(2)請願第33号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願
(3)請願第36号 義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願
(4)陳情第59号
川崎市立学校教職員の勤務時間等の適正な管理等を求める陳情
2 所管事務の調査(報告)
(教育委員会)
(1)小学校版「健康給食」について
3 その他
午前10時00分開会
○川島雅裕 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでございます。
なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきましたので、御了承を願います。
初めに、
教育委員会関係の請願の審査として「請願第33号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願」及び「請願第36号 義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」の請願2件の審査に入ります。
2件は、いずれも義務教育の充実等を求める内容が含まれておりますので、2件を一括して審査いたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
( 異議なし )
○川島雅裕 委員長 それでは、2件を一括して審査いたします。
なお、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
( 異議なし )
○川島雅裕 委員長 それでは、傍聴を許可します。
( 傍聴者入室 )
○川島雅裕 委員長 それでは、事務局に請願文を朗読させます。
◎春島 書記 (請願第33号及び請願第36号朗読)
○川島雅裕 委員長 それでは次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎西 教育次長 それでは「請願第33号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願」及び「請願第36号 義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」につきましては、
猪俣教職員企画課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎猪俣
教職員企画課長 それでは、請願第33号及び請願第36号の請願項目に関連する事項につきまして御説明いたします。
請願第33号の請願事項1、国の責任で35人以下学級を中学校3年生まで早期に実施するよう、国に要望すること及び請願事項2、当面、市独自で、小学校3年生と中学校1年生を35人以下学級にすることと、請願第36号の請願要旨、行き届いた教育を実現するために、
学級編制標準の見直しや教職員の定数改善等、
OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するための予算を確保・拡充することに共通いたします
公立義務教育諸学校における学級編制及び本市の少人数学級の取り組みの経緯と現状等について御説明いたしますので、1ページの資料1をごらんください。
これは、平成23年4月22日に公布された
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正法の概要を示す文部科学省の資料でございます。略して義務標準法と呼ばれておりますこの法律は、その名のとおり、
公立義務教育諸学校の学級編制の標準等が定められています。
資料の項番2の概要をごらんいただきますと(1)に太字で35人以下学級の推進とありますように、小学校1年生について1学級当たりの上限となる人数を40人から35人に引き下げたものですが、これはおよそ30年ぶりに行われた学級編制の標準改定となっております。その下に(参考)として示されている表がございますのが、過去の学級編制の標準の変遷でございます。表中に、第1次、第2次と示されておりますのは、国が策定する
教職員定数改善計画の策定次数で、年度はその実施期間を、また、その下の人数が学級編制の1学級当たりの標準を示しています。御確認いただけますように、現行の40人学級は昭和55年度に始まる第5次
定数改善計画で導入が図られたものでございます。小学校2年生以上における1学級当たりの上限となる人数を40人から35人に引き下げる標準改定は、本来であれば、この表の最終である第7次に続く、第8次の
定数改善計画に基づく措置となるべきところを、総務、財務、文科の3省間の調整で計画案の策定は見送られたものの、この表の上の丸印の記述にありますように、義務標準法の改正法附則に「政府は、学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づき、法制上その他の必要な措置を講ずることとし、当該措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努める」とする規定が盛り込まれております。
次に、2ページの資料2をごらんください。これは、平成29年4月の
県費負担教職員の給与負担等の移譲についての概要を示す文部科学省が平成26年3月に作成した資料でございます。中ほどの権限移譲のイメージの現行欄にありますように、学級編制に係る国、
都道府県教育委員会及び指定都市を含めた
市町村教育委員会の関係については、まず、国が学級編制の標準を設定します。これは、先ほどの義務標準法に40人または小学校1年生は35人と具体の人数が明記されています。次に、
都道府県教育委員会が
学級編制基準を設定します。その際、国の標準を標準として定めるとされる一方で、特に必要があると認める場合には、標準を下回る数を基準とすることも許容されています。平成29年4月に
学級編制基準の決定権限が
指定都市教育委員会に移譲されたことから、従来
道府県教育委員会が行っていた
学級編制基準の設定を指定都市が行うことになりました。権限移譲に当たりましては、文部科学省から、「制度改正の前後で学校現場に大きな混乱が生じないよう留意する必要がある」との見解が示されておりますことから、従来の県基準を踏襲して対応したところでございます。
次に、3ページの資料3をごらんください。これは、神奈川県教育委員会における学級編制の弾力化への対応の変遷を示した資料でございます。先ほど
都道府県教育委員会による
学級編制基準の設定に際し、特に必要があると認める場合には標準を下回る基準の設定が可能であると申し上げましたが、具体的には、この学級編制の弾力化として取り組まれているものでございます。
制度の概要を確認いたしますと、項目1は、ただいまの都道府県の
学級編制基準の設定権限に関し、平成13年の義務標準法の改正により、特に必要と認める場合に、法に定める学級編制の標準を下回る基準を定めることができるとしたもので、これが学級編制の弾力的運用または単に弾力化と呼ばれる制度の始まりで、次の項目2では、特に必要と認める場合という条件を廃し、県の自由裁量による
学級編制基準の引き下げを許容するものでございます。
これに対し、項目3以降は
市町村教育委員会の判断による弾力化といたしまして、3、
市町村教育委員会の判断による学級編制の弾力化では、基礎定数のうち、本来、音楽等の専科教員を配置する定数分の教員を学級担任に充て、少人数学級を実施するもので、神奈川県では平成16年度から制度化しています。神奈川県では、単に「弾力化」と言った場合には、この専科教員分の定数活用による少人数学級の取り組みを指します。これに対して、項目4から項目8は本来は学級担任を持たない少人数指導や
チームティーチングのための、いわゆる加配定数を活用するもので、県から少人数学級に係る研究校の指定を受けて35人学級を実施することから「研究指定」と呼ばれております。
学級編制基準の決定権が移譲されたことから本市で基準を定めることになりますが、平成29年4月以降も神奈川県教育委員会の内容と同様に実施しております。
次の4ページの資料4をごらんいただきますと、ただいまの制度を活用した本市の弾力的運用の実施状況をまとめております。アの
学校種別弾力的運用実施校数の表中の今年度、平成29年度をごらんください。小学校全113校のうち、いずれかの学年で研究指定により少人数学級に取り組んでいる学校数は86校、また、弾力化による対応が3校ございます。同様に、中学校では全52校中7校で研究指定を受けており、弾力化による対応が2校ございます。
その下の表のイは、小学校における学年別の内訳でございます。平成23年度から1年生の35人学級が導入されているため研究指定の必要はなくなっており、対して2年生では、35人を超える場合は全て研究指定で対応しております。平成29年度の右端の合計欄の99という数字は延べ数でございまして、上の表のアに示したように、実際の実施校数は86校でございます。
同様に、次の表のウ、中学校の学年別の内訳では、今年度1年生では、研究指定によって2校、弾力化によって1校が少人数学級を実施しています。2年生は、研究指定によって2校、弾力化によって1校、3年生は3校が研究指定によって少人数学級を実施しています。本市では平成16年度から小学校1年生の35人学級に取り組み、現在は35人学級が法制化され、2年生では国が一定の定数措置を講じ、実質的に35人学級が実現しておりますが、教科担任制をとる中学校では学級数の増加が全教科の授業時間数に影響するなど小学校とは異なる状況があり、さらなる実施の拡大には、義務標準法の改正による定数措置が不可欠と考えるところでございます。
次に、
教職員定数改善をめぐる国の動向について御説明いたしますので、5ページの資料5をごらんください。これは、本年1月に公表されました文部科学省の平成29年度予算案の説明資料となっておりまして、上段の四角の中のかぎ括弧内の「
義務教育費国庫負担金」の下に教職員定数についての記載がございます。学校の統廃合や少子化等の影響による教職員定数の自然減が4,150人、一方で、教職員定数の改善として868人の増となっております。内訳は、表の右の中ほどに書いてございますが、政策目的や各学校が個々に抱える課題等を踏まえて配分する加配定数が395人の増となっており、同時に、表の左側になりますが、学級数等に応じて算定される基礎定数について、従来加配定数とされていたものを段階的に基礎定数化することにより、今年度は473人の増となっております。
続きまして、請願第33号の請願事項3、子どもがお金の心配なく教育が受けられるよう、保護者負担を軽減することに関連いたしまして、6ページの資料6をごらんください。教育費の無償に関する規定といたしまして、憲法第26条第2項の後段において「義務教育は、これを無償とする」とされ、判例では、教育の対価として授業料を徴収しないことを定めたものとされているところでございます。また、教育基本法第5条第4項及び学校教育法第6条においても、国または
地方公共団体の設置する学校における義務教育について、授業料を徴収しないことが規定されております。
1枚おめくりくりいただきまして、7ページをごらんください。義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律において、義務教育諸学校の児童及び生徒が使用する教科用図書が国から無償で給付される措置が規定されております。
次に、教育費の保護者の負担等の状況といたしまして、8ページの資料7をごらんください。本市の小学校及び中学校における平成22年度から平成27年度までの保護者が負担する経費、いわゆる学校徴収金の調査結果でございまして、学校ごとに項目や金額にばらつきがございますため、同類の項目を極力まとめて集計したものでございます。学校における教育活動に係る経費の公費負担とするものといたしまして、教職員の人件費や施設整備費、光熱水費などの学校運営費、学習指導のために要する経費などがございます。一方で、保護者負担とするものといたしましては、
児童生徒個人の所有物とするもの、また、
児童生徒個人に直接還元されるべき性質のもので、
学校教育活動のために校長の承認のもとに徴収する経費などが該当いたします。具体的な内容といたしましては、教科書以外の問題集や
ワークドリルなどの個人用図書、文具類のほか、実験・実習費、学校給食費、
修学旅行費等がございます。
続きまして、9ページの資料8をごらんください。
就学援助制度の概要でございます。この制度は、学校教育法第19条に掲げる就学援助の趣旨に沿って、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童または生徒の保護者に対し必要な援助を与えるものでございます。就学援助の対象となる方は、生活保護法の規定による要保護者及び教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮しているため就学困難と認定した者、いわゆる準要保護者として認定した者でございます。
