川崎市議会 2018-02-13
平成３０年 第１回定例会－02月13日-01号
平成３０年 第１回定例会－02月13日-01号平成３０年 第１回定例会
川崎市議会定例会会議録（第１日）
平成30年２月13日（火）
議事日程
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
平成30年度施政方針
第４
議案第１号 川崎市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３号 川崎市
職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第４号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６号 川崎市
生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について
副市長 三浦 淳 担当理事・
総務部長事務取扱
副市長 伊藤 弘 野村正人
上下水道事業管理者 金子正典
議事調査部長 宮村俊秀
病院事業管理者 堀内行雄 庶務課長 渡邉光俊
教育長 渡邊直美 議事課長 小泉幸弘
総務企画局長 加藤順一
政策調査課長 渡辺貴彦
財政局長 唐仁原 晃 議事係長 渡邉岳士
市民文化局長 鈴木賢二
議事課課長補佐 原 貴美子
経済労働局長 原田津一
議事課担当係長 柴田貴経
環境局長 大澤太郎 外関係職員
健康福祉局長 成田哲夫
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こども未来局長 邉見洋之
まちづくり局長 金子 督
建設緑政局長 藤倉茂起
港湾局長 酒井浩二
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
会計管理者 山田祥司
交通局長 平野 誠
病院局長 今井宏晴
消防局長 田中経康
市民オンブズマン事務局長
三橋秀行
教育次長 西 義行
選挙管理委員会事務局長
水越久栄
監査事務局長 川鍋雅裕
人事委員会事務局長 吉田孝司
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午前10時０分開会
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも56人」と報告〕
○議長（松原成文） ただいまから、平成30年第１回
川崎市議会定例会を開会いたします。
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○議長（松原成文） 直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長（松原成文） 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
去る12月25日付をもちまして、
吉岡俊祐議員から議員を辞職したいとの辞職願が提出されました。本件は、地方自治法第126条ただし書きの規定により、同日付でこれを許可いたしましたので、御報告を申し上げます。
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○議長（松原成文） 次に、
常任委員会委員の所属変更についてです。
本件は、去る12月27日に、
健康福祉委員会委員の
浜田昌利議員から
総務委員会委員に所属を変更したいとの申し出がありましたので、委員会条例第６条第２項ただし書きの規定により、同日付でこれを許可いたしましたので、御報告申し上げます。
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○議長（松原成文） 次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、川崎市
包括外部監査人から、地方自治法第252条の37第５項の規定による平成29年度
包括外部監査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（松原成文） 次に、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
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○議長（松原成文） 次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照）
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○議長（松原成文） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長（松原成文）
△日程第１の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。１番、
重冨達也議員、32番、
佐野仁昭議員、44番、浅野文直議員、以上の３人の議員を御指名いたします。
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第２の会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月16日までの32日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第３及び
△日程第４の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、市長から平成30年度施政方針についての説明、並びに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 平成30年第１回
市議会定例会に当たりまして、新年度における市政の基本方針と予算の概要について申し上げ、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
それでは初めに、平成30年度市政執行の基本的な考え方について申し上げます。
まず、市政運営の基本姿勢でございます。昨年を振り返りますと、４月に本市の人口が150万人を超えるという大きな節目を迎えたことや、
科学教育アドバイザーとして御尽力をいただいております藤嶋昭氏の文化勲章の受章を初めとした本市にゆかりのある方々の活躍など、まちの活気を感じる明るいニュースが多くありました。中でも、私たちのまちとともに歩み、市民の誇りでもある
川崎フロンターレがＪ１リーグ戦で悲願の初優勝を飾りました。一時は首位との勝ち点差が開いたものの、夏ごろから最終節まで15試合負けなしと、決して諦めることなく走り続け、最終節で逆転優勝した姿に、私を初め多くの皆様が心を動かされ、勇気をもらったことと思います。12月の優勝パレードでは、５万人の方々と一緒に喜びを分かち合い、ともにチームを祝福することができ、とても感動的な場面に立ち会うことができました。ことしに入りましても、
富士通フロンティアーズがライスボウルを２連覇するなど、明るい話題が続いており、また、韓国の平昌において今月９日より
冬季オリンピック大会が開催され、来月９日からは
冬季パラリンピック大会の開催が予定されております。スポーツを通じて市民が一体となり、まちが大いに盛り上がることをことしも期待しておりますので、市民の皆様とともに声援を送ってまいります。
国内の経済状況に目を向けますと、個人消費については雇用・所得環境の改善が続き、持ち直すとともに、企業活動については設備投資や生産が緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復しております。また、県内の経済状況につきましては、雇用・
家計所得環境が全体として改善するなど、個人消費は持ち直しており、企業活動でも設備投資が高い水準で推移し、生産が増加するなど、景気は緩やかに拡大しつつあります。一方で、
アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動を初めとした国際情勢による本市への影響に留意する必要がありますので、引き続きこれらの動きを注視してまいります。国においては、生産性革命と
人づくり革命により安心できる社会基盤を築き、その基盤のもとにさらに経済を成長させるなど、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みが進められているところでございますが、市民の暮らしを支える中心的な役割を担っているのは地方自治体でございます。このことを踏まえ、日ごろから市民生活に密接した行政サービスの提供や、産業振興、地域活性化に取り組んでいる、圏域の中枢都市である大都市の役割にも配慮した政策の実行を強く望むところであります。
我が国の人口が減少する中、本市では人口増加が続いており、この傾向は当面続く見込みとなっております。豊富な
文化芸術資源、先端産業・
研究開発機関の集積などのすぐれたポテンシャルを有し、特に若い世代の方々に選ばれるなど、多くの魅力で彩られ、活気にあふれた都市となる一方で、人口増加に伴う駅の混雑や共働き世帯の増加に伴う保育需要の高まりなどの課題も顕在化しております。当面続く人口増加に対応しながら、その先に確実に訪れる人口減少も見据え、市政のかじ取りを行わなければならない時期でございますので、来るべき将来に向けて、今なすべきことにしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、ともにつくる「最幸のまち かわさき」を目指した取り組みでございます。持続可能な最幸のまちに近づくために一番大切なことは、私たちの暮らすこのまちに関心を持ってもらうことであると考えております。川崎のまちの発展を振り返りますと、多様性を可能性として生かし、一人一人が持つ力を発揮しながら、課題に正面から向き合い、解決に向けてチャレンジすることで困難をチャンスに変えてきた歴史があります。また、日々の生活の中で少し視点を変えてまちを眺めると、そこには朝の通学路で地域の方々が子どもたちの見守りを行う姿など、支え合い、助け合いながら生活しているさまざまな景色が見えてまいります。ふとした気づき、ちょっとした参加をきっかけに、まちへの関心の輪が広がり、自分たちのまちという実感が湧いてくるのだと思っております。近ごろは、まちに愛着を持ち、まちを誇りに思ってくれている若者がいることを感じる機会も多くあり、とても頼もしく感じています。都市に対する愛着、誇りや市民としての自負心である
シビックプライドを持ち、自分たちのまちに主体的にかかわる市民がふえることは、地域の活性化と持続的な発展につながり、そのことがさらなる
シビックプライドへの醸成に結びついていく。こうした好循環が続くよう、取り組みを進めてまいります。
平成30年度は、次の４年間の行動指針である総合計画第２期実施計画が始まる大切な１年でございます。心のよりどころとなる成熟したまちとなるため、誰もが住みなれた地域やみずからが望む場で安心して暮らし続けることができる地域を目指した
地域包括ケアシステムの構築、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりに向けた、かわさき
パラムーブメントを進めてまいります。あわせて、将来にわたってまちが成長していくための中心的な役割を担う川崎臨海部の持続的な発展に向けて、30年後を見据えた臨海部の目指す将来像や、その実現に向けた戦略を示す
臨海部ビジョンを策定し、戦略的なマネジメントを推進するなど、次の４年間での目標をしっかりと見据えながら、引き続き安心の
ふるさとづくりと力強い
産業都市づくりをバランスよく進めてまいります。さらには、この10年で最も重要な取り組みと位置づけている
地域包括ケアシステムの構築による地域の互助の
つながりづくりや誰もが文化芸術に親しめる環境づくり、魅力的な公園づくりなど、市民生活の豊かさを深めるための
仕掛けづくりにも挑戦してまいります。持続可能な仕組みとしていくためにも、取り組みの設計段階から市民の皆様にもかかわっていただき、議論を重ねてまいりたいと思います。
市政は、日常生活に最も身近なものであり、市政への信頼は、当たり前のことを当たり前に積み重ねることで生まれてくるものだと考えております。みずからが担っている仕事について、よい仕事ができているのか、効率的な執行になっているのかなどと問い直すことは、私を初め全職員が絶えず行っていかなければなりません。初心を忘れずに市民の皆様に寄り添い、対話しながら、全ては市民のために最幸のまちを目指し、全力で市政運営に取り組んでまいります。
続きまして、平成30年度予算の編成でございます。平成30年度予算といたしましては、まず、市税収入につきましては、
県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲のほか、納税者数の増加などにより個人市民税が、企業収益の増加により法人市民税が、土地の評価がえ等により固定資産税が増加するなど、前年度に比べて407億円、13.3％増加し、５年連続で過去最大となっております。一方、歳出面においては、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実などによる財政需要が増加しておりまして、本市の財政は今後も厳しい状況が続くものと見込んでおります。このような財政状況におきましても、将来を見据えて乗り越えなければならない課題にいち早く対応していくことが重要であると考えております。こうした考え方のもと、平成30年度予算におきましては、
待機児童対策の継続的な推進、学校施設の環境整備、川崎らしい
地域包括ケアシステムの構築、かわさき
パラムーブメントの推進など、安心の
ふるさとづくりや国際化に対応したイノベーションを促進する取り組み、
臨海部ビジョンに基づく戦略的なマネジメント、中小企業の支援や商業の振興、広域拠点、
地域生活拠点等の整備など力強い
産業都市づくり、地震や風水害等の自然災害に対して的確に備えるための防災機能の充実など、成長と成熟を支える基盤づくりを着実に推進していくため、必要な予算を配分したところでございます。
平成30年度の一般会計の予算規模は、校舎・体育館の再生整備・予防保全の推進や
仮称小杉小学校の整備、
待機児童対策の継続的な推進などにより、前年度に比べ278億円、3.9％の増加となっております。それぞれの会計ごとの予算額につきましては、一般会計は7,366億円余、特別会計は13会計を合わせまして4,938億円余、企業会計は５会計を合わせまして2,150億円余、これらの合計が１兆4,456億円余で、対前年度比0.1％の増となっております。平成30年度予算は、総合計画第２期実施計画の初年度として、将来を見据え、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向け、着実に取り組みを進めていくための予算になったものと考えております。また、予算案とあわせまして
収支フレーム改定案をお示ししたところでございます。今後も厳しい財政状況が続く見通しとなっておりますので、必要な施策・事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立に向け、緊張感を持って効率的・効果的な行財政運営にしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、分野別の重点施策についてでございますが、平成30年度につきましては、目指す都市像の実現に向けて、かわさき10年戦略を踏まえながら、５つの基本政策に沿ってまちづくりを進めてまいります。
