８号　平成２６年度横須賀市一般会計補正予算（第２号）議案第７７号　救急医療センター条例中改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上２件　原案を可決すべきものと決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（板橋衛）　委員長の報告を求めます。西郷宗範生活環境常任委員長。　　　　　〔西郷宗範議員登壇、拍手〕 ◆２５番（西郷宗範）　ただいま議題となりました議案のうち、生活環境常任委員会に付託されました議案第82号大津行政センター・コミュニティセンター新築工事請負契約の締結につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。　委員会は、９月８日、会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。　主な質疑を申し上げますと、津波等を考慮した設備の配置、隣接する古墳の説明方法、多目的トイレの仕様、点字ブロックの正しい設置に向けた対応についてであります。　次いで討論はなく、採決の結果、議案第82号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。（拍手） ○議長（板橋衛）　渡辺光一教育福祉常任委員長。　　　　　〔渡辺光一議員登壇、拍手〕 ◆１５番（渡辺光一）　ただいま議題となっております議案のうち、教育福祉常任委員会に付託されました議案第69号から第76号まで及び第80号の以上９件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。　委員会は、９月４日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。　主な質疑を申し上げますと、議案第69号放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定については、市と事業者に対する基準向上のための条文の整合性、児童福祉法第21条の９に基づく市の役割に対する認識、事業者が基準を満たすための支援の内容、児童１人当たりの専用区画面積規定の経過措置期間についてであります。　議案第70号家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定については、本市独自の保育士配置基準設定による事業者への影響、小規模保育事業Ｃ型に規定する職員の資格要件についてであります。　議案第72号幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定については、その他設備の基準に駐車場を規定することの是非、職員数における本市独自基準設定の考え方、認定こども園への移行推進と本市の独自基準設定との整合性、保育教諭確保の見通し及び確保に向けた方策についてであります。　議案第73号保育実施基準条例廃止については、条例廃止後の保育園に対する児童福祉法第24条第１項適用の有無についてであります。　議案第76号乳幼児健康支援デイサービスセンター条例中改正については、本市におけるこれまでの病児の施設利用状況、国の制度改正の確実な把握の重要性についてであります。　議案第80号物品の買入れについては、設置設定業務を含めたパソコン購入先選定の必要性、ソフトウェアとハードウェアを分割発注とする理由及びソフトウェアの内容、再編交付金終了後の小学校ＩＣＴ化推進の方向性についてであります。　次いで、討論において、青木哲正委員から、議案第80号について、「学校現場のＩＣＴ活用教育に使用されるパソコン機器が特定の業者にかなり独占的な発注となっている。横須賀市は市全体のＩＣＴ環境の設定に関して、10年以上前から特定の業者と継続して業務を行わなければならない状況を回避するため、オープンソースで進められてきたが、今回の発注は、その取り組みとかい離しており、決して健全な業務執行とは言えないと思う。従って、指摘事項については、改めて改善されるよう希望し、本議案に賛成する」旨の意見があり、また、大村洋子委員から、議案第70号について、「小規模保育事業Ｂ型の保育士配置を国の基準よりも手厚くしたことは評価するところだが、同事業を認可保育園と同等と規定するのであれば、内容的にも同程度の保育が行われて当然である。保護者にとって、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型で保育士の配置基準に格差が生じることは納得できないことで、国家資格を持つ保育士に本市の将来を背負う子どもたちの保育をしっかり担って欲しい。国の基準に従わざるを得ないことは承知するところだが、はじめから格差が生じることが想定できる制度には納得できないため、本議案に反対する」旨の意見があり、採決の結果、議案第69号、第71号から第76号まで及び第80号の以上８件は全会一致で、議案第70号は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。（拍手） ○議長（板橋衛）　石山満都市整備常任委員長。　　　　　〔石山　満議員登壇、拍手〕 ◆６番（石山満）　ただいま議題となっております議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第78号、第79号及び第81号の以上３件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。　委員会は、９月４日、会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。　主な質疑を申し上げますと、議案第78号市営住宅条例中改正については、「子育てに適する市営住宅」の入居要件及び入居後の裁量階層の考え方、市営住宅の高齢化率及び子育て世帯入居による同率の緩和見込み、若年層に対する支援制度充実の検討、「子育てに適する市営住宅」に対する入居希望者数及び入居率についてであります。　次いで討論はなく、採決の結果、議案第78号、第79号及び第81号の以上３件は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。（拍手） ○議長（板橋衛）　伊東雅之予算決算常任委員長。　　　　　〔伊東雅之議員登壇、拍手〕 ◆副議長（伊東雅之）　ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第68号及び第77号の以上２件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。　