高橋臨海部事業推進部担当課長、
松川臨海部事業推進部担当課長、
東国際戦略推進部担当課長、
田邊国際戦略推進部担当課長、
二宮拠点整備推進部担当課長、
河合拠点整備推進部担当課長
日 程 １ 平成２９年第４回
定例会提出予定議案の説明
（財政局）
（１）議案第１３８号
当せん金付証票発売の限度額について
（２）議案第１５４号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算
（３）議案第１５７号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算
（
総務企画局）
（４）議案第１５６号 川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（５）諮問第 ２号
下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求について
（６）報告第 ２０号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
２ 所管事務の調査（報告）
（
総務企画局）
（１）
富士見周辺地区における
公共施設再編の方向性（案）の策定について
（
臨海部国際戦略本部）
（２）
臨海部ビジョン（素案）の策定について
３ その他
午前１０時００分開会
○原典之 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので御了承願います。
初めに、
財政局関係の平成２９年第４回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
理事者の方、よろしくお願いします。
◎唐仁原 財政局長 財政局でございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。
平成２９年第４回
市議会定例会に提出を予定しております
財政局関係の議案は、お手元の日程に記載してございますとおり、事件議案１件、
補正予算議案２件でございます。
なお、本会議におきましては、このほか、
工事請負契約関係の議案につきましても財政局から御説明させていただきますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。
それでは、議案の内容につきまして、
三富財政部長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎三富 財政部長 初めに、議案書でございますが、２９ページをお開き願います。「議案第１３８号
当せん金付証票発売の限度額について」でございます。本議案は、
当せん金付証票法第４条第１項の規定により、議会の議決を経て発売限度額を定める必要がございますので提案するものでございまして、平成３０年度における本市市域内の
宝くじ発売限度額を１３０億円と定めるものでございます。
続きまして、補正予算につきまして御御明させていただきます。今回の補正予算につきましては（その１）と（その２）がございます。（その１）につきましては
職員給与費に係るものなどでございまして、後ほど申し上げます理由によりまして、先行して議決をお願いするものでございます。
初めに、青い表紙の平成２９年度川崎市
一般会計補正予算（その１）の１ページをお開き願います。「議案第１５７号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算」でございます。
第１条は
歳入歳出予算の補正でございまして、既定の
歳入歳出予算の総額に１９億６，０３１万４，０００円を追加し、予算の総額を７，１３０億２，４１２万３，０００円とするものでございます。
第２条は
債務負担行為の補正、第３条は地方債の補正でございまして、これらの内容につきまして御説明申し上げますので、１０ページをお開き願います。第２
表債務負担行為補正は追加が４件ございまして、
等々力老人いこいの
家整備事業費（その２）、
等々力硬式野球場整備事業費（その２）及び同（その３）の３件は、同野球場の改築における当初想定していない廃棄物まじり土や軟弱地盤等への追加対策を行うため、経費を増額し、工期を延長するため、
多摩川緑地維持管理事業費（
災害復旧工事分）につきましては、台風第２１号による
多摩川河川敷の
被害復旧工事において、来年度に残工事が発生すると見込まれるため、それぞれ
債務負担行為を追加するものでございます。
第３
表地方債補正は変更が
公園緑地施設整備事業の１件で、８，６００万円の増額をするものでございます。これは、
等々力硬式野球場の改築に係る追加対策を行うための経費を増額することに伴うものでございます。
次に、
歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、１２ページをお開き願います。
初めに歳入でございますが、１款市税は８億８０２万円の増で、これは１項２目法人で、企業収益の増に伴うものでございます。
２１款繰入金は１０億６，６２９万４，０００円の増で、これは、１項１目
総務費基金繰入金で、
財政調整基金繰入金の増、２４款市債は８，６００万円の増で、これは、１項７目建設緑政債で、
公園緑地施設整備事業債の増によるものでございます。
次に、１４ページをごらん願います。歳出でございますが、まず、各款の
特別職給与費、
職員給与費及び共済費につきまして御明申し上げます。１款議会費から３
款市民文化費まで、１６ページに参りまして４
款こども未来費から６款環境費まで、１８ページに参りまして７
款経済労働費、８
款建設緑政費のうち、２０ページに参りまして、中段やや下の８項１目
公園緑地施設費のうち
職員給与費、９港湾費、２２ページに参りまして１０
款まちづくり費、１１
款区役所費の１項１目区政総務費のうち
職員給与費、２項１目
戸籍住民基本台帳費の
職員給与費、２４ページに参りまして、１２款消防費、１３款教育費、以上に計上されます
特別職給与費、
職員給与費及び共済費を合わせますと１７億７，２９７万２，０００円の増となってございます。これらは、川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正することに伴い給料及び職員手当を増額するもので、給料を平均０．１０％引き上げるとともに、一般職の期末・勤勉手当を０．１０月分、特別職の期末手当を０．０５月分引き上げるものでございます。また、共済費につきましては、料率が想定を上回ったこと及び給料、職員手当の支給額の増などにより増額するものでございます。
引き続き、そのほかの補正事項につきまして御説明申し上げますので、２０ページにお戻り願います。８
款建設緑政費のうち、このページ中段やや下の８項１目
公園緑地施設費の
等々力緑地再編整備推進事業費につきましては１億１，４６９万２，０００円の増で、これは、
等々力硬式野球場の改築に係る追加対策を行うための経費を増額するもの、その下、８項３目
多摩川施策推進費の
多摩川緑地維持管理事業費につきましては３，８４８万９，０００円の増で、これは、台風第２１号により被害を受けた多摩川緑地の運動施設の復旧経費を計上するもの、２２ページに参りまして、１１
款区役所費のうち１項１目区政総務費の
区役所施設整備費につきましては３，４１６万１，０００円の増で、これは台風第２１号による
多摩区役所生田出張所の被害状況を踏まえ、老朽化による建てかえに向けた仮庁舎への移転時期を早めるための費用を計上するものでございます。
歳入歳出予算の補正については以上でございます。
なお、２６ページから
補正予算給与費明細書、３２ページから
債務負担行為補正に関する調書、３４ページから
地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上、
一般会計補正予算（その１）につきましては、
期末勤勉手当の支給期日までいとまがないこと、
等々力硬式野球場につきましては、
補正予算成立後、速やかに追加対策に係る契約変更の手続を行い、早期の利用再開に向けて可能な限り工期の短縮を図る必要があること、台風被害につきましては、対応を急ぎ進める必要があることなどの理由によりまして、先行して議決をお願いするものでございます。
一般会計補正予算（その１）についての御説明につきましては以上でございます。
続きまして、もう１冊の青い表紙の平成２９年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の１ページをお開き願います。「議案第１５４号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算」でございます。
第１条は
歳入歳出予算の補正でございまして、既定の
歳入歳出予算の総額に５億５，９０４万９，０００円を追加し、予算の総額を７，１３５億８，３１７万２，０００円とするものでございます。
第２条は繰越明許費の補正、第３条は
債務負担行為の補正で、第４条は地方債の補正でございまして、まず、この内容について御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。第２表
繰越明許費補正は、７
款経済労働費の
操業環境整備事業、１０
款まちづくり費の南武線駅
アクセス向上等整備事業、１２款消防費の
庁舎等整備事業の３件、計８億７，１６７万５，０００円を追加するものでございます。繰り越しの理由といたしましては、
操業環境整備事業におきまして、本年度に申請された助成金の交付時期が翌年度以降となる見込みとなったこと等によるものでございます。
８ページに参りまして、第３
表債務負担行為補正は、追加は平成２９年度がんばるもの
づくり企業操業環境整備助成事業費及び
千鳥町出張所桟橋改築事業費の２件でございまして、その理由につきましては、上段の
企業操業環境整備助成事業費におきまして、本年度に申請された助成金の交付時期が翌年度以降となる見込みとなったこと等によるものでございます。また、変更は平成２９年度
公共施設管理運営事業費の１件で、これは、平成３０年４月から指定管理者が変更となる施設について、業務開始前の今年度内に契約を締結いたしますので、
債務負担行為の限度額を増額変更するものでございます。
第４
表地方債補正は変更が
駅施設関連事業の１件で、８，４００万円の増額をするものでございます。これは、
南武線津田山駅
橋上駅舎化工事において国庫補助の認承増等があったことから、事業費を増額することに伴うものでございます。
次に、
歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、１０ページをお開き願います。
初めに歳入でございますが、１款市税は２億４，５４９万７，０００円の増で、これは、２項１目固定資産税で償却資産の課税対象が増加していることに伴うものでございます。
１７
款国庫支出金は１億１，８０８万８，０００円の増で、これは、２項３目
こども未来費国庫補助金の
保育所等整備交付金等の増、６目
経済労働費国庫補助金の
地方創生推進交付金の増、９目
まちづくり費国庫補助金の
駅施設関連事業費補助等の増、１８款県支出金は２３万５，０００円の増で、これは、２項９目
教育費県補助金の
被災児童就学支援事業費補助の増、２１款繰入金は１億１，１２２万９，０００円の増で、これは、１項５目
まちづくり費基金繰入金で
鉄道整備事業基金繰入金の増、２４款市債は８，４００万円の増で、これは、１項９目
まちづくり債で
駅施設関連事業債の増によるものでございます。
１２ページに参りまして、歳出でございます。２款総務費は２億９，８５５万６，０００円の増で、これは、５項２目賦課徴収費の
市税等過誤納還付金で、
法人市民税還付金の支払い額が当初予算を上回ることが見込まれるため増額するもの、４
款こども未来費は１，１５９万９，０００円の増で、これは、２項２目