なお、就学援助費のうち
新入学児童生徒学用品費の単価につきましては、新小学1年生が2万470円から4万600円、新中学1年生は2万3,550円から4万7,400円に改定されたところでございます。
1枚おめくりいただきまして、10ページをごらんください。平成28年度の準要保護者の認定者数は、小学校で6,848人、中学校で3,667人の計1万515人となっており、全児童生徒数に対する認定者数の割合は10.4%でございます。認定者数や執行額の推移につきましては、こちらの表を御確認ください。
なお、補足といたしまして、平成25年度までと比較して平成26年度から認定者数及び認定率が大幅に増加しているのは、就学援助についてのお知らせ兼申請書を全児童生徒に配付、回収としたこと、申請理由を絞って申請書の記載をわかりやすいものとしたこと、所得照会を教育委員会が行うため、
課税額証明書等の添付書類を省き、保護者の負担が減ったことなどの理由によるものと考えられます。就学援助のお知らせ及び申請書につきましては、11ページから12ページに添付しております。
続きまして、13ページの資料9をごらんください。川崎市
高等学校奨学金及び大学奨学金における応募者数等の推移でございます。高校奨学金につきましては、平成26年度から入学支度金、学年資金の2本立てとし、限られた予算の中でより多くの高校生に給付される仕組みとしたため、表が2つに分かれております。それぞれの奨学金の募集要項につきまして、続きまして14ページから18ページに添付しております。資料の御説明は以上でございます。
改めまして、請願項目に対する考え方でございますが、請願第33号の請願事項1、国の責任で35人以下学級を中学校3年生まで早期に実施するよう、国に要望すること及び請願事項2、当面、市独自で、小学校3年生と中学校1年生を35人以下学級にすることと、請願第36号の請願要旨、行き届いた教育を実現するために、
学級編制標準の見直しや教職員の定数改善等、
OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するための予算を確保・拡充することにつきましては、教育委員会といたしましては、義務標準法の一部改正法に規定された国の学級編制の標準の引き下げと、それに伴う財源確保に対する努力義務につきまして、その誠実な履行を大いに期待するところでございます。特にいまだ児童生徒数の増加が続く本市にあっては、各学校が直面する課題も多岐にわたり、教職員の定数改善が強く求められています。また、かわさき教育プランに掲げる確かな学力の育成等を図るためにも、新たな
教職員定数改善計画の早期策定と確実な実施を求めてまいりたいと考えております。
請願第33号の請願事項3、子どもがお金の心配なく教育が受けられるよう、保護者負担を軽減することにつきましては、今後も、公費、私費の負担区分の適正化により保護者負担の低減を図るとともに、経済的理由により就学が困難な家庭の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○川島雅裕 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いをいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆春孝明 委員 まず最初に、大前提でお聞きしたいんですけれども、少人数学級にすることによってのメリット、デメリットを教えてください。
◎猪俣
教職員企画課長 少人数学級のメリット、デメリットといたしましては、研究指定の制度などで、学校長からこちらの研究指定を受けたいといった要請があり、その学校の校長先生から、1年終わりまして報告書を出していただいているのですが、その報告書を拝見した中でお話しいたしますと、メリットといたしましては、学級人数が少ない分、子どもたちに対してゆとりが十分できるようになったということや、一人一人に目が行き届きやすくなるため、児童に広く深くかかわることができるといったことが挙げられております。
デメリットは余りないのですが、強いて挙げれば、多くの友人と人間関係をつくっていく機会が少なくなるとか、体育時における集団競技などで人数が少なくなり過ぎると活動のよさが体験できないといったこと、また、中学校におきましては、学級増に伴い、各教員の授業の持ち時間が増加してしまうといった意見がございます。
◆春孝明 委員 ありがとうございます。ある報告書によりますと、少人数学級で不登校は減るけれども、いじめとか、そういった部分は減らないのではないかという報告書もあったりして、一人一人に目が行き届きやすくなるとは言いつつも、そういった報告書も出ていたりするんですが、教育委員会としてはどんなお考えでしょうか。もうちょっと言いますと、経産省の研究のホームページでそういった報告がされているんですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。
◎古内 企画課長 お尋ねのように少人数学級とする場合には、基本的に生活集団、1クラスにおける児童数、生徒数を減少させる、クラスによって少人数化を図るということはそれが継続するということですので、1人の担任が1年を通じて見取る児童生徒の数が減ってくることになりますので、その意味では非常にきめ細やかな、多いときよりは一人一人にかける時間で少なくなることから、いじめ等の発見についても見やすくなるということについてのいい印象といいますか、そういった効果があるとは考えられるところではあると思います。
ただ、それが科学的にといいますか、検証的に、その前の年は、例えば40人に近い学級があり、意識的に、意図的にそれを35人以下として、実質的には30人を切るような学級をつくったときに、それを検証の結果としてエビデンスが得られているかといったところまでは、残念ながらまだ教育委員会として正しく検証をしているというところまでには至っていないと考えております。
◆春孝明 委員 そうしますと、資料4の研究指定でありますとか弾力化という形で、研究指定とかも校長先生の希望で年々ほぼふえてきているとかしているわけですけれども、実際に取り組みをしていて、報告書だと、聞いているお話ですと、なかなか生徒さんが見えているような感じもしないんですけれども、教育委員会として実際に数が挙がってきていて、何か実感しているというか、同じことになってしまうのかもしれないんですけれども、取り組んでいてよかったなとか、こういったところはまだまだ改善ができるのではないかとかというところは何かあるんでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 先ほど古内課長が申したとおりなんですが、少人数学級だけが必ずしも全ての問題の解決策というわけではなくて、少人数指導、習熟度別の少人数指導であるとか、
チームティーチングといったそれぞれの学校における状況、学校それぞれの課題がございますので、それぞれの学校の実情に合った手段を選んでいただくような形。
ベストミックスというものが、今のところ考えられる手段であるかなと教育委員会では考えているところでございます。
◆春孝明 委員 そうしますと、校長会とか、さまざまあると思うんですけれども、そういったところで、研究指定とか、弾力化とか、図ってきている中での
校長先生同士の報告会というか、やりとりとか、そういうのはあるんでしょうか。
◎小田桐 職員部長 校長会というのはそれぞれ校種別の校長先生がお集まりになる会で、いろいろな課題でお話をされますので、例えば少人数学級とか少人数指導という指導方法の内容についてのお話をされる機会ももちろんございます。少人数学級に関して言うと、先ほど古内課長からもお話があったように、実際に各学校で検証自体が十分に行われている実態にはない。そういう意味では、実験的に前の年度は多く、翌年度は小さい学級で比較をしてみてどういう効果が出たかという細かい検証は実際には行い切れていないというのが実態なんですが、実際の少人数学級を実施した学校からの、先ほど御紹介させていただいた報告書ですとか、あるいは直接学校の校長先生方とお話をさせていただく機会を持っていくと、やはり1人の教員が見取れる人数が少なくなったほうが確かに一人一人の子どもたちに声をかける時間が確保できる、あるいは瑣末な話かもしれませんけれども、成績をつける人数が減ることによって、教員の方の負担も若干ですが、基本的には減ってくるという効果もあるやの話も伺っていますので、少人数学級を行う上での効果というのはそれぞれの先生方が実感としてお持ちになっていることは確かかと思います。
ただ、クラスを小さくすることによって全ての課題が改善されるわけではないというふうに、先ほど猪俣課長が御紹介したようにさまざまなケースが各学校、各学年にございますので、例えば1つのクラスに複数の教員を入れて、担任を補佐する人間を入れて授業を行ったほうがまとまりやすい場合もあれば、あるいは取り出しというような形で、特別に教員1人が一人一人の子どもさん、あるいは支援の子どもさんを相手にして授業を行うようなやり方を特別に組んでみたりとか、実はいろいろなさまざまな方法、工夫をしながら導入していますので、学校現場で一番必要とされる形で教員配置、教員の活用ができるような配置の仕方を我々としては考えていきたいというのをまず第一優先に置いています。
◆春孝明 委員 よくわかりました。先ほど国の教職員の定数改善等がないとなかなか難しいという形だったんですけれども、そうしますと、教育プランということもちょっとあれなんですが、細かい検証をやっていらっしゃらないということなんですけれども、今後、細かい検証等を含めて、そういった調査等、何か取り組みとかをされるお考えはあるんでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 特に調査とか、研究とか、そういうことは、とりたてて現状予定はないんですけれども、先ほどから何度も申しているように、校長会であるとか各種学校現場の声、ヒアリング等々を行っておりますので、その中でより具体的な状況を吸い上げていきたいなと考えております。
◆春孝明 委員 そこを踏まえてなんですけれども、請願第36号の2ページ目の下から2段落目に「いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中にあっても、独自財源による30人~35人以下学級が行われています」という記載があるんですけれども、これはどこの自治体かということは把握されていますか。
◎猪俣
教職員企画課長 平成28年度におきまして、政令指定都市ということでございますと、小学校3年から6年生の全ての学年で35人以下の編制をしているのは4都市ございます。具体的には、新潟、静岡、浜松、広島ということになります。また、中学校1年生につきましては、35人以下の学級編制を実施しているのが10都市ございまして、具体には、札幌、仙台、千葉、新潟、静岡、浜松、広島、北九州、福岡、熊本となります。中学校2・3年生も含めて全て35人以下の編制としているところは3都市、新潟、静岡、浜松でございまして、中学校3年生で30人以下学級を京都で実施しているというのが各政令市の状況ということになります。
◆春孝明 委員 じゃ、そうしますと、結構な数の政令都市がやっているということなんですが、この辺の状況等は、やっていて、何かしら把握はされているんでしょうか。状況というか、こうやって毎年のようにという言い方はちょっと語弊がありますけれども、毎年のようにこのような請願等、こういった形でいろいろ出てくるわけなんですけれども、実際には他の自治体でも取り組んでいるところがあるわけなんです。そういった自治体がある中でなぜ本市が取り組めないのかという点と、実際に取り組んでいる各政令都市の具体的な実態と内容とかを把握されているのか、ちょっと教えてください。
◎猪俣
教職員企画課長 要は義務標準法の数字を下回った編制にしようとすると、市の持ち出しということになってまいりますので、私ども教育委員会1人だけで決められるというものでもなく、市全体の課題ということになってまいります。先ほども何度も申し上げていますように、教育委員会といたしましては少人数学級の効果というのは確かに十分認識しているところでございますが、やはりそのほかのさまざまな手法、少人数指導、特に習熟度別のほうに本市としては力を入れているところでもございますので、必ずしも少人数学級一つ、画一的な少人数学級一辺倒とかいうことでなく、さまざまな手法を工夫、活用しながら、また、財源との兼ね合いもございますので、そちらをあわせて考えながら、市全体として考えていく課題であるとは考えております。
◆春孝明 委員 よくわかりました。ありがとうございました。