本議案は、８月21日の予算決算常任委員会理事会において、担当する各分科会に送付することを決定し、９月４日及び８日の分科会において、詳細な審査を行いました。　これを受け、委員会は、９月12日会議を開き、各分科会委員長の報告を聴取しました。　次いで、総括質疑及び討論はなく、採決の結果、議案第68号及び第77号の以上２件は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。（拍手） ○議長（板橋衛）　これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。　これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許可します。小林伸行議員。　　　　　〔小林伸行議員登壇、拍手〕 ◆１１番（小林伸行）　小林伸行です。発言の機会をいただきましてありがとうございます。３分間ほどお時間をいただきまして、討論いたします。　まず、議案第82号大津行政センター・コミュニティセンター新築工事についてですが、３点の理由から反対いたします。　第１に、これまでも建てかえには疑問を抱いてきましたが、住民要望も強いとのことで、建てかえやむなしと考えてきました。しかし、公共施設マネジメント白書ができ上がり、施設が非常に過剰で、将来世代に過度な負担を残す現状が明らかになりました。　ある著名な専門家によれば、横須賀市の場合、37％から48％の削減が必要だそうです。17％でお茶を濁している場合ではありません。　もちろん、現在の施設配置適正化計画案のような絵に描いた餅ではなく、責任感と実現性を両立した計画をつくり、その中に大津行政センターが必要だと位置づけられるなら、建てかえてもいいと思います。しかし、その確証がない限りは、建てかえを先送りしたほうが賢明だと思います。　第２に、私の予測では、施設としての行政センターとコミュニティセンターは、そう遠くない将来に施設としては全廃せざるを得なくなると思います。ところが、大津行政センターの設計は、最近の小学校などのように、あらかじめ福祉施設などへの転用を想定した設計にはなっていないそうです。ですから、そもそも過剰な上に転用もしづらい箱物をつくるのは、経営判断ミスとなりかねません。　第３に、今回の設計内容を見ると、和室や調理室、音楽室もつくる計画です。しかし、ほかの貸し館系施設の実績では、特に和室、調理室、音楽室の稼働率は低い傾向があり、同じ轍を踏むことになります。どうせつくるなら、もっと住民ニーズに応えられる設計に見直すべきだと思います。　以上３点の理由から、今回の計画による建てかえを見送ったほうがいいと考えます。　かのピーター・ドラッカーも、やる、やらないだけではなく、先送りという選択こそが重要な場面がある旨を説いています。今こそ勇気を持って先送りするのが賢明な経営判断ではないでしょうか。ついては、私の意見に御賛同賜りますようお願いいたします。　次に、議案第69号、70号、71号、72号に賛成の立場から討論します。　そもそも子ども・子育て支援新制度には、私の地域主権の立場と矛盾する点があります。にもかかわらず、このような悪法をもとにしたこれらの条例に、なぜ私が渋々賛成するのか、その理由を述べたいと思います。　そもそも子育て支援は、基本的に地方政府の役割だと考えます。都市部なのか、過疎地なのか、地縁共同体や民間市民セクターの受け皿がどのぐらいあるかなどなど、地域によって実情が異なり、最適な施策も異なってくるはずだからです。　こうした分野は、国が全国一律に制度設計するよりも、地域ごとに多様性のある政策で対応したほうが、効率的な費用できめ細かく住民ニーズに応えることができます。また、我が市においては、市役所にも議会にも、横須賀にふさわしい政策を立案する知恵も能力も備わっています。　にもかかわらず、国が従うべき基準だの、参酌すべき基準だの、上から目線で制度を押しつけてくるのは、全く前近代的で時代錯誤です。パターナリズムはもう勘弁してほしいのです。国は、財政調整だけ行い、あとは地方に財源移譲するのが本来の姿のはずです。要するに、国は口を出さずに金を出せばいいのです。　前の政権は、地域主権が一丁目一番地と言いました。今の政権も、地方分権を推進しますと現在の政権公約に書いています。しかしながら、結局、３党合意という名の官僚主導を経て、またぞろ中央集権型の政策を押しつけてきました。やろうとしてできなかった民主党にも幻滅でしたが、やるやるといいながらむしろ逆行する自民党には、かつての地方に根差した国民政党の姿を取り戻していただきたいものです。　いずれにしても、このような悪法に従った条例を制定するのは、地方政府に預かる立場として、全く屈辱的で、しゃくにさわります。しかし、市民のために空白をつくらないという観点で賛成いたします。 ○議長（板橋衛）　藤野英明議員。　　　　　〔藤野英明議員登壇、拍手〕 ◆１２番（藤野英明）　議案第69号放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について、反対する立場からの討論を行います。　第１の理由は、子ども・子育て支援新制度における放課後児童健全育成事業のそもそもの位置づけに反対だからです。　放課後児童健全育成事業、通称学童保育は、子ども・子育て支援新制度では、市町村が行う地域子ども・子育て支援事業に位置づけられています。これはそもそも、民主党政権の2010年10月に発表された子ども・子育て新システムの基本制度案要綱において、学童保育の位置づけが子ども・子育て支援事業に位置づけられ、個人に対する給付ではなく、事業者に対する補助という位置づけになってしまったからです。　議論がスタートした当初は、保育所や幼稚園と同列に学童保育を位置づけるべきだとの議論があり、私はそれを強く期待していました。しかし、最終的には市町村事業へ押し込まれてしまいました。これが政権が変わった後も、現在の子ども・子育て支援新制度に引き継がれているのです。　しかし私は、全ての子ども・子育て家庭を対象とした基礎的な給付である子ども・子育て支援給付に位置づけるべきだと考えていました。つまり、子ども手当、こども園給付、地域型保育給付と同じ位置づけで、学童保育の利用を望む全ての児童、保護者が権利として受けられる制度にすべきだと考えてきたのです。　以上のことから私は、そもそも子ども・子育て支援新制度における学童保育の制度的位置づけに賛成ができませんので、それに基づいた本市の基準を定める条例案にも賛成ができません。　