第１の基本政策は、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりです。誰もが安心して暮らせるよう、災害に強く、しなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、
地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住みなれた地域やみずからが望む場で安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。
初めに、災害から生命を守る取り組みとして、防災対策でございます。広域的な連携強化を図るため、九都県市合同防災訓練を
東扇島東公園等で実施するとともに、各区において、災害に備えるために何よりも必要な防災意識を向上させながら、実践経験を積み重ねていくため、地域のさまざまな状況や地理的特性を踏まえ、地域の皆様が主体となる実践的な訓練を複数回実施してまいります。また、
地域防災計画における初動対策を見直し、地域との信頼関係に基づく自立的な地域完結型の
避難所運営体制を構築するとともに、全庁的な意識改革を行い、職員のポテンシャルを十分に活用できるよう、取り組みを進めてまいります。さらには、これらの
危機管理施策を統括する職として危機管理監を新たに設置し、
危機管理体制を強化するとともに、
災害対策活動の中枢拠点として必要な耐震性能を確保するための新本庁舎の整備に向けて実施設計等を進めてまいります。地震を初め、大雨や土砂災害など、さまざまな自然災害に強いまちづくりを推進するため、防災都市づくり基本計画に基づき、減災と復興準備を柱とし、防災施策間の連携強化に継続して取り組むとともに、被災状況に応じた柔軟な復興対策が可能となるよう、都市復興プロセスの検討などを行ってまいります。今後想定される首都圏直下型地震、南海トラフの大地震などの対応として、避難路沿道の通行障害建築物を初めとした特定建築物や木造住宅、分譲マンションの耐震改修費用の一部助成、橋梁の耐震化など、まち全体の耐震化に取り組んでまいります。治水・浸水対策につきましては、洪水ハザードマップの周知や、五反田川放水路等の整備とともに、浸水リスクの高い地区に重点化を図った雨水管や貯留管の整備を行うなど、河川整備と下水道整備の連携を図りながら、効果的に取り組みを推進してまいります。大規模地震発生時に人的・物的被害が特に大きいと想定される、密集市街地の不燃化重点対策地区に指定した小田周辺地区と幸町周辺地区につきましては、老朽建築物の除却や耐火性能にすぐれた建築物への建てかえを促進するための補助を行い、耐火性能強化への誘導を図るなど、災害に強い住環境の形成を推進してまいります。消防力の総合的な強化につきましては、消防団活動の充実強化、大規模災害やテロ災害等への対応力向上、消防庁舎の整備や、海上等における各種災害に対応するための新消防艇の建造など、さまざまな状況に対応できる消防体制を整備してまいります。
安全に暮らせるまちをつくる取り組みとして、防犯対策につきましては、市内の犯罪情報の一元化及び迅速な情報発信を目的としたかわさき安全・安心ネットワークシステムの運用・普及促進とともに、防犯灯の効率的な維持管理や地域における防犯カメラの設置支援を行うなど、犯罪の未然防止や地域の防犯意識の向上に努めてまいります。ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、超高齢社会の到来や、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等を見据え、バリアフリーマップの改定や、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進など、高齢者、障害者、外国人など誰もが暮らしやすく訪れやすいまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。市民に身近な鉄道駅の利便性と安全性の確保につきましては、南武線武蔵小杉駅を初めとする市内主要駅のホームドア設置に向けて、鉄道事業者との協議調整を実施するとともに、稲田堤駅の自由通路及び橋上駅舎、中野島駅の臨時改札口の整備に着手してまいります。
水の安定した供給・循環を支える取り組みとして、上下水道事業につきましては、市民生活に欠かすことのできない生活基盤である水道及び下水道の老朽化対策や耐震化とともに、応急給水拠点の整備を進めるなど、安全で安定した水の供給と適切な排水機能の確保や、災害時の機能維持を図ってまいります。
誰もが安心して暮らせる地域のつながり・仕組みをつくる取り組みとして、
地域包括ケアシステムの構築に向けましては、行政を初め、事業者、町内会・自治会などの地縁組織、地域・ボランティア団体、住民などの各主体がそれぞれの役割に応じた具体的な行動を行えるようにするという目標を掲げ、理解度向上と意識の醸成に継続して取り組みながら、地区カルテや地域づくりのノウハウを活用した、地域課題の共有、解決に向けたワークショップを開催するなど、住民主導による地域課題解決の新たな仕組みづくりを推進してまいります。また、医療・介護サービスを包括的に提供する環境づくりを行うため、在宅医療・介護連携におけるリハビリテーションのあり方の検討や、みとりの提供体制の実態調査を開始してまいります。高齢者の自立支援や、要支援認定者等の重症化を防ぐための介護予防につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた地域の担い手づくりや活動への支援とともに、要介護度の改善・維持に取り組むかわさき健幸福寿プロジェクトを推進してまいります。住みなれた地域で安心して暮らすための介護サービス基盤の整備として、在宅生活を支える地域密着型サービスの充実、特別養護老人ホームの整備と円滑な入居に向けた仕組みづくりを推進し、あわせて、新たに介護人材の確保策として、外国人労働者の受け入れ、定着に向けた支援を実施してまいります。障害者の自立した地域生活を支える取り組みにつきましては、障害者等への短時間の雇用・就労の機会の創出など多様な働き方の推進や、企業への雇用支援など、障害者と企業の両面から就労支援を実施してまいります。また、子どもから高齢者まで、多世代が気軽に利用し、交流が生まれる場としていくため、老人いこいの家におけるこども文化センターとの連携モデル事業を充実させてまいります。誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、子育て世帯の定住促進に向けた子育てしやすい住環境づくりや、健康長寿の住まいづくりを推進するとともに、交流の場づくりなど、リノベーション等による既存ストックの利活用を促進してまいります。確かな暮らしを支える取り組みにつきましては、生活保護受給者の健診データとレセプトデータの分析を活用した、健康面での支援強化と生活保護の医療費適正化に向けた取り組みを進めるとともに、貧困の連鎖を防止するため、中学生を対象とした学習支援の実施場所を拡大するなど、生活保護家庭の自立生活に向けた支援を継続してまいります。
市民の健康を守る取り組みとして、医療供給体制の充実強化につきましては、救急需要の高まりへの対応や現場到着時間の短縮による救命効果の向上を図るため、新たに王禅寺出張所に救急隊を配置し、あわせて、宿河原出張所での救急隊増隊に向けた取り組みを推進してまいります。本市の基幹病院である川崎病院につきましては、高齢化の進展に伴い患者数の増加が見込まれるがんの診療機能を強化するため、川崎南部医療圏で初めてとなるＰＥＴ－ＣＴを導入し、運用を開始してまいります。また、
地域包括ケアシステムの担い手としての資質の高い看護人材の養成・確保を図るため、市立看護短期大学の４年制大学への移行に向けた取り組みを推進してまいります。
動物愛護の普及啓発を図る取り組みとして、平成31年２月の開設に向けて、適正な飼養や、被災動物の救護活動の拠点となる動物愛護センターの整備を着実に進めるとともに、多様な主体と連携しながら、ひと・どうぶつＭＩＲＡＩプロジェクトを推進するなど、人と動物が共生する社会の実現に向けて取り組んでまいります。
第２の基本政策は、子どもを安心して育てることのできる
ふるさとづくりです。子どもや子育て家庭に寄り添い、支え、子育ての不安感や負担感を軽減し、安心して子どもを育てられる地域社会を構築するとともに、未来を担う子どもたちの生涯にわたる学びや暮らしの基礎となる生きる力を伸ばすため、学ぶ意欲、態度を育んでまいります。こうした取り組みを通じて、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進めてまいります。
安心して子育てできる環境をつくる取り組みとして、待機児童の解消につきましては、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区におけるきめ細やかな相談支援など、これまでの取り組みを継続し、あわせて、幼稚園における保育ニーズへの対応についても積極的に取り組むなど、対策を強化してまいります。また、保育の質の維持向上を図るため、公立保育所を拠点とした民間保育所への支援機能を強化するとともに、民間保育所職員等への総合的な処遇改善、認可外保育施設への支援や保育士確保対策の充実などに取り組んでまいります。小児医療費の助成につきましては、制度の運用状況に関する分析及び検証とともに、中学校３年生までを助成対象としている入院医療費の所得制限の廃止に向けた取り組みを推進してまいります。わくわくプラザにつきましては、長期休業期間中の開設時間の延長に向けた試行的な取り組みを実施してまいります。また、子どもや若者を応援するため、競馬・競輪事業益金の一部や、趣旨に賛同していただける市民や企業からの寄附金を財源とした子ども・若者応援基金の設置を予定しており、未来を担う子ども・若者の経済的な理由等による機会格差をなくすよう、また、将来に向けた夢と希望をかなえる一助となるよう活用してまいります。
未来を担う人材を育成する取り組みとして、教育課題に的確に対応するための学校運営体制の再構築につきましては、教職員の勤務実態調査の結果の分析を行いながら、長時間勤務の解消に向けて、教職員の働き方・仕事の進め方改革を推進するとともに、教員の負担軽減や部活動の安定的な運営のため、新たに事務支援員や部活動指導員を配置してまいります。健康給食につきましては、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることで、生涯にわたって健康的な生活を送るための基礎を育むことができるよう、学校給食を活用した小中学校９年間にわたる体系的、計画的な食育を推進してまいります。一人一人の教育的ニーズへの対応につきましては、医療的ケアを必要とする児童生徒の状況に応じた対応が可能となるよう、看護師の学校訪問回数をふやすなど、制度の改善を図ってまいります。小学校における外国語教育の教科化への対応につきましては、学級担任の授業力向上を支援するため、小学校における指導方法を理解した英語科教員を小学校に派遣するなど、指導体制の充実を図ってまいります。安全で快適な教育環境の整備につきましては、全ての学校のトイレを早期に快適化するため、改修工事を加速化するとともに、
仮称小杉小学校の平成31年４月の開校に向けた取り組みを推進してまいります。
生涯を通じて学び成長する取り組みとして、地域の寺子屋につきましては、地域を初め、団体、企業の皆様など多くの方々に御協力いただき、現在、34カ所で開講しており、地域でつくる学びの場が充実し、多世代交流の輪も広がりを見せているところでございます。今後につきましては、小中学校全校での実施を目指し、地域や学校の状況を踏まえた取り組みを進めるとともに、フォーラムなどの開催を通じて、寺子屋の魅力や参加することで得られる喜びを広く発信していくことにより、さらに多くの皆様にかかわっていただけるよう取り組んでまいります。身近な公共施設である学校施設の有効活用につきましては、市内の生涯学習や地域活動の拠点としてさらなる活用を進めるため、学校の状況や地域の御意見などを踏まえながら、モデル事業の実施に向けて検討を進めてまいります。
第３の基本政策は、市民生活を豊かにする環境づくりです。地球規模の環境変化に柔軟に適応しつつ、地域環境や緑の保全に取り組むことで、自然の恵みを感じ、快適で潤いのあるまちづくりを進めます。こうした取り組みを通じて、気候変動への適切な対応と、人と自然が共生する持続可能なまちづくりを重点的に進めてまいります。
環境に配慮した仕組みづくりとして、地球環境の保全に向けた取り組みにつきましては、パリ協定の発効や新たな国の温室効果ガス排出量削減目標の設定など、この間の国内外における状況の変化も踏まえ、今年度中に改定する地球温暖化対策推進計画に基づき、温室効果ガスの排出抑制等を行う緩和策と、既にあらわれている影響などに対する適応策を組み合わせながら対策を実施してまいります。また、川崎温暖化対策推進会議のネットワークも活用し、市民、事業者等と協働した取り組みを進めるなど、総合的かつ計画的に地球温暖化対策を推進してまいります。あわせて、官民共同で環境面での国際貢献や産業振興を進めるかわさきグリーンイノベーションクラスターの取り組みや、川崎国際環境技術展の開催などを通じて、すぐれた環境技術を生かした国内外への事業展開や情報発信を実施してまいります。
持続可能な循環型のまちを目指した取り組みにつきましては、さらなるごみ排出量の削減を目指し、ごみの発生抑制に重点的に取り組むとともに、廃棄物発電を活用したゼロ・エミッションシステムの普及促進に向けて、ＥＶごみ収集車等を導入してまいります。また、生活環境事業所の再編に向けた取り組みを進めるなど、安定的かつ効率的な廃棄物処理を推進してまいります。
緑と水の豊かな環境をつくる取り組みといたしましては、今年度中に改定する緑の基本計画に基づき、多様な主体の参画による持続可能な仕組みづくり、暮らしを支え、まちの価値を高める緑の効用の発揮を目指した取り組みなどを進めてまいります。公園緑地につきましては、公園の特色や地域の特性を生かしたテーマ性のある空間づくりや、多様な主体との連携によるオープンスペースの有効活用などにより、魅力向上とにぎわい創出を推進してまいります。等々力緑地につきましては、等々力陸上競技場第２期整備に向けた取り組みとともに、緑地全体の民間活力の導入を含めたパークマネジメントの手法の検討を進めてまいります。首都圏における貴重な自然資源であり、市民に親しまれている川崎の母なる川多摩川につきましては、市民や流域自治体との協働・連携の取り組みによる水辺のにぎわい創出や、利用環境の向上に取り組んでまいります。農地の保全活用を図る取り組みにつきましては、生産緑地の指定要件の緩和や、市民農園の普及促進等の農に触れ合う場づくりなど、都市農地の持つ環境保全やレクリエーション等の多面的な機能を生かした取り組みを推進してまいります。
第４の基本政策は、活力と魅力あふれる力強い都市づくりです。魅力ある都市拠点や、これらを結ぶ交通環境の整備を総合的に推進するとともに、中小企業活性化のための成長戦略に関する条例を踏まえ、中小企業の振興や、新産業の創出など、本市の強みを生かした
産業都市づくりを進めてまいります。また、スポーツや文化芸術の振興を図るなど、市民が愛着と誇りを持つことができる、活力と魅力にあふれたまちづくりに取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、便利で快適に暮らせる、人も企業も元気で活気にあふれたまちづくりを重点的に進めてまいります。