◆片柳進 委員 私はまず、就学援助について伺いたいと思います。お金の心配なく学びたいということで、先ほどの報告でも、9ページの資料8の中で新入学の準備金がほぼ倍増する。4万600円と4万7,400円にそれぞれ引き上げるということが出されていますけれども、私どもの代表質問でも支給時期の変更について伺ってきました。入学前に支給ができるように、実際にお金がかかるのは入学前なわけですから、そのようにできないのかというようなことで質問してきましたが、その答弁では他都市の先行事例について調査研究を進めたいということで次長も言われているところですけれども、その後、他都市でも入学前に支給するようになったところが幾つかあるように伺っています。その後の調査研究の状況がどうなっているのか、教えてください。
◎久保 学事課長 ただいまの委員の御質問でございますが、本市におきましては、現在の
就学援助制度につきましてシステム化されていないということもございまして、特に未就学児、小学校に入る前の方について、その保護者に対しまして
就学援助制度の内容を周知したりですとか、あるいは認定、支給といった一連の流れに対応する流れが今一切ないというところ。あと、短期間でそれを新たに制度設計するというのも非常に難しいなとは考えているところです。それについてはいろいろな他都市に聞き回っているところなんですが、ほとんどの都市についてはやはり同じような自治体があるというところで、なかなか進展が思うようにいかない。ただ、これについては我々も非常に必要なことだという認識は十分持っておりますので、引き続き対応については検討を進めてまいりたいと考えております。
◆片柳進 委員 引き続き対応されたいということだったんですけれども、今、年々ランドセルを購入する時期なんかも早まっているんですね。私も来年、子どもが小学校に入るんですけれども、早目にランドセルを予約しておかないと、ランドセルが買えなくなってしまうとか、購入できるものの幅がほとんどなくなってしまうようなことがランドセル業界というか、小学校に入る前の段階で相当ありますので、やはり就学援助が受けられるかどうか、ランドセル購入をどうしたらいいのかとか、お下がりを使わなければいけないのではないかとか、そういうことで実際には困っている方はたくさんいらっしゃると思います。これはほかの都市でも同じ課題があると言われましたけれども、同時にほかの都市で前進しているところも、新たに踏み出しているところもあるわけですから、そういう事例もよく調べていただいて、ぜひ前向きな検討を引き続きしていただきたいというのが1つです。
もう1点は奨学金のことについてですけれども、今年度から募集の人員増とか、申請基準についての成績要件の扱い方というか、考え方も変わったということだと思いますけれども、13ページの資料9を見ますと、採用数がやはり大きくふえているということですけれども、今回の採用数がふえたということと、ここの文教委員会でもずっと議論してきましたけれども、この間のそういう対応が変化したことの関係というか、どのように見られているのか、伺います。
◎久保 学事課長 資料9をごらんいただきますと、高校奨学金の平成28年度のところを見ますと、応募者と比べて採用者数が大分減っている。特に下の段の学年資金の平成28年度なんかですと、応募が970人いる中で、採用は561人にとどまっているといった事態がございました。これにつきましては我々もさまざま議会等で答弁させていただきましたが、基本的には申請基準、成績が3.5以上とか、収入面もございますが、そういったところをなるべく堅持したいという思いから、今年度につきましては、申請が966人のところ、採用が778人。この778人につきましては、申請基準3.5以上をそのまま堅持した結果、これだけの採用者数を確保することができたと解釈しておるところでございます。
◆片柳進 委員 済みません、もう一度確認ですけれども、平成28年度までは3.8とか、3.9とか、実質上それぐらいの成績の人でなければ受けられないということだったんですけれども、今回は3.5をクリアしている人は全員受けられたということでよろしいでしょうか。
◎久保 学事課長 もちろん所得、収入面での審査はございますけれども、成績面に関しましては、3.5以上であれば採用の対象になっているところでございます。
◆片柳進 委員 わかりました。一歩、大事な前進だと思いますので、先ほど言った就学援助のさらなる充実とあわせて、お金の心配なく学べるような環境整備を続けていただきたいと思います。
◆木庭理香子 委員 繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、小学校2年生以上の35人以下学級の実質的に……。だから、そうしようとしたのではなくて、人口とか、その地域の人数が減ってしまって、35人以下学級になっている実情を教えていただけますでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 小学校は113校ございますが、いわゆる基礎定数だけで見ても35人を超えてしまう学校が48校ございまして――先生、小学校2年でよろしいんでしょうか。
◆木庭理香子 委員 2年生以上。
◎猪俣
教職員企画課長 例えば小学校2年ですと48校が超えてしまっているので、研究指定で対応して、小学校2年については全て35人以下に抑えているということでございますが、小学校3年ということになりますと33校が35人を上回ってしまっているということになりまして、小学校4年生については27校が上回っておりまして、小学校5年につきましては32校が上回っている。小学校6年につきましては21校が35人を上回っているということでございます。したがいまして、それ以外の学校は、35人以下におさまっている状況でございます。
◆木庭理香子 委員 中1、中2、中3もお願いします。
◎猪俣
教職員企画課長 中学校1年につきましては全52校中31校が上回っている、35人以上になっているということでございます。中学校2年生につきましては32校が35人以上になっている。続きまして、中学校3年生は35校が35人を上回っている学級があるという状況でございます。
◆木庭理香子 委員 大分小学校は改善されているのかな。多分人口減というのもあるんでしょうけれども、やはり子どもへの目の行き届き方というのは、教師に対して子どもの数の多さがかなり影響してくるのかなというふうには考えられるんですけれども、先ほどの春委員の質問の中にももしかしたらあったかもしれないんですが、今、未検証ということですけれども、現場の実感として35人以下学級を拡充するのも必要な措置だと思うんです。そちらと、例えば副担任という形と、どちらが効果があるというふうに……。未検証とはいえ、何かしらの実感指数みたいなものが出てくるのかなと思うんですけれども、教えていただけますか。
◎小田桐 職員部長 具体的な検証自体は残念ながら私ども統計的に分析はなかなかできてはいないんですが、例えば少人数学級を実施していただいた研究指定校からいただいている報告書などを細かく読んでいきますと、例えば2年生で少人数学級が実施できています。ただ、3年生になると、人数の関係でどうしてもクラス数が減って、人数がふえてしまう。そこを解消するために研究指定を行いたいということで御申請をいただいた学校などの報告書を見ると、やはり2年生のときに保障されていた環境が、3年生になって悪化することを防ぐ意味で研究指定を入れていきたいということで申請いただいた学校などですと、少人数学級であったがために子どもたちへの影響はとても少なかったと感じますというふうに報告いただいているケースが大変多うございました。学校としては、できれば学年進行で同じぐらいのクラス規模を維持したいというのは、潜在的認識としてお持ちになっているというのは、いろいろな会議ですとか報告会などを聞くと、そういう意識がおありだということは我々もわかっておりましたので、数年前については、2年生まで国が制度として少人数学級を進めてきましたので、我々としても今後3年生に順次入っていくんだろうという想定の中で、2年生まで少人数学級がやっとできてきましたから、できれば3年生も学校に余裕があれば、いわゆる少人数指導や
チームティーチングに人を割かなくても済む状況であれば、できれば小学校3年生でも少人数学級を入れるような選択をしていただけないでしょうかというお話はこちらからもさせていただいたことがあります。
ただ、残念ながら、もう10年近く国の標準改定が行われない中で、学校は学校でいろいろな事情や課題が多く出てきてしまっていることから、少人数学級を選択するよりも、少人数指導や
チームティーチングを選択する学校が現実にはあるというのは我々としては認識をしているところなんですが、例えば一つの事例なんですけれども、1つのクラスの中に課題のあるお子さんがいらっしゃって、その子どもさんのためにどうしても副担任を配置して学級運営しなければならないような状況があったときに、クラスを2つに分けてしまうと、課題のあるお子さんはもう一つのクラスにも現存するわけですから、そのクラスの担任がお一人で運営し切れる状況にあるかどうかというと、やはりサポートしないとだめなケースもあろうかと思います。そういう状況にある学校ですと、少人数学級を選択する前に、少人数指導等々で課題のあるお子さんのところに対応したいということで、少人数指導、
チームティーチングの指導方法工夫改善定数の本来の目的のままに加配をお使いになるという選択をする学校もいらっしゃるというのは、細かくお話を伺うとわかってきているところはございます。
◆木庭理香子 委員 先ほどお話もありましたけれども、すごく昔になってしまいましたが、うちの会派が政権をとっていた時代には、少人数学級を推進する、小学校6年生まで拡大していくことを目指していたんですけれども、今縮小してしまっているところが非常に残念であるなとは思っているんですけれども、私も子どもが2人おりまして、大学生と高校生になってしまったので、かつての課題というものが大分薄れてきていたんですけれども、確かに子どもがいたころとか、それ以降でもそうなんですが、先ほど御説明にもあったように小学校1年生まではすごく目の行き届いた教育をしていただいていた。ところが、2年生になって普通の人数、40人学級になってしまったために、子どもたちが学校になれて、野放しになって、しかも、勉強も掛け算が出てきたり難しくなってくる、漢字の量もふえてくるところに先生の目が行き届かないということが保護者の間でもかなり話題になっていました。まずそれを小学校1年生でぎゅっと先生が少人数で見ていただいていて、しかも、小学校1年生の担任の先生は割とベテランな方が多く配置されている傾向があるというふうに見受けられたんですけれども、それが小学校2年生になった途端に、クラスの人数はふえるわ、割と経験が浅い先生になってしまったりとか、それによってクラスがまた混乱してしまって、そのまま上がっていって、勉強がわかる子とわからない子の差がすごく広がっていっているというのは、保護者の立場の実感として非常にあったんですね。
という意味では今、御説明あったように
チームティーチングというのも必要だと思うんですけれども、やはり課題のある子への対応として、副担任とか、補助に入る先生の存在というのも必要な措置ではないかなと思うんです。もし仮に今の時点で少人数学級の実現が難しいのであれば、加配をふやして、副担任であったり、そういう補助に入れる先生の数をふやすというのが現実的な対策かと思うんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 おっしゃるとおり、国の加配措置は最大限活用していきたいと考えておりまして、従前は神奈川県がやっていたそういう事業がこちらに移譲されたということもあるので、要はいっぱいいっぱいまで何とか活用できるように申請を上げていきたいと考えております。
◆木庭理香子 委員 今は何も考えていないから、そういう発言になってしまうのかもしれないんですけれども、子どもは毎年学年が上がっていくわけですし、子どもは毎年入学してくるわけですし、今は、いろいろな病気を持ったお子さんであったりとか、障害を持ったお子さんであったりとかも普通級で学びたいというお子さんたちもいらっしゃったり、現実的にそうした課題があるお子さんがクラスの中に、昔に比べて割合がふえたというふうにも報告がありますけれども、そうした中で先生が1人で対応していくというのはかなり無理があると思うんです。手のかかるお子さんへの対応に先生が当たってしまうことによって、置き去りにされてしまう大多数の子どもたちの勉強の進捗のおくれに関しても、保護者の中では不満が募っている、先生の中でも焦りがあるというふうに考えると、やはりそれは国の加配を最大限に活用するとか、国任せにするのではなくて、県費から移譲されてきたこともありますから、川崎市教育委員会としてしっかりと子どもたちを教育していくという覚悟を持って取り組むべきではないかなと思うんですけれども、教育次長、お考えはいかがでしょうか。
