初めに、
経済労働局関係の
所管事務の調査として「
市内企業の働き方改革・
生産性革命の推進について」の報告を受けます。
それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎原田
経済労働局長 おはようございます。
それでは、「
市内企業の働き方改革・
生産性革命の推進について」につきまして、
企画課長の対馬から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎対馬
企画課長 それでは、「
市内企業の働き方改革・
生産性革命の推進について」御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
資料1をごらんください。
まず、「
社会経済環境の変化(働き方改革・
生産性革命の推進の背景)」といたしまして、5つの項目で整理しております。
資料左上の「
①雇用環境の改善」をごらんください。左側のグラフは、「
有効求人倍率の推移」でございますが、2012年以降、景気の緩やかな回復に伴い
上昇傾向にあり、
雇用情勢は
改善傾向にあります。また、右側のグラフが「本市の
業種別求人数の推移」でございますが、特に「医療・福祉」、「
サービス業」での増加が顕著でございます。
次に、左下の「
②生産年齢人口の減少」をごらんください。左側のグラフは「我が国の将来
推計人口」のグラフをお示ししております。左側の四角の枠にございますとおり、
少子高齢化の進展に伴い、1995年をピークに
生産年齢人口が
減少傾向にあり、我が国全体での
人手不足が懸念されます。また、右側のグラフは「本市の将来
推計人口」の推移をお示ししております。本市においては、2030年まで
人口増加が続く一方で、2025年には
生産年齢人口がピークを迎え、減少していくことが見込まれております。
次に、右上の「
③人手不足の顕在化」をごらんください。昨年度実施いたしました市内全事業所の約1割、5,000事業所を対象とした
アンケート結果をお示ししております。左側のグラフ、
市内企業の「今後事業を行っていく上での課題」のトップは「
人手不足」であり、2番目は「設備の不足・老朽化」となっております。また、右側のグラフ「今後5年間で重点的に
取り組みたい内容」のトップが「教育・
人材開発」であるなど、
市内企業では既に
人手不足の課題が顕在化している状況でございます。
次に、右側中段の「④我が国及び
中小企業の生産性の低迷」をごらんください。左側のグラフは、「
OECD加盟国の時間
当たり労働生産性」でございますが、1番目の丸にございますとおり、我が国の
労働生産性を国際的に見ると、
OECD加盟35カ国中20位と下位に位置している状況でございます。また、右側のグラフでは、「我が国の
企業規模別の
労働生産性の推移」をお示ししておりますが、
中小企業の生産性が低い状況で推移しており、大企業と
中小企業の格差が非常に大きい状況にございます。
次に、右下の「⑤国の動き」をごらんください。こうした状況の中、国においては、「
生産性革命推進に向けた動き」として2020年度までを
生産性向上の
集中投資期間と位置づけ、
生産性向上に向けた
設備投資を促すため、「
生産性向上特別措置法」等に基づき、
先端設備等を導入する際に「
固定資産税の
特例割合を最大ゼロ」とすることや「国の補助金の優先採択」などを行っております。
資料下段をごらんください。こうした
市内産業を取り巻く状況などから、
市内企業の働き方改革・
生産性革命の推進を支援し、多様な人材が集まり、生産性や競争力の向上を実現する好循環を生み出すことが必要な状況となっております。このため、国の施策や本市の施策を有効に活用し、働き方改革・
生産性革命の実現に向けた本市独自の
取り組みのスピードアップ、強化が必要でございます。
資料を1枚おめくりください。市内の幅広い業種への働き方改革・
生産性革命の推進に向けて、
市内産業の特性等を踏まえた効果的な
支援方策の検討、実施するものでございまして、その流れについて整理しております。
まず、
資料上段にございますとおり、「働き方改革・
生産性革命の推進に向けた取組の方向性」といたしまして、第1に、働き方改革・
生産性革命が相乗効果を生む支援に向けた幅広い
関係者等との
連携体制の整備・強化を行うこと、第2に、働き方改革・
生産性革命に資する国や市、
関係機関等の既存の
支援メニューの
掘り起こし、活用を行うこと、第3に、
業種ごと、
企業規模ごとの課題・ニーズを踏まえた支援の強化・充実を図ることの3つとしております。
資料の左側「
連携体制の整備・強化」をごらんください。具体的には、
左側上段の
市内関係団体の
連携体制として「働き方改革・
生産性革命推進プラットフォーム」と下段の庁内の
推進体制として「働き方改革・
生産性革命推進本部」をそれぞれ設置したものでございます。
まず、上段の「働き方改革・
生産性革命推進プラットフォーム」でございますが、
市内関係団体が連携し、
市内企業の意識の醸成を図るとともに、
成功モデルの創出、取組の
普及啓発、自発的な取組の促進を推進するために、