川崎の発展を支える産業の振興として、市内企業を支援する取り組みにつきましては、川崎市海外ビジネス支援センター――ＫＯＢＳにおいて市内企業の海外展開をワンストップで支援するとともに、海外での商談機会の創出等による企業の販路開拓支援や中小企業の経営力、技術力の高度化や新事業創出の促進に向けてＡＩやＩｏＴに対応するための支援を行うなど、産業の活性化を図る取り組みを総合的に推進してまいります。都市農業の振興につきましては、認定農業者等への支援、農業の担い手を支える援農ボランティア等の育成とともに、農業者を初め、企業、大学、福祉団体等の多様な主体との共創による新たな農業価値の創造など、都市農業の強みを生かした農業経営の持続的発展に向けた取り組みを進めてまいります。
新たな産業を創出する取り組みとして、起業、創業の促進につきましては、高度な産業集積という強みを生かし、科学技術分野などの成長分野を中心とした幅広い分野について、起業希望者を支援するためのワンストップ拠点を設置してまいります。また、新川崎・創造のもり地区におきましては、平成31年１月の開設に向け、産学交流・
研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」の整備を着実に進めるとともに、ナノ・マイクロ技術を核とした産学連携支援の拡充や、最先端技術の事業化に取り組む起業家、ベンチャー企業を対象とした新たな短期集中型の成長支援を実施してまいります。あわせて、４月には武蔵小杉において、多くの人や物、技術の交流拠点となるコンベンションホールの供用を開始いたします。こうした取り組みによりまして、オープンイノベーションによる新産業創出や新製品の開発促進による市内経済の活力向上を図ってまいります。さらには、高齢化の進展により、福祉製品の需要や福祉サービスの対象者の一層の増加が見込まれることから、ウェルフェアイノベーションにより、将来を先取りする新たなライフスタイル、ワークスタイルを創造・発信するとともに、新たな福祉製品やサービスの創出を目指し、福祉施設等との連携促進に向けた取り組みを進めるなど、産業と福祉の融合により将来的な福祉課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
川崎水素戦略の推進につきましては、水素エネルギーの積極的な導入と利活用による未来型環境・産業都市の実現に向けて、国や関係自治体、企業を初め、多様な主体と連携した水素・燃料電池リーディングプロジェクトを創出、推進してまいります。また、利用者のニーズに合った水素を安定的に臨海部及びその周辺に供給するため、水素パイプラインの活用等による新たな水素ネットワークの構築に向けて取り組みを進めてまいります。
ＩＣＴの活用につきましては、効果的な情報発信による市民生活の利便性の向上を図るため、防災情報やイベント情報など、必要な情報を的確に提供するかわさきアプリの安定的な運用と機能改善に取り組むとともに、オープンデータを充実させ、民間事業者による積極的なデータ活用を促すことで、新たな市民サービスやビジネス創出につなげてまいります。
生き生きと働き続けられる環境づくりとして、雇用・就業の支援につきましては、キャリアサポートかわさき等を通じた求人紹介や個別相談、コネクションズかわさきによる若年無業者への支援や出産、子育て等で離職した女性の再就職支援などによる雇用のマッチングを進めるとともに、中小企業に対して働き方改革に関する支援を実施し、雇用環境の改善や生産性の向上による人材確保及び中小企業の活性化を図るなど、総合的な就業支援に取り組んでまいります。
川崎臨海部の活性化につきましては、産業と環境が調和しながら持続的に発展する地域を目指すため、30年後の将来像などについて、さまざまな場で関係者の皆様と議論を重ねながら、今年度中の策定に向けて検討を進めてきた
臨海部ビジョンに基づき、臨海部全体の機能転換を牽引する新産業拠点の形成や、臨海部の持続的な発展を支え、価値を向上させる交通機能の強化などのリーディングプロジェクトを推進してまいります。また、キングスカイフロントにおきましては、国際戦略拠点にふさわしい高水準・高機能な拠点整備や、リサーチコンプレックス推進プログラム等を活用した異分野融合研究、人材育成などに取り組むとともに、同地区内に移転、拡充するマネジメントセンターの機能を活用し、域内外のさらなる交流・連携促進を図ってまいります。さらには、羽田連絡道路の整備を契機とした新たな交通ネットワークの検討など、羽田空港周辺地区と連携した一体的な成長戦略拠点の形成に向けた取り組みを進めてまいります。
港湾物流拠点の形成につきましては、引き続き、国と連携しながら臨港道路東扇島水江町線の整備を推進するとともに、コンテナ貨物取扱量の増加に対応するための荷さばき地や、東扇島堀込部の土地造成に必要な護岸の整備を行ってまいります。港湾空間の活用につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの機会を捉えたクルーズ船等の誘致に向けた取り組みや、東扇島東公園の10周年記念イベントの開催など、市民が川崎港を訪れる機会をふやし、利用促進を図ってまいります。こうした取り組みを通じた国際競争力の強化と新たなにぎわい創出により、川崎港の魅力と活力を高めてまいります。
魅力ある都市拠点の整備として、首都圏に位置する本市の魅力を生かした広域拠点の形成につきましては、川崎駅周辺地区では、公共空間の有効活用によるにぎわい創出や広告事業の展開等の社会実験を実施し、あわせて、ネーミングライツの導入を行うなど、持続可能な仕組みとなるよう取り組みを推進してまいります。また、小杉駅周辺では、総合自治会館跡地等の活用に向けた土地利用方針の策定、住環境及び防災性を向上させるため、小杉町１・２丁目地区の民間再開発における公園整備の誘導とともに、駅及び駅周辺の混雑状況に対応するため、新たな組織体制のもとで鉄道事業者等と協議調整を実施し、安全性・利便性の向上に向けた抜本的な対策を推進してまいります。
地域生活拠点等の形成につきましては、鷺沼駅周辺では、駅を中心に、多様なライフスタイルに対応した都市機能の集積及び交通結節機能の強化を図るため、公共機能を含めた都市機能について検討するとともに、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区では、土地区画整理事業の早期完成を目指し、集団移転手法を活用した事業展開を進めてまいります。
良好な都市環境の形成を推進する取り組みとして、計画的なまちづくりの推進につきましては、容積率緩和制度を活用し、不足する優良な宿泊施設や保育施設の整備を誘導するなど、拠点地区における必要な都市機能の導入、更新を促進してまいります。
総合的な交通体系の構築に向けた取り組みとして、広域的な交通網の整備につきましては、鉄道事業者や他自治体と連携した鉄道ネットワークのさらなる充実に向けて、横浜市営地下鉄３号線延伸に向けた調査を進め、あわせて、新百合ヶ丘駅周辺まちづくりの検討を進めてまいります。また、鉄道の混雑緩和に向けて、民間事業者等と連携したオフピーク通勤の取り組みを推進してまいります。市域の交通網の整備につきましては、局所的かつ即効的な渋滞対策として、引き続き稲生橋交差点の改良などに取り組むとともに、道路ネットワークの形成、強化に向けて、仮称等々力大橋の整備を着実に進め、末吉橋のかけかえ工事に着手するなど、効率的・効果的な道路整備を進めてまいります。交通課題の抜本的な解決に向けましては、鉄道事業者と連携しながら京浜急行大師線連続立体交差事業の１期区間の整備を着実に推進し、平成30年度の産業道路の立体交差化を目指して取り組んでまいります。身近な交通環境の整備につきましては、路線バスサービス、地域住民が主体となったコミュニティ交通を初め、さまざまな手法を検討し、地域特性や市民ニーズに応じた持続可能な地域交通の環境整備を推進してまいります。市バス事業につきましては、北部地域の輸送需要や高齢化等に対応するなど、市バスネットワークの充実に取り組むとともに、停留所等における運行情報の提供を充実させるなど、利便性の向上を図ってまいります。自転車の活用につきましては、今年度中に策定予定の自転車利用基本方針に基づき、自転車利用者の誰もが安全・安心・快適に利用できる自転車通行環境の整備や、自転車の持つ魅力や楽しさに市民が触れる機会の創出に取り組んでまいります。
スポーツ・文化芸術の振興として、スポーツのまちづくりにつきましては、する、見る、支えるのさまざまな形で、全ての人が気軽にスポーツに取り組める環境づくりや、誰もが生涯にわたって日常的にスポーツに親しみ、楽しめる機会の充実、スポーツを通じた地域での交流機会の拡充などに取り組んでまいります。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けましては、英国代表チームの事前キャンプ受け入れ準備としての等々力陸上競技場の改修や、スポーツや文化を通じた英国との交流ができる機会の創出と環境づくりを進めるとともに、世界ユースブレイキン選手権の開催支援など、若者文化の発信に向けた取り組みを進めてまいります。誰もが自分らしく暮らし、自己実現ができる地域づくりを目指したかわさき
パラムーブメントにつきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会、そして、その後のまちづくりへとつなげていくため、関係者との対話を重ね、レガシーが形成された状態を共有し、その実現に向けて各主体が実践的な取り組みを展開しながら、社会変革に取り組んでまいります。
音楽や映像のまちづくりにつきましては、かわさきジャズやアジア交流音楽祭を初めとした身近に音楽を楽しめる機会の創出とともに、映像のまち・かわさき推進フォーラムを中心とした映像に関する豊富な地域資源の活用、教育現場や地域における映像制作活動の支援を行うなど、音楽や映像に触れる楽しさ、人々の交流、まちのにぎわいの創出を市内全域で展開し、本市の持つ魅力を広く発信してまいります。
文化芸術の振興につきましては、障害の有無にかかわらず、誰もが文化芸術活動に取り組める環境づくりを進めるとともに、暮らしの中に豊かな文化芸術が薫る新たな仕組みづくりの検討を始めてまいります。文化財の保護・活用につきましては、国内外の観光客の日本民家園への積極的な誘致に向けた広報の強化や、国史跡である橘樹官衙遺跡群の歴史的価値を生かした地域づくりを進めるための整備基本計画の策定など、歴史文化の魅力を十分に生かしながら取り組みを進めてまいります。
戦略的なシティプロモーションにつきましては、ブランドメッセージの活用により、都市ブランドの強化や
シビックプライドの醸成を図るとともに、さまざまなメディアを活用し、本市の持つ多彩な魅力を市内外に戦略的に発信してまいります。また、自治体間における国際交流の推進と、市民・企業などさまざまな立場での相互理解を深めるため、オーストラリア・ウーロンゴン市との姉妹都市提携30周年を記念し、両市の市長による相互訪問や、文化交流を行うなど、友好関係を深める取り組みを展開してまいります。観光の振興につきましては、外国人観光客の誘客に向けた動態分析を踏まえた施策を展開するとともに、観光情報を積極的に発信し、あわせて、観光客の宿泊の需要に的確に対応し、来訪及び滞在を促進することで新たな集客、交流の増加による地域経済の活性化を図ってまいります。
第５の基本政策は、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりです。市民と行政の情報共有、参加、協働を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が、ともに認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。こうした取り組みを通じて、市民の心がつながり、自分たちのまちは自分たちでつくる取り組みが広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。
参加と協働による市民自治の推進として、地域課題の解決の新たな仕組みの構築につきましては、高齢者人口の増加など社会環境の変化に対応し、多様な主体のつながりを高め、暮らしやすい地域社会を実現するため、これまでの施策に対する真摯な検証を実施しているところでございます。今後につきましては、新たな参加層を発掘し、未来志向の熟議により、これからの取り組みに向けた機運を醸成しながら、仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方の策定に向けて取り組みを進めてまいります。区レベルでの中間支援機能の構築につきましては、全市的な視点からの具体的なあり方と、区ごとに異なる地域資源やこれまでの経緯、実情を踏まえ、取り組みを検討してまいります。市民に身近な行政機関である区役所につきましては、今年度中に改定する区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針に基づき、より専門的かつ一体的な支援や、わかりやすい窓口サービスを提供するため、支所を含めた川崎区全体の機能体制について検討を進めるとともに、生田出張所の庁舎整備に向けて着実に取り組みを進めてまいります。
迅速で的確な広報広聴の取り組みといたしましては、市民の皆様と直接対話ができる大切な場としての区民車座集会については、各区の特徴を踏まえたテーマを取り上げ、開催手法や開催場所などに工夫を重ねながら継続して取り組み、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる市政を進めてまいります。
人権を尊重し、ともに生きる社会をつくる取り組みとして、昨年11月に公表した「公の施設」利用許可に関するガイドラインに基づき、各施設の適正な利用を促すなど、一人一人の人権が大切にされる社会に向けて、誰もが互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民としてともに暮らすことができる多文化共生社会の実現を目指し、引き続き人権施策を総合的に進めてまいります。昨年の北朝鮮における核実験や弾道ミサイルの発射につきましては、国際社会の平和と安定を大きく脅かすものであることから、断じて許されるものではなく、強い憤りを覚えているところでございます。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の長として、平和のとうとさを次世代に伝えるとともに、引き続き平和施策に取り組んでまいります。また、北朝鮮による拉致問題につきましては、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願い、国の行動を支援していくため、市民の皆様とともに、拉致問題に対する理解と関心を高める取り組みを進めてまいります。
以上、平成30年度に取り組む主な施策の基本的な考え方について申し上げました。
続きまして、これらの政策・施策の着実な推進に向けた取り組みでございます。行政には、多様化する市民ニーズや地域課題を把握し、的確かつ迅速に対応するとともに、必要な行政サービスを将来にわたり提供していく責務があり、この責務をしっかりと果たしていくためには、限りある資源や人材等を最大限に活用し、効率的・効果的な事業執行に努めることが必要であります。業務改革・改善の取り組みといたしまして、内部管理事務の民間委託等による集約化に向けた検討や、外部の専門的な知見の活用により長時間勤務等が課題となっている職場の業務分析・改善を行うとともに、モバイルワーク、テレワークの導入に向けてＩＣＴを活用し、出張先から安全に業務が行える環境を構築してまいります。こうした仕事の質の改革や場所や時間にとらわれない柔軟な職場環境の整備など、働き方・仕事の進め方改革の取り組みとあわせて、市民ニーズへの的確な対応に向けた組織の最適化など、行財政改革の取り組みを推進し、質の高い行政運営と活力ある市役所を築いてまいります。