◎西 教育次長 そういう意味では、それぞれ学校個別、学級個別の事情があるという中で、
チームティーチングの話ですとか、必ずしも1クラスを平均的に減らしていくということではなくて、課題もありますので、それについてはさっき猪俣課長が言ったように当然国の関係性は有効に活用していかなくてはいけないということもありますし、市が責任を持って定数を決めていくことができるということでありますので、当然その説明責任も今度は市に出てくるわけですので、それもしっかり把握した上でやっていかなければいけないと思いますし、さっきの市への移管を踏まえたということもあるんですけれども、全体として、さっき
ベストミックスの話にございましたけれども、個々の学校の事情、実情、クラスの状況と合わせながら検討していきたいと考えております。
◆木庭理香子 委員 先ほど聞き漏らしてしまったので、これは改めて資料でいただきたいんですけれども、幾つかの自治体で独自財源で加配をやっているという中で、具体的に今……。私ちょっと聞き漏らしてしまって、どこの地域がというのがわからないんですけれども、なぜそういった自治体はそういう取り組みを行っているのかということは調査されたことはありますでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 財源がどうなっているのかとか、そこに限って、そこまで突っ込んで特に調査はしておりませんが、先生おっしゃいました政令市の状況は押さえておりますので、そちらは後ほど御提供させていただきたいと思います。
◆木庭理香子 委員 例えばそこの県がやっているかわからないですけれども、秋田であったり、福井県であったり、公教育が非常に充実していて、公立大学への進学率も高いというエリアの教育方針というものを考えると、学ぶべきところはあるのかなと考えるんですね。今、市職員の方は、出張して、そこに視察に行くということがなかなか難しいという事情はわかるんですけれども、やはり現場を見に行って、話を聞いて、しっかりとそれを取り入れて、市の政策として、教育委員会の政策として取り組んでいく必要もあるかなと思うんですが、教育長、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
◎渡邊 教育長 まず、子どもの教育環境を充実させるということは、さまざまな方策を講じていかなければいけないと思っております。その1つとしての教員の学級の規模、少人数学級という考え方になろうかと思うんですが、これからまた、改めて調べさせていただく部分もございますけれども、いずれにしても、かなり独自の財源を確保しなければいけないということもございますし、本市の場合、かなりの児童生徒数を抱えているという実態もございます。この中でどれだけの財源を用意すればこのことが実現できるのかというところは慎重にやっていかないといけない課題もございますので、ある意味その辺は、今後資料などを御提供する中でごらんいただければありがたいと思っております。
特にこれまでも御答弁申し上げておりますけれども、少人数学級だけが全ての問題の解決ではなくて、さまざまな方策を講じることが必要だと考えております。例えば今年度、市費移管を有効に活用いたしまして、小学校には児童支援コーディネーターを全校に置きまして専任化を図ることができました。これも、例えばその数を少人数学級に回すという形にすれば、確かに学級の規模は小さくなるかもしれません。ただ、今学校が置かれている状況からすれば、むしろいろいろな経験を持っていらっしゃる児童支援コーディネーターが学級担任を補佐しながら、保護者の方の相談にも適宜対応できるような環境をつくっておくことのほうが学校として機能するだろうということがございます。ですので、単に規模という問題だけではなくて、学校をチーム学校としていかに機能させていくのか、その視点が大変重要だと思っておりますので、総合的にこの問題は考えてまいりたいと思っております。
◆木庭理香子 委員 今、児童支援コーディネーターのお話も出ましたけれども、ようやく全校に配置されたということで非常に前進したと思うんですけれども、やはり1人で足りるのかなというところもありますし、今、教育長がおっしゃったように、そういった方々が補佐に入るということも可能であるのならば、そういった部分の活用方法も加味した上で、加配のあり方というか、やり方を検討していただきたいな。これは要望させていただきます。
もう一つは、私、前回の一般質問でやらせていただいたんですけれども、保護者の負担軽減という部分で、例えばクラブ活動の充実に対するクラブ活動費なんかの保護者の負担金なんかもありますから、これはもう要望で結構なんですけれども、こういった課題が提起されている以上は、子どもたちが親の収入に関係なく、変に気を使うことなく、伸び伸びと学校生活を楽しめるような取り組み、子どもの健全育成ということで取り組んでいただきたいなと思います。
これももう一つ、要望になるんですけれども、補習授業を目的とした寺子屋の利用希望が非常に多いのに、1カ月に1回か2回しか参加できないという現状がある中で、教育に対して、もっと子どもに教育を受けさせたい、もっと子どもたちの成績が上がるようにしてあげたいと思っていても、なかなか塾に通わせることができない保護者の方がいらっしゃったりすることも事実なわけですから、川崎市は学校に行けば、秋田ですとか福井のように大学に進学するまでの知識をしっかりと身につけることができるというふうな自負が持てるような教育をぜひしていただきたいなということを要望して、質問を終わります。
◆石田和子 委員 今までのやりとりを聞いて、少しわからないところもありますので、質問をいたします。
まず最初に、ほかの政令市の実態はどうなんですかという質問に対して、先ほど猪俣課長から、平成28年度の実態ということで、35人学級を実施している指定都市のお名前を幾つか挙げていただいたわけなんですが、これは政令市移管になった今年度についても教えていただきたいと思いますが。
◎猪俣
教職員企画課長 済みません、平成29年度についてはちょっとまだ資料を作成しておりませんので、できてからということでよろしいでしょうか。
◆石田和子 委員 そういうことだそうなんですが、政令市移管になって、政令指定都市は今年度について、今までもかなり独自財源も使いながら、独自で少人数学級を進めてきた政令市もあるわけですけれども、この機会に新たに少人数学級の学年を拡大したりだとかしているところも幾つかあるはずなんです。私たち議員団も新年度になって、議会局政策調査課に調査依頼をしまして、そこで政令市の実態調査をしていただきました。それによりますと、例えば中学3年生のところ、さっき3カ所、新潟、静岡、浜松と言われたんですけれども、京都のことも言っていらっしゃいました。そのほかにも北九州市も中学3年生をやっておりますし、政令市移管に伴って、この機会にそこに踏み出したという政令市も幾つかありますので、ぜひこれは早急に調査をしていただいて、実態を教えていただきたいと思いますけれども、それはよろしいでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 はい、調査したいと思います。
◆石田和子 委員 次に、さっき木庭委員の質問に対して、3年生以上の学年ごとに35人以上の学級編制の学校数を具体的に全部お示しいただきました。さっき言われた、例えば3年生が48校とか、4年生が27校とかを上回る学校数を言っていただいたんですけれども、これは研究指定校だけの実態なのか。弾力化を使ってやると35人以上になっている学校はもっと減っているというふうに、私たちが新年度になって5月1日現在の資料請求をしたときにもっと少なかったようですが、さっき示した学校数というのはどういう学校数なのでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 例えば小学校3年生におきまして全113校中33校が実学級で35人を上回っていますというふうにお答えしたかと思いますが、これにつきましては研究指定で12校がもう35人以下になった上で、研究指定を受けていない学校等が35人以上の学級ということですので、研究指定を踏まえた上での数字ということになります。
◆石田和子 委員 研究指定校を踏まえたのと弾力化も踏まえて、両方合わせての35人以上の学校数がこれなんですか。
◎猪俣
教職員企画課長 弾力化も踏まえております。ただ、たまたま小学校3年生については弾力化の学校の該当がないということですが、先ほど申し上げていた数字は、全て研究指定や弾力化も踏まえた上での35人を上回る学級が1級でもある学校ということになります。ですから、学年の平均学級数が35.1人以上の学校ということなので、例えば学級数が5個あって35.2人だとすると、恐らく4学級は35人以下で、1学級だけ35人を上回っているようになるんですね。ですから、35.1人以上の学校をカウントして先ほど申し上げた。それには弾力化と研究指定による少人数化を踏まえた上で、なお35.1人以上になるものをお答えしたということでございます。
◆石田和子 委員 数字のことは理解をいたしました。
請願項目の中にもあるんですが、小学校2年生以上、中学3年生までの国に標準法を改定してほしいと言うのと同時に、市単独でもやってもらいたいというのが小学校3年生と中学1年生ということで出ておりますけれども、そうすると、小学校3年生で1学級でも35人を上回っている学校が33校あるということと、中学1年生だとさっき31校だと言われていたと思うんですけれども、そこに対して、例えば単純に、理屈で言うと、この33校を35人以下学級にするには、33人の教職員の増員配置をしていけば市単独で35人以下学級にできると。理屈としてはそうなるという考えでよろしいんですよね。
◎猪俣
教職員企画課長 おっしゃるとおりです。
◆石田和子 委員 ということで、市の財源の話が出されましたけれども、理屈として、市単独で3年生まで35人以下学級をやろうというときには33人の教職員をふやすことで可能なわけです。そうすると、単純に考えても、これは1億数千万円の予算措置で私は可能だと考えるんですけれども、そういうことでよろしいんですよね。
◎猪俣
教職員企画課長 33人を約七百数十万円で掛けると、恐らく2億円を超えるかと思いますが、そういうことでございます。
◆石田和子 委員 1人当たりの人件費を安く見積もってしまったので、1億数千万円と言ったんですけれども、2億円以上ということなんですけれども、同じく中学校は教科担任制をとっているので、小学校のようにはいかないというのは重々承知の上でお話しするんですが、35人以上になっているのは31校ということで、同じような理屈でその人数は加配していくということで、教科担任のプラスアルファは必要になっていくと思うんですけれども、市単独の財源の中で川崎市が、また、川崎市教育委員会が少人数学級、35人以下学級を計画的に進めていこうということであれば、きちんとした方向性を持って臨んでいくべきだろうと私は思うんです。先ほど少人数学級で全ての課題が解決されるわけではないと言われたわけですけれども、ほかの政令市でもこうやって独自財源を使ってやってきている。あと、政令市を持っていない県段階でも、例えば山形県だとか、群馬県だとか、幾つかの県単位で少人数学級を県独自で進めていると思うんです。ちょっと急で悪いんですけれども、県段階で独自でやっている県はどういう県があるか、おわかりになったら答弁願いたいんですが。
◎猪俣
教職員企画課長 ちょっと数が多過ぎて、何とも言いようがないんですけれども、例えば北海道は中学校1年生で34人以下にする、青森県も同様でございまして、岩手県については、小3、小4について35人以下にするといったものがあったりとか、47都道府県全部読んでいくと大変なことになるんですが、よろしいでしょうか。
◆石田和子 委員 そうしたら、資料でいただければと思いますけれども、かなりの都道府県でもやっていると理解してよろしいんですね。
◎猪俣
教職員企画課長 決して少なくない数で何らかの措置が――ある学年に限定ということではありますけれども、何らかの形ではあります。
◆石田和子 委員 わかりました。それは後でいただければと思います。
さっき少人数学級の研究指定校の学校全てから報告書が市と、昨年度までは県に上げられていたということなんですけれども、たしか昨年の夏に同じ趣旨の請願の審査をしたときに、1度出し直しをされているので具体には違う請願内容なんですけれども、そのときにも私たちは、そういう研究指定校から出されている学校の先生たち、保護者の皆さんの反応とか、出されているもの全部を資料請求して読ませていただいたんですけれども、先ほど冒頭で、ほとんどの学校がそのメリットを言われていて、デメリットはほとんどないというような話が出されていたわけなんですけれども、学校現場が今相当、さまざまな課題を抱える中で先生たちが非常に努力を行っていると。長時間、多忙化の問題もこの委員会ではさまざまな議論をしてきましたし、そういった課題もある中でなんですけれども、それと並行して考えていかなくてはいけないなと思っているんです。