支援機関など
市内関係団体8団体で、先月4月26日に発足したものでございます。当日は、各団体の
代表者等にお集まりいただき、今後の働き方改革・
生産性革命の推進に向けた連携、協力について確認いたしました。今後、
プラットフォームの下部組織である
ワーキンググループにおいて、各団体の実務者をメンバーとした議論や実務等を進めてまいります。
また、下段の「川崎市働き方改革・
生産性革命推進本部」でございますが、福田市長を本部長として3月13日に設置いたしました。
庁内本部は、
市内企業の働き方改革・
生産性革命の推進に全庁を挙げて取り組むため、建設業や保育、福祉など、幅広い業種にかかわる業務を所管する
関係局長を本部員としております。今後は
プラットフォームとの連携ともあわせて進めてまいります。
次に、資料の右側をごらんください。具体的な
支援内容などの取組内容について整理しております。
まず、資料右上が「既存の
支援メニューを活用した取組」でございます。まず、「
地方創生推進交付金を活用した
ICT産業と異
業種分野との
連携推進」では、ICTを活用した製造業や農業等での
生産性向上を支援いたします。次に「
地方創生推進交付金を活用した働き方改革の推進」では、「働き方改革」
支援相談窓口の設置などを行います。次に「
中小企業の
人材確保に向けた取組の推進」では、
市内産業界と一体となった
就業マッチングの開催や、非
正規雇用の
正規雇用化に向けた
相談体制の整備を通じた雇用の
ミスマッチ解消による生産性の向上に取り組んでまいります。
次に、2番目の「
生産性向上特別措置法を活用した新たな取組」をごらんください。「生産性の向上につながる
設備投資の促進」として、「
生産性向上特別措置法」に基づく
中小企業の
設備投資に対する
固定資産税の
特例割合のゼロに向けて、同法に基づく本市の「
導入促進基本計画」を策定し、
設備投資を促進いたします。
次に、3番目の「今後の取組」といたしましては、本市の特性を踏まえた効果的な
支援方策を検討して、新たな
取り組みを順次実施してまいりたいと考えておりまして、「
支援強化・充実にあたっての視点」といたしましては、「
意識醸成・
掘り起こし」、「実践・
導入促進」、「広報・
普及促進」の3つの視点での支援を検討することが重要であると考えております。今後、
プラットフォームに設置いたしました
ワーキンググループの中での議論や
実態把握等を通じ、こうした3つの視点をベースに支援の強化・充実を図ってまいります。
最後に、右下をごらんください。「
スケジュール」について整理しております。表の上段にございますが、「国の動き」といたしましては、
生産性向上特別措置法が5月16日に成立し、今後、法律の施行が予定されております。また、「本市の取組」といたしましては、3月に設置いたしました
庁内本部と4月に設置いたしました
プラットフォームとの連携を進めてまいります。また、下段の①から④までの4つの矢印のとおり、「
地方創生推進交付金を活用した
ICT産業と異
業種分野との
連携推進」など、既存の
支援メニューを活用した
取り組みを進めるとともに、あわせて、
庁内本部や
プラットフォーム、
ワーキンググループでの活動を通じ、大きな矢印にございますとおり、本市の特性を踏まえた効果的な
支援方策を検討し、新たな
取り組みを順次実施してまいりたいと考えております。こうした今年度の
取り組みを進めるとともに、国の定める
集中投資期間とあわせ、本市といたしましても2020年度までの3年間に重点的な
取り組みを推進いたします。
取り組みの進捗に応じ、適切なタイミングで議会への御報告をさせていただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
○
山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。
◆
佐野仁昭 委員 まず、資料の1ページ目なんですけれども、情勢的に国の国会の議論なんかと関連して、最近、国のデータが本当に信用できるのかなというふうに思うこともあるんです。④の
労働生産性の
OECD加盟国の時間当たりの表なんですけれども、これは間違いないということで大丈夫ですか。
◎対馬
企画課長 公に出されているデータからとってまいりましたので。
◆
佐野仁昭 委員
客観的数字として、これはもう本当に間違いないということですね。それがちょっと懸念していたことです。
具体的にお聞きしますけれども、2ページ目で今度の
生産性向上特別措置法の中身で言うと、
ビッグデータなんかの活用、特に
公共データなどを新たな
産業政策革命みたいな形で活用するということが結構柱として出てくるんですけれども、今回の
生産性革命推進本部の設置というのは、市内のそういう
共有データを
民間企業と活用するための
推進本部という位置づけで設置されるという認識でよろしいんですか。
◎対馬
企画課長 内容といたしましては、あの法律は、そのような
ビッグデータの活用が前段に柱としてあるんですけれども、後段に
固定資産の市内の
中小企業が先端的な設備を導入して
固定資産ゼロにして、それに対して市が支援していくというようなことを柱として、