今後も、市政運営の基本方針である対話と現場主義を実践し、全ては市民のためにを基本に、子どもたちの笑顔や幸せのあふれる「最幸のまち かわさき」の実現に向けて全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様や市民の方々の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
なお、本議会に提案いたしました予算案を初めとする諸議案につきましては、別途、関係職員から説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松原成文） 財政局長。
〔財政局長 唐仁原 晃登壇〕
◎財政局長（唐仁原晃） 平成30年度各会計予算議案につきまして御説明申し上げます。初めに、一般会計でございますが、平成30年度川崎市
一般会計予算の冊子の１ページをお開き願います。
議案第34号、平成30年度川崎市
一般会計予算でございます。第１条は歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,366億2,817万8,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為、第３条は地方債でございます。第４条は一時借入金で、最高額を500億円とするものでございます。第５条は歳出予算の流用の特例を定めるものでございます。
次に、９ページをお開き願います。第２表債務負担行為は、平成30年度市議会本会議速記業務等委託経費など66件でございます。
14ページに参りまして、第３表地方債は、本庁舎等建替事業など45件でございまして、18ページの合計欄にございますように、限度額を572億5,700万円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、別冊の平成30年度各会計歳入歳出予算説明資料によりまして御説明申し上げます。14ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。１款市税は3,479億3,596万8,000円で、前年度と比較して407億3,000万円余の増となっておりますが、これは主に
県費負担教職員の市費移管による税源移譲分が交付金から移行したことによるもので、その影響額を除きますと市税全体で約54億円の増となりまして、これは主に納税者数の増による個人市民税の増などによるものでございます。７款県民税所得割臨時交付金は53億8,100万5,000円で、336億1,000万円余の減となっておりますが、これはただいま申し上げました
県費負担教職員に係る税源移譲分の市税への移行によるものでございます。８款地方消費税交付金は250億4,849万4,000円で18億7,000万円余の増となっておりますが、これは交付原資の増によるものでございます。
16ページに参りまして、13款地方交付税は４億3,013万8,000円で１億7,000万円余の減となっておりますが、これは普通交付税の不交付団体となることが見込まれるため普通交付税を計上しなかったことなどによるものでございます。15款分担金及び負担金は140億4,077万4,000円で５億3,000万円余の増となっておりますが、これは認可保育所受け入れ児童の増加による保育所運営費負担金の増などによるものでございます。17款国庫支出金は1,261億4,250万円で14億3,000万円余の増、18ページに参りまして、18款県支出金は266億3,249万円で17億6,000万円余の増となっておりますが、これらはそれぞれ認可保育所受け入れ児童の増加による子どものための教育・保育給付費負担金及び障害者福祉費負担金の増などによるものでございます。
20ページに参りまして、21款繰入金は634億2,949万6,000円で168億7,000万円余の増となっておりますが、これは減債基金借入金の増などによるものでございます。23款諸収入は356億3,210万4,000円で22億8,000万円余の減となっておりますが、これは、間接融資事業費の減による中小企業融資制度貸付金収入の減などによるものでございます。
22ページに参りまして、24款市債は572億5,700万円で４億4,000万円余の減となっておりますが、これは義務教育施設整備事業債が増となる一方、スポーツ・文化総合センターの整備完了による市民文化総務債の減などによるものでございます。以上が歳入でございます。
次に、歳出について御説明申し上げますので、24ページをお開き願います。なお、本文中の◎は新規事業、○は拡充事業を示しております。
初めに、１款議会費は本年度予算額は16億6,426万1,000円で、前年度と比較して180万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側のページ中ほど、文書共有システム関係経費は、常任委員会等におきまして、同システムの活用により、タブレット端末を利用したペーパーレス化を引き続き進めるものでございます。
次に、左側のページにお戻りいただきまして、２款総務費は485億6,570万6,000円で、６億6,000万円余の増となっております。主な事業でございますが、29ページに参りまして、一番上の本庁舎等建替事業費は、新本庁舎の整備に向け実施設計を行うとともに、建築工事に向けた手続を進めるもの、31ページに参りまして、２段目の下の◎総合防災訓練事業費は、九都県市間の相互連携の強化を図るとともに、全市を挙げた防災意識の向上のため、
東扇島東公園等において九都県市合同防災訓練を実施するもの、34ページに参りまして、２段目、○印の戦略拠点形成推進事業は、臨海部第１層を中心として、高度かつ最先端の研究開発や価値の創出を行うエリア形成に取り組むとともに、南渡田周辺地区における新産業創出拠点の形成に向けた取り組みを進めるものでございます。
36ページに参りまして、３款市民文化費は72億3,564万3,000円で、132億5,000万円余の減となっております。主な事業でございますが、39ページに参りまして、一番下の段の○印、コミュニティ推進事業費は、参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みの構築に向け基本的考え方を策定するもの、47ページに参りまして、一番下の段の○印、かわさき
パラムーブメント推進事業費は、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりとして、戦略的な広報活動などを行い、かわさき
パラムーブメントの理念の浸透を図るとともに、市民がみずから活動し、また参加する場などをレガシーとして残せるよう、取り組みを展開するとともに、あわせて、英国代表チームの事前キャンプ受け入れの準備や英国との交流などを推進するもの、その下の◎若者文化発信事業費は、若者文化の発信に向けた検討調整を行うとともに、ストリートカルチャー等が結集した川崎発の世界的な大会を支援するものでございます。
50ページに参りまして、４款こども未来費は1,114億2,169万1,000円で、70億3,000万円余の増となっております。主な事業でございますが、４段目、◎の子ども・若者応援基金積立金は、頑張る子ども・若者を応援する事業の資金に充てるための基金を新たに設置し、競馬・競輪事業の収益金の一部や市民、企業の寄付金を積み立てるもの、57ページに参りまして、一番下の段、◎の学習支援費及び、59ページに参りまして、上段、◎の２つ目、社会的養護奨学給付金事業費は、ただいまの基金を活用し、里親家庭や児童養護施設などで生活する子どもへの学習、進学等の支援を実施するもの、その上の◎社会的養護自立支援事業は、児童養護施設などで生活する子どもが円滑に社会的自立を果たすことができるよう就労や生活に関する相談支援等を実施するもの、61ページに参りまして、一番上の○印、民間保育所運営費、その下の◎の２つ、民間保育所職員キャリアアップ研修事業費ほかは、待機児童の解消に向けて認可保育所の保育受入枠を拡大するとともに、民間保育所職員等への総合的な処遇改善を推進するもの、63ページに参りまして、上段の○印、定員超過補助者雇上費補助金及びその下の段の年度限定型保育事業補助金は、定員を超えた受け入れや新設園の４・５歳児空き枠の活用など、多様な手法により保育受入枠を確保するもの、２つ下の段の○印、川崎認定保育園援護費及び保育料補助金は、認可外保育施設への支援を充実し、安定的な施設運営による受入枠の確保を図るとともに、職員の処遇改善を行うもの、64ページに参りまして、一番下の段、○印、民間保育所整備事業は、平成31年度の保育受入枠の拡大に向けて認可保育所などの整備を行うとともに、民間保育所施設整備費等補助金の補助単価を増額改定し、整備を促進するもの。
70ページに参りまして、５款健康福祉費は1,457億3,541万8,000円で、47億4,000万円余の増となっております。主な事業でございますが、73ページに参りまして、中ほどの段の○印、生活保護世帯等学習支援事業費は、事業実施箇所数を拡充し、より通いやすい環境づくりを進め、利用拡大を図るもの、79ページに参りまして、一番下の段の○印、福祉人材確保支援事業費は、外国人介護人材の定着支援として各種研修やメンタルケアの取り組みを実施するもの、81ページに参りまして、上段の○印、特別養護老人ホーム待機状況等調査費は、入居申込者管理システムの構築を進め、申込者が求める施設やサービスへのマッチングを強化し、早期入居や医療依存度の高い方への迅速な対応を図るもの、83ページに参りまして、下の◎就労定着支援事業費及び自立生活援助事業費は、法改正を受けまして、障害者の就労定着やひとり暮らしを支援するため、相談や指導助言、関係機関との連絡調整など、障害福祉サービスを充実するもの、87ページに参りまして、２段目、○印の障害者就労支援ネットワーク事業費は、主に精神障害者を対象とした短時間雇用の創出プロジェクトを本格実施するもので、一般就労移行のさらなる推進を図るもの、91ページに参りまして、２段目、◎の特定医療費及び特定医療費支給事務費は、県からの事務権限の移譲を受けまして指定難病の医療費助成を実施するもの、97ページに参りまして、３段目、◎の看護短期大学四年制大学化事業費は、看護人材の安定的な確保のため四年制大学化に向けた計画を策定するもの、99ページに参りまして、一番下の段の動物愛護センター再編整備事業費は、動物愛護と適正な飼養に係る普及啓発の拠点として、平成31年２月の開所に向けて整備を進めるものでございます。
100ページに参りまして、６款環境費は191億5,039万5,000円で、６億5,000万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側のページ、下の段の○印、住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金は、家庭部門における地球温暖化対策を推進するとともに、災害時にも有効な蓄電機能の強化を図る取り組みを推進するもの、105ページに参りまして、◎の廃棄物発電ごみ収集車等導入事業費は、新たにＥＶごみ収集車及び電池交換用ステーションを導入し、これを活用した収集業務を行うことにより、廃棄物発電を活用したゼロ・エミッションシステムを促進するものでございます。
112ページに参りまして、７款経済労働費は276億8,813万4,000円で、３億2,000万円余の増となっております。主な事業でございますが、115ページに参りまして、中段、◎の住宅宿泊事業費は、いわゆる民泊の適正な運営を確保し、観光客の来訪及び滞在を促進するもの、117ページに参りまして、下段の◎起業・創業支援拠点運営事業費は、多様な主体と連携しながら起業、創業を支援するワンストップ拠点を設置するもの、その下の◎ベンチャー企業等創出促進事業費は、新川崎・創造のもりにおきまして、研究開発型ベンチャーを対象に起業、創業などの支援を行うもの、119ページに参りまして、３段目、新川崎・創造のもり第３期計画推進事業費は、ＡＩＲＢＩＣの整備を推進し、平成31年１月の供用開始に向けた取り組みを進めるもの、121ページに参りまして、下の段の◎
生産緑地地区保全活用調査事業費は、都市農地の一層の保全活用のため、特定生産緑地の指定に向けた取り組みを推進するもの、123ページに参りまして、中段、◎の「働き方改革」による中小企業活性化推進事業費は、市内中小企業の働き方改革に係る取り組みを支援し、雇用環境の改善による人材の確保及び中小企業の活性化を図るものでございます。
124ページに参りまして、８款建設緑政費は351億5,284万7,000円で、３億6,000万円余の増となっております。主な事業でございますが、右側のページ、下段の◎安全施設維持事業費（東京オリンピック・パラリンピック関連）は、大会の開催に向けてさまざまな来訪者にとって道路標識がよりわかりやすいものとなるよう英語表記の改善等を進めるもの、131ページに参りまして、上段の京浜急行大師線連続立体交差事業費は、平成30年度内の産業道路の立体交差化に向けて整備を進めるもの、135ページに参りまして、下段の◎夢見ヶ崎動物公園魅力創出事業費は、市内唯一の動物公園として、さらなるにぎわいの創出と魅力向上に向け整備の検討などを進めるもの、その下の◎東京オリンピック・パラリンピック関連整備事業費は、英国代表チームの事前キャンプ受け入れに向けた等々力陸上競技場の改修を行うもの、137ページに参りまして、１行目、等々力緑地再編整備推進事業費の硬式野球場整備は、改築に係る土壌汚染等対策を進め、早期の完成を目指すものでございます。
140ページに参りまして、９款港湾費は63億8,437万6,000円で、17億3,000万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側ページ中ほどの○印、賑わい創出事業費は、新たな港のにぎわいの創出、地域の活性化を進めるため、クルーズ船の誘致や岸壁調査などを行うものでございます。
148ページに参りまして、10款まちづくり費は258億2,342万6,000円で、２億6,000万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側のページ◎の川崎駅周辺既存ストック活用事業補助金は、既存ストックの有効活用に向けたリノベーションの誘導などを行うもの、157ページに参りまして、２段目、◎の公共空間有効活用推進事業費は、川崎駅周辺のさらなるにぎわいの創出を図るため、公共空間を有効活用したオープンカフェ等の社会実験を行うものでございます。
164ページに参りまして、11款区役所費は140億742万4,000円で、２億9,000万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側のページ中ほどの◎区におけるコミュニティ施策再構築事業費は、参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みの構築に向け、区における中間支援のあり方などの検討を進めるもの。
166ページに参りまして、一番下の段、ここからは各区の区づくり推進事業でございまして、初めに川崎区でございますが、１枚おめくりいただきまして、169ページの◎川崎区子ども地域交流・居場所促進事業費は、学区を越えた居場所づくりや世代間交流を図るため、多様な地域人材や学生ボランティアをサポーターとして、小学生向けの講座を夏休み等に実施するもの。
170ページに参りまして、幸区でございますが、右側のページ上の○印、幸区ご近所支え愛事業費は、地域による自主的な助け合いを活発化させ、住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる地域づくりを目指し、実施区域を拡大するもの。