私、読んでみて、例えばある学校で35人以下学級をやっている学年は、多動傾向の強いお子さんや家庭に問題があるお子さんだとか、学力がなかなか追いついていかない児童さんなど、さまざまなハンデを抱えているお子さんが多く存在しているんだと。そういう学校では、学習面のみならず、生活面とか交友関係など学校生活全体の支援が必要だと。この研究指定校になって少人数になったことで、やはり児童一人一人に対する指導の時間がより多く確保できて、教科指導上でも、生活指導上でも十分な効果があったと考えているというような研究成果を出されているところがありまして、ほかにもほとんどそういう内容、一人一人に目が行き届いた指導ができて、子どもたちの落ちつきと成長が見られているんだというようなことがあって、学習面と生活面ということでそういう研究成果として挙げられている。課題としては、次の学年になったときに、やはりまた、35人以上になってしまうという不安が保護者の方々にもあるということが課題として挙げられている、保護者の意見としても挙げられているというのが共通しているなと思っているんです。再度聞いて恐縮なんですけれども、そういう状況だということで確認をしたいんですが、よろしいでしょうか。
◎小田桐 職員部長 石田(和)委員がおっしゃるとおりで間違いないと思います。ただ、もともと研究指定自体は、それぞれの学校が少人数学級を実施する必要があるというところでお手を挙げていただいていますので、もともと必要があって、やりたいところから研究指定を受けていただいていますから、そういう意味で、やってみて、ああ、役に立たなかったというふうには、なかなか御意見としては出てこないのが現実だと思うんです。来年もぜひまたやりたいということであれば、こういう効果があった、ぜひいい制度なのでということでのアンケートなり、報告なりが出てくる傾向はあるのかなと思います。実際にやってみて、使いづらいですよ、あるいは無駄でしたよというお声が上がるような制度ではありませんでしたので、そういう意味では、我々がデメリットとして考えられるところとしては、先ほど申し上げたように余りにも生活集団が小さくなってしまうと、集団生活の中で学習できる課題が取り入れられなくなってしまうだろうというようなことがデメリットとして考えられるという想定をしている程度ですので、少人数学級になってしまって問題があるというようなことは、現実にはなかなか挙がってこないのが事実だと考えています。
若干補足をさせていただきたいんですが、少人数学級を実施する際に、そういう意味ではクラス担任あるいは中学校の場合には教科担任を含めて、一定の定数が確保できれば実施できるかどうかというようなお話もある程度させていただいておりましたが、細かい話を申し上げると、子どもの数がふえてくると、教員の数は自動的にふえるんですが、子どもの数がふえないで、教員だけふやしていく少人数学級のための定数増加ということは、予算上、人件費が確保できれば実施できるだろうという想定なんですが、実際には、例えばクラス数をふやしていくとなると、学校の中の施設設備なども手を加えなければならないところも出てきますので、附帯的な経費については、細かく算定をしていくと、人件費以外のところも必要な経費は発生するということは追加での御説明をさせていただきたいと思います。
前段のお話に戻りますが、アンケートの結果の内容に関しては、委員がおっしゃるとおりで間違いないということは確認をさせていただきたいと思います。
◆石田和子 委員 研究指定校は学校の先生たちの集団や学校長がそういうことでやりたいという希望でやっていることなのでとあったんですが、小学校でいくと、平成29年度は研究指定校123校中99校で、1つの学年でもやっている数なんだと思うんです。あと弾力化は4校ということで103校がそういった形でやっていると。中学校は52校中、これはちょっと少ないなと思うんですけれども、研究指定校7校、弾力化が2校で、合わせて9校だということなんですけれども、今、小田桐部長にも回答していただいたんですが、そういった子どもたち一人一人に行き届いた、わかりやすく学習を進めることとか、生活面でも本当に一人一人の子どもたちの発する声をちゃんと聞き取って対応していく。いじめの発見なんかも早くなるというような話もさっきありましたし、例えば不登校のお子さんに対しても対応が現状の中でも本当に御苦労されて、家庭訪問されたり、保護者の方と会う時間もなかなかとれない中で工夫をしていられるというところでは、学校現場の先生たちの御苦労というのは、私は本当に並大抵ではないと思っておりまして、そういったことを考えると、課題を全て解決できるわけではないですよということで、取り組みは遅くしてほしくないというのが率直な思いなんです。
子どもの教育というのは大変に重要ですし、教育委員会として、ほかの政令市が幾つか進めているわけで、川崎市の財政力は豊かであると私たちは思っていますので、そういった意味では、教育にしっかり力を入れるということは、予算もしっかりとってもらうということに……。いろいろな方策、もちろん大事です。複数配置にするとか、児童支援コーディネーターを全校配置するとか、さまざまな加配でやっていくということは、従来どおりちゃんと採れるものは本当に採ってほしいと思っているんですけれども、やはり基本的なところは1つの学級集団を少なくしながらやっていくということが必要な時代になっていると思うんです。
最後に、教育長に伺うんですけれども、昨年の文教委員会での審査の中で、学級の定員については、これまでも35人以下というものを願っていたし、そういった要望も上げているので、国が早く小学校2年生以上も35人以下の定員にすることを望んでおりますという御答弁をされておりましたけれども、このことに関して、やはり同じようなお気持ちであるということを確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎渡邊 教育長 少人数学級化の件でございますけれども、今、御紹介いただきましたように、国に対してしっかりとした要望をしていかなければいけない、その思いは特に変わるものではございません。少人数学級にすることのメリットは先ほどから御答弁申し上げておりますけれども、そのこと自体否定するものでもございませんし、私自身、採用されたころは45人の学級で子どもたちを指導しておりましたけれども、途中から40人学級になったときに、やはり子どもの数が5人減少したということで得られたメリットというものは実際に感じた覚えがございます。
しかしながら、少人数学級以外にも学校から要望されている点もございますし、学力向上の問題もございますし、特に配慮の必要なお子さんが大変多くなっているということで、特別支援教育に係る部分を厚くしてほしいという要望もございます。ですので、どこのところから優先的に人をつけていくのかということを慎重に考えなければいけないということでございまして、何でもできるというくらいお金がたくさあるということであれば、また考え方は違うんでしょうけれども、さまざま検討しなければいけないところもございますので、先ほど御答弁申し上げておりますように、この件につきましては総合的に考えていかなければいけないものではないかと考えているということでございます。
◆石田和子 委員 総合的に考えていかなくてはいけないというのは、そのとおりだと思うんですが、やはりその基本になるのは、国でも小学校1年生は35人以下学級にして、順次中学3年生までこれを進めていく、そのために必要な財源も確保していくという附則をつけて、全会一致で決めてきた経過の中でちょっと足踏みをしているという状況の中では、教育を進めていく責任のある市教委の立場としては、そこはきちんと国に要望していっていただきたい。総合的なといういろいろな部分については私も十分承知していますから、それは必要だと思うんですけれども、子どもの成長は待ってくれないわけで、一年一年が勝負だと思いますので、早期に市が独自でそういった少人数学級を学年で進めていく、長期的な計画を立てていくということをぜひ強く要望したいと思います。
全国レベルでいけば、私は去年の請願の審査のときに調べたんですけれども、例えば日本PTA全国協議会、全国
市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国連合小学校長会、全日本中学校校長会、そういったところからも、子どもたちの豊かな学びを支援する方向の中で少人数の指導、少人数学級をというようなことも入っていると認識しておりますので、ぜひそこは全力で進めていただきたいというのを意見・要望で申し上げます。
◆重冨達也 委員 幾つか聞きたいことと意見等あるんですけれども、メーンの話に入る前に、今の議論を聞いていてちょっと気になったんですけれども、研究指定についてなんです。2年生については、基本的に35人以下になるように今は必ずつけていただいているということだと思います。研究という言葉だから報告があるのは当たり前だろうという考え方もあろうかと思うんですけれども、2年生については特に特別なことではなくなっていて、必ずつくようになっていると思うんですね。なので、この後の請願の内容と近いので、今言うかどうか、迷ったんですけれども、研究についての報告書というのは、2年生についてはもう要らないのではないかと思ったんですけれども、どうですか。
◎猪俣
教職員企画課長 お見込みのとおりでございまして、2年生からは提出は求めておりません。
◆重冨達也 委員 ありがとうございます。全校からもらう必要があるのかというのもちょっと考えなければいけないですし、業務的に、先ほど職員部長がおっしゃられたようにいいことはいいに決まっているけれども、わかり切っていることなので。ただ、その中で具体的にどのように効果があったのかというのは一定程度把握する必要がありますから、小学3年生以上も研究指定校になったから全校ということではなくて、研究指定校の中から、名前はあれですけれども、研究推進校とかなんか的なものを何校かチョイスして、それ以外の学校からは特に報告を求めないというのも、働き方改革的な意味でも1つありかなと思うので、それは意見をしたいと思います。
メーンのお話ですけれども、続けて研究指定についてですが、市費への移管に伴って研究指定に関する事務も本市が行うようになったということだと理解をしているんです。例えば小学3年生は12校、29年度あると思うんですけれども、これは研究指定をした延べ学級数ということだったと思うんですが、申請も12学級分で、それに対して研究指定したのが12学級分なのか、それとも、学校側からは実はほかにも申請が来ているのか、その母数が12と異なるのであれば、各学年を教えていただきたいんです。
◎猪俣
教職員企画課長 現状でございますと、29年度については申請どおりに配当できているところでございます。
◆重冨達也 委員 それは12校のみが3年生での研究指定を希望されたということなのか、それとも、暗に学校側に枠としてはこれぐらいしかとれないということを教育委員会側から一定程度伝えていて、それに応じて察していただいた結果、これぐらいの申請数になったのか。学校からしたら人がふえたほうがいいに決まっているので、申請と実際の指定校が同じ数というのはどういう状況なのかと思うんですけれども。
◎猪俣
教職員企画課長 この研究指定という制度は、指導方法工夫改善という加配メニューの先生、それは別に学級担任ではない本来の加配のメニューですが、指導方法工夫改善メニューの人を学級担任に回しますという特例措置を行う指定です。ですから、学校のほうで、3年生以上でこの指定を使って少人数学級をやりたいということは、指導方法工夫改善で、例えば、先ほども何度も出ている少人数指導であるとか、
チームティーチングであるとか、そういったさまざまな使い方のできる先生を要は学級担任に固定してしまうということなので、その辺は学校の御判断です。ですから、その学校の校長先生が、本校においては、例えば4年生について、平均学級人数が多いから、どうしても減らしたいということの中での学校としてのやりくりというか、工夫もあって申請が出てくるというものですので、こちらで枠がこれだけだからというものではございません。
◆重冨達也 委員 おっしゃっていることはよくわかるんです。申請が来ていないということは、例えば3年生について、研究指定を受けて少人数学級にしたいという意図を持っているのは12校であろうということは理解できるんですけれども、それ以外の指導の工夫の枠をうちの学校でもう1個ぐらいとれないかな、プラスで欲しいなと考えている学校がないのかどうかというのがすごく疑問なんです。人数が多ければ多いほうがいいだろうと恐らく考えると思うので、申請は幾ら来てもおかしくないと思うんですけれども。