市内中小企業の働き方改革が
生産性向上に結びついていくということ、結びつくための支援をするということを中心に設置されたものでございます。
◆
佐野仁昭 委員 だから、今御説明したように、地方自治体としても、
健康福祉局とか保育とか福祉とか、幅広い領域にかかわる業務を所管する
関係局長から構成されているということは、例えばいろんな
保育事業で得られたデータとか、
建設関係の
入札事業なんかで得られたデータとか、そういうものもある程度新たなものに活用するための対象として局長が指名されているという認識なのかなと思ったんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎対馬
企画課長 その認識よりは、まず
本部会議に各関係の局長が入っているわけですね。ということは、
中小企業の働き方改革というのは、我々の認識ではなかなか進んでいない。やはり意識の醸成等、やりたいんだけれども、働き方改革がなかなか進んでいかない。ところが、なかなか不足していて、
経済労働局だけでは、既存の例えば
ものづくり産業等々の企業様とのお
つき合いは広いんですが、福祉とか建設とか、お
つき合いがございませんので、全庁を挙げて、そういったところの
チャンネルを持っている局長様に入っていただいて、そこの
情報チャンネルを活用しながら情報の発信や施策を打つということをやっていきたいなということでございます。
ですから、ある
意味ビッグデータの活用というのは余り議論されていませんけれども、どちらかというと、始まりとしては働き方改革をうまく生産性の向上につなげていこうという意味で庁内の
本部会議も設置されているということです。
◆
佐野仁昭 委員 ちょうどいいからお話しするけれども、主に
労働雇用対策という部分のテーマとして、そっちの
ビッグデータの活用とか、まだそこまでの議論というのは今回の
推進本部の中では対象になっていないと。あくまでも
中小企業の働き方で生産性をアップしていくという部分の本部だということですね。
あわせてちょっとお聞きしますけれども、そうすると、例えば次の右側の既存の
支援メニューを活用した取組で、ICTを活用した
生産性向上の支援というのがいまいちわからないんですけれども、もう少し具体的に言うと、どういうICTを活用して支援していくのか。今回出されている保育園で言うと、国の補助金をもらって全部保育の日誌なんかの入力をデータ化して、そういうのをみんなICTでうまくやる、少しでも保育士さんの負担が軽減できるような
取り組みとして今回予定議案の中で出されているように事前に説明を受けたんですけれども、そういうようなニュアンスということで、これは検討されているということですか。
◎対馬
企画課長 ここの右側のICTを活用した産業の連携というのは、例えば
ICTコーディネーターと具体的に
マッチングをするとか、
ICT産業との交流の場所を創出するとか、
あとモデル事業の創出などを28年度とか29年度はさせていただいています。
◆
佐野仁昭 委員 最後に、
ビッグデータについては余りそこは位置づけられていないということなので、それは理解したんですけれども、
あと生産性向上特別措置法を活用した
取り組みというのは、だから、今言ったように、
ビッグデータのことは余りということなのですが、あと、この
固定資産税の
特例割合のゼロというのは、今回の
事前説明の中で説明を受けた議案との関連も、こちらに含まれるということですね。
○
山田益男 委員長
佐野委員に申し上げます。議案に関係する内容は、別の日にやりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆
佐野仁昭 委員 わかりました。そういうことで確認だけ。議論はしませんけれども、そういうことで今後進んでいくという前提でよろしいということですね。
◎対馬
企画課長 そうでございます。
◆
佐野仁昭 委員 わかりました。結構です。
◆
川島雅裕 委員 2点だけ。
人手不足がやっぱり課題だということで、
中小企業さんの
アンケートの結果も出ていたんですけれども、
人手不足の内容というのは把握されているんですか。単純に若い人が少ないというのか、それとも適した技術を持っている人が少ないのか、内容を教えていただけますか。
◎対馬
企画課長 完璧なデータはそろえていませんが、基本的には、やはり課題としては
労働環境をもっとよくすれば来てもらえるのではないかということで、そこの環境が余りよくないと本人たちは言っていませんけれども、データでは基本のそういった形で、
中小企業のほうにはなかなか人が採用されない、手を挙げてもらえないという現状だと思います。
◆
川島雅裕 委員 ということは、そういう地域の問題だったり、働く環境で人手が不足するというようなことですか。
◎対馬
企画課長 我々の
課題認識といたしましても、やはり
中小企業が例えばもうちょっと効率化とか、周辺の働く環境を改善して、その改善したものをもっと生産性のほうに振り向けたりすることによって、ああ、ここはやりがいのあるところだなというところでどんどん人が集まってくるのではないかというふうに認識しております。