保育事業費の
民間保育所入所児童処遇改善費及び
施設振興費などで、国庫補助を活用し、
防犯カメラ等を保育所等に追加設置するもの、５
款健康福祉費は１億８，０９１万８，０００円の減で、これは、４項１目
老人福祉総務費の
後期高齢者医療事業費で、本年度の負担金の額が確定したため、
不用見込み額を減額するもの、７
款経済労働費は３５０万円の増で、これは、１項１目
産業経済総務費の
科学技術基盤強化事業費で、
地方創生推進交付金を活用し、知的財産の交流による
中小企業支援の取り組みをさらに進めるもの、５項１目
雇用労働福祉費の
雇用労働対策事業費で、
地方創生推進交付金を活用し、中小企業の働き方改革の取り組みを進め、雇用環境の改善を促進するもの、１０
款まちづくり費は３億１，９８２万４，０００円の増で、これは、１項１目
まちづくり総務費の
住宅政策調査事業費で、川崎駅周辺の
インバウンドビジネス等を進めるため、
地方創生推進交付金を活用し、
面的リノベーションを検討するもの、３項５目
都心地区整備事業費の南武線駅
アクセス向上等整備事業費で、津田山駅
橋上駅舎化工事において国庫補助の認承増等があったことから、事業費を増額するとともに工程を変更するもの、１４ページに参りまして１３款教育費は１億６４８万８，０００円の増で、これは、２項小学校費及び３項中学校費のそれぞれ２目教育振興費の就学援助費で、文部科学省が定める
新入学児童生徒学用品費が増額改定となったため、差額を計上するとともに、新中学校１年生の支給時期を
入学年度開始前に変更するため、所要額を計上するものでございます。
歳入歳出予算の補正については以上でございます。
なお、１６ページから
債務負担行為補正に関する調書、１８ページから
地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、
財政局関係の議案の御説明を終わらせていただきます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○原典之 委員長 それでは、以上で
財政局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○原典之 委員長 次に、
総務企画局関係の平成２９年第４回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤
総務企画局長 おはようございます。それでは、今定例会に提出を予定しております
総務企画局関係の議案及び報告につきまして御説明させていただきます。
初めに、議案といたしまして「議案第１５６号 川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の１件でございます。
次に、諮問といたしまして「諮問第２号
下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求について」の１件でございます。
次に、報告といたしまして「報告第２０号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」の１件でございます。
詳細につきましては、議案第１５６号を
峰岸労務課長から、諮問第２号を
清水服務監察担当担当課長から、報告第２０号を
佐々木庁舎管理課長から、それぞれ御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎峰岸 労務課長 それでは、別冊議案書（その２）の１ページをお開きください。「議案第１５６号 川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、３１ページをお開きください。この条例は、川崎市
人事委員会から市議会及び市長に対してなされた平成２９年１０月２日付報告及び勧告に鑑み、一般職の職員の給料月額及び期末手当または勤勉手当の額の改定を行うため、並びに一般職の職員の給与改定に関連して特別職の職員の給与について必要な措置を講ずるため、制定するものでございます。
それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げますので、１ページにお戻りください。この条例は、本則１６箇条及び附則で構成されております。
改正の内容でございますが、初めに、第１条の川崎市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本条は、本年１２月に支給する勤勉手当の支給割合を、再任用職員以外の職員は「１００分の８５」から「１００分の９５」に、再任用職員は「１００分の４０」から「１００分の４５」に改め、また、２ページから２６ページにかけまして、
人事委員会勧告に基づき、別表第１から別表第６までの全ての給料表において給料月額の引き上げを行うものでございます。
２７ページをお開きください。第２条は、平成３０年度以降に支給する勤勉手当の支給割合を、再任用職員以外の職員は「１００分の９５」から「１００分の９０」に、再任用職員は「１００分の４５」から「１００分の４２．５」に改めるものでございます。
次に、第３条及び第４条の川崎市
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、第３条は、
特定任期付職員の給料表の１号給と２号給の給料月額を引き上げ、また、本年１２月に支給する期末手当の支給割合を「１００分の１６２．５」から「１００分の１６７．５」に改めるものでございまして、第４条、は平成３０年度以降に支給する期末手当の支給割合を「１００分の１６７．５」から「１００分の１６５」に改めるものでございます。
次に、２７ページから２８ページにかけまして、第５条及び第６条の川崎市
任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、第５条は、第１
号任期付研究員については給料表の１号給及び２号給を、第２
号任期付研究員については給料表の全ての号給を引き上げ、また、本年１２月に支給する期末手当の支給割合を「１００分の１６２．５」から「１００分の１６７．５」に改めるものでございまして、第６条は、平成３０年度以降に支給する期末手当の支給割合を「１００分の１６７．５」から「１００分の１６５」に改めるものでございます。
次に、２８ページから３０ページにかけまして、第７条から第１６条までの川崎市
特別職員給与条例の一部改正、川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の一部改正、川崎市
上下水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正、川崎市
病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正、川崎市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございますが、これらは、特別職員、常勤の監査委員、
上下水道事業管理者、
病院事業管理者及び教育長の本年１２月に支給する期末手当の支給割合を「１００分の１７０」から「１００分の１７５」に改め、また、平成３０年度以降に支給する期末手当の支給割合を、６月期は「１００分の１５５」から「１００分の１５７．５」に、１２月期は「１００分の１７５」から「１００分の１７２．５」に改めるものでございます。
次に、附則についてでございますが、第１項は、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。ただし、平成３０年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改定に係る規定につきましては、平成３０年４月１日から施行するものでございます。
次に、３０ページから３１ページにかけまして、第２項は、給料表の改定の規定につきましては平成２９年４月１日から適用するものでございます。
第３項は給与の内払に関する規定でございまして、職員が改正前の川崎市職員の給与に関する条例等の規定に基づいて、平成２９年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすものでございます。
ただいま御説明いたしました議案につきましては、お手元の参考資料に条例の新旧対照表をつけてございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上で、議案第１５６号関係の説明を終わらせていただきます。
◎清水
服務監察担当担当課長 それでは「諮問第２号
下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求について」御説明申し上げますので、議案書の１０３ページをお開き願います。本件は、
下水道使用料の徴収に関する処分に対して、市長に審査請求がなされたため、
地方自治法第２２９条第２項の規定により、議会に諮問するものでございます。本日は、審査庁として
総務委員会へ御説明させていただくものでございます。
それでは、内容について御説明いたします。
初めに、１の
審査請求人でございますが、議案書に記載のとおりでございます。
次に、２の審査請求の年月日でございますが、平成２８年１１月６日でございます。
次に、３の審査請求の趣旨でございますが、処分庁である
上下水道事業管理者による次の納入の通知に係る
下水道使用料の徴収に関する処分を取り消すとの裁決を求めるものでございます。納入通知書の発行日が平成２８年９月２１日、金額が２，１６０円、納入事由が平成２８年８月分及び９月分の
下水道使用料でございます。
４の審査請求の理由でございますが、１つ目として、処分庁は、
審査請求人の住居の排水設備について、公共下水道への接続調査を行っていないため、本件処分は違法である。２つ目として、川崎市下水道条例に定める構造、接続等の基準を満たさずに設置されている
審査請求人の住居の排水設備について、同条例に基づく
下水道使用料の算定方法は適用されないため、本件処分は違法であるでございます。
なお、議案書の１０５ページに、参考資料として事件の概要を記載してございます。また、お手元に
総務委員会資料の資料１といたしまして、審査請求の概要、審査請求に至るまでの経過、
審査請求人及び処分庁の主張、審査請求に対する処分庁の見解、
審理員意見書の内容をまとめたもの、資料２といたしまして
審査請求制度についての概要などをまとめたものを配付させていただいておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
◎佐々木
庁舎管理課長 「報告第２０号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明いたします。
議案書１０７ページをお開きください。こちらは、
地方自治法第１８０条第２項の規定により御報告するものでございまして、市長の専決事項の指定について、第２項による専決処分のうち、
総務企画局所管となっております庁用自動車にかかわる交通事故につきまして御報告するものでございます。
専決処分をいたしました件数は６件でございまして、その内容につきましては１０７ページの１番から６番に記載されているとおりでございます。これら６件の事故に伴う損害賠償額は合計１８６万８，６２３円でございます。また、損害賠償額については損害保険より補填される予定でございますが、
交通事故防止につきましては今後も安全運転の徹底に努めてまいります。
なお、１０８ページの７番以降につきましては、所管局から該当する
常任委員会へ御報告申し上げることとなっております。
以上で、報告第２０号の説明を終わらせていただきます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○原典之 委員長 それでは、以上で