◎小田桐 職員部長 重冨委員がおっしゃるように、学校としては、できるだけ多くの定数の職員が欲しい、教員が欲しいということは間違いございません。もともとクラス担任等のいわゆる固定的な定数の部分以外の加配というのが、国の予算によっていろんなメニューが毎年変わってきますので、若干でっこみ引っ込みはあるのですが、指導方法工夫改善定数というのは、比較的この間、割と大きな固まりとして、従前は県からいただいていたものですけれども、それを配分する作業を我々のほうでしていたのですが、いろいろ指導方法工夫改善定数の配分の仕方の順番があって、最初に2年生で全校少人数学級ができるように、その定数をまず使います。残った定数の配分の仕方を各学校のほうに提示させていただきます。学校の規模によっても違いますので、加配の部分の提示が例えば今回2名ですよとか、3名ですよとかというのを学校側に御提示させていただくのですが、その提示をされた人数の中で、この数の分は少人数学級を3年生でやりましょう、この分はほかの学年を含めての少人数指導のほうに回しましょうという選択を学校のほうにしていただくことになります。その中で、指導方法工夫改善定数を少人数学級の担任に充てたいと手を挙げていただくときに、制度的に研究指定校を受けていただくというやりとりをしているところですから、もちろん加配の定数が多いほうが学校としても選択の手が広がりますし、いろんなところへいろんな人を配置できる可能性が広がりますので、学校としては加配の部分をぜひたくさんとってきてくださいというのは、現実に要望としてはあると理解しております。
◆重冨達也 委員 ごめんなさい、僕が聞きたかったのは1点だけで、今お話しいただけたと思うんですけれども、要するに、こちら側が提示をしているわけですね。それに対して、どの学年で使うのか、もしくは少人数学級以外で使うのかは選択をしていただいているということなので、先ほど質問した12校の申請があって12校の指定をしたというのは、一致したのは偶然ではなくて、こちら側が提示をしているから一致をするということですよね。
◎小田桐 職員部長 学校側から研究指定による少人数学級をやりたいと上がってきた分が12で、こちらが研究指定をするのが12ですから、こちらが12校あらかじめ指定して少人数学級をしていただいているわけではなくて、上がってきたものをそのまま自動的にお返ししている。申請はされたけれども、人数が足りないからお断りしますというのは、現実には起こっていないという理解です。
◆重冨達也 委員 済みません、余り生産性がない話になってきたので、もういいと思います。そうすると、趣旨にあるような人数をふやしましょうというところでいくと、合計の99をいかにふやすのかというところだと思うんですけれども、今の話にも出てきたように、99というのは川崎市に割り振られたというか、川崎市で可能な上限数が99として通達があったという理解でよろしいでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 指導方法工夫改善という加配の枠の中で、少人数学級に使いたいと学校が手を挙げた数が延べで99ということであるので、99がマックスの今年度の枠であったというわけではないです。それは先ほどと同じ論理です。
◆重冨達也 委員 わかりました。99という具体的な数字を挙げたのがよくなかったと思うんですけれども、要するに、加配することができる母数は、川崎市に割り振られた数が毎年度ある程度決められるわけですよね。
◎猪俣
教職員企画課長 従前は県からおりてきて、今年度は市がとりにいったものということになります。ですから、文科省がつけてくれた数字で加配の数字がある。文科省の加配というのも、文科省が要求どおりにつけてくれるわけでもないのです。それはなぜかといいますと、毎年文科省が財務省に予算要求をして、財務省の査定を受けて、今年度はこれしかつきませんでした、ですから、各都道府県、政令市さん、これだけですよということになるわけです。そういう仕組みなので、枠という意味では、そういう枠はあります。
◆重冨達也 委員 もし現場にそれ以上人間を配置しようとすると、先ほどから出ていた市の持ち出しになるということだと思うんですけれども、実際にやろうと思ったときに、当然財政さんと教育委員会でやりとりをするということで、多分今皆さんも、いや、それは財政に言ってくれと思っている方もいらっしゃると思うんですが、予算をもらうためには財政さんを口説く必要があるわけですよね。もし本当に現場に多くの人数を配置したいと思っているのであれば、先ほどから出ている他都市の財源の確保の方法だったりとか、先ほど教室があるのかどうかというお話もありましたけれども、例えば小学校であれば、30校は箱に限界があるから、30校についてはどうしようかというのをある程度工夫、調査する必要があると思うんですね。それをもって予算のときに財政とやりとりをするというのは、本当にやりたいのであれば教育委員会としてやってしかるべきであろうと思うんですけれども、今の段階ではそこまで熱を感じないというか、もちろんやったほうがいいというのは恐らく皆さんも共感をしていただけていると思うんですが、本当にやる気があるのであれば、他都市の状況というのは調査をしなければいけないですし、本市においても、先ほど2億円の話がありましたけれども、では、プラスアルファというのはどれぐらいなのかも実際に計算して、それをもって財政さんとやりとりしていただきたいと思うんです。これは意見で結構です。
もう1個、先ほどから少人数学級が全てではないと。私もそう思います。それは学校ごとで、少人数学級を実施するよりもTTのほうがいいとか、取り出しには絶対必要だとかあると思うので、それはそれで結構ですけれども、例えば、児童生徒1人当たりの学校の先生の数というのが問題だと思うんですね。35人以下学級が何校で実施されている、されていないというのは、あくまでもその一つの見え方であって、全体として先生がどれぐらい確保されている自治体なのかというのがすごく大事だと思うんですよ。そういったものは特に調べたりとかというのはないですか。というのは、本市の場合、児童支援コーディネーターが入っていますので、学級数には反映されない形での先生の加配というか、配置というのは、その部分で見るとある程度プラスに働くのではないかと思うんですけれども、子ども1人当たりの教職員の人数というのは、本市はどういう状況なのですか。
◎猪俣
教職員企画課長 申しわけありません、子ども1人当たりという数値は今手元に持っていないのですけれども、委員の御指摘のとおりでございまして、本市は児童支援コーディネーターでありますとか習熟度別、
チームティーチング、そちらのほうに割と軸足を移しつつあるというか、それも大事であるという認識はあるので、必ずしも全部を少人数学級に充てていない。要は限られたパイをどう使うかという工夫の中で、
ベストミックスが現状の姿なのではないかと認識しているところで、これは推測にすぎないのですけれども、他都市で例えば少人数学級をやっている都市が何都市ありますといっても、財源とか、その裏打ちまで全部調べていないので何とも言えませんが、もしかすると、少人数指導やTTの分を回して実現しているかもしれません。本市においても、児童支援コーディネーターも含めて、少人数指導やTTに使っているものを全部ひっぱがして少人数学級に充てれば、人数だけはやってやれないこともないのでしょうけれども、それは正しくない。要は、
ベストミックスは現状の姿であるという考えで行っているというところを御理解いただきたいと思います。
◆重冨達也 委員 そうですね。私も4ページの資料4の表を見て、例えば、今回の請願の趣旨のように、小学3年生で35人以下を実施しよう、これを政策的に決定した場合、小学4・5・6年生の研究指定をひっぺがして、3年生だけしか受け付けませんということも可能は可能だと思うんです。ただ、現場のことを考えれば、当然、小学6年生で少人数学級だったり、TTを実施したいという学校もありますから、余り現実的ではない。そうすると、やっぱり全体の人数をふやさなければいけないというところで詰まってしまうと思うんです。
最後に1点だけ確認をしたいのは、本市の教育行政が特徴的なのかどうかわからないですけれども、基本的に学校の校長先生に判断を任せるというか、各学校の特徴に応じて、TTなのか、どのような人の使い方がいいのかを任せるという空気を僕はすごく感じるんですが、児童支援コーディネーターだけは児童支援コーディネーターとして必ず活用しましょうと。児童支援コーディネーターが学級担任になることは許されていないと思うんですけれども、そこの矛盾というか、ほかの人材については、TTなのか少人数学級なのかというのはお任せします、ただ、児童支援コーディネーターだけは必ず専任でと縛っている部分がちょっと矛盾するなと。児童支援コーディネーターより実は学級担任につけたいと思っている学校がもしあるのであれば、それもあり得ると思うんですけれども、そこはどういう判断だったのですか。
◎渡邊 教育長 児童支援コーディネーターにつきましては、小学校長会から組織的に大変強い要望がございまして、早期の全校での専任化を求める声がございました。これは全ての学校でその体制をつくるということが急務だと判断しましたので、お願いしたところでございます。
◆重冨達也 委員 そうすると、教育委員会としては、小学校長会からの意見というか、要請は、全学校で同じ意図をもって要請があったと認識をされたということでしょうか。
◎渡邊 教育長 全ての学校がそのニーズを持っているという判断を私どものほうで行いましたので、専任化を図ったということでございます。
◎古内 企画課長 児童支援コーディネーターの配置につきましては、実は定数化ではなくて、先ほど来言われている専任化という言葉を使っています。ですから、1つの学校に児童支援コーディネーターのために定数を1本付与しますという状況ではないので、既存の定数の中から誰かを児童支援コーディネーターに充てるという作業が中に介在しています。そういう意味では、自由に使える定数を学校で児童支援コーディネーターとして使いたいという要望があるわけではないということは御理解をいただきたいと思います。
◆重冨達也 委員 わかりました。ありがとうございました。
◆橋本勝 委員 幾つか伺いたいと思います。まず、資料7、下段の中学校の部分の給食費というのがよくわからないんです。ちょっと御説明いただけますか。
◎久保 学事課長 中学校はミルク給食を実施しておりますので、そちらのほうの徴収が主になります。今後につきましては、中学校給食も始まりますので、そちらの分も加算されることになると思います。
◆橋本勝 委員 わかりました。これは牛乳代ですね。確認しました。
それで、これは括弧書きで学校徴収金と書いてありますから、百歩譲って理解するところですが、給食費って負担なのですかね。食事というのはお金を払ってするものではないですか。給食費って負担ということなのですか。
◎久保 学事課長 負担という意味をどう捉えるかというところではあると思うんですが、確実に保護者がその費用を負担しているという部分で言えば、保護者負担の一角にはおさまるのかなと。例えば、給食費そのものを全て無償化して行うという自治体があれば、そこの部分の保護者負担は確実になくなっているわけなので、保護者がその費用を負担しているというところでは、保護者負担という一角の中に含めて我々は捉えているところでございます。
◆橋本勝 委員 私は、食事をすればお金を払うのは当たり前ですから、こういう請願が来ているから、これだけお金がかかっているのですよと。さきに申し上げたように、学校徴収金と書いてありますから、百歩譲ってというか、そのように捉えられない部分もないとは思って質問しているわけですけれども、この部分については少しお考えを改めていただいてもいいのかなと思います。
次ですけれども、35人以下学級と、ここに書いてある不登校ということが何か連動するのかどうか。35人以下学級になると不登校生徒が出なくなるとか少なくなるとか、さっきお答えがあったのかもしれませんけれども、それについてどういうお考えを持っているのか教えてください。
◎古内 企画課長 先ほどお答えをさせていただいた中では、確かにそういったエビデンスを持っているかどうかというお尋ねもございましたが、確かに担任1人当たりが見取る児童生徒数が少なくなることによって行き届く可能性が高くなるであろうということは、誰しもが認識できる共通の認識かなというふうには考えておりますが、学校は社会的な集団生活を行うところでございますので、小さくなればなるほど、極端なことを言えば、マンツーマンで指導することが社会生活の醸成にも役立つものかというと、それは否定的に扱われるところではあるかと思います。先ほどのお答えの中では、科学的に、少人数化をしたことによって、ある学級を捉えて、少人数化を行う前後において効果があらわれるかどうかといったところまでについては、なかなか証明するのは難しいというお答えをさせていただいたところでございます。