◆
川島雅裕 委員 そういった点で支援していくということですね。
もう一点、2枚目の
スケジュールなんですけれども、
プラットフォームを立ち上げて、この後、
ワーキンググループで細かい部分を考え出していくと思うんですけれども、今後、定期的に
ワーキンググループを開催しながら、何かPDCAを回しながら、やってきたことに対する効果を検証するとか、そういった
PDCAサイクルの部分についてお聞かせいただけますか。
◎対馬
企画課長 まず、最後に申し上げましたとおり、まずは3年間実施していこうと思ってございます。先ほど資料の2枚目の右側にありましたように、まずは1段目としては、できるもの、既存のもの、できるところからまずやります。それから、国の
生産性向上特別措置法の面をやります。3つ目になります。3つ目は、既存の市の
メニューを、例えば予算を振り返るとか、いろんな形で活用できないのか、それから
ワーキンググループに入っている団体の皆さんが持っている情報で市でやられていることを活用できているかということを検討します。それから、さらに国や県でまだ活用されていないものを検討して、まず来年に向けてなんですが、できることは基本的には順次やっていきたい。まず、それが1年目ということです。特に醸成とか
掘り起こしというのは非常に重要だと考えております。
2年目は、1年目にやられたことを評価するとともに、またその次の3年目に向かって評価をしていく。また3年目は1年目にやったことを評価して、4年後どうするかということも含めて考えていくというところでございます。
◆
川島雅裕 委員 評価をするということの基準というんですか、何がどうなって効果が出たんだというふうに検証していくかというのは、スタートのときに、そういった数字的なものとかというのは何か決めていらっしゃるんですか。
◎対馬
企画課長 なかなか今回の場合、例えば
固定資産税ゼロのほうも、これから申請が上がってきて投資額とかもわかるという状況でございまして、まずは、やはりどのくらい例えば国の4つの補助金を積極的に申請されるかとか、そういうことが基準にはなろうかと思います。
◆
川島雅裕 委員 例えば1ページ目の3番の
アンケート結果について、数字をよくしていくとか、そういった数値的な部分を向上していくという部分については何かお考えはないんですか。
◎対馬
企画課長 基本的に最終的に――最終的にというのはなかなか難しいんですけれども、先ほどの
課題認識としては、まず
中小企業の意識の醸成が本当に必要だと。
掘り起こし、自分たちでどうやったらいいかわからない方たちに、うまくつないでいくのが必要だということ、まず、そこをやらなければいけないということで、簡単に例えばお金を投入すればすぐ結果が出るとは考えていなくて、最終的には当然こういう数値もアップしていきたいとは考えているんですけれども、現時点でそこの数値を幾つにするとか、そういうことは今考えておりません。
◆
川島雅裕 委員 わかりましたけれども、川崎市としてのこういった
ワーキンググループを立ち上げて取り組んでいくという中で、何か
市内中小企業の環境がこういうふうに変わっていったというものを3年間かけて取り組んでいくということですから、もう少し具体的に取り組んでいくための目標といったものをしっかり持ったほうがいいのではないかなと、これは思いました。
◎対馬
企画課長 私どもとしましても、この中で重要だと考えているのは、
成功事例をいかに多くつくり出して、それをうまく見える化して、いろんな企業の方に、ほかの企業ができたんだったら、うちもできるんじゃないかというふうに見ていただいて、そういうのが横につながっていったり波及していく効果というのを非常に期待していまして、これから
成功事例をつくっていくのが一つの大きなテーマではないかというふうに考えております。
◆
大庭裕子 委員 既存の
支援メニューを活用した
取り組みというところで、3番の
中小企業の
人材確保に向けた取組の推進とありますが、その下のところに
市内産業界と一体となった
就業マッチングの開催というのがあって、私たち、雇用問題でよく質問させていただくんですけれども、
キャリアサポートとのかかわりというのは、この辺はどういうふうになっているんでしょうか。
◎浜口
労働雇用部担当課長 キャリアサポートかわさきにおきましては、これまでも可能な限り正社員の就職につながることを目指しつつ、求職者のニーズに沿った形で、
雇用形態であるとか勤務地、勤務時間、情勢などを踏まえて、求職者、
キャリアカウンセラー、
求人開拓員による三者面談によって求職者のニーズに合った
企業マッチングをこれまでも実施しているところでございます。
今回、ここに書かせていただきました概要ですが、正社員への転換を希望する方々のニーズにより一層対応していくために、
正社員等転換相談窓口を設けまして、
正社員等への転換を目指す労働者の方々や
有期契約労働者の
正社員転換に取り組む企業の方々の支援を進めて、このような
取り組みを通じて雇用の
ミスマッチ解消をより進め、生産性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆
大庭裕子 委員 私たちも非正規から
正規雇用へということで、
処遇改善なんかも含めて取り上げてきているわけなんですけれども、そうすると、
相談体制というのは、
キャリアサポートとは別にまたそういう窓口の体制を図るということなんでしょうか。
◎浜口
労働雇用部担当課長 来月から実施を考えておるんですが、
キャリアサポートにこの機能を付加するような
イメージで考えております。具体的には、来月、
労働者向けに対しては第2、第4木曜日の17時から20時、ここで
キャリアコンサルタントが対応する形で、事前に
電話予約を受けて対応する形を考えております。また、企業様向けに関しましては、同じ第2、第4木曜日、これはいずれも午前10時から17時に
社会保険労務士が、こちらも
事前予約をする形での対応を考えております。
◆
大庭裕子 委員 では、
正規雇用の転換に向けて、より一層
相談体制の充実をさせていくということで、
正規雇用化に力を入れていくという
イメージをまず持っていいということですか。
◎浜口
労働雇用部担当課長 これまでもそれぞれの求職者のニーズに沿った形で
就業マッチングを進めているところでございますが、正社員への転換を希望する方々のニーズにより一層対応する形で、この窓口を具体的に考えております。
◆
大庭裕子 委員 では、これはまた見ていきたいと思いますけれども、2番目のところの
地方創生推進交付金を活用した働き方改革の推進では、これは国の交付金かなと思うんですけれども、私たちも
キャリアアップ助成金を活用したらということで、川崎市のほうで人数的にもつかめていないということもあって、これは活用するような状況の中に含まれているのでしょうか。
◎倉
労働雇用部担当課長 今のところ、地方を活性化する目的としての
地方創生推進交付金を使用することを考えております。
◆
大庭裕子 委員 では、
キャリアアップ助成金は特にここにはまだ入っていないということですか。
◎倉
労働雇用部担当課長 今のところ入っておりません。
◆
大庭裕子 委員 6月以降相談会の開催と書いてありますけれども、この辺のところをもう少し具体的に教えてください。
◎倉
労働雇用部担当課長 この相談につきましては、主に企業様からの働き方改革に関する
相談窓口の設置でございますけれども、土日祝日を除いた月曜日から金曜日までの朝8時半から5時までフリーダイヤルをもちまして、
電話相談の
事前予約を受け付けしております。予約制でございますので、
事前予約を受け付けた後、その相談の内容でございますとか対応によりまして、相談者――これは
社会保険労務士会に委託をしている事業でございますが、適切な
社会保険労務士を選定いたしまして、電話、あるいは場合によっては直接事業所に赴いての相談ということを予定しております。
◆
大庭裕子 委員 では、今までこういう窓口はなかったということですか。
◎倉
労働雇用部担当課長 今までは総合的な労働問題に関する窓口は設置をしておりましたが、働き方改革の支援に特化した窓口というのは今回の事業からでございます。
◆
大庭裕子 委員 わかりました。また見ていきたいと思います。
◆
河野ゆかり 委員 今それぞれ今回の働き方改革に合わせての相談支援窓口の設置とか、相談アドバイザーの派遣であるとか、また
人材確保に向けた中での
相談体制の整備も6月以降ということで、それぞれ予約制というお話があったんですが、求めている企業さんなりに御案内については何か取りまとめたもので今後広報されていくという御予定ですか。
◎倉
労働雇用部担当課長 広報につきましては、私どもで毎月出しています「かわさき労働情報」という冊子、これは実際紙ベースでも発行しておりますし、ホームページ、インターネットの媒体を使っても発行しているものでございます。そういうものを使用して積極的に企業全般に広く周知をしていきたいと思っております。
◆
河野ゆかり 委員 先ほどの説明では、今回この働き方改革の中で新たに
事前予約で社労士さん等と連携をとって新しく設けられるというふうに御説明があったと思うんですが、今、現状用意をされている案内のマップというか、資料には載っていないので、新たにそこに更新して記載をしたものをつくり上げていくというふうに認識しておいていいんですか。
◎倉
労働雇用部担当課長 媒体にもよりますけれども、紙面の構成上、先生のほうでおっしゃったようなやり方もございますし、この部分を特化したチラシの作成をしておりますので、そちらでの広報も展開してまいりたいと考えています。
◆
河野ゆかり 委員 あわせて、
生産性向上特別措置法を活用した
取り組みで、
固定資産税の
特例割合のゼロに向けてというのは進められて、これは7月以降ということで、
設備投資を促進ということだと思うんです。まず、先ほどもありましたが、
設備投資をやっていく
中小企業さん、どれぐらいの方にこれを活用していただいてという何か目標みたいなものは設けていらっしゃる、もしくは逆にこの措置については市単で行われるのかなというふうにあるので、予算額としてはどれぐらいとかというのはもう確保されているのでしょうか。
◎対馬
企画課長 今の御質問は、