172ページに参りまして、中原区でございますが、右側のページ下の◎中原区役所混雑緩和・環境改善事業費は、窓口における混雑緩和対策や庁舎内のレイアウト変更など環境改善の検討を行うもの。
174ページに参りまして、高津区でございますが、右側のページ中ほどの○印、高津区地域包括支援ネットワーク推進事業費は、
地域包括ケアシステムの推進に向け、在宅医療の普及啓発、地域社会全体で高齢者等を見守る体制づくりやマンションにおけるニーズに応じた
つながりづくりを支援するもの。
176ページに参りまして、宮前区でございますが、右側のページ中ほどの○印、子育て情報発信事業費は、ホームページやソーシャルメディア、情報誌など、多様な媒体を活用し、地域の中で安心して子育てができるよう支援するもの。
178ページに参りまして、多摩区でございますが、１枚おめくりいただきまして、右側の181ページ上段一番上の○印、多摩区・３大学連携事業費は、区内３大学の学生の地域参加を促進し、大学と地域との交流連携を図るとともに、大学と連携しながら地域の課題解決に向けた取り組みを実施するもの。その下の段、麻生区でございますが、下の○印、
地域包括ケアシステム推進事業費は、多様な主体との連携や地域資源を活用し、支え合いの活動を各地域へ展開するとともに、区内の大学と連携し、区民が地域活動に参加する契機の創出を図るものでございます。
184ページに参りまして、12款消防費は163億9,111万1,000円で、14億8,000万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側のページ、○印の救急救命士養成事業費（増隊分）及び187ページに参りまして、下段、中ほどの◎出張所改築事業費は、平成32年度に多摩消防署宿河原出張所に救急隊を１隊増隊するため救命救急士の養成を行うとともに、消防隊と救急隊が運用可能となるよう、老朽化した同出張所の改築を行うものでございます。
188ページに参りまして、13款教育費は1,108億9,533万4,000円で、155億6,000万円余の増となっております。主な事業でございますが、191ページに参りまして、中ほどの○印、学校司書配置事業費は、児童が読書や学習で学校図書館をさらに活用できるよう、学校司書を配置している小学校を拡大するもの、193ページに参りまして、１つ目の◎部活動指導員事業費は、部活動の安定的な運営や教員の負担軽減のため、部活動の指導などを行う部活動指導員を配置するもの、左側のページ、下の方の○印、外国語指導助手配置事業及び、１枚おめくりいただきまして、194ページ、一番下の段の◎外国語教育推進事業は、児童生徒のコミュニケーション能力の育成に向けてＡＬＴを増員するとともに、小学校の英語教科化等に対応した指導体制を整備するもの、196ページに参りまして、○印の医療的ケア支援事業は、医療的ケアを必要とする児童生徒の状況に応じた対応が可能となるよう、看護師の学校訪問の回数をふやすなど制度の改善を図るもの、198ページに参りまして、一番上の○印、地域の寺子屋事業は、シニア世代の知識と経験を生かし、地域ぐるみで児童生徒の学習のサポートなどを行う地域の寺子屋の実施箇所数をふやすもの、203ページに参りまして、下の段の校舎建築（新築）事業費のうち、小杉駅周辺地区学校新設事業費は、平成31年度開校に向け小杉小学校の整備を進めるもの、205ページに参りまして、下の段の○印、学校トイレ環境整備事業費は、教育環境の向上を目指し、学校トイレ改修を加速化し、平成34年度までに全市立学校において快適化を推進するものでございます。
208ページに参りまして、14款公債費は758億4,976万4,000円で、20億5,000万円余の増となっておりますが、これは既往債償還元金の増などによるものでございます。15款諸支出金は901億6,264万8,000円で、147億7,000万円余の増となっておりますが、これは既借入分償還元金の増による減債基金借入金償還元金の増などによるものでございます。16款予備費は前年度と同額の５億円を計上するものでございます。
一般会計予算の御説明は以上でございます。
次に、特別会計につきまして、別冊の川崎市特別会計予算によりまして御説明申し上げます。１ページをお開き願います。
議案第35号、平成30年度川崎市
競輪事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ203億287万5,000円とするものでございます。
23ページに参りまして、議案第36号、平成30年度川崎市
卸売市場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億1,143万1,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、北部市場水産棟屋上防水改修事業費でございます。第３条は地方債で、限度額を５億5,100万円とするもので、北部及び南部市場の施設整備に係るものでございます。
47ページに参りまして、議案第37号、平成30年度川崎市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,249億8,721万4,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、制度案内業務等コールセンター運営及び保険料収納業務委託経費外１件でございます。
81ページに参りまして、議案第38号、平成30年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億9,876万6,000円とするものでございます。
91ページに参りまして、議案第39号、平成30年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ153億8,039万2,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、制度案内業務等コールセンター運営及び保険料収納業務委託経費外１件でございます。
107ページに参りまして、議案第40号、平成30年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,362万5,000円とするものでございます。
115ページに参りまして、議案第41号、平成30年度川崎市
介護保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ905億9,115万4,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、制度案内業務等コールセンター運営及び保険料収納業務委託経費でございます。
147ページに参りまして、議案第42号、平成30年度川崎市
港湾整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ157億1,092万1,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、東扇島コンテナターミナル整備事業費外１件でございます。第３条は地方債で、限度額を４億9,000万円とするもので、東扇島コンテナ機能施設整備事業に係るものでございます。
177ページに参りまして、議案第43号、平成30年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億3,387万4,000円とするものでございます。
193ページに参りまして、議案第44号、平成30年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億2,045万6,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を３億300万円とするもので、墓地整備事業に係るものでございます。
205ページに参りまして、議案第45号、平成30年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億7,275万1,000円とするものでございます。
215ページに参りまして、議案第46号、平成30年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億2,699万1,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を21億円とするもので、用地先行取得事業に係るものでございます。
229ページに参りまして、議案第47号、平成30年度川崎市
公債管理特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,194億6,479万5,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を445億2,100万円とするもので、これは借換債でございます。
次に、企業会計につきまして、別冊の川崎市企業会計予算によりまして御説明申し上げます。１ページをお開き願います。
議案第48号、平成30年度川崎市
病院事業会計予算でございます。第２条は、業務の予定量を規定するものでございます。
次のページに参りまして、第３条は収益的収入及び支出で、事業収益348億2,369万8,000円、事業費用346億4,692万円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入31億9,470万4,000円、右のページに参りまして、資本的支出50億7,220万8,000円を見込んでおります。第５条以下は、そのほか所要の事項について規定するものでございまして、これは第２条も含めまして各企業会計とも共通でございます。
47ページに参りまして、議案第49号、平成30年度川崎市
下水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益445億9,121万1,000円、事業費用417億8,937万円を見込んでおります。
次のページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入435億1,915万6,000円、資本的支出618億2,221万4,000円を見込んでおります。
93ページに参りまして、議案第50号、平成30年度川崎市
水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益351億7,068万8,000円、事業費用345億6,759万8,000円を見込んでおります。
次のページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入97億4,894万円、資本的支出164億2,438万7,000円を見込んでおります。
139ページに参りまして、議案第51号、平成30年度川崎市
工業用水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益77億5,751万6,000円、事業費用71億9,167万6,000円を見込んでおります。
次のページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入６億2,839万3,000円、資本的支出22億2,169万5,000円を見込んでおります。
183ページに参りまして、議案第52号、平成30年度川崎市
自動車運送事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益100億521万円、次のページに参りまして、事業費用100億8,384万1,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入10億4,063万3,000円、資本的支出12億6,687万3,000円を見込んでおります。平成30年度各会計予算関係議案の御説明は以上でございます。
続きまして、財政局関係の議案につきまして御説明申し上げます。議案書の85ページをお開き願います。
議案第26号、川崎市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法の規定により、市民、市税の納税義務がある者、または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、市議会の同意を得て市長が選任するものとされております。本年３月31日をもちまして12名の委員のうち５名の任期が満了となりますことから、ここにございますように、蝦名実可、古賀彰孝、鈴木幹森、唐下雪絵、中澤陽子の各氏を選任することとしたいと存じますので、議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては、86ページ以降に記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、補正予算について御説明申し上げます。別冊青い表紙の平成29年度川崎市
一般会計補正予算の１ページをお開き願います。
議案第53号、平成29年度川崎市
一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に80億7,844万4,000円を追加し、予算の総額を7,216億6,161万6,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費の補正、第３条は債務負担行為の補正、第４条は地方債の補正でございまして、まずこの内容につきまして御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。第２表繰越明許費補正は、まず追加は２款総務費の地域情報化整備事業外35件で、８ページの下段に参りまして、変更は10款まちづくり費の南武線駅アクセス向上等整備事業の１件でございます。これらにより、既定額も含めまして、繰越明許費の総合計は最下段にございますように250億9,792万3,000円となるものでございます。
次に、10ページをお開き願います。第３表債務負担行為補正は、追加が２件、変更が１件でございます。その理由でございますが、まず追加の新川崎・創造のもり産学交流・
研究開発施設整備等事業費（その２）は、ＡＩＲＢＩＣ整備工事において地中障害物の除去費用が確定したため所要額を計上するもの、東扇島地区－14ｍ岸壁復旧直轄工事負担金は、川崎コンテナ１号岸壁の国が行う台風被害復旧工事の来年度分経費に係る本市負担分を計上するものでございます。次に、変更の平成29年度がんばるものづくり企業操業環境整備助成事業費は、申請件数の増に対応するものでございます。
右側11ページに参りまして、第４表地方債補正でございますが、変更が市民文化総務事業外５件で、補正額は一番下の地方債総合計にございますように12億7,800万円の増額で、補正後の額を594億1,200万円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、14ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、１款市税は10億1,559万4,000円の増となっておりますが、１項１目個人の市民税は納税者数の増によるもの、２目法人の市民税は企業収益の増によるもの、７款県民税所得割臨時交付金は１億9,328万2,000円の増、また８款地方消費税交付金は９億2,196万4,000円の増で、これらは交付原資の増によるもの、15款分担金及び負担金は16億1,000万円の増で、これは羽田連絡道路整備事業費に係る東京都からの負担金の増によるもの、17款国庫支出金は７億7,715万5,000円の増、また16ページに参りまして、18款県支出金は７億307万7,000円の増で、これらはそれぞれの歳出に連動するもの、21款繰入金は15億7,937万2,000円の増となっておりますが、１項１目総務費基金繰入金は財政調整基金から所要の額を繰り入れるもの、５目まちづくり費基金繰入金は都市整備事業基金及び鉄道整備事業基金から財源更正に伴いまして所要の額を繰り入れるもの、24款市債は12億7,800万円の増となっておりますが、これはそれぞれの歳出に連動するものでございます。歳入は以上でございます。