第２の理由は、本条例案では附則を設けており、児童１人当たりの占用区画の面積に関する規定について、当分の間、経過措置を設けるとしているからです。これはおおむね５年間との答弁が委員会ではありましたが、子どもの健やかな発育に必要な面積の確保をしない学童クラブを最大５年間、放置できることになってしまいます。　そもそも、保育所の場合は、２歳から５歳の児童の１人当たり最低基準は1.98平方メートルである中で、学童クラブの最低基準は、児童１人当たり1.65平方メートルと狭いわけです。1.65平方メートルという基準は、学童クラブの面積要件として不十分だと私は考えています。　本来であれば、横須賀市は、積極的な人的、財政的な支援を教育委員会とともに行って、基準を高めるように誘導していくべきところを、逆に５年間猶予するというのは、子どもたちの健やかな発育に悪影響であり、認めることはできません。　第３の理由は、本条例案では、長年の課題である指導員の方々の低賃金と雇用条件の改善が期待できないからです。　第４の理由は、指導員の雇用条件の改善ができなければ、本市の学童クラブは保護者の皆さんによって民設民営で運営されているため、運営委員会の保護者の方々が労働基準法違反による訴訟を受けるリスクを回避できない状況が放置されてしまうからです。　以上４つの理由から議案第69号に反対します。　議案第70号家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について反対する立場から討論を行います。　私は、小規模保育事業Ｂ型に反対しています。反対の理由は、保育の質の低下を懸念しているからです。どれほど保育のプロである保育士の皆さんが全力を尽くしても、それでも乳幼児の死亡や事故が起こります。現状では、保育施設で発生した事故について、全治30日以上のけがや死亡に関しては、発生場所や発生状況を自治体が厚生労働省に報告する制度が設けられています。しかし、そのデータは単に集めて公表されているだけで、事故が起こった原因の分析や再発防止策には活用されていない現状があります。　そこで、ようやくことし９月９日に、内閣府、厚生労働省、文部科学省が合同で有識者会議を開き、保育事故再発防止データベースを新たにつくり、専門家が事故原因の究明や再発防止策を考える案が提案されました。このように、保育の現場での事故の原因究明や再発防止策は、いまだ全く進んでいない現状があります。　かつて、2010年９月に、本市内の家庭保育福祉員が保育中の生後４カ月の男の子が亡くなるという痛ましい出来事がありました。現在も御遺族と本市との間では訴訟が継続しております。当時私は、御遺族であるお母様からじかに悲しみの声をお聞きしました。それ以来、家庭保育福祉員に限らず、保育所での保育など、あらゆる保育の質を上げることをみずからの大切な課題として取り組んできました。教育福祉常任委員会在籍中は、繰り返し、保育の質を高めるための提案を行ってきました。　しかし、今回の国の子ども・子育て支援新制度では、保育の量を拡大することが最優先されています。小規模保育事業にはＡ、Ｂ、Ｃの３つの類型がありますが、職員全員が保育士でなくてもよいＢ型があります。繰り返しますが、保育のプロである保育士の皆さんが全力を尽くしても、乳幼児の死亡や事故が起こるのです。プロではない方々を保育の場に配置することは保育の質を下げることであり、私は認めません。　国の基準では、保育従事者のうち半数以上は保育士とするとありますが、今回の議案第70号、条例案中の第31条、職員では、保育従事者のうち、４分の３以上は保育士とすると国基準を上回るものとしました。その理由は、委員会での質疑によれば、保育の質の確保のためとのことでした。しかし、それでも、短大や専門学校にて２年間の養成課程と国家試験の合格を経て初めてなれる正式な保育士とは異なり、その他保育に従事する職員を４分の１配置すればよいという職員配置基準には納得できません。その他保育に従事する職員になるには、市長が行う研修を修了した者とされており、明らかに保育のプロである保育士との差があります。　したがいまして、保育の質を高めることが子どもたちの幸せにつながるのだと信じてきた私にとって、この小規模保育事業Ｂ型を認めることはできず、したがって、その基準を定めた条例案にも反対します。　以上で、２つの議案への私の反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（板橋衛）　以上で討論を終了します。　これより表決に入ります。　議案第68号、第71号から第79号まで及び第81号の以上11件を一括して採決します。以上11件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（板橋衛）　総員起立であります。よって、以上11件は原案どおり可決されました。　次に、議案第69号及び第80号の以上２件を一括して採決します。以上２件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（板橋衛）　多数起立であります。よって、以上２件は原案どおり可決されました。　次に、議案第82号を採決します。本件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（板橋衛）　多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。　次に、議案第70号を採決します。本件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（板橋衛）　多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（板橋衛）　日程第17．平成26年請願第５号を議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年（２０１４年）９月４日　横須賀市議会議長　板橋　衛様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員長　　渡辺光一　　　請願審査報告書　本委員会に付託された請願の審査結果について、委員会規則第３５条第１項の規定により、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記番号件名審査結果意見措置平成２６年 請願第５号手話言語法制定を求める意見書の提出について採択すべきものと決定－意見書案提出－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（板橋衛）　委員長の報告を求めます。