総務企画局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○原典之 委員長 次に、
総務企画局関係の所管事務の調査として「
富士見周辺地区における
公共施設再編の方向性（案）の策定について」を受けます。
なお、関係理事者として、建設緑政治局から鈴木みどりの
保全整備課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いします。
◎加藤
総務企画局長 それでは「
富士見周辺地区における
公共施設再編の方向性（案）の策定について」につきまして
蛭川企画調整課担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎蛭川 企画調整課担当課長 それでは、資料に沿って説明をさせていただきます。
資料１の１.はじめにでございますが、
富士見周辺地区では、
富士見周辺地区整備基本計画及び同実施計画を策定し、長方形競技場やスポーツ・文化総合センターの整備などの取り組みを進めてまいりましたが、おおむね１０年程度の整備スケジュールを想定した実施計画の策定から中間年次を経過したこと、各施設等の整備状況や事業を取り巻く状況変化などを踏まえ、今回、方向性を再整理するものでございます。
次に、２.これまでの経過でございますが、
富士見周辺地区におきましては、公園本来の緑地や広場が少なく、総合公園としての機能回復が必要であること、また、老朽化や耐震面などで課題のある施設が多数あり、施設の更新・再整備が必要であることという課題がございます。これらの課題に対応するため、平成２０年３月に
富士見周辺地区整備基本計画を策定したところでございます。
基本計画においては、右側の表にございますとおり、川崎競輪場についてはコンパクト化を進めること、富士見中学校については将来的なグラウンド確保に向けた検討を進めること、川崎球場については長方形競技場として整備すること、教育文化会館や県立川崎図書館の敷地には現在の教育文化会館の市民館機能と庁舎狭隘の課題のある川崎区役所を複合化すること、川崎市体育館については体育館機能と教育文化会館の大ホール機能をあわ持つ市民アリーナとして改築することなどを
公共施設再編の方向性として整理しております。また、基本計画に基づく取り組みを進めるものとして、（３）にございますとおり平成２２年３月に
富士見周辺地区整備基本計画に基づく整備の考え方を、（４）にございますとおり平成２３年３月に
富士見周辺地区整備実施計画を策定したところでございます。
恐れ入りますが、ページを１枚おめくりください。左側の図は、計画に基づくこれまでの主な整備状況をお示ししたものでございます。整備済みのものを赤で着色しており、左上には１０月にカルッツかわさきとしてオープンいたしましたスポーツ・文化総合センター、中央下には長方形競技場が整備済みとなっております。また、中央には黄色で着色しておりますが、競輪場がございますが、平成３０年度には第１段階のコンパクト化が完了する見込みとなっております。また、青色で着色しております右上のテニスコート・駐車場などと記載しているところや、中央左の市民館・区役所については、現在未整備の状態となっております。
次に、右側の４.事業を取り巻く状況変化といたしまして、計画策定後の状況変化を整理させていただいております。
まず（１）の県立川崎図書館の移転でございますが、県立川崎図書館は本年１２月に休館し、来年５月にＫＳＰで開館する予定と伺っております。
次に（２）の教育文化会館の老朽化及び教育文化会館大ホールの閉鎖でございますが、教育文化会館につきましては昭和４２年に開館ということで、施設・設備の老朽化への対応が必要であること、また、教育文化会館の大ホールは、スポーツ・文化総合センターのオープンに伴い、本年度の３月に閉鎖することから、今後は市民館機能のみが残ることとなります。
次に（３）の川崎区役所移転の緊急性が低下でございますが、川崎区役所につきましては、基本計画策定時には庁舎狭隘の課題がございましたが、市税部門が移転したことに伴い、その課題が一定程度解消されたことから、区役所を移転する緊急性は低下しております。
次に（４）の公園における民間活力導入によるまちの賑わい創出等の取組でございますが、近年、全国各地で、公園などの公共空間において、民間による収益目的の利用を認め、収益の一部を公園の維持管理費用などに充当するなどの取り組みや、まちのにぎわい・交流の創出等の取り組みが進められております。また、今年度６月には都市公園法が改正されるなど、都市公園の再生や活性化に向けた環境が整備されております。これらの動きを踏まえ、本市の公園においても、民間活力の導入によるまちのにぎわい創出に向けた検討を進めております。
最後に（５）の富士見中学校の生徒数、学級数の増加でございますが、基本計画策定当時から学校敷地が狭隘である課題がございましたが、その後、生徒数、学級数ともに増加しており、教育環境の向上を図る必要性がより一層高まっているところでございます。
恐れ入りますが、ページを１枚おめくりください。先ほど御説明しました事業を取り巻く状況変化を踏まえまして、今後の方向性としてまとめたものでございます。
まず、左中段の緑の箱の部分でございますが、富士見公園の整備・管理の方向性といたしまして、１つ目、基本計画などで定めた公園の将来像など公園全体のコンセプトは維持していくこと、２つ目として、公園の整備・管理に民間活力を導入し、まちのにぎわい創出やさらなる効率的・効果的な公園の整備・管理運営に向けた検討を行うこと、３つ目としまして、実施計画策定後、一定の期間が経過したことを踏まえ、必要な機能や配置などについて再検討を行うことを方向性としております。
続きまして、右上の緑の箱部分でございますが、教育文化会館及び県立川崎図書館敷地の活用の方向性といたしまして、１つ目、市民館・区役所の複合化の計画を見直すこと、２つ目といたしまして、
富士見周辺地区には公園本来の緑地や広場が少ないという課題があることに加え、当該敷地が富士見公園のエントランスに隣接しているという立地特性を踏まえ、“富士見の顔”にふさわしい活用となるよう、オープンスペース機能など多様な活用が可能な市民利用施設の検討を進めること、３つ目といたしまして、富士見中学校の生徒数の増加を踏まえまして、市民利用施設と富士見中学校のグラウンド機能の両立を検討することを方向性としております。
今後につきましては、パブリックコメント手続を１１月２４日から１２月２５日まで実施し、市民の皆様からの御意見を踏まえ、方向性として取りまとめるとともに、（３）整備スケジュールにございますが、次年度以降に現計画の改定を行い、今後のスケジュールを改めてお示しさせていただきたいと思っております。
以上で、御説明を終わらせていただきます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等ございましたらお願いいたします。
◆松井孝至 委員 この方針案では教育文化会館の大ホールをなくして、市民館機能を残すということでありますけれども、やはり教育文化会館ということですから、教育という観点も大事にしなければいけないと思うんです。そういった中で今、教育文化会館は大ホール以外のところでも、いろいろ生涯学習とかが行われていると思うんですけれども、そういったところはどのように展開されていくのか、教えていただきたいんですが。
◎蛭川 企画調整課担当課長 ただいまの御質問でございますが、市民館機能については川崎区における市民館機能のあり方につきまして、教育委員会で今検討を進めているところでございます。内容につきましては、今、開催されております文教委員会で御報告をさせていただいておりますが、既存施設の有効活用という観点から、周辺にございます労働会館等への機能複合化を図っていきたいということで方向性を出していくと伺っております。
◆松井孝至 委員 ありがとうございます。当初は産業文化会館から教育文化会館に変わったということですけれども、教育といった観点を大事にしてほしいので、労働会館のほうにと言われておりますけれども、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆佐野仁昭 委員 今のお話でもう少しお聞きしたいんですけれども、教文の中にいろいろ施設として、例えば調理実習できるところとか、いろいろそういうことで生涯学習、社会教育の中で活用されている部屋があるんですね。これが労働会館にという話だと、その辺の機能はどうなってしまうんですか。
◎蛭川 企画調整課担当課長 今御質問のございました既存の教育文化会館にある市民館機能の部分につきましては、可能な限り労働会館の中でも一応その機能が発揮できるような形で検討を進めていると伺っております。
◆佐野仁昭 委員 もうちょっと具体的に言うと、調理室みたいなものをつくるということですか。
◎蛭川 企画調整課担当課長 今のところ、教育委員会で検討している労働会館への移転の内容につきましては、現在ある料理実習室ですとか、ほかのさまざまな機能があると考えておりますけれども、そちらの機能を労働会館の中で入れられるような形で検討を進めていると伺っております。
◆佐野仁昭 委員 集約すると言うんだけれども、結局今でも足りないんですよね。稼働率がすごい高いんですよ。それを労働会館に集約ということは、ちょっと無理があるのではないかと思うんですけれども、例えばほかにどこかに施設を……。ここではグラウンドと市民利用施設という、将来的にはそういう形であそこを建てかえた後はふやすというか、そういうことは検討されているんですか。
◎蛭川 企画調整課担当課長 今のところ、教育委員会から伺っておりますものとしては、今の稼働率ですとか、当然その相手側の労働会館の稼働率とか、そういったものも関係する状況がございますので、そのあたりのバランスをとりながら検討を進めていると。内容につきましては教育委員会から伺ってはおりますけれども、今のところ、その利用状況で一応足りるという話は伺っております。稼働率を見た形の中では現状の部屋数ですとか、先ほどお話があった調理機能ですとか、そういった部分については労働会館の中である程度集約ができるという話は伺っております。
◆佐野仁昭 委員 教育委員会の話だから、又聞きみたいな話になるので、そこはまた別の機会に譲るとして、例えば県の合同庁舎、法務局、地裁の川崎支局の裏にある合同庁舎の一部なんか、部屋もあいているということなので、例えばそういうところも視野に入れて、施設確保に向けてぜひ検討していただきたい。これは意見として申し上げておきたいと思います。
富士見公園などの計画がおくれているのはわかるんですけれども、ずっと工事とか、何度も私は指摘させていただいているんですけれども、例えば駐車場のところのでこぼこが直らなかったりとか、柵がされたまま、ずっと市民が通れなかったりとか、あの辺の計画ってもっと速やかに対応というか、仮の整備とかも含めて何かできないんでしょうか。その辺はどうなっているんでしょうか。
◎鈴木 建設緑政局緑政部みどりの保全課長 公園の計画につきましては来年度以降を予定している再編整備基本計画の中で施設の配置計画とか、そこで検討していく予定なんですが、その他、競輪場のコンパクト化に伴いまして、返還される箇所につきましては、返還され次第、整備を考えているところでございます。
◆佐野仁昭 委員 ぜひその辺は速やかにお願いしたいと思います。
最後に、カルッツかわさきがようやく完成して、今、利用されているんですけれども、利用者から、特に高齢者からエレベーターの設置が１カ所では不便だという声が多いんですよ。あの辺、もうでき上がってしまっているんだけれども、もっとバリアフリーについてこれから対策をとれることは何かないのかどうかと思いまして、その辺の検討というか、例えば市民からの要望というのはないんですか。