20ページに参りまして、歳出でございます。３款市民文化費は１項１目市民文化総務費のスポーツ・文化総合センター事業費で、国庫補助の認承減を受け、財源の更正を行うもの、４款こども未来費は６億4,120万6,000円の増で、これは１項１目こども青少年総務費の国庫負担金等返還金で、平成28年度の国庫支出金の超過受け入れ分を国へ返還するもの、２項２目保育事業費の民間保育所保育士確保対策事業費は、保育士養成施設に在籍する学生に対する修学資金について、貸付額が当初予算の想定を上回る見込みとなったため、国庫補助を追加申請し、これを増額するもの、５款健康福祉費は34億2,270万7,000円の増で、これは１項１目健康福祉総務費の国庫負担金等返還金で、平成28年度の国庫支出金の超過受け入れ分を国へ返還するもの、５項２目障害者福祉事業費の障害者（児）介護給付等事業費外につきましては、サービス利用者及びサービス提供事業所が当初見込みを上回って増加しており、給付費に不足が見込まれることから事業費を増額するもの、７項３目感染症予防費の予防接種事業費は、今年度に予防接種を受ける人数が当初予算の想定を上回る見込みとなったため事業費を増額するもの、22ページに参りまして、７款経済労働費は、１項１目産業経済総務費のコンベンション施設整備推進事業費で、国庫補助の認承減を受け財源の更正を行うもの、８款建設緑政費は32億2,000万円の増で、これは３項１目街路事業費の羽田連絡道路整備事業費で、国の補正予算による国庫補助の認承増を受け平成30年度執行分を前倒しして計上するもの、９款港湾費は400万円の増で、これは２項３目港湾工事負担金の東扇島地区－14ｍ岸壁復旧直轄工事負担金で、台風により被害を受けた川崎コンテナ１号岸壁について、国が行う復旧工事の経費のうち本市負担分を計上するもの、10款まちづくり費は10億926万5,000円の減で、これは３項２目市街地整備費の川崎駅西口地区公共施設等整備事業費で、国庫補助の認承減を受け財源を更正するとともに、設計の精査により事業費を減額するもの、次の市営四方嶺住宅跡地周辺整備事業費は、関係者との調整に日時を要したため、今年度の執行が見込めないことから事業費を減額するもの、３目再開発事業費の小杉町３丁目東地区市街地再開発等事業補助金は、事業の進捗状況により事業費を減額するとともに、国庫補助の認承減を受け財源の更正を行うもの、24ページに参りまして、５目都心地区整備事業費のＪＲ川崎駅北口自由通路等整備事業費は、通路上の地上権設定に当たり、鑑定評価額が想定を下回ったことから事業費を減額するとともに、国庫補助の認承減を受け財源の更正を行うもの、次の南武線駅アクセス向上等整備事業費は、ＪＲ南武線中野島駅臨時改札口の設置に当たり、設計と財産区分に変更が生じたため財源更正等を行うもの、13款教育費は15億4,643万4,000円の増で、これは８項１目義務教育施設整備費の学校施設長期保全計画推進事業費で、国庫補助の認承増を受け、平成30年度執行分を前倒しして計上するもの、15款諸支出金は２億5,336万2,000円の増で、これは１項２目国民健康保険事業会計繰出金で、同会計において国庫支出金が当初予算の想定額を下回る見込みとなったことから、収支の均衡を図るため繰出金を増額するもの、６目介護保険事業会計繰出金は、同会計において高齢者人口及び要介護・要支援認定者数が当初予算の想定を下回る見込みとなったため、介護サービス費の公費負担分を減額するものでございます。歳入歳出予算の補正につきましては以上でございます。
なお、26ページ以降、債務負担行為補正に関する調書、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。
以上で、財政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
経済労働局長。
〔
経済労働局長 原田津一登壇〕
◎
経済労働局長（原田津一） 経済労働局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の１ページをお開き願います。
議案第１号、川崎市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、かわさき産業デザインコンペ審査委員会を廃止するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、市長の附属機関を規定する別表第１のうち、かわさき産業デザインコンペ審査委員会の項を削るものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
続きまして、議案書の13ページをお開き願います。議案第６号、川崎市
生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定についてでございます。この条例は、生産緑地法第３条第２項の規定に基づき、
生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定めるため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、生産緑地法第３条第２項に規定する条例で定める区域の規模に関する条件を300平方メートル以上とするものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
続きまして、議案書の109ページをお開き願います。議案第31号、新川崎・創造のもり産学交流・
研究開発施設（
公共施設部分）の取得金額の変更についてでございます。
取得金額の変更内容でございますが、取得金額28億9,005万6,024円を29億1,657万7,584円に変更するものでございます。
次の110ページをお開きください。参考資料の１新川崎・創造のもり産学交流・
研究開発施設（
公共施設部分）の取得についてに掲げました内容につきましては、平成28年10月17日に議決いただきました内容でございます。次に、２変更理由でございますが、新川崎・創造のもり産学交流・
研究開発施設の整備において、地中障害物除去に要する費用が確定したことから増額変更を行うものでございます。
続きまして、経済労働局所管の特別会計補正予算について御説明いたしますので、青い表紙の平成29年度川崎市
一般会計補正予算の31ページをお開き願います。
議案第54号、平成29年度川崎市
競輪事業特別会計補正予算についてでございます。第１条は繰越明許費でございまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。内容について御説明申し上げますので、32ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、競輪場整備事業について、４億3,552万4,000円を平成30年度に繰り越すものでございまして、これは川崎競輪場入場門棟改築その他工事及び附帯工事等について、入札不調等に伴う工期変更により年度内に整備が完了しないことによるものでございます。
以上で、経済労働局関係の議案の御説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
総務企画局長。
〔
総務企画局長 加藤順一登壇〕
◎
総務企画局長（加藤順一） 総務企画局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の３ページをお開き願います。
議案第２号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に伴い、特定個人情報を利用することができる場合を追加するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、本条例の別表第２の35の項中「障害者自立支援給付関係情報」の次に「、難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報」を加えるとともに、所要の整備を行うものでございます。次に、下段の表でございますが、本条例の別表第２に、30の項として、難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務を追加し、当該事務を処理するために利用することができる特定個人情報として、児童福祉給付関係情報、医療保険の給付に関する情報または外国人生活保護関係情報を規定するものでございます。
次に、４ページに参りまして、附則でございますが、この条例の施行期日を平成30年４月１日からとするものでございます。
続きまして、議案書の５ページをごらんください。議案第３号、川崎市
職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、職員配置の見直しに伴い、職員定数の調整を行うこと等のため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条は、川崎市職員定数条例第２条の職員の定数について、第１号市長の事務部局の職員の定数7,262人を7,251人に、第５号教育委員会の所管に属する職員のア事務部局及び教育機関（学校を除く。）の職員の定数386人を390人に、イ学校の職員の定数7,064人を7,051人に、第８号消防職員の定数1,407人を1,417人に改めるものでございます。また、第４条第１項において、大学院修学休業をしている職員及び救急救命士の養成に係る研修中の消防吏員を定数外とするものでございます。次に、第２条は、川崎市上下水道局企業職員定数条例第２条の職員の定数について、1,066人を1,051人に改めるものでございます。
次に、６ページに参りまして、第３条は、川崎市交通局企業職員定数条例第２条の職員の定数について、557人を526人に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案書の７ページをごらんください。議案第４号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、川崎市人事委員会から市議会及び市長に対してなされた平成29年10月２日付報告及び勧告に鑑み、一般職の職員の扶養手当及び住居手当の額の改定を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第６条第２項及び第３項の改正は、扶養親族としての配偶者及び父母等に係る扶養手当の月額を１人につき7,000円に、子に係る手当額を１人につき１万円に改めるとともに、職員に配偶者がない場合の１人目の扶養親族に係る手当額を１万1,800円とする取り扱いを廃止するものでございます。次に、７ページから８ページにかけまして、第６条の２第１項及び第３項の改正は、今般の改正等に伴う所要の整備を行うものでございまして、第７条の改正は、住居手当の支給限度額を２万4,750円から３万7,800円に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。次に、８ページから10ページにかけまして、第２項及び第３項は、この条例の施行期日から平成32年３月31日までの間における扶養手当の手当額等について経過措置を設けるものでございまして、第４項は、この条例の施行に関し必要な事項について、人事委員会規則への委任を規定するものでございます。
続きまして、議案書の77ページをお開き願います。議案第24号、川崎市名誉市民の選定についてでございます。本議案は、川崎市名誉市民に藤嶋昭氏を選定することについて、川崎市名誉市民条例第２条の規定により市議会の同意を求めるものでございます。
78ページに参りまして、選定理由でございますが、このたび文化勲章を受章された藤嶋昭氏は、光触媒の研究成果による科学技術の発展への貢献など卓絶な功績があり、また、長年のさまざまな活動を通じ、本市における科学技術の普及啓発や教育行政の推進に多大な貢献をされました。氏の存在は大いに本市の誇りとするところでございますので、川崎市名誉市民推薦審議会の推薦を得て、川崎市名誉市民に選定しようとするものでございます。なお、参考資料といたしまして、79ページから81ページにかけまして、履歴及び川崎市名誉市民推薦審議会からの答申を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案書の83ページをお開き願います。議案第25号、
包括外部監査契約の締結についてでございます。本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、
包括外部監査契約を締結する必要があるため提出するものでございます。
契約の内容でございますが、契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告で、契約の始期は平成30年４月１日、契約の金額は1,800万円を上限とする額でございます。契約の相手方は山﨑聡一郎氏、資格は公認会計士でございます。
以上で、総務企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
こども未来局長。
〔
こども未来局長 邉見洋之登壇〕
◎
こども未来局長（邉見洋之） こども未来局関係の議案につきまして御説明させていただきますので、議案書の11ページをお開き願います。
議案第５号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。制定要旨でございますが、この条例は、頑張る子ども・若者を応援する事業の資金に充てるための基金を設置するため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第３条第１項第１号の表に、新たに子ども・若者応援基金の項を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を平成30年４月１日からとするものでございます。以上で、議案第５号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の41ページをごらんください。議案第14号、川崎市
認定こども園の認定の要件を定める条例の制定についてでございます。制定要旨でございますが、この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第１項及び第３項の規定に基づき、
認定こども園の認定の要件を定めるため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、この条例は本則５条及び附則をもって構成するものでございまして、第１条はこの条例の趣旨、第２条は用語の意義について定めるものでございます。