渡辺光一教育福祉常任委員長。　　　　　〔渡辺光一議員登壇、拍手〕 ◆１５番（渡辺光一）　ただいま議題となりました平成26年請願第５号手話言語法制定を求める意見書の提出につきまして、教育福祉常任委員会における審査の経過と結果を報告します。　委員会は、９月４日の会議において、理事者の所見を聴取して、質疑を行いました。　主な質疑を申し上げますと、本市における公的資格のある手話通訳者の人数、手話通訳のできる本市職員の状況についてであります。　次いで、討論はなく、採決の結果、平成26年請願第５号は、全会一致で採択すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。（拍手） ○議長（板橋衛）　これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。　これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。　これより表決に入ります。　平成26年請願第５号を採決します。本件は委員長の報告どおり採択することに御賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（板橋衛）　総員起立であります。よって、本件は採択することに決定しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（板橋衛）　日程第18．意見書案第３号を議題とします。　書記に案を朗読させます。　　　　　〔書記朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年（２０１４年）９月４日　横須賀市議会議長　板橋　衛様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員長　　渡辺光一　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり、会議規則第８条第２項の規定により提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　（仮称）手話言語法の制定を求める意見書の提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意見書案第３号　　　（仮称）手話言語法の制定を求める意見書の提出について　地方自治法第９９条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。　　平成２６年９月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員長　渡辺光一　　　（仮称）手話言語法の制定を求める意見書　手話とは、言葉を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として守られている。　一方で、ろう学校では手話は禁止され、社会でも手話を使うことにより差別されてきた歴史がある。　平成１８年１２月に国連で採択された障害者の権利に関する条約において、「言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」と定義されている。　政府は、同条約の批准に向けて、国内法の整備を進め、平成２３年８月に公布された改正障害者基本法では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」と規定された。　また、同法第２２条では、国及び地方公共団体に対して情報の利用におけるバリアフリー化等の施策を義務づけており、国は手話に関する環境整備に向けた法整備を実現する必要がある。　よって、国におかれては、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に周知し、音声の聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、さらには手話を言語として、普及、研究することのできる環境整備を目的とした「（仮称）手話言語法」を制定することを強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。（提案理由）　（仮称）手話言語法の制定を求めるため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（板橋衛）　お諮りします。本件については、会議規則第30条第３項の規定により、提案理由の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（板橋衛）　御異議ありませんので、提案理由の説明は省略することに決定しました。　これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。　これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。　これより表決に入ります。　意見書案第３号を採決します。本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（板橋衛）　総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（板橋衛）　日程第19．議案第83号から日程第28．議案第92号までの以上10件を一括して議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。　　　　　〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長（吉田雄人）　本定例会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。　議案第83号から議案第89号までの７件は、平成25年度横須賀市一般会計及び特別会計国民健康保険費等の歳入歳出決算で、地方自治法第233条第２項の規定により、監査委員の審査を経ましたので、同条第３項の規定により議会の認定に付するため提出するものです。　議案第90号から議案第92号までの３件は、平成25年度横須賀市水道事業会計等の決算で、地方公営企業法第30条第２項の規定により、監査委員の審査を経ましたので、同条第４項の規定により議会の認定等に付するため提出するものです。　