◎蛭川 企画調整課担当課長 今お話がありましたカルッツかわさきの利用状況につきましては、私どものほうに直接としてはエレベーターがないから不便だというお話は伺っていない状況なんですけれども、バリアフリー化については当然新しい施設ですし、今、公共施設のバリアフリー化が進んでいる中では、対応はある程度できていると考えているんですけれども。
◆佐野仁昭 委員 ないからではなくて、あるんだけれども、設置が１カ所しかないということで、例えばエスカレーターとか、何らかの形の……。結構あそこに集中して、何か催しがあるときなんかは非常に利用しづらいという意見なんですよ。だから、ないとかではなくて、あるんだけれども、１カ所しかなくてということで、何か新たに外づけのエスカレーターみたいな形のものはできませんかという要望があるので、そういう話とかも全然出ていないんですね。
◎蛭川 企画調整課担当課長 そういった話はまだ、私どもとしてはちょっと伺っていないという状況でございます。
◆佐野仁昭 委員 じゃ、これは別な機会に、その辺も含めて議論させていただきたいと思います。
◆吉岡俊祐 委員 今の話に関連してですけれども、今、佐野委員から指摘されたことは多くの議員らが、川崎区の議員らが聞いていると聞いています。もう一つあるのが、誘導についても、建った今さらなんですけれども、動線が非常にわかりづらいし、例えば先ほどの話の中で出てきた高齢者の誘導については、階段を上がってくださいという誘導しかされない。カルッツについてはかなり問題が多いと思っています。事前に各委員会でかなりバリアフリー化については話をしたのに、大丈夫ですという答弁だったんだよね。全然大丈夫ではないではないですか。どうなっているのかな。見解を伺います。
◎蛭川 企画調整課担当課長 バリアフリー化への対応につきましては、所管の市民文化局にも確認させていただきまして、対応できるところがあれば今後対応させていただきたいと思っております。
◆吉岡俊祐 委員 それと、待合が２階になるんだよね。だから、高齢者なんかは周辺の柵とか路上に座り込んで待つような非常にみっともない光景が見られるわけ。この辺、あれだけ指摘したのにという思いがすごく強いんだよね。よく現状を調査していただきたい。意見です。
◆織田勝久 委員 富士見中学校の教育環境向上のところなんですけれども、ここには市民利用施設と富士見中学校のグラウンド機能の両立を検討しますとなっているんですけれども、両立というのはどういうイメージなんですか。もう少し詳しく聞かせてもらえますか。
◎蛭川 企画調整課担当課長 ただいまの御質問でございますけれども、教育機能としては、やはり生徒が日中にグラウンドとして利用できるような形態をイメージしております。週末の土曜日、日曜日につきましては、その周辺の市民の方に御利用いただけるようなオープンスペースというような活用を今現在イメージしております。
◆織田勝久 委員 中学校は、それこそ部活とかで、土日、グラウンドを使いますよね。そもそもその学校教育に関連した部分で。そこと市民の皆さんに開放するというのはどのように整理するんですか。
◎蛭川 企画調整課担当課長 今現在、こちらのエリアにつきましては都市公園法の公園区域に含まれておりまして、まずは公園の活用というのが基本だと考えております。公園の中にオープンスペース機能を集約させていただきまして、あわせて隣接する中学校のグラウンドとしても活用していただけるような形をとっていきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 都市公園法の区画から学校施設に切りかえるというふうにはできないんですか。
◎蛭川 企画調整課担当課長 現状でその中に含まれている施設の建蔽率等を考慮しますと、現状でそこの区域を除くというのはなかなか難しい状況と考えております。
◆織田勝久 委員 なかなか難しいというのはできないということですか、工夫すればできるということですか、どちらですか。
◎蛭川 企画調整課担当課長 今のところ無理というふうに考えております。
◆織田勝久 委員 無理というのはもう無理ということ、工夫しても無理ということですね。
じゃ、基本的には、富士見中学校だけグラウンドがないので、そこの中学校だけグラウンドないというのはそもそもあり得ない話なので、これはもうそれぞれの委員がいろいろ議論してきていますけれども、学校教育で最優先で使えるようにと。そこは公園との関係でどのように整理をするんですか。個別の条例か何かをつくって運用するというふうになるんですか。どのように整理するようになるんですか。
◎蛭川 企画調整課担当課長 今スポーツ・文化総合センターですとか、あと長方形競技場といった部分の建屋、建蔽率から鑑みまして、ここの部分を学校のグラウンド専用という形で供用するのは、今のところ無理という形になっております。富士見中学校のグラウンド問題につきましては
富士見周辺地区整備基本計画の中でも最大の課題と考えております。そのために、隣接する富士見球場での時間帯利用、また、労働会館の裏側にある東京電力の敷地を借りて、グラウンド機能として活用しているという状況がございます。そういった中で今のグラウンド機能の状況ですと、中学校としても使い勝手が悪いと考えておりまして、その辺においての活用というものを含めまして、今回は市民利用施設とグラウンド機能という部分でも使っていきたいと考えている状況でございます。
◆織田勝久 委員 市民利用施設となると、当然有料でというふうになるんですか。
◎蛭川 企画調整課担当課長 現在、先ほど申し上げた公園の活用につきましては民活導入という部分がございますので、一定程度の有料化などを視野に入れた検討を進めることなると考えております。
◆織田勝久 委員 具体的な計画が確定するのはいつがめどになるんですか。
◎蛭川 企画調整課担当課長 こちらの方向性で市民の皆様の御意見を伺いながら、年度末に方向性が固まった段階で、来年度以降、その基本計画の改定作業に取り組んでいきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 いや、来年度以降はわかっているので、いつがお尻かと聞いているんです。
◎蛭川 企画調整課担当課長 平成３１年度中をめどに取り組んでいきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 とにかく中学生が利用できるということを最優先で制度設計してほしいんだよな。そこの部分は当然そういうことで御議論いただけるのかしら。
◎蛭川 企画調整課担当課長 当然そのような形を主眼に置きまして、検討を進めていきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 それから、隣のエントランスゾーンとなっているんですけれども、ここは今、基本的に駐車場ですよね。駐車場も使い方がいいのか、悪いのか、私はいつもちょっと無秩序感を感じるところなんだけれども、バスが入ったり、車を置いたりする部分ですよね。その利用、用途、目的を変えるということですか。これはそのまま残すということなんですか。
◎鈴木 建設緑政局緑政部みどりの保全課長 エントランスゾーンにつきましては公園の顔となる場所と考えておりまして、イベントや交流の場となる多目的エリアとなるように、緑に囲まれた開放感ある空間として整備を予定しておりまして、駐車場機能につきましては別の場所に移転する予定となっております。
◆織田勝久 委員 ちなみに、別の場所というのはどちらを予定されているんですか。
◎鈴木 建設緑政局緑政部みどりの保全課長 具体的にまだ決定はしていないんですけれども、大体の目安としましては、この図面で言うと競輪場の右側、労働会館側で計画をしているところでございます。
◆織田勝久 委員 同じようなスペースは確保ができるんですか。
◎鈴木 建設緑政局緑政部みどりの保全課長 駐車場の規模につきましては、現在３２０台ほどございまして、それを上回る規模で駐車場は計画していきたいと考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 結構です。
○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
富士見周辺地区における
公共施設再編の方向性（案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○原典之 委員長 次に、
臨海部国際戦略本部関係の所管事務の調査として「
臨海部ビジョン（素案）の策定について」を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎鈴木
臨海部国際戦略本部長 おはようございます。それでは「
臨海部ビジョン（素案）の策定について」につきまして御説明をさせていただきます。
内容につきましては
松川臨海部事業推進部担当課長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 それでは「
臨海部ビジョン（素案）」の策定について御説明いたします。
まず、資料１、
臨海部ビジョン（素案）の策定についてをごらんください。
初めに、資料上段の１「
臨海部ビジョン」についてでございますが、
臨海部ビジョンは、臨海部の持続的な発展を目的として、将来予測を踏まえた活性化の道筋を示すため策定するものでございまして、立地企業を初めとする関係者と共有する３０年後を見据えた目指す将来像と、その実現に向けて関係者と取り組む戦略、取り組みの方向性を示すものでございます。
次に２、策定手法でございますが、ビジョンの策定におきましては、長期的な視点から将来像を設定し、さまざまな角度から柔軟に実現策を検討していくことが重要と考え、３０年後を見据えた臨海部の目指すべき将来像、理想像を設定、共有した上で、その実現策を検討するバックキャスティング手法により策定を行ってまいりました。
次に３、検討経過でございますが、本ビジョンの検討に当たりましては、長期的視野、幅広い視点から将来を見据えたビジョンづくりを目指し、産業、環境、都市計画などの学識経験者及び市長による有識者懇談会を設置し、検討を重ねるとともに、臨海部にかかわるさまざまな人が共有できるビジョンづくりを目指し、臨海部に立地する企業を初め関連する企業や多様な分野の専門家、近隣自治体やコンビナートを有する自治体との意見交換などを多数実施したところでございます。また、ビジョンの認知度向上や幅広い意見聴取を目的に、ビジョン策定に向けたシンポジウムを開催したほか、研究会やワークショップを複数実施したところでございます。
続いて、資料右側の４、策定に関わる主な意見でございます。ビジョンは、臨海部にかかわる人が将来像を共有し、その実現に向けて協力して取り組む必要があるため、企業、有識者、自治体、市民などさまざまな関係者と合意形成を行うプロセス重視の方針で検討を進め、意見聴取や意見交換の中で導き出された基本的な内容や条件をビジョンを貫く基本理念として集約いたしました。具体的な内容といたしましては、主に、３０年後の社会に関わること、臨海部の目指す将来像に関わること、川崎臨海部の特長に関わること、実現に向けた取組に関わることについて意見聴取や意見交換を行い、それらをビジョンを貫く基本理念として記載の５つに整理したところでございます。
次に５、ビジョンの構成、本市における位置づけでございますが、ビジョンは、川崎臨海部の３０年後を見据えた目指す将来像である３０年後の将来像、３０年後の将来像の実現に向け、川崎臨海部が持つ可能性を最大限発揮しながら価値の最大化を図るために、今後取り組むべき方向性を分野ごとに示す基本戦略により構成し、基本戦略に基づき、直近１０年以内に先導的・モデル的に取り組むプロジェクトとしてリーディングプロジェクトを設定したところでございます。本市における位置づけにつきましては、ビジョンは企業、関係者など臨海部にかかわるさまざまな人が共有できるものを目指し策定を行うことから、リーディングプロジェクトの各取組につきましては、企業を中心に取り組むこと、企業・行政の連携（協働）により取り組むこと、行政を中心に取り組むことに分類し、本市がかかわる範囲においては総合計画や関連分野の諸計画等との調整を行いながらビジョンの実現を目指してまいります。