固定資産税ゼロの内容であると、議案にかかってございますので。
○
山田益男 委員長
固定資産税の金額云々については議案が出ていますので、その中で議論をしていただければと思います。
◆
河野ゆかり 委員 わかりました。では、それはおいておいて、それの案内についても新たに企業さん向けに御用意をされるというふうに。
◎対馬
企画課長 我々
経済労働局はいろんな
チャンネルを団体さんに持っていますので、そういうあらゆる
チャンネルを利用して広報していきたいと考えております。
◆
河野ゆかり 委員 よく
中小企業の皆様方からこちらが聞くのは、用意はされていて
メニューはあったとしても、知らなくて活用することができなかったとか、また申請内容が余りにも煩雑で、仕事をしながら手続をとれずにいたという御意見をよく聞きますので、その辺、アドバイザーも入られる様子なので、使っていただけるような丁寧な御案内をぜひよろしくお願いします。
◆飯塚正良 委員
人手不足の顕在化のほうなんですけれども、もうこれだけの数字が出てきているというのはある程度想定をしていたんですね。どういうふうな対策をとっているのか、さっきの委員のやりとりでもございましたように、今、特に工業団地なんかで考えられているのは、外国人労働力の導入を促進するような人材派遣の会社を立ち上げてやっていこうではないかと。これに対しては、本市はどういう支援をやっていらっしゃるのか。
◎浜口
労働雇用部担当課長 まず、
中小企業の人材不足に関しましては、これまで合同企業就職説明会という形で市内の大学であるとかハローワーク、そういうところと連携しながら、全体的に46社ぐらいが午前、午後に分かれて、要は企業さんが一堂に会する企業の就職
マッチングの場を設けております。
ただ、実際の話を伺ってみますと、ブースがたくさんあって、なかなか企業さんとじっくりお話もできない。そういうお話も聞く中で、特に力を入れている部分は、市内の産業界と
中小企業さんが連携しながら、いわば
中小企業の魅力をしっかり発信できる場を設けて、企業さんに実情だとかを理解していただきながら、
就業マッチングにつなげていく、そういうところに今力を入れている中で、そういう中で
中小企業の
人材確保に取り組んでいるところでございます。
今、飯塚委員が言われました外国人の話については、我々もそういうことの情報が入っておりまして、昨年末、ことしの3月13日なんですが、外国人留学生をテーマに先ほどの企業合同就職説明会を実施して、一部の企業さんからはいい方があって採用を考えているというお話をいただいているところでございます。
◆飯塚正良 委員 たまたま岡山県の美作市が非常に先進的に、美作市の商工会議所と提携して、人材派遣の会社と連携して、それで困っている、人口の規模も3万5,000人ぐらいの非常に小さな自治体ですから、
中小企業の数も限られていると思うんです。非常に効果的に会議所が役割を果たしているというインターネットを見まして、ぜひこれは勉強してこようかなと思っています。
それ以前に、川崎も実はきのう、労働団体というか、協同組合の50周年に行きましたところ、やっぱり同じ問題を抱えている
中小企業にかなり大きなロットで供給が始まっているという話をして、これに川崎市はどういうかかわりをしていったらいいのかなというふうに、これはまだヒントなんですけれども、感じてきたところなんですね。例えば人材を派遣するような会社というのは、川崎市内に幾つかあるんでしょうか。その辺の情報の把握は労働雇用部でやっていらっしゃるわけですね。
◎浜口
労働雇用部担当課長 そのような情報も含めまして、我々もしっかり研究して、より市内の
中小企業さんの
人材確保に努めていけるように、今、飯塚委員が言われた件も含めて研究して進めていきたいと思います。
◆飯塚正良 委員 もう一つ、これは提案なんですけれども、今、市内の中学校がいろんな業者をこだわらないで、インターンシップみたいに中学生が行って職場体験しているんですね。私、たまたま昨年の秋にある工業団地へ伺ったら、残念ながら産業道路を越えて、うちの工場だとかは中学生が来ないんだと。だから、もう少しアレンジを教育委員会がこことうまくやってくれるといいねというふうに言われました。
これはヒントだなと思って、それはぜひ要望で、うまく教育委員会にもつないでおいてくれると、工業団地も
中小企業も求めているそうです。そうすると、子どもたちが――中学生が、ああっ、ああいう会社があるよね、あそこに行ってみようかななんていうふうに思うエネルギーが生まれてくるんじゃないかなと思いますので、これは提案です。
もう一つ、さっき
企画課長のお話の中で、働き方改革の一つの先進事例みたいなものをもう少し共有化していくような
プラットフォームをつくっていきたいななんていう非常にいい案だと思うんですが、たまたま幾日か前の神奈川新聞に、日の出製作所が時間外をゼロにしたという非常に斬新な報告記事を見て、ああ、これだな、働き方改革、これでいかないといけないんじゃないかなというふうに思った次第なんです。
ああいう先進事例をうまく発表する会だとか何かをつくってみるといいんじゃないですかねというふうに思ったんですが、恐らく皆さん、いろいろ