◆橋本勝 委員 先ほどそういう取り組みをやっている政令市の調査をするとおっしゃられましたけれども、そこら辺は、調査するときに、こういうこともちょっと紹介してもらってよろしいですか。
◎猪俣
教職員企画課長 加味するようにいたします。
◆橋本勝 委員 次は資料9、奨学金の予算のほうですけれども、29年度は5,561万9,000円、そのうち基金をどれだけ充当されていますか。
◎久保 学事課長 基金そのものにつきましては、常に運用型で行っておりますので、基金をそのまま充当するということではなく、基金の運用の利回りのお金を充当しております。済みません、今、正確な数字は把握していないのですが、基金が三千数百万円ありますので、その1%程度、30万円から40万円ぐらいを特定財源としているところでございます。
◆橋本勝 委員 基金の使い方というか、残高がどうだと今国からうるさく言われていますよね。それで、私も確認させていただいておりますけれども、川崎市は、基金というのは数字上こうやってそれぞれの基金にお金があるように見えますが、要は一つの財布なんですよね。一体で運用しています。そっちのほうが運用益がたくさん上がるから有利な方法だということで、そこら辺の運用の仕方について、私は別にとやかく思っていないのですが、運用益を分配するときに、地方自治法上で最も有利かつ何とかかんとかという基金の条文がありまして、それで配分しなければいけないみたいなことで、結局、平等に配分するということが前提だと。川崎市全体でそのようになっているんですけれども、私は、使うところは使うべきだと思うんですよ。今おっしゃられた30万円から40万円というと、平等配分ですから、年度末残高に応じて運用益の均等配分が行われることになりますから、たくさん使おうと思っても、基金の残高がふえなければ運用益がたくさん配分されてこないんですよ。逆に言ったら、基金を使わなければ運用益がたくさん回ってくるということになってしまうんですね。そうすると、使いたくても使えないところもあるだろうし、いや、使わないほうが有利だと思うような基金ももしかしたらあるかもしれないと私は思っていまして、だったら、もし皆さんが奨学金を本当に必要とする――今回ふやしてきていますけれども、もっともっとということになれば、例えば、今後額を見直していくとか、そういうことになったときに、私は十分基金というものを充てていってしかるべきだと。だって、それがちゃんと条例に定まっている目的になっているわけですから。
そうなったときに、教育委員会さんも、よく財政局と均等配分でいいのかどうか。私も質問のときにかなり財政局さんには言わせていただきましたけれども、減債みたいにたくさん持っているところだけたくさん配分されていって、少ないところは配分が少ない。でも、条例上の基金の活用目的というのはそれぞれあるわけですから、必要な部分はやっぱり必要だということの中で、運用益の配分をふやしてくれとか、そのような取り組みが教育委員会としてあっていいのではないかなと私は思っています。私も財政局とやりとりさせていただいた感じでは、そこの壁を突破するのはなかなか大変だと思いますけれども、せっかくあるものを、運用益だけしか回せませんよではなくて、基金自体にも正当な理由があるわけですから、それをきちんと充当していく。そして、使った部分については、ちゃんとまた配当してもらえばいいと私は思いますので、ぜひそういう取り組みをちょっと考えていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
もう1点ですけれども、先ほどから先生方の定数の全体のパイをという話がありますが、市が独自でそういうことをやっていったとき、多分そうではないと思うんですけれども、基準財政需要額に反映されますか。
◎猪俣
教職員企画課長 今回の県費移管に伴って、かかる経費は一応基準財政需要額に反映していると伺っております。
◆橋本勝 委員 そうではなくて、ふやした部分は基準財政需要額に反映されますか。僕は恐らくそうではないのではないかなと思うんです。
◎猪俣
教職員企画課長 財政に詳しくないので申しわけありません。その辺は何とも言えないです。
◆橋本勝 委員 きょうの新聞にも出ていますけれども、今年度、本市は不交付団体ということになりました。これは教育委員会だけの話ではなくて、基準財政需要額に反映されないことをやっていくと、今御認識のとおり、全て持ち出しということになっていくわけで、先ほどお名前が挙がった政令市、川崎市以外はみんな不交付団体ではありませんから、交付団体ですから、何かしらの形で――その事業に充ててもらっているということはわかりませんよね。財布の中身がどういうふうになっているかわかりませんから、あれですけれども、結局、交付税という形で恩恵を受けているということになります。川崎市の場合は不交付団体ですから、結局、県からの2%の税源の移譲をもってしても、たしか全部の費用は賄えなかったわけですよね。それは交付税で面倒を見てくださいよという要望はしていましたけれども、不交付団体ですから、結局は面倒を見てもらえない。要は持ち出しということになりました。教育ということについて余りお金の話をするというのも少し間違った捉えられ方をされるかもしれませんが、いずれにしても、そこら辺の話も、いろんな形で総合的にいろんなことを決めていく中では、財源というものを抜きにしては語れないわけですので、願意にもいろいろと入っているわけですけれども、そこら辺の取り組みをこれからいろいろと考えていく中で、結局はそういうことになっていくということを必ずどこかで考えておいていただかないと、常に、不交付団体である川崎市は、結局は自前でやっていかなければいけなくなる。この事実があるわけですので、そこを十分に考えて、これからもいろんな取り組みを進めていっていただきたいと思います。金がないのにいろんな取り組みをしろというのも、これはこれでなかなか大変なことでありますけれども、そこは教育にかける熱意と工夫ということで、ぜひ皆さんで一丸となって取り組みをしていただきたいと期待をしておきます。
◆岩崎善幸 委員 端的に聞きますが、国の動きは今膠着状態だと先ほど説明がございましたけれども、それ以後についての具体的な動きというのは把握されているのでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 申しわけありません、最新の国の動きとしてお示ししたのがこちらの資料ということですので、それ以後、最新の情報というのは持ち合わせておりません。
◆岩崎善幸 委員 少人数学級についてですけれども、やはり国のほうが変わっていただかないとなかなか……。先ほど橋本委員もおっしゃっていましたけれども、もちろんいろんな工夫はありますが、例えば職員の給与負担とか、職員定数の充実とか、あるいは環境の整備等もありますから、基本的には、そういうことについての本市として国への働きかけとか、あるいは政令市全体としての働きかけというのはどのような形でやっておられるのですか。
◎猪俣
教職員企画課長 政令市の教育長会議でありますとか、財政局を経由した白本要請活動という国の予算要求に対する要請活動、これは市長と議長に行っていただいているところですが、そういったチャンネルを通して、特に政令市については、県費負担が移譲されたということもあって、ここのところ重点的に要求をしているところでございます。
◆岩崎善幸 委員 具体的に内容を聞かせてください。
◎猪俣
教職員企画課長 例えば、28年、昨年7月の政令市教育委員・教育長協議会においては、教職員定数のさらなる改善ということで、国主導で配当数の見直しを行われたいといった要望を出しているところです。続いて、平成28年11月の同じく政令市の教育委員・教育長協議会においても、同様に教職員定数のさらなる改善を求めるということで、国における措置を求めているところでございます。重立ったところは以上です。
◆岩崎善幸 委員 わかりました。国のほうへの要望はしっかりと続けていないと、なかなか動きませんので、我々も当然お願いをしていきますけれども、ぜひ要望活動はしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、再度確認ですが、資料5ですけれども、例えば、教職員定数の充実ということで、これは予算立てされていますよ、予算案としてやっていきますよと。これは日本全体の話ですよね。例えば川崎市という形になるとどのぐらいになるのですか。参考までに教えてください。
◎猪俣
教職員企画課長 具体的な数字が今すぐ出ないのですけれども、オールジャパンでこの数字ですので、川崎市は人口比で見ますと全国の大体1%ぐらいになると思いますから、おおむねそれで推して知るべしということになります。
◎小田桐 職員部長 従来、神奈川県の傘下にいたときの我々の感触ですけれども、国が予算立てでとった数字の1%から2%ぐらいが数としてはおりてくるのかなという想定をしながら、いつも数字は見ていました。ただ、内容によってはかなり膨らんだりへこんだりしますので、おおむね2%弱ぐらいかなというのが従来の我々の感触でございます。
◆岩崎善幸 委員 わかりました。ありがとうございました。
○川島雅裕 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ、取り扱いに入りたいと思いますが、請願第33号及び請願第36号は、国に対して意見書の提出を願うものでございますので、取り扱いにつきましては、この点も含めまして御意見をお願いしたいと思います。
では、自民党さん。
◆橋本勝 委員 委員長、今、確認ですけれども、請願第33号も意見書を出せということになっていますか。要望することとは書いてあるんですが。
○川島雅裕 委員長 要望することということでございますので。
◆橋本勝 委員 請願第33号は意見書と捉えるのですか。例えば、今の御答弁でもあった政令市市長会・議長会等で要望したりということもやっているわけですけれども、これも意見書を上げると捉えるのかな。書記の方、どうなのでしょう。
◎春島 書記 捉え方としては、そのように捉えております。
○川島雅裕 委員長 捉え方としては、そのように捉えて審査をさせていただきました。
◆橋本勝 委員 意見書を上げるということですか。
○川島雅裕 委員長 委員会に付託されて、国に要望ということでございますので、意見書という判断でございます。
◆橋本勝 委員 そうなりますと、請願第36号のほうは従前から同様の流れで出てきているもので、以前は内容の文面に具体的に国庫負担の2分の1だ、3分の1だというものも入っていた時期もありましたけれども、今回、これを見させていただくと、そこまで具体なものにはなっておりませんから、今私が申し上げたように、国のほうで見てくれると言ったものも、結局は不交付団体になったがゆえに見てもらえぬ部分もあるという内容もちょっと付していただくようなことも検討していただいて、請願第36号については、継続でいいんですけれども、意見書を出すということもやぶさかではないのかなと思います。
請願第33号のほうは、中身にちょっといかがかなと思われるところもありますので、私は、これは意見書を出すと捉えていなかったので、あれですけれども、こちらについては継続審査ということで、意見書ということであれば、意見書は提出しなくていいのではないかなと思います。
○川島雅裕 委員長 請願第33号は意見書をなくして継続審査、請願第36号は、意見書については考えてもいいけれども、請願第36号自体は継続と。
では、公明党さん。
◆岩崎善幸 委員 意見書につきましては、基本的には、請願第36号のほうで出せるのであれば出してもいいかなと思います。ただ、さまざまなこともありまして、国のほうでも相当動きもあると私はつかんでおりますので、そういう意味では、よく注視をしていきたいと思っております。
請願第33号については、私も意見書というふうには考えておりませんでしたので、これはどうかなと私は思います。2番については、なかなかすぐにできるという話ではないと考えますので、意見書についてはどうなのかなという思いです。
○川島雅裕 委員長 取り扱いはいかがですか。
◆岩崎善幸 委員 請願第33号については継続でいいと思います。請願第36号については意見書の後の扱いになりますから。
○川島雅裕 委員長 では、共産党さん。
◆石田和子 委員 請願第33号の国への意見書というのは、請願事項の1番目で「35人以下学級を中学校3年生まで早期に実施するよう、国に要望すること。」ということですから、私は請願第36号と願意も中身も一緒かなと捉えますので、両方とも含めた形の意見書を提出ということでお願いしたいと思います。
○川島雅裕 委員長 民進みらいさん。
◆飯塚正良 委員 基本的には、請願第33号、36号、国に意見書を提出してほしいということの願意については了としたいと思います。できれば意見書の中にその内容を検討していただくということで、取り扱いについては、きょうのところは継続ということでいかがでしょうか。