ここで、次のページ以降に記載しております素案の内容の御説明に入る前に、このたび取りまとめました
臨海部ビジョン（素案）の構成について御説明申し上げたいと思いますので、本編でございます資料２－１をごらんください。資料２－１の表紙をおめくりいただきまして、目次にて構成を御説明いたします。
まず１、はじめにでは、ビジョン策定の背景や目的、手法等を、２、ビジョン策定の前提となる状況では、ビジョンを策定する上での基本的な考え方や川崎臨海部の歩みなどをまとめております。
次に３、ビジョン策定に関わる主な意見では、意見聴取を中心に据えたビジョン策定や企業・有識者からの意見のまとめなどを整理しております。
また４、ビジョンの構成から５、３０年後の将来像、６、基本戦略、７、リーディングプロジェクト、８、ビジョンの実現に向けてまでにつきましては、後ほど資料１で御説明申し上げます。
最後に、参考基礎資料といたしまして、ビジョン策定に必要となる将来予測調査等を取りまとめております。
続いて、本編の参考資料として添付しております資料２－２をごらんください。この資料につきましては、ビジョンの策定において、幅広い関係者の方からさまざまな御意見をいただきながら検討を進めてきたことから、その中の主な意見について参考資料として取りまとめたものでございます。
次に資料３、
臨海部ビジョン（素案）【概要版】をごらんください。この【概要版】は本編に基づき構成しておりまして、図表を多用してわかりやすく説明した資料でございます。ページが少し飛びますけれども、４５ページ以降に各基本戦略の詳細をお示しさせていただいております。また、５７ページから各リーディングプロジェクトの詳細を図や画像などのプロジェクトイメージを加えながら整理させていただいております。
なお、資料４といたしまして、
臨海部ビジョン（素案）への意見募集を添付しておりますので、これらの資料につきましては後ほど御参照ください。
それでは、お手数ではございますが、資料１にお戻りいただき、資料１の２枚目をお開きください。資料１の２枚目の左の上、６、３０年後の将来像でございます。有識者や立地企業等の意見を集約したビジョンを貫く基本理念を踏まえまして、３０年後の将来像として次の２つを設定いたしました。１つ目が成熟社会における豊かさを実現する産業が躍動し、革新的な技術、製品、サービスが生まれる知性と創造性のあふれる地域として、新しい価値を生み出し続けている、２つ目が「働く・暮らす・学ぶ」が一体となった受容性に富む地域として、多様な人材や文化が共鳴し、働く人や市民の誇りとなっているでございます。また、３０年後の川崎臨海部の将来イメージをさまざまな分野ごとに一つのイメージといたしまして、新しいアイデアを形にできる、日本最大の付加価値を生み出している、ゼロエミッション化している、人、モノ、情報が行き交う拠点になっている、最も自分が磨ける地域になっている、楽しく働ける地域になっている、「かっこいい」「ワクワクする」臨海部になっている、災害時にも首都圏を守る要となっている、交通が快適になっているといった視点から表現したところでございます。また、３０年後の川崎臨海部の将来像をエリア図としても表現させていただいております。
１枚おめくりいただきまして、７、基本戦略をごらんください。基本戦略は、３０年後の将来像の実現に向け、川崎臨海部が持つ可能性を最大限発揮しながら価値の最大化を図るために、今後取り組むべき方向性を分野ごとに、１つ目といたしまして次代の柱となる新産業の創出、２つ目といたしましてコンビナートを形成する基幹産業の高機能化など、表にございますとおり９つの戦略として整理したものでございます。これらの戦略に基づき取り組みを進めることで、豊かさを実現する産業が躍動し、多様な人材や文化が共鳴した臨海部の将来像を実現してまいります。
次に８、リーディングプロジェクトでございますが、リーディングプロジェクトは、３０年後の将来像の実現に向けた基本戦略に基づき、直近１０年以内に先導的・モデル的に取り組む具体的なプロジェクトでございます。各プロジェクトは、その推進により相互作用を生み、横断的に実施されるものですが、各主体の円滑な協力体制を構築するため、分野ごとに、表にございますとおり、１つ目として新産業拠点形成プロジェクト、２つ目として資産活用・投資促進プロジェクトなど、１３のプロジェクトを設定しております。
最後に９、今後のスケジュールでございますが、ビジョンは、企業、関係団体を初めとする関係者と共有しながら、策定作業を進めていることから、今後につきましても、パブリックコメント手続等を通じまして、市民を初め広く意見聴取する機会を設けてまいります。また、ビジョン策定後（来年度以降）につきましては、ビジョンに掲げる３０年後の将来像及び基本戦略に基づき、リーディングプロジェクトの具体化に取り組むとともに、各プロジェクトにつきましては、進捗状況に応じて、適宜、取り組み内容を広く周知してまいります。
御説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等ございましたら、お願いいたします。
◆松井孝至 委員 この
臨海部ビジョンですけれども、１３のリーディングプロジェクトがあるということですけれども、この取り組み内容については、社会経済環境や状況の変化を捉えながら、順に見直し、必要に応じて新たなプロジェクトを設定するなど具体的な実現策に取り組みますというふうなことも書かれておりますけれども、具体的に１３のプロジェクトの進行管理とかＰＤＣＡというのはどのようにやられているのか、教えていただけますか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 今後の進行管理についてのお尋ねでございますけれども、
臨海部ビジョンにつきましては、臨海部に立地する企業等と、課題の認識から、その課題解決策の方法、また、その解決の手段についてともに取り組んでいくということが重要だと考えておりまして、立地企業と一緒にこの取り組みを進めていくという方針として策定して策定したものでございます。その方針として策定したものの中でも、特にリーディングプロジェクトにつきましては、行政の取り組む部分にかかわる部分につきましては、現在策定が進んでおります総合計画の実施計画でございますとか、各分野別計画との調整を図っているところでございまして、その分野別計画や実施計画等に位置づけた事務事業の進行管理と歩調を合わせながら整理してまいりたいと考えております。具体的には、実施計画上の事務事業の評価ですとか、施策評価が２年ごとに行われることになっておりますので、そのタイミングと歩調を合わせながら、進行管理をしてまいりたいと思っております。また、企業の取り組みにつきましては、企業とともに解決策の取り組みを進めていくということにさせていただいておりますので、現在立地企業とともに会合として設定しておりますリエゾン推進協議会の場などを活用して進行管理をしてまいりたいと考えております。
◆松井孝至 委員 ２期計画等々の事務事業とか、分野別のというところで進行を見ていくということなんですけれども、じゃ、実際に
臨海部国際戦略本部としてこの辺のそれぞれのプロジェクトはどのように見ていくのか、それぞれの各分野別の計画を見るだけなのか、それをまとめて何か提言するのか、そういったところについてはどのように考えていますか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 先ほど、御説明させていただいたとおり、基本的には各分野別計画の取り組みと整合性を合わせながら、このビジョンの実現に向けて取り組んでいくという整理にさせていただいておりまして、現在でも分野別計画として策定が進んでおります産業振興プランですとか、緑の基本計画ですとか、そういったものとは内容の整合性、整理も図らせていただいているところでございます。このプロジェクトそれぞれの今後の進捗管理につきましては、現在そういったすり合わせが済んでいるものもありますけれども、まだまだそういったすり合わせが済んでいない、調整が図られていないものが多数ございますので、そういったものにつきましては、各分野別の計画ですとか、実施計画ですとか、事務事業に位置づけるという調整を
臨海部国際戦略本部が中心となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆松井孝至 委員 じゃ、
臨海部国際戦略本部としては、そういった整合性の部分だけをやって、実際のそれぞれの分野別のそういった議論とかについては、それぞれの所管のところのやつの結果だけをもらってきて、状況を評価するということでいいんですか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 この
臨海部ビジョンの取り組み、プロジェクトにつきましては、各分野別のプロジェクトとして１３位置づけさせていただいておりますけれども、その幾つかは当然のことながら
臨海部国際戦略本部が自分のところで所管する事業というのもございますので、そういった全体の進行管理につきましては、
臨海部国際戦略本部が中心となって行ってまいりたいと思っております。したがいまして、例えば
臨海部ビジョンの各プロジェクトにつきまして、１つのものが基本的にどこかの局に該当するから、それはその局に全てを任せて、進行管理等を全くしない、調整等を全くしないといったことは考えてございません。
◆松井孝至 委員 じゃ、具体的にそういったところにはどのように臨海部として関与していくんですか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 現在でも
臨海部ビジョンの策定に当たりましては、記載している内容の整合性をきちんと図るために、既にグループワークですとか、各局との意見交換ですとかは多数重ねて、整理されたものをここに位置づけてございますので、今後、実際にそれが事務事業等に位置づくように進行管理等を私ども
臨海部国際戦略本部が中心となって進めてまいりたいと考えております。
◆松井孝至 委員 いずれにしても、プロジェクトをいろいろ掲げられているので、責任を持って
臨海部国際戦略本部として、しっかりそういった進行管理、ＰＤＣＡを中心的にやっていただきたいと思います。ただ、他の分野別のそういったいろいろな計画等ありますけれども、
臨海部ビジョンというふうに掲げられているのであれば、やはりもっと積極的に今後かかわって、進行管理を含めてやっていただきたいと思います。
◆佐野仁昭 委員 まず、御説明の中で出てきた、今、松井委員がお話になった１３のリーディングプロジェクトに対して、先ほどの御説明だと、行政、民間と行政の協働と民間でやる事業がある。１３それぞれについて行政がこれとこれと、これ、民間と行政の協働がこれとこれ、民間はこれというような振り分けというのはどうなっていますか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 ただいまの御質問でございますけれども、資料をごらんいただきながら御説明を申し上げたほうがいいと思いますので、資料３として先ほど御説明申しましたＡ４横の概要版をごらんいただきたいと思います。概要版の５７ページ以降にそれぞれ各プロジェクトが載ってございまして、そこに達成目標と取組内容というのがそれぞれ書いてございます。その達成目標と取組内容の中でも、これが行政が行うもの、これが協働で行うもの、これが企業が行うものというような表記を、それぞれの達成目標と取組内容と書いてあるところの最後に、これが協働、これが行政、これが企業というような一定の割り振りをさせていただいているところでございます。