まず、一般会計の決算について概要を申し上げます。　平成25年度の実質収支は約40億円となりましたが、その中には、前年度からの繰越し事業に充当する必要のない繰越金が約17億円、財政調整基金等からの取り崩しが約21億円、そして、臨時的な収入である土地の売却収入約14億円が含まれていますので、これらの合計52億円を除くと、依然として単年度の収支バランスをとることができない状況が続いています。　歳入歳出の内容を前年度と比較すると、歳入面では、自主財源である市税が減少し、歳出面では、障害者福祉費や国民健康保険への繰出しなどの社会保障費が増加しています。　こうした税収減と社会保障費の増という傾向は当面続くと予測していますので、今後も、気を引き締めて計画的な行財政運営に取り組んでまいります。　財政健全化法に基づく一般会計等の健全化判断比率については、いずれも早期健全化基準を超えるものではありませんでした。　また、財政基本計画において決算数値を目標とした「市税徴収率」、「財政調整基金等残高」などについては、全ての項目において目標を達成し、これにより、計画期間中の数値目標は全て達成することができました。　次に、特別会計及び事業会計については、病院事業会計が赤字決算となりましたが、その要因となった市民病院の収支は、指定管理者制度の導入以降、着実に改善しています。　今後とも、これまで同様、それぞれの目的に沿った自立的な経営に向けて努力してまいります。　以上、平成25年度各会計の決算について、概要と所見を申し上げました。　よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。 ○議長（板橋衛）　これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。　議案第83号から第92号までの以上10件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（板橋衛）　お手元に配付したとおり、市長から議案第93号が提出されました。　お諮りします。本件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（板橋衛）　御異議ありませんので、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（板橋衛）　議案第93号を議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第９３号　　　固定資産評価審査委員会委員選任について　下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により議会の同意を求める。　　平成２６年９月１８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横須賀市長　吉田雄人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　横須賀市平作７丁目１１番１９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮島才一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和２４年１２月２６日生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（板橋衛）　提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。　　　　　〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長（吉田雄人）　本定例会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。　議案第93号固定資産評価審査委員会委員選任については、宮島才一委員の任期が本年９月29日に満了するので、再び選任するに当たり、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるため、提出するものです。　よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。 ○議長（板橋衛）　これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。　お諮りします。ただいま議題となりました議案第93号については、会議規則第30条第３項の規定により、委員会の付託は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（板橋衛）　御異議ありませんので、委員会の付託は省略することに決定しました。　これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。　これより表決に入ります。　本件は同意することに御賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（板橋衛）　多数起立であります。よって、本件は同意することに決定しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（板橋衛）　お手元に配付したとおり、岩沢章夫議会運営委員長から意見書案第４号が提出されました。　お諮りします。本件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（板橋衛）　御異議ありませんので、本件を日程に追加し議題とすることに決定しました。　意見書案第４号を議題とします。　書記に案を朗読させます。　　　　　〔書記朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年（２０１４年）９月１７日　横須賀市議会議長　板橋　衛様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　岩沢章夫　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり、会議規則第８条第２項の規定により提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意見書案第４号　　　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について　地方自治法第９９条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。　　