中小企業を回っていらっしゃるから、そういうことを実感していらっしゃると思うんです。川崎市役所も働き方改革、今、一番忙しいときなんでしょうが、民間の
中小企業が、あそこで働いてよかったというふうに、あの新聞の記事を読んだ限り、日の出製作所は言っておりました。ぜひそういう点を今後どういうふうに広げていくのか、その辺、もしお考えがありましたら。
◎対馬
企画課長 会社名はあれですけれども、北部のほうにもITを入れて非常に働き方が改善されたというところもございますので、今、国の
メニューの中にも、例えばITの補助とかがあったり、先端的な設備を入れる等の補助金もありますので、そういうところを積極的に効果を見て、こういう事例をうまく皆さんに伝えられないと意味がないと思っていますので、そういった
取り組みをやっていきたいと考えております。
◆飯塚正良 委員 新聞の媒体というのもなかなか効果的だから、新聞を読んでいる方は、すごい、あっとなりますよね。あと、例えば川崎市の職員がそういう研究発表の場なんかもあるじゃないですか。だから、何かそういうみんなで共有できるような場を、
中小企業の皆さんにつくっていただけると、やっぱり
中小企業で働いてよかったなという実感もその方々から聞ければ、すごく浸透するのではないかなと思いますので、これも提案ですけれども、工団連だとか、そういう場をどこかでつくっていただくとありがたいですね。これは意見要望でございます。ありがとうございました。
◆岩崎善幸 委員
スケジュールなんですけれども、4月26日に
プラットフォームを発足させた。それから、5月21日に
ワーキンググループが開催されているんですが、この辺のメンバー構成とか、あるいはこの話し合った内容をお聞きしたいんです。メンバー構成は多くありますので、
プラットフォームと
ワーキンググループのメンバー構成については資料でいただければいいんですが、概略で結構です。
◎対馬
企画課長 まず、
プラットフォームでは、現状がどうなのかという意見を聞いて、やはりどこに行っても
人手不足だという声が非常に多い。それから、改革自体になれば、働き方改革というのでもなかなか理解はされていないところですので、ここは行政が必要としているところなんです。また、例えばここに集まっていただいたいろんな団体様があるんですけれども、自分単体だけだとなかなか
取り組みが進まない。これは連携しないと、いろんなところの知恵を結集してやらないとなかなか難しいという声をいただいております。
あと、健康経営が重要だということでございまして、最初に我々が
プラットフォームで説明したように、連携しながらお互いの力をうまく活用しながらやっていくのがより必要だなというところでございます。
それから、21日の
ワーキンググループで行われた内容は、これからの検討内容を、これからこういう視点でやりますというところで、
プラットフォームにも参加していただいた会のより実務者の方にお集まりいただきまして、議論をさせていただきました。そこでの会話は、今現状がどうなっているとか、基本的には内容としては同じなんですが、もっと自分たちの周りの環境がどうであるかということを議論いただきまして、今どういう現状で、どういう動きがあるということを議論させていただいたところでございます。
◆岩崎善幸 委員 では、21日の
ワーキンググループの問題を踏まえて、3カ月に1回ぐらい部会、
ワーキンググループを開いているわけでしょう。そのような
スケジュール構成になっていますが、今度はいつになるかわかりませんが、7月になるのか、8月になるのか、その辺のところについて、こういうふうなものは第1回である程度煮詰まっていると思いますので、例えば第2回のテーマとか、あるいは課題といったものは明確になっているんですか。
◎対馬
企画課長 2枚目の3番目にございますように、今後検討する課題というか、ここに載っている
支援強化・充実に当たっての視点というのが、まずは行政側の
課題認識でございます。まず、この
課題認識が、1回目もそうなんですけれども、皆様に御提示をして、こういう
課題認識でまず漏れていないのか、いや、もっとこういう課題があるのではないか等々確認をしながら、先ほど御質問がありましたように、今、現実に市の
メニューの中でできることはないか、それから団体様の持っている
メニューでできることはないか、それから県や国の
メニューでできることはないか、さらにその次にできることはないかということを検討しているところで、それの最初の回で、2回目については宿題をお互いに持ち寄っているところでございます。
◆岩崎善幸 委員 回が重なるごとに具体的な方策が決まっていくのが一番理想的だと思いますので、ぜひその辺の運営の方向をよろしくお願いしたいと思います。
あともう一つ、今後の
取り組みというところで、今後の
支援強化・充実にあたっての視点というのがありますけれども、これも確かにこのとおりなんです。要するに、根本はワーキングでもそうですけれども、根底をなす
中小企業の方々の1社1社に光が当たっていかないとだめなのではないかなと思うんですね。光が当たるということは、基本的には顔が見える。そういうふうな状況で、