◆佐野仁昭 委員 わかりました。じゃ、この内容を確認すればいいということですね。その上で、今までもリエゾン推進協議会とか、環境再生特別区とか、臨海部についてはいろいろ今までも歴代市長の中でどう再生していくのかというようなことが取り組まれていたんですけれども、投資が結構かかる。だから、前の阿部市長さんのときにファイナンス・イニシアティブでしたか、将来基盤整備をすることによって見込めるだろう税収分を先行投資するみたいなこととか、いろいろな投資手法を検討しながら、何らかの投資をしなければこれだけの地域を活性化するのは難しいということで言われてきたんだけれども、なかなかその部分はいろいろなリスクもあって難しいと。今回のビジョンの中ではどのような、どれぐらいの投資総額というか、どれぐらいの規模の投資が必要で、そのうち市は、行政としてどれだけこういうものについては検討してきたのか、その辺が非常に気になるところなんだけれども、それについての検討はされてきたんですか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 ただいまの御質問でございますけれども、それぞれのプロジェクト、１３のプロジェクトで、例えばプロジェクト①といたしましては、新産業拠点形成プロジェクトですとか、そういった殿町の次の拠点をどこに形成するかというようなプロジェクトも位置づけさせていただいておりますけれども、これまでも川崎臨海部につきましては企業と協力しながら、その新陳代謝を繰り返して、今の発展を築いてきたということがございますので、まず、このプロジェクトにつきましては、こういう方向性で一緒にやっていきましょうというところまでをお示ししているところでございますので、個々のプロジェクトにつきましては、費用対効果も踏まえながら、その具体的な財源手当ですとか、そういった役割分担については考えてまいりたいと思っておりますので、現時点で一つ一つのプロジェクトについて幾ら投資が必要かというようなことについて細かくはじいているものではございません。
◆佐野仁昭 委員 じゃ、絵に描いた餅だよね。理想論、理想はわかります。この間、私もシンポジウムにもお邪魔して、いろいろな専門家の皆さんの御意見を伺って、確かにいろいろ将来に対しての夢を語ることについてはいいと思うんですけれども、今までできなかったのは、やっぱり行政が立てた計画というのが民間のいろいろな……。経済って生き物だから、しかも、今、川崎臨海部は国策でつくられてきて、揮発油税では年間の市税収入よりも多い額が国に納められているわけですよ。それだけの国との関係も含めて、そこははっきりしていかなくてはいけない。それと同時に、１００年たって、埋立地としていろいろなリスクを抱えた地域になっている。その前提がなくて、将来、３０年後を見据えてなんていっても、じゃ、実際に動こうと思っても、何か土地活用するときにはいろいろなコンビナートの配管との関係もあるし、そういうリスクが必ず出てくるわけです。そういうのも全然見据えていなくて、一個一個。だから、小さく、小ぢんまりとやる分にはいいんだけれども、その辺が
臨海部ビジョンというふうにうたう割には、何か整合性がどうなのかなといま一つ思います。
それと、今お話ししたようにリスクに対する指摘、その辺の緊張感が全然ないなと思うんだけれども、例えば⑩の職住近接促進プロジェクトと言うんだけれども、今まで臨海部のいろいろな、例えば避難計画とか災害時の問題を考えると、そこに職住近接。町工場で、下に工場あって、上で住まいもあるみたいなイメージではないですよね。今、考えているのは、結局、研究者、技術者が研究しているところの近くに、いろいろなマンションとか、そういうものがあってというイメージでしょう。その辺との関係で、臨海部に職住近接ということが一部は確かに可能性としてあるけれども、臨海部全体に促進するという関係というのはどんなイメージなのか、よくわからないんだけれども。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 今御指摘がございましたとおり、臨海部につきましては、産業道路を挟んで、工業地帯と住宅地域が分かれているところでございまして、分かれていることによって操業しやすいというような声も企業さんからは多数いただいておりますので、職住近接といっても、今、委員がおっしゃられたとおり、例えば住宅と働くところがまさに一体となっているようなイメージは考えてございませんで、そこのところは適切に機能分担しながら、ただ、そこで働く方が、近くに住みたいけれども、なかなか住むところがないというようなことにならないように、そこに対応した居住環境を誘導してまいりたいという考え方で整理しております。
◆佐野仁昭 委員 今までも工場跡地、川崎区も含めて、全市そうですけれども、そういうところで大型マンションがどんどんつくられてきていて、新たにまた何かそういうマンション計画というものを臨海部で計画するということなんですか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 そういった住宅として大規模に居住環境を整備するという考え方ではございませんで、これまでも職住近接の中では、現在でも、例えば３交代で働くような方というのは、当然近くに住んでいないと働き方として難しいということがございますので、今後ふえていくと思われる研究者等につきましては、２４時間働けたほうがいいというような声ももらったりします。２４時間というのは大げさですけれども、自分が行きたいときに、なるべく時間のロスをせずに働けたほうがいいというようなこともございますので、そういった新たな高度人材ですとか、そういう方向けの住宅等を誘導してまいりたい。ニーズとして、そういった方々がどういうニーズをお持ちなのかというのをつぶさに調査しながら、これをディベロッパー等に情報提供することで、そういった誘導を図ってまいりたいという考え方で整理させていただいております。
◆佐野仁昭 委員 とりあえず結構です。
◆宗田裕之 委員 私も佐野委員と同じような観点なんですけれども、臨海部への投資はこれまでも相当やられてきたと思うんですけれども、実態的には川崎市の従業員の数というのはこの１０年間でずっと減っている。それから、法人市民税なんかも、実際の額自体はほとんど同じぐらい。市税収入のうちの法人市民税の割合はずっと低くなってきています。これだけ今までやってきてほとんど成果が見えていないのに、どうしてこれが夢のあるというふうに言えるんでしょうか。何か違うんですか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 ただいま御指摘いただいたところは、今回の
臨海部ビジョンを策定する中でも非常に重要な視点だと思っておりまして、臨海部の活性化を図るということは、ひいては市の税収にはね返ってくる。法人の主要４税のうち３割から４割近くはこの臨海部で発生しているということがございます。中でも償却資産にかかわる税金がかなり多くこの臨海部地域で上がっているということもありますので、そういった償却資産の投資ですとかを促進するということを進めていくことは、ひいては税収の創出にもつながると思っておりますので、そのあたりについては適切な費用負担等を考えながら、立地企業とともにこの活性化を図ってまいりたいと思っております。
◆宗田裕之 委員 私も法人税をちょっと調べてみたんですけれども、１０年前は法人市民税の市税に対する割合というのは１０％以上あったんです。ここ最近は６％なんです。普通の産業都市と言われている大都市の平均よりも低いんですよ。川崎市は政令市の中で出荷製品額自体は今トップです。トップでいながら、そういう法人市民税がほとんどふえていないし、本当に税源培養の効果があるのか、私は本当に疑問だと思うんですけれども、これは後に譲ります。
◆織田勝久 委員 まず、全体のスケジュールをもう一度確認させていただきたいんですけれども、資料１の一番最後にちょっと出ていますけれども、素案は公表された、パブリックコメントに入ります、平成３０年３月に策定、公表というのは、基本的に素案をベースにということですよね。それ以降、素案が成案になるというのはどういうスケジュールになるんですか。ちょっとそれを教えていただけますか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 この３月の策定、公表につきましては素案をもとにパブリックコメント手続をしまして、成案として公表するというスケジュールでございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、パブリックコメントの手続に入るということだけだから、この素案が大きく変わることはないと。まあまあ、そういう理解でよろしいですか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 基本的にはパブリックコメントとしてお示しするものですので、これを基本に成案としてまいりたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 各委員から質問ありましたけれども、リーディングプロジェクトの１３項目については、一応１０年ということのようですけれども、その個別の事業計画が具体化するというのはいつごろになるんですか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 現在策定を進めております実施計画におきましては、調整が済んだものについてはそこに位置づけているということになってございますけれども、実施計画の策定と同時のタイミングで今回のビジョン策定を進めておりますので、次の実施計画、第３期の実施計画までの間には各具体的な事務事業について位置づけてまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 第３期の実施計画が明らかになるのはいつでしたか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 ４年後になってございます。
◆織田勝久 委員 だけれども、１０年間のうちで、１０年間というのは平成３０年度からカウントするんですか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 来年度、平成３０年度からでございます。
◆織田勝久 委員 それぞれの項目で前期、後期と分けているけれども、平成３４年度というのなら、前期の間に終わってしまうではないですか。それはどのように事業を具体化して、その進行管理も含めて進めていくんですか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 実際のプロジェクトにつきましては、そういった調整も含めまして、
臨海部国際戦略本部で具体的に取り組んでまいるというところでございまして、対外的に何に位置づいているから、このように進めていますというところについては、その次の実施計画でそれぞれ明らかになっていくということでございますので、来年度からは、それに向けてやるべきことはきちんとやります。それについては
臨海部国際戦略本部が中心となって調整してまいりたいという考え方でございます。
◆織田勝久 委員 そうであれば、１３項目のリーディングプロジェクトの中で既に次回の実施計画。だから、第２期の実施計画の中で具体的にできるもの、今おっしゃった第３期の中で具体化させていくというものと、それを全部項目ごと整理して、しっかり資料をつくってもらえますか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 現在総合計画を所管している
総務企画局とは、これの進め方、先ほどの評価のタイミングといったことも含めて、どういった整理をしていくかという調整をさせていただいておりますので、その中で検討させていただいて調整をいたします。