平成２６年９月１７日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　岩沢章夫　　　地方財政の充実・強化を求める意見書　被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。　また、経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。　さらに、地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定する必要がある。　よって、国におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、平成２７年度の地方財政計画の策定、地方交付税及び一般財源総額の拡大に向けて、下記のとおり対策を行うよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地方税のあり方、地方交付税総額の決定にあたっては、国の政策方針に基づいて一方的に決するのではなく、国と地方との間で十分な協議のもとに決定すること。２　社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画の策定を行うこと。３　法人実効税率の見直しについては、地方税財源の確保をした上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。４　償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。５　地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。６　地方交付税の算定に行革指標を用いることは、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。（提案理由）　地方財政の充実・強化を求めるため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（板橋衛）　お諮りします。ただいま議題となりました意見書案第４号については、会議規則第30条第３項の規定により、提案理由の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（板橋衛）　御異議ありませんので、提案理由の説明は省略することに決定しました。　これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。　これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許可します。上地克明議員。　　　　　〔上地克明議員登壇、拍手〕 ◆８番（上地克明）　この意見書に対しまして反対の立場から討論をさせていただきます。　もとより、地方財政の充実・強化を求めるということに関しては異議を申すものではないし、私は地方主権主義者ですから、被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もりこれに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要があるという認識は一致している。さらに、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要であるという認識においては一緒なのですが、この手法、この要望の中の項目が余りにも手ぬるいということで、何が言いたいかといいますと、現行法の中で、現行システムの中で、一般財源の総額の拡大や地方交付税を求めたとしても、これまでの国のやり方、もしくは時代の流れからして、同じことを毎年出さなければならない状況、これは当たり前。これは毎年行われること。とするならば、先ほど、午前中に私が申し上げたように、これは地方主権者として申し上げます。国の役割、地方の役割、財政の負担も含めた役割分担を明確にする必要がある。と同時に、これからの時代、地域経済、防災、社会保障、多岐にわたる行政重要はますます膨らむであろうという地方自治体。このいわば新しい標準的な行政モデルを確立してもらう必要が国にあるのではないかと思う。先ほどは単位係数の話をしましたけれども、しっかりと国のほうで標準的モデルをつくっていただき、恐らく３年間ぐらいはこの標準的モデル。そうすると、予見可能性な標準的モデル、これがなければいけない、これがなければいけない、これだけお金かかるというモデルを、今のような曖昧模糊とした補助金や地方交付税を明確化しないところで、密室の中で行われている。我々地域の人間としては、それがよく理解できないとするならば、ある意味で可視化された地方標準モデルをぜひつくってもらいたい。その上で、それを補完する形で地方交付税をもう一度確立していく。ですから、ここにあるように、別枠加算だとか歳出特別枠は、今言った、新しいモデルの中の経費の一部に計算するようなモデルをつくっていくことを最終的な目的としなければならないと私は考えています。　地方財政の充実・強化を求めるならば、新しいモデルを国に要求し、その上で過渡的に今これが必要だという段階として、今言ったようなことを目標にすればいいわけであって、それを明確にしない限り、このようなことが毎年続くであろうということを考えたときに、この意見書には反対するものであります。（拍手） ○議長（板橋衛）　以上で討論を終了します。　これより表決に入ります。　本件は原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（板橋衛）　多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（板橋衛）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　午後５時２０分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横須賀市議会議長　　板橋　衛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　伊関功滋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　ねぎしかずこ...