中小企業様がいろいろわかる。こういうふうな段階にしていかないと、なかなかこの
取り組みも難しいかなと思うんですね。
ですので、先ほどいろいろお話の中で大体概略わかりましたけれども、今回この
取り組みに当たっての1社1社に対する光の当て方とか、あるいは具体的に顔が見えるような状況にしていく、そのための工夫、
取り組みというのを教えてくれますか。
◎対馬
企画課長 まだ申し上げてはおりませんが、当然
プラットフォームに参加している団体様でも、わかるところ、わからないところ、現場の意見がありますので、そういう足りないところは、各
業種ごとにターゲットを絞ってヒアリングしたいと考えております。まだそれだけでは、ヒアリングといってもやはり限界もございますので、4,000事業所に向けて
アンケートをあわせて実施して、いろんな課題を抽出しながらやっていきたいと考えておるところでございます。
◆岩崎善幸 委員 ヒアリングとか、
アンケートは内容によっても
取り組みの方向性が示されていないかと思うんですけれども、ぜひそういう細かい点も踏まえてしっかりと顔の見えるような体制でつくっていっていただくことを要望しておきます。よろしくお願いします。
○
山田益男 委員長 先ほど資料請求がありましたけれども、
ワーキンググループの内容についての資料ということでよろしいですか。
◆岩崎善幸 委員 あとメンバー構成をよろしくお願いします。
○
山田益男 委員長 それはよろしいですか。では、後ほど資料を準備して皆さんにお届けすることにさせていただきます。
◆青木功雄 委員 ここの会議でどういう話をされるのかわからないんですけれども、私たちが現場を見て、
中小企業で元気に働き方改革をやっているなという事例の中には、大企業で働きながら
中小企業で兼業していたりとか、あとは働いて定年した後の方々を2時間とか3時間うまく使ってという言い方は変ですけれども、雇用してというか、うまく契約をしながらピンポイントでやっていて、うまく生産性を担保しつつ向上させているなみたいなことをよく話をさせていただきます。
そういう細かい弾というか、そういうものは、この会議の中でいろいろ話をされて、それをまとめて、お話の資料のところで働き方改革のモデルの実践・
導入促進という
成功モデルみたいなことを市民の皆さんに出して、こういうものがうまくいっている事例ですよみたいなことを出していただくような感じになるということでいいんですか、済みません、ちょっと質問が長くなっちゃいましたけれども。
◎対馬
企画課長 全てのいろんなバージョンを、情報を完璧に入れられるかというと、なかなかそうはいかないとは思うんですけれども、さまざまな
チャンネルを利用して、いい働き方改革をやっているところはなるべくうまく引き出してきて、なるべく多くの成功例を皆様にお伝えできるような形でやっていきたいなとは考えています。
◆青木功雄 委員 そうすると、今、私が言ったのは細かい事例だと思うんですけれども、そういうのがばあっと出てきて、こういうふうにやっているとうまくやっている会社が多いですよとか、こういうふうにやるともう少し生産性が上がりますよみたいなことを発信してくれるような仕組みになるということの理解でいいということですね。
◎対馬
企画課長 どのくらいのスタンスで今回手を打って、その結果が出るかというのはちょっとあるんですけれども、最終的には、そういう成果が上がったところから今度は表に明らかにしていくというような形を考えております。
◆青木功雄 委員 もう一つは、今お話しさせていただいたようなところというのは、法律にかかわってきたりとか、会社の中のルールにかかわってきたりとか、結構難しいではないですか。そういうところで困っている
中小企業とか、もちろん大企業も多いですね。そういうところは、ここは川崎市の環境の中で変えてもらったほうが動きやすいんだけれどもなみたいな声も、どちらかというと、この会議で吸い上げて、場合によっては国に話すとか、神奈川県に話すとか、そういうふうな形にもなるような会議という捉え方でよろしいんですかね。
◎対馬
企画課長 今回、社労士関係の方も入っているので、そういう
課題認識も伝わってくれば、それが国に提案すると改正されるようなものなのかも含めて検討はさせていただきたいと考えております。
○
山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
市内企業の働き方改革・
生産性革命の推進について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
( 理事者退室 )
─────────────────────────
○
山田益男 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、5月30日(水)に開催することとした。
─────────────────────────
○
山田益男 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
( なし )
○
山田益男 委員長 それでは、以上で本日の
総務委員会を閉会いたします。
午前10時55分閉会...