◆織田勝久 委員 だから、調整はもちろんしているんだろうけれども、今回の計画で一番の課題は、次の実施計画の中身ではないですか。それとこの
臨海部ビジョンの、少なくともリーディングプロジェクトの部分の具体的な事業の中身については、しっかり明らかにしてもらいたいんだけれども、それは総合計画の今の実施計画を見ればわかるようになっているんですか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 一部のものについては実施計画に位置づいておりますけれども、調整がまだ未了なものについては実施計画に位置づいておりませんので、それを含めて、次の実施計画の間までにはきちんと位置づくように調整を進めていきたいということでございます。
◆織田勝久 委員 だから、次の実施計画というと４年後なわけではないですか。４年、指をくわえて見ているわけにいかないので。だから、少しでも具体的にわかるものについては早目に知りたい。だって、いきなり４年後に全部あらわれるわけではなくて、それぞれのプロジェクトをそれなりに所管局を含めて、どんどん計画を立てているわけでしょう。そういうものも適宜明らかにしてほしいということも含めて。だから、今回の実施計画と
臨海部ビジョンの少なくともリーディングプロジェクトの中での位置づけを明らかにしてほしいんだけれども、その資料はつくれますか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 ここまでの調整で進めてきたこともございますし、来年度以降については、どういったステップで進めていくかということについてはこれ以降に調整をしていこうと思っておりましたので、３月の成案を策定するときの公表のタイミングまでには、具体的に来年度以降、どういうステップで進めていくか、整理させていただきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 じゃ、年明けで、委員会にはそういう報告はいただけるという理解でよろしいですか。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 来年度以降、どのように取り組んでいくかについては、公表のタイミングで整理してお示しをさせていただきます。
◆織田勝久 委員 だから、それは年度内の議会、このメンバーの
総務委員会にということでいいのかということを聞いているの。
◎中村 担当理事・
臨海部事業推進部長事務取扱 それについては年度末までに調整して、何らかの形でお示しする形で御報告させていただきたいと思います。
◆織田勝久 委員 年度末といっても、３月３１日では困るので、そこは委員会が開会される間にお願いしますよ。そこは本部長、いかがですか。
◎鈴木
臨海部国際戦略本部長 委員御指摘のように、その段階で取りまとめ作業を行って、その段階でまとまったものをお示しさせていただくということでございます。あわせて、協働あるいは企業の取り組みというのもかなりお示しをしてございまして、特にその部分については、先ほどの御説明でも申し上げましたように、やはり産業、さまざま違う企業がみんな１つのテーブルで同じ向きにいこうということで、一致団結というか、意思一致したというところがこれまでのいろいろなところと大きく違うところでございまして、産業分野を超えて、臨海部をこうつくろうよということでございます。そういう意味で、とりわけ協働の部分についても、我々のほうがある意味では仲介といいますか、音頭をとって、企業さんの具体的なアクションを喚起するというんでしょうか。そういうことも重要だと思っておりますし、そういう意味で、プロジェクトそれぞれは行政の取り組み、協働の取り組み、企業の取り組みというのは三位一体で実現しようということでございますので、その部分もあわせて工夫をして、同じ向きを向き続けていくことが大切だと思いますので、そこの部分についても取り組んでいきたいということでやってございます。
◆織田勝久 委員 じゃ、年度内に一応報告はいただけるということの確認で、それはお願いします。
さっき佐野委員からもお話しございましたけれども、確かに協働であるとか、いろいろあるにしても、基本的に行政の取り組み、特にインフラの部分は避けて通れないテーマですから、やはり事業規模と事業の見込み額はある程度示していただかないと、全体のまとめ方を見れば、こういう言い方は失礼ですけれども、非常にきれいにはできているわけだけれども、実際その中でどういう部分が協働という形でクリアしていくのか、また、市が具体的に投資をしていくのか。そういうところも少し見えないと困ると思うので、少し具体的な事業の規模、わかる範囲についてはぜひ出していただきたいと思うんですけれども、それもあわせてお願いできますか。
◎鈴木
臨海部国際戦略本部長 特にインフラの部分については、今、委員御指摘のとおりかなと思っておりますし、現段階では本日お示しをしたレベルまでということで、具体的に費用面、事業費面の積み上げとかをするには至っておりませんので、こういったものがそれぞれの事業の中で、ある意味では積算ができる段階になりましたら、資料をお示しした上で、次のステップに進むという進め方をさせていただければと思います。また、特に行政のかかわる部分につきましては、総合計画でありますとか、分野別、分野横断の計画との整合を図りながら進めるのが大原則と考えておりますので、そういった中でも事業という意味での計画期間の連動というものを十分意識しながら進めていきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 １つ、これは意地悪な質問で恐縮なんですけれども、
臨海部ビジョン（素案）の策定についての３枚物の２枚目で、３０年後の将来像ということで書いてあって、一番に右側の上に「「かっこいい」「ワクワクする」臨海部になっている」と。「かっこいい」「ワクワクする」臨海部になってほしいという思いは私もわかりますけれども、ちょっと揚げ足をとるみたいな質問で恐縮なんですが、「これまでのイメージから」と書いてあるんだけれども、これまでのイメージというのは、逆に言うと、皆さんはどういうイメージから「かっこいい」「ワクワクする」というふうにしたいということなんですか。これまでのイメージというのはどういうイメージですか。少し象徴的に幾つかイメージ、それこそイメージだから教えていただけるといいんですが。
◎山川 臨海部事業推進部担当課長 現状でイメージというところの委員の御質問でございますが、臨海部自体は余り市民が訪れる機会が少なく、また、企業と市民の接点が少ないエリアと考えておりますので、高度な生産技術であるとか環境技術を有している企業が多くおりますが、それがなかなか知られていない。また、過去に公害を経験した歴史もありますことから、やはりそのイメージがいまだに残っていると考えているところでございます。ですので、ここでビジョンを策定して、その取り組みの一つとして、このような就業者の誇りとなるような、わくわく、格好いいというような臨海部のイメージをつくっていきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 それについては、特に過去の公害イメージということも含めてだけれども、それについては、失礼ですけれども、ここの臨海部で今実際に事業をされている事業主体や、また、そこで働いている方たちもそういうイメージを持たれているということですか。
◎山川 臨海部事業推進部担当課長 実際に就業されている方につきましては、今、研究開発の拠点もございますし、就業者のイメージというよりも、市民を初め、また、近隣の方のイメージというふうに考えております。
◆織田勝久 委員 最後に１つだけ。ぜひ年度内の具体的な事業の中で、プロジェクトで教えてほしいんだけれども、これは私だけの認識ではなくて、ここにおられる委員各位みんな同じ認識だと思うんだけれども、やっぱり臨海部は何かといったら交通アクセスの問題でしょう。道路整備の問題もそうだし。この中でまた、川崎アプローチ線なんて出てきているけれども、これは改めて出てきた話ではなくて、もう２０年前からの議論ではないですか。そうすると、これを具体的に問題意識としてお持ちなのはずっとわかっているけれども、じゃ、これを具体的にどう詰めていくか。それが欲しいんですよ、我々は。だって、この中で、羽田との連絡道路も決まった、水江町線も実際工事をやっているということでいいんだけれども、それ以外を見ると、正直交通アクセスの問題を抜本的に解決するんだという項目は出ていますけれども、金がかかることも含めて、行政、当局としての思い、熱意というのかな、そこの部分を感じるなという感じは正直しないんですよね。これは今までと同じ書きっぷりのような気がしてしようがないんだけれども、交通アクセスの問題、特に交通環境の問題については、僕はプロジェクトの中でも特段特出して取り組むべき課題なのかなと思うんですけれども、そこら辺の位置づけはどうなのかしら。また、内部でどのような御議論をされているのか。また「川崎アプローチ線等」となっているけれども、少し具体的に本気で踏み込むような議論が内部で、市長も含めてされているのかどうか。そこをちょっと聞かせていただけますか。
◎河合 拠点整備推進部担当課長 今回の２年にわたるビジョンの策定の議論の中でも、有識者、地元の企業の方からも交通アクセスに関する意見は大変多数出ております。その中でも、やはり現在川崎駅を中心に海へのバス交通が中心で、特に大師線に比べて南武支線へのアプローチ線の構想がございますとおり、尻手への接続で川崎に接続していない部分が我々としても非常に古くから課題と認識しておりまして、その結果、小田地区等については、自転車だったり、バス交通に頼っているような状況でございます。それが新しく基幹的な交通軸が川崎駅からアプローチ線によって海側にできて、そこから場合によっては、６９ページの３０年後のイメージの図面のように、右下の少し……。長トリップのバスが短トリップで回るようなところも、将来的には人手不足等も含めて改善に向かうような新しい交通体系にしたいという思いがございます。その中でアプローチ線でございますが、きょうこれまで議論させていただいた中で、採算性を含めて貨物線とのバッティングだったり、輸送力の確保が必要だというところとの調整等大きな課題がございましたが、やはり基幹的な交通軸が今後の臨海部の持続的な発展には大変不可欠でございますので、従来なかなか進まなかったものに対しては、早期具体化に向けて、ここでまた、力を入れていくというところについては、今回のビジョンの中でしっかりと立てているつもりでございます。
ただ、東海道貨物とか、ほかの部分もございますが、市としては、やはりまず第一としましては、川崎駅からそういった海へのアクセス改善というのは大変優先順位度等高いと考えておりますので、まずはアプローチ線について今後早急に課題整理をした上で、具体化に向けて、実現性をしっかりと明らかにした上で取り組んでいきたいというところで、これまでの議論に加えて、さらに積極的に取り組んでいくという考えを今回はビジョンで示しているところでございます。
◆織田勝久 委員 今お話し伺いましたが、皆さんは所管だけれども、基本的には、これはもう市長を含めての全庁的な考え方という理解でいいですか。
◎河合 拠点整備推進部担当課長 来週になって実施計画も公表になると伺っておりますが、庁内的にも総合都市交通計画とも、今回３素案が出ますが、整合をとって取り組んでおります。ただ、総合都市交通計画、本日まちづくり委員会で出ておりますが、基本的には今回は見直しでございますので、よく１０年以内、２０年以内とＡ、Ｂ、Ｃについての分類はそのまま据え置きでございますが、具体的にはあれから５年経過して、さらに今後１５年の中でどうやっていくかというところについては、積極的に取り組みが進められるようにつくられて、検討を進めていくというところでございます。