42ページに参りまして、第３条は法第３条第１項の条例で定める要件について定めるものでございまして、第１号は幼稚園である場合の教育の実施について、第２号は保育所等である場合の保育の実施について、第３号は子育て支援事業の内容等について、第４号は職員配置の基準について、43ページに参りまして、第５号は職員資格の基準について、第６号は施設設備の基準について、46ページに参りまして、同号カに規定する満２歳未満の子どもの乳児室または匍匐室の面積につきましては、国基準よりも高い基準を定めるものでございます。第７号は教育及び保育の内容等に係る基準について、47ページに参りまして、第８号は保育者の資質の向上等について、第９号は子育て支援事業に係る基準について、48ページに参りまして、第10号は管理運営の基準について定めるものでございまして、同号イの（ア）及び（イ）に規定する開園日及び開園時間につきましては、国基準を上回って保育所等と同じ要件とするものでございます。
49ページに参りまして、第４条は法第３条第３項の条例で定める要件について定めるものでございまして、連携施設として幼稚園及び保育機能施設のそれぞれの用に供する建物及びその附属設備が一体的に設置されている場合における当該連携施設の要件について定めるものでございます。
50ページに参りまして、第５条は委任について定めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項はこの条例の施行を平成30年４月１日からとするものでございます。第２項から52ページの第７項までは、制度の移行に伴う経過措置及び職員資格に関する特例をそれぞれ定めるものでございます。以上で、議案第14号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の55ページをごらんください。議案第15号、川崎市
児童福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。制定要旨でございますが、この条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第７条第１項の表第３部会の調査審議事項から、法第33条第５項に規定する一時保護の継続に関することを削るものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を平成30年４月２日からとするものでございます。以上で、議案第15号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の57ページをごらんください。議案第16号、川崎市子どもを虐待から守る条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。制定要旨でございますが、この条例は、児童虐待の防止等に関する法律の一部改正に伴い、子どもを虐待から守ることに関する責務を有する関係機関等に係る規定を整備するため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第２条第４号中、「保健師」を「歯科医師、保健師、助産師、看護師」に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を平成30年４月２日からとするものでございます。以上で、議案第16号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の59ページをごらんください。議案第17号、川崎市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び川崎市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。制定要旨でございますが、この条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、児童福祉法の一部改正に伴い、各条例において引用条文の規定の整備を行うものでございまして、第１条川崎市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例につきましては、第12条中、第33条の７を第６条の２第１項に、第２条川崎市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例につきましては、第14条第１項の表第12条の項中、第33条の７を第６条の２第１項に改めるものでございます。
60ページに参りまして、附則でございますが、この条例の施行を平成30年４月２日からとするものでございます。以上で、議案第17号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の61ページをごらんください。議案第18号、川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。制定要旨でございますが、この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第15条第１項第２号中、同条第９項を同条第11項に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を平成30年４月１日からとするものでございます。以上で、議案第18号の説明を終わらせていただきます。
こども未来局関係の議案の説明は、以上でございます。
○議長（松原成文） 環境局長。
〔環境局長 大澤太郎登壇〕
◎環境局長（大澤太郎） 環境局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の15ページをお開き願います。
議案第７号、川崎市
公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、大気汚染防止法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業の定義に係る規定が繰り上げられたことから、引用条文の規定の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。
以上で、環境局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後０時59分再開
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも54人」と報告〕
○議長（松原成文） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、理事者に提案理由の説明を求めます。
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の17ページをお開き願います。
議案第８号、川崎市難病の患者に対する医療等に関する
法律施行条例の制定についてでございます。この条例は、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に関し、必要な事項を定めるため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第２条は審査会の名称でございまして、川崎市指定難病審査会とするものでございます。第３条は、審査会は委員16人以内をもって組織することを規定するものでございます。第４条は会議について、18ページに参りまして、第５条は部会について、第６条は委員でない者の出席について、第７条は委任についてそれぞれ規定するものでございます。第８条は過料についてでございまして、法の実効性を確保するため、特定医療費の支給認定の取り消しに伴う医療受給者証の返還の求めに応じない者等は10万円以下の過料に処することとするものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を平成30年４月１日からとするものでございます。
次に、議案書の21ページをお開き願います。議案第９号、川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方自治法施行令の一部改正に伴い、政令指定都市に権限移譲されたこと等を受けて、療養病床を有する診療所における人員及び施設の基準を定めるため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、下段、第６条の追加は、療養病床を有する診療所の人員に関する基準として、１号において看護師・准看護師、２号において看護補助者、22ページに参りまして、事務員その他の従業者についてそれぞれ必要な員数を新たに定めるものでございます。次に、第７条は、療養病床を有する診療所の施設に関する基準として、談話室、食堂及び浴室を設置すること等を新たに定めるものでございます。
次に、附則でございますが、療養病床を有する診療所の人員に関する基準に係る経過措置を定めるとともに、この条例の施行期日を平成30年４月１日からとするものでございます。
次に、議案書の25ページをお開き願います。議案第10号、川崎市
身体障害者福祉会館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、この条例は、法律の一部改正に伴い、法律の項ずれに対応するため規定の整備を行うものでございまして、改正前の第５条第16項を第５条第18項に改めるものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を平成30年４月１日からとするものでございます。
次に、議案書の27ページをお開き願います。議案第11号、川崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、基礎賦課総額等の算定方法を改めること、川崎市国民健康保険運営協議会の委員の定数を改めること等のため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、初めに、第１条及び第２条の改正は、法令の改正により、都道府県も保険者となることに伴う所要の整備を行うものでございます。第３条の改正は、運営協議会の委員数の変更等に係るものでございます。第７条の改正は、法律の略称に係る所要の整備でございます。27ページから28ページにわたる第12条の改正は、保険料の賦課額を、第１号の基礎賦課額、第２号の後期高齢者支援金等賦課額及び第３号の介護納付金賦課額の合算額とするものでございます。28ページ下段から30ページにわたる第13条、30ページ下段から31ページにわたる第19条及び31ページ中段から32ページにわたる第25条の改正は、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金分賦課額の総額の算定に係る基準について規定するものでございます。次に、30ページ下段の第17条、31ページ中段の第23条及び32ページ上段の第28条の改正は、国民健康保険法施行令に規定されている保険料の最高限度額に係る号ずれに伴う所要の整備を行うものでございます。次に、第32条の２第１項の改正は、国民健康保険法施行令の改正に伴う所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成30年４月１日からとし、第３条第１号から第３号までの施行期日につきましては、平成31年６月１日からとするものでございます。また、第２項は、平成29年度分までの保険料につきましては、なお従前の例によるとする経過措置を定めるものでございます。
次に、議案書の35ページをお開き願います。議案第12号、川崎市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、住所地に係る特例を受けて本市の国民健康保険の被保険者とされていた者であって、当該特例を引き継いで本市が加入する
後期高齢者医療広域連合の被保険者となるものを本市が保険料を徴収すべき被保険者に加えるため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第３条の改正は、法律の一部改正に伴い、本市が保険料を徴収すべき被保険者の追加について規定の整備を行うものでございます。
36ページに参りまして、附則でございますが、この条例の施行期日を平成30年４月１日からとするものでございます。
次に、議案書の37ページをお開き願います。議案第13号、川崎市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率を定めること等のため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第８条第１項の改正は、38ページにかけまして、平成30年度から平成32年度までの各年度における各号に該当する第１号被保険者の保険料率を定めるもの、並びに介護保険法施行令の改正に伴い、保険料段階の判定に用いる所得指標の変更を行うものでございます。基準段階である第６段階の保険料率につきましては、６万6,487円から６万9,900円に改めるなど、所得に応じた保険料段階と保険料率をそれぞれ定めるものでございます。
38ページをお開き願います。次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成30年４月１日からとするものでございます。次に、第２項及び第３項は、改正後の保険料段階などの規定は平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例によるとする等の経過措置を定めるものでございます。
次に、健康福祉局関係の特別会計補正予算につきまして御説明いたしますので、別冊青い表紙の平成29年度川崎市
一般会計補正予算の33ページをお開き願います。
議案第55号、平成29年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ12億8,575万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,476億8,920万5,000円と定めるものでございます。第２項は補正の内容でございまして、34ページから35ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
次に、歳入歳出予算の内訳につきまして御説明いたしますので、38ページをお開き願います。まず歳入でございますが、３款２項１目財政調整交付金は36億7,599万2,000円の減で、国からの財政調整交付金の減によるものでございます。次に、８款１項１目一般会計繰入金は11億8,849万6,000円の増で、国庫補助金の減額に伴いまして一般会計繰入金を増額するものでございます。次に、９款１項１目繰越金は12億174万4,000円の増で、これは前年度からの繰越金でございます。
40ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、２款１項１目一般被保険者療養給付費につきましては、財源更正を行うものでございます。次に、７款１項２目保険財政共同安定化事業医療費拠出金は20億7,528万1,000円の減で、これは共同事業対象医療費の減によるものでございます。次に、９款４項１目国庫負担金等返還金は７億8,952万9,000円の増で、これは主に前年度の療養給付費等負担金の受け入れ超過額を国に返還するものでございます。
続きまして、43ページをお開き願います。議案第56号、平成29年度川崎市
介護保険事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ73億6,686万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ884億2,814万円と定めるものでございます。第２項は補正の内容でございまして、次ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。このたび、介護保険の対象となる高齢者人口及び要介護認定者数が当初見込を下回ったことなどにより、上段の歳入及び下段の歳出それぞれの予算を減額補正するものでございます。次に、第２条は繰越明許費でございまして、46ページの第２表繰越明許費のとおり、介護保険システム改修事業について繰り越しを行うものでございます。繰り越しの理由でございますが、制度改正に伴う改修に未確定な部分があることから、今年度中の改修作業の完了が困難になったことによるものでございます。
次に、歳入歳出予算内訳につきまして御説明いたしますので、48ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、１款１項１目第１号被保険者保険料は６億6,006万2,000円の減、次に、３款１項１目介護給付費負担金は11億7,922万4,000円の減、２項１目調整交付金は１億9,890万5,000円の減、３目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、１億9,686万7,000円の減、４款１項１目介護給付費負担金は８億9,509万8,000円の減、２項２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は１億2,304万1,000円の減、６款１項１目介護給付費交付金は17億8,710万7,000円の減、２目地域支援事業支援交付金は２億7,561万5,000円の減、８款１項１目一般会計繰入金は９億3,513万4,000円の減、２項１目介護保険給付費準備基金繰入金は11億4,233万6,000円の減でございます。
50ページをお開き願います。10款２項２目雑入は2,652万8,000円の増で、これは第三者納付金等の収入が当初見込を上回ったことによる増でございます。
52ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、２款１項１目介護サービス費は63億8,252万4,000円の減、４款１項３目介護予防・日常生活支援総合事業費は９億8,433万7,000円の減でございます。
以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎
まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の議案について御説明いたしますので、議案書の63ページをお開きください。
議案第19号、
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。この条例は、
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条といたしまして、川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例におきまして、「及び第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域」に改めるものでございます。第２条川崎市建築基準条例、64ページをお開きいただきまして、第３条川崎市特別工業地区建築条例、第４条川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例及び第５条川崎市中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例におきましても、同様に所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては平成30年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案書の67ページをお開きください。議案第20号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区地区計画の区域のうち、登戸駅・向ヶ丘遊園駅連携地区内における建築物等の形態意匠について、当該地区計画において定められた形態意匠の制限に適合しなければならないこととするため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、別表につきまして、５登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区整備計画区域に新たに登戸駅・向ヶ丘遊園駅連携地区を追加するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては公布の日とするものでございます。
続きまして、議案書の69ページをお開きください。議案第21号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区地区計画の区域内における建築物に係る制限に関し必要な事項を定め、及び建築基準法の一部改正に伴い所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、別表第２の20中丸子地区整備計画区域におきまして、別表第２（ぬ）項第１号(1)を別表第２（る）項第１号(1)に改めるなど、建築基準法の一部改正に伴い所要の整備を行うものでございます。下から３行目にございます別表第２の30小田栄西地区整備計画区域におきましても、同様に所要の整備を行うものでございます。
次に、70ページをお開きいただきまして、別表第２の33登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区整備計画区域におきまして、登戸駅・向ヶ丘遊園駅連携地区を追加し、建築物の用途の制限を加えるものでございます。次に、中段にございます別表第２の36港町地区整備計画区域におきまして、別表第２（ぬ）項第１号(1)を別表第２（る）項第１号(1)に改めるなど、建築基準法の一部改正に伴い所要の整備を行うものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、別表第２の33登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区整備計画区域の表に係る部分は公布の日とし、これ以外は、平成30年４月１日とするものでございます。
以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
建設緑政局長。
〔
建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕
◎
建設緑政局長（藤倉茂起） 建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の73ページをお開き願います。
議案第22号、川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園に設ける運動施設の敷地面積に関する制限について定めるため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第２条の４各号中、この条の本文をこの項本文に改め、同条２項に、１の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならないものとするとの規定を加えるものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
次に、111ページをお開き願います。議案第32号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。初めに、１の認定につきましては、111ページから112ページにございます整理番号１から16までの16路線でございまして、これらは、新設しようとする都市計画道路宮内新横浜線や宅地造成などにより新たに設置された道路が一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。次に、２の廃止につきましては、112ページにございます整理番号17から19までの３路線でございまして、これらは、一般交通に利用されておらず、不要となりますので廃止したいというものでございます。なお、路線ごとの認定及び廃止の理由、並びに見取り図を113ページから127ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、建設緑政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 教育次長。
〔教育次長 西 義行登壇〕
◎教育次長（西義行） 教育委員会関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の75ページをお開き願います。
議案第23号、
川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、小杉小学校を新設するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、別表第１に新設する川崎市立小杉小学校を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を開校を予定しております平成31年４月１日からとするものでございます。
以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
市民文化局長。
〔
市民文化局長 鈴木賢二登壇〕
◎
市民文化局長（鈴木賢二） 市民文化局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案書の91ページをお開き願います。議案第27号、スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、スポーツ・文化総合センターのサービス購入料について、事業契約書第79条による物価変動に伴い、契約金額の変更を行うものでございます。
変更の内容でございますが、契約金額182億4,758万5,950円を182億4,687万9,630円とするものでございます。
続きまして、議案書の95ページをお開き願います。議案第28号、高津区及び宮前区における町区域の設定についてでございます。本議案は、地方自治法第260条第１項の規定により、96ページの別図のとおり高津区及び宮前区野川地区において住居表示を実施するために町区域の設定をするものでございます。
続きまして、議案書の99ページをお開き願います。議案第29号、高津区及び宮前区における住居表示の実施区域及び方法についてでございます。本議案は、議案第28号と関連して、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、住居表示を実施する市街地の区域を100ページの別図のとおり定め、街区方式により実施するものでございます。
続きまして、議案書の103ページをお開き願います。議案第30号、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、多摩スポーツセンターのサービス購入料について、事業契約書第71条による物価変動等に伴い、契約金額の変更を行うものでございます。
変更の内容でございますが、契約金額36億8,097万6,425円を36億8,316万1,878円に変更するものでございます。
以上で、市民文化局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 港湾局長。
〔港湾局長 酒井浩二登壇〕
◎港湾局長（酒井浩二） 港湾局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の129ページをお開き願います。
議案第33号、港湾施設の指定管理者の指定についてでございます。指定管理者の名称及び代表者名は横浜川崎国際港湾・川崎臨港倉庫埠頭共同事業体、代表者は横浜川崎国際港湾株式会社代表取締役社長諸岡正道、構成員は川崎臨港倉庫埠頭株式会社代表取締役会長瀧峠雅介でございます。指定期間は平成30年４月１日から平成33年３月31日まででございます。なお、法人の概要につきましては、130ページ及び131ページの参考資料を後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、青い表紙に平成29年度川崎市
一般会計補正予算と表題のある冊子の55ページをお開き願います。議案第57号、平成29年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算でございます。第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越しして使用することができる経費を次ページの第１表繰越明許費のとおり定めるもので、東扇島コンテナ事業について３億6,100万円を、東扇島施設事業について350万円を平成30年度へ繰り越しするものでございます。繰り越しの理由としましては、関係機関との調整に日時を要したことなどによるものでございます。
以上で、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 以上で、報告第１号を除く日程第３及び日程第４の各案件に対する説明は終わりました。
なお、報告第１号は地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔片柳 進、宗田裕之、渡辺 学、大庭裕子、勝又光江、井口真美、佐野仁昭、石川建二、斉藤隆司、石田和子、市古映美退席〕
○議長（松原成文） 次に、
△日程第５の神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
本件につきましては、
吉岡俊祐議員の辞職に伴いまして、神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員に欠員が生じましたことから、その残任期間について後任者１人を選挙するものであります。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定によりまして、指名推選の方法により本職から御指名申し上げたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名を申し上げます。
神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員に、かわの忠正議員を御指名申し上げます。
お諮りいたします。ただいま御指名いたしましたかわの忠正議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員にかわの忠正議員が当選されました。
なお、ただいま当選をされましたかわの忠正議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松原成文） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日14日から25日までの12日間は議案研究等のため休会とし、次回の本会議は26日の午前10時より再開し、各会派の代表質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松原成文） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後１時30分散会...