◆織田勝久 委員 １０年間というスケジュールではちょっとどうなのかというところだよね。だから、時間軸の部分を見ても、具体的に実現しますとは書いていないからあれだけれども、まあいいや。ちょっとまちづくり局ともやってみますけれども、ただ、これはどこかが本気で腹をくくってやるというふうにしなかったら動かないですよね。金もかかるし、ほかとの調整もあるし、これは要望としてお願いしておきます。
結構です。
◆菅原進 委員 ３０年前ぐらいに国のほうのウォーターフロント構想というのが出たんですけれども、それは御存じですか。
◎中村 担当理事・
臨海部事業推進部長事務取扱 ３０年に、多分東京湾全域の開発みたいな話は国土計画としてありまして、その中で多分、川崎臨海部を含めた京浜臨海部についても、開発を市としてやるという計画はございました。基本的には国土計画という全体の中で位置づけられたんですけれども、国の国土計画自体、東京湾全域をどうするかという考えがもう既に、それは基本的に自治体が考えていくという形になっていますので、３０年のウォーター計画という形では今回は引き継いでいる形ではありませんので、あくまでも自治体が内発的に、今回川崎臨海部をどう考えていくか。それは逆に国のほうにも説明しながら、一定の国の支援の範囲をこれから求めていくという、むしろ自治体発の形として今回ビジョンを策定したものでございます。
◆菅原進 委員 今もお話があったように、開発を主とした形のものを計画して、これは時期尚早か、さまざまな理由があって取りやめというか、曖昧になっているんだけれども、私なんかは、平成３年ごろに国の構想の中から目的をさらに拡大しながら、今の計画に似たような形でどうかというようなこともある場で提案したこともあるんだけれども、それを考えると、今回のビジョンは国の構想とはまた違って、おっしゃるように地方自治体の経済的な発展とか、さまざまな要素を含めながら進めていけるような構想を私も非常に期待をしているものなので。
ほかの都市に行ってみると、ウォーターフロントという言葉がまだ生きているんだけれども、おっしゃるように国の構想とは違うんだけれども、地方自治体でいわゆるウォーターフロント、海とか、川とか、さまざまに水を活用した形で水に親しむというか、そういうたぐいで非常に市民も夢を抱けるような構想になっているんだよね。それを考えると、今回の川崎の構想というのは、先ほど出ているように交通の問題も含めてやると、川崎の金だけでは無理だから、国との連携とか鉄道軌道のような観点も必要だし、そうすると、国と連携を図りながら、ある意味では日本全体の中のリーダー的な形のこれをつくり上げる。もしこれが成功したら、ほかの自治体でも非常にいい参考にしながら進めていけるなと思うの。
それで今、観光事業、日本全体で行っているけれども、観光事業の中での船、観光船が着くというようなことは経済的にもそうだし、まさに夢のある構想にもなってくるんだよね。そうなると、川崎が考えている構想というのは全体的な国の構想にも合致するし、そういった意味では国からも力なり、お金を引っ張り込むということは非常に大事だと思うの。だから、ただ単に、川崎市の構想ではあるんだけれども、大もとが日本全体のリーダーシップをとるというようなことで、また国に対しても一つのサンプル的にそのようなものをつくり上げていく。これは国全体の観光施策にばっちり波及するし、川崎市民においてもこれができれば非常に楽しく夢のある……。私も北部にいるんですけれども、話をすると、北部の方はみんな夢わくわくですよ。だから、そういった意味では、言葉それ自体が、わくわくがいいかどうかわからないけれども、夢があって、どんどんそういうところに対して自分たちの川崎に対する意識が相当変わってくると感じるんですよ。川崎市民は川崎都民とも言われているようになかなか川崎市がわからない。しかしながら、この構想をつくっていくと川崎に対するホームデビューになるというような思いもあります。
ただ、先ほどありましたように北部の方たちが臨海部に行く方法が車だけだと、非常に厳しいものがある。例えば南武線をそのまま羽田国際空港に持っていってしまうというような構想もあったんだけれども、このような形で鉄度軌道でどこまで臨海部に持っていくかというのもあるし、私は東京のゆりかもめとかに乗って臨海部の展示場なんかも行くんだけれども、そうすると、あのような形で臨海部だから。それも、ただ単に産業だけでなくて、観光とか、そのような視点も含めた意味で川崎臨海部をずっと回っていけるようなモノレール的なものができるといいなと思います。１０年計画の中ではなかなか出ないかもしれないけれども、これは３０年構想だから、そういうことを前提にして鉄道をどうするんだというようなこともしっかりと研究してほしいと思います。そういった面では、私はこのビジョンをしっかりやってもらいたいと思います。
１点、横浜のほうでＩＲ関連で、いわゆる展示場をつくって、川崎にそういうものを一緒に展示場をというようなことが１回報道されました。国に確認したらば、ただ単に横浜が言っているだけで、国のほうでは余りそういうことは理解というか、話をされているような痕跡はなかった。１回、一般質問で言いましたけれども、全世界的に展示場というのは非常に大きいし、また、非常に効果もあると思うんだけれども、横浜のその構想と川崎の構想はどうするのかなというようなことを考えているんだけれども、本部長、これはどうなんですか。
◎鈴木
臨海部国際戦略本部長 個別のところで、ここにここをというところは現段階ではなかなかお答えしづらいところでございますが、資料３の【概要版】の２７ページをごらんいただきたいんですけれども、かねてより、近隣自治体、周辺自治体との連携等大変御指摘をいただいておりますし、実際に２６ページには大田区の部分を書いてございますけれども、殿町のプロジェクトなどを中心に羽田空港周辺ということで、大田区とはもうかなり密接に意見交換をさせていただいております。また、横浜もこのビジョン策定に当たりまして、かなり頻繁に関係局とやらせていただいておりまして、直近でも、つい先日、私も横浜の局長さんとの意見交換をしてまいりました。実は横浜も京浜臨海部再編整備マスタープランのちょうど改定作業の真っ最中ということでございまして、進みぐあいは川崎のほうが少し早いということで、現段階で横浜としてお示しをできる絵が今おつけしているものでございます。やはり京浜臨海部全体が産業面あるいは港湾機能なども含めたさまざまな幅広い部分で一体的に、あるいは機能を分担をしながら、それぞれの強みを生かして、全体として京浜臨海部の価値が上がる取り組みをしようということについては一致しておりまして、私どもとしての構想もお話しし、今後、横浜が具体化した段階ではお話をまたいただこうということで先日もお話ししてまいりました。そういう意味では、それぞれの地域の持つポテンシャルあるいは施策をうまく重ねる部分、あるいは役割分担をしていく部分をしっかりして、横浜、川崎がしっかりプレゼンスが発揮できるような取り組みにつなげてまいりたいと思っています。
◆菅原進 委員 今お話があったように、東京と川崎、横浜の連携をとるということは非常に大事だし、港湾でもそうですけれども、世界に発信するためには東京湾。これはもう世界にない小さな湾なんだよね。そこに３つも港があることがどうなんだろうというようなことから、国際競争力を高めるために１つの京浜港というような発想が出てきた。それを考えると、今のお話のように３都市がしっかり連携を図っていくことが大事だと思います。
この間、一般質問した後にすぐに上海に行ってきたんですよ。あれは世界一の展示場をつくっているということで、実際どうなんだと行ってきましたよ。そうしたらば、あそこは、まあ、すごい大きい。安倍総理がドイツに行ったときかな。いわばビッグサイトの３倍近い大きさのを見てきて、こんなに大きいのか、日本は全世界で６４番目のサイズかな。そうすると、大きいのが欲しいというようなことで、国も動きとかに応えて、大きくつくりたいというようなことを言っていました。これが国のほうで動いているかどうか、わからないんだけれども、ただし、それを見たときに国際的な競争力を持った展示場をつくるに当たっては相当大きな面積が必要だと。横浜が考えているエリアはとても小さいし、東京ビッグサイトよりもちょっと大きくなるような内容ですよ。
上海を見たときに交通の便がやっぱりすごいの。国際空港に車で１０分、そして向こうの新幹線に車で１０分というふうに利便性も高く、また、広大な土地というふうな形で、なるほどなということで理解できました。ただし、このことを日本で考えるならば、日本を見たときに、大きな展示場というのは川崎以外ないのではないかと思うんです。どこなんだと。これは埋立地、あの半分ぐらいを相当早い段階で使っていけるし、そうなると、可能性もあるなということもあるし、国際空港も羽田があることが世界に発信する上でとても大事だなと思いました。その意味で、横浜とか、いろいろな役割分担とか、いろいろな形で進めているのは非常に結構なことだし、その中で川崎の利便性の高さ。横浜に国際的な展示場をつくっても、羽田国際空港から遠い。それを考えると、やっぱり川崎は非常に可能性が高いなとも思いましたので、どうかその点も念頭に入れながらこのプランを考えていければなと思うんですが、もう一度いいでしょうか。
◎鈴木
臨海部国際戦略本部長 今、委員御指摘のＭＩＣＥといいますか、コンベンションカンファレンスみたいなことを大規模にということで、今御指摘の部分というのはまさにナショナルプロジェクトといいますか、国策として大きくということかと思います。そういう意味で首都圏の一端を担う川崎という意味で、また、陸海空の要衝という地域特性もございますので、そういった国の大きな施策の中で川崎臨海部の役割をしっかり果たすというのが基本的な姿勢でございます。今お話しにございました横浜は横浜としてパシフィコのさらなる機能拡充みたいなことを大きく意識しております。そういったものも含めて、さまざまな御意見を伺いながら川崎としての役割をしっかり果たすという考えでいきたいと思っております。
◆菅原進 委員 大規模な国際展示場をつくるんだったら、これは川崎ではなくて、国の事業としてここを使ってもらうというような発想で。そんなにお金がかからないから、土地の提供をして、あといろいろな意味で国と会合を持たないとこれは難しいですよ。川崎市で単独というのは難しい。そういう意味では、おっしゃるように国との関連を深めながら、ぜひ国の事業を川崎に引っ張り込んでくるような視点から頑張っていただきたいなということをお願いしまして、終わります。
◆岩隈千尋 副委員長 事務的なお話を１点させていただきたいんですけれども、冒頭バックキャスティング手法のお話とか、リーディングプロジェクトとか、これについては説明があったところなんですが、民間のコンサルさんとかが入ったりとか、有識者の先生方が入ったりということで横文字が非常に多いから、これについては製本される段階で脚注をつけるとか、わざわざ別にＳＷＯＴとかＢＣＰ、ああいうのを含めて……。我々は聞けばわかりますけれども、やっぱり読む人の対象は、さっきお話しいただいたように市民の方も入っているんですから、そこはわかりやすく明記をしていただきたいと思います。
◎松川 臨海部事業推進部担当課長 今御指摘いただいたところにつきましては、まさにおっしゃるとおりだと思っておりますので、脚注をつけるですとか、最後に用語集をつけるとか、そういった工夫をさせていただきます。ありがとうございます。
○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
臨海部ビジョン（素案）の策定について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○原典之 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○原典之 委員長 それでは、以上で本日の
総務委員会を閉会いたします。
午後 ０時０２分閉会...