◆重冨達也 委員 請願第36号、30人以下というのは、それなりに私は違和感があるのですけれども、意見書としては特に具体的な数字等は挙がっていませんので、意見書は出す形で私も大丈夫です。
請願第33号については、請願第36号で意見書を出しますので、私もこれは意見書とは捉えていなかったもので、今回はいいかなと思います。1番と3番については、私は共感できるのですけれども、2番については、やはり今すぐどうこうというのはなかなか難しいかなとは思います。請願第33号は、私は趣旨採択でお願いしたいと思います。
○川島雅裕 委員長 それでは、皆さんに御意見をいただきました。請願第33号につきましては、意見が一致しなかったということでございますので、意見書の提出には至らないんですけれども、取り扱いについては、趣旨採択、また継続という御意見がありますが、請願第33号について、もう1度御意見をいただければと思います。
◆橋本勝 委員 自民党は継続で。
◆岩崎善幸 委員 うちも継続で。
○川島雅裕 委員長 共産党さん、いかがですか。
◆石田和子 委員 私どもは採択でお願いします。
◆飯塚正良 委員 それでは、趣旨採択で。
○川島雅裕 委員長 今、継続と採択と趣旨採択と分かれましたけれども、採択、趣旨採択という部分では、共産党さん、どうですか。
◆石田和子 委員 民進みらいさんと重冨委員が趣旨採択ということでありますから、私どもも趣旨採択ということで。
○川島雅裕 委員長 それでは、自民党さん、変わりますか、どうですか。
◆橋本勝 委員 そんなにあれでもないと思いますけれども、ただ、私どもは、これは趣旨採択しがたいので継続で、もしどうしてもということであれば、これは諮っていただくしかないのではないですか。
◆岩崎善幸 委員 継続で。
○川島雅裕 委員長 それでは、採決させていただいていいですか。
( 異議なし )
○川島雅裕 委員長 それでは、「請願第33号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願」につきましては、継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
( 賛成多数 )
○川島雅裕 委員長 挙手多数です。よって、本件は継続審査ということに決しました。
続きまして、請願第36号になります。意見書につきましては、提出という方向がございましたけれども、自民党さん、どうですか。
◆橋本勝 委員 皆さんでまとまるのであればということで結構ですので、きょうのところは継続ということになるかと思います。
○川島雅裕 委員長 公明党さん。
◆岩崎善幸 委員 意見書提出の方向でお願いしたいと思います。
○川島雅裕 委員長 共産党さん。
◆石田和子 委員 ぜひ意見書の提出ということで、先ほど、うちだけではなくて、請願第33号の請願事項1のところも含まれるような形で正副委員長さんで案文を考えていただきたいというのは要望させていただきますけれども、ぜひ意見書提出ということでお願いいたします。
○川島雅裕 委員長 民進みらいさん。
◆飯塚正良 委員 正副委員長に案文はお任せします。意見書提出でお願いいたします。
◆重冨達也 委員 意見書の提出。
○川島雅裕 委員長 それでは、請願第36号について、意見書を提出することに御異議ございませんでしょうか。
( 異議なし )
○川島雅裕 委員長 それでは、意見書を提出することとし、案文につきましては正副委員長にお任せいただきまして、来週28日(金)の委員会で御協議をいただくということでよろしいでしょうか。
( 異議なし )
○川島雅裕 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、「請願第36号 義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」につきましては、本日のところは継続審査とし、取り扱いにつきましては、来週28日(金)の委員会で意見書案文とともに御協議いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○川島雅裕 委員長 それでは、「請願第36号 義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」は継続審査といたします。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
( 理事者一部交代 )
○川島雅裕 委員長 本件での傍聴希望者の方は、これで終了したいと思いますので、御退席いただければと思います。お疲れさまでした。
( 傍聴者退室 )
─────────────────────────
○川島雅裕 委員長 それでは、5分間休憩をとりたいと思います。
午後 0時24分休憩
午後 0時29分再開
○川島雅裕 委員長 ただいまより文教委員会を再開いたします。それでは、休憩前に引き続きまして進めたいと思います。
次に、
教育委員会関係の請願及び陳情の審査として、「請願第31号 教職員の勤務時間の適正な管理を求める請願」及び「陳情第59号
川崎市立学校教職員の勤務時間等の適正な管理等を求める陳情」の2件の審査に入ります。
2件はいずれも教職員の勤務時間の適正管理を求める内容でございますので、2件を一括して審査いたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
( 異議なし )
○川島雅裕 委員長 それでは、2件を一括して審査いたします。
次に、事務局に請願文及び陳情文を朗読させますが、陳情第59号につきましては、本年1月26日に審査され、継続審査となっておりますので、審査経過についても報告させます。
◎春島 書記 (請願第31号、陳情第59号朗読)
続きまして、陳情第59号の審査経過について御説明申し上げます。
本陳情第59号につきましては、平成29年1月26日の文教委員会において審査され、継続審査となっております。取り扱いについての委員会での主な意見でございますけれども、陳情の内容については理解するが、議会に報告を求めるという記述がある一方で、「議会として教育行政に介入することなく、進言・提言する」という一文もあり、この矛盾が理解しがたいと考える等の意見があり、委員会での審査の結果、継続審査となりました。
説明については以上でございます。
○川島雅裕 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎西 教育次長 それでは、「請願第31号 教職員の勤務時間の適正な管理を求める請願」及び「陳情第59号
川崎市立学校教職員の勤務時間等の適正な管理等を求める陳情」につきまして、
佐藤教職員企画課担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 それでは、請願第31号及び陳情第59号につきまして、それぞれの請願・陳情項目に沿って、教育委員会の取り組みや考え方を御説明させていただきます。
初めに、「請願第31号 教職員の勤務時間の適正な管理を求める請願」についてでございます。請願事項が1から3の3点ございまして、まず請願事項1の前半部分になりますが、教職員の勤務時間の実態調査を実施することについてでございます。
資料1ページの資料1をごらんください。この資料は、本年6月1日に開催されました文教委員会で御報告させていただきました教職員の勤務実態調査の概要をお示しした資料になります。内容については既に御説明させていただいておりますので、内容の説明は割愛させていただきますが、今年度中に教職員の勤務実態調査を行うため、現在、準備を進めているところでございます。この実態調査の結果を分析することにより、効果的な教職員の負担軽減につなげる施策を行ってまいりたいと考えております。
次に、請願事項1の後半部分の勤務時間の適正な管理の実施及び請願事項2の平成18年4月3日の文部科学省通知や平成29年1月20日の厚生労働省の示したガイドラインの遵守、そして、請願事項3の出校・退校時刻を把握して、常に適正な勤務時間管理に努めることについてでございます。
資料2ページの資料2をごらんください。これは請願事項2に記載があります平成18年4月3日付で文部科学省が各教育委員会宛てに発出した通知となります。この通知は、労働安全衛生法の一部が改正され、長時間労働者への医師による面接指導が義務づけられることから、その実施体制の整備とあわせまして、資料3ページ、2以下に記載がありますように、各学校等における勤務時間の適正な把握に努めるよう求めているものです。この通知を受けまして、本市では、校長が教育職員の勤務時間の実態を把握し、時間外勤務の縮減に努めることは、健康管理上必要なものであると考えられることから、勤務時間記録簿という様式を定めて教員の勤務時間を把握しているところでございます。
資料4ページの資料3をごらんください。これは勤務時間記録簿の作成に関する要綱でございまして、教員の勤務時間を把握し、健康管理と校長による学校マネジメントを目的に、平成21年より本市が独自に導入したものでございます。
続きまして、資料5ページの資料4をごらんください。これは実際に使用しております勤務時間記録簿でございまして、対象となる教員が正規の勤務時間を超えて在校した場合は、その正規の勤務時間を超えた勤務時間数と勤務内容を記録簿に記入するものとなっています。
次に、資料6ページの資料5をごらんください。これも請願事項2に記載がございますが、平成29年1月20日に厚生労働省から出されました労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインでございます。
資料7ページの一番上に「(2)始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法」として、「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。」が掲げられています。現在、本市において、働き方・仕事の進め方改革の取り組みを推進しておりますが、その具体的取り組みを示す改革推進プログラムの中で、より適正な勤務時間管理を行うため、ICカードを利用した職員情報システム上の出退勤時間の登録管理を行うことが掲げられ、平成29年度中の運用開始を検討するとしています。教員の人事・服務・給与関係の事務は、市費移管により本年4月から同じ職員情報システムを用いて運用を行っておりますが、教員の勤務形態が一般職員と異なる部分もございますので、同一のシステムの中での対応について、関係課と協議調整を行っているところでございます。
続きまして、「陳情第59号
川崎市立学校教職員の勤務時間等の適正な管理等を求める陳情」の陳情事項1、教職員の勤務実態の調査を直ちに行うこと及び陳情事項3、事業者として個々の教職員の「仕事量を把握し、仕事の適正化」について調査を実施し、
川崎市立学校教職員安全衛生委員会に諮ることについてでございますが、先ほど御説明させていただきましたとおり、教職員の勤務実態調査を行うため、現在、準備を進めているところでございます。
続きまして、陳情事項2、始業と終業を記録し、確認できる「タイムカード」等を導入することについてでございますが、この陳情事項も教員の勤務時間の管理に関する内容でございますので、ただいま請願第31号で御説明させていただきました勤務時間管理の内容と同様でございます。
続きまして、陳情事項4、事業者として、あらゆる法律に違反する「違法行為を容認しない」ことを
川崎市立学校教職員安全衛生委員会に諮り審議・検討することについてでございます。学校における安全衛生管理体制の御説明をさせていただきますので、資料8ページの資料6をごらんください。
労働安全衛生法におきましては、各事業場の規模に応じた安全衛生管理体制を構築することが義務づけられております。このことを受け、教育委員会におきましては、教職員50人以上の学校に、衛生管理者及び産業医を選任し、あわせて、安全衛生に関する重要事項を調査審議する機関として、各学校に安全衛生委員会を設置しているところでございます。各学校には、安全衛生委員会の設置義務及び毎月1回以上の開催義務並びに衛生管理者の週1回以上の職場巡視義務を周知しているところでございます。また、教職員50人未満の学校には、衛生推進者を置き、各学校の教頭をもって充てるとともに、労働安全衛生法上、設置の義務づけはございませんが、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するという法の趣旨を踏まえ、職場安全衛生検討会を設置し、学校における安全衛生等について意見交換をする場とし、産業医による職場巡視も行っているところです。教育委員会といたしましては、労働安全衛生法の規定に基づいた安全衛生管理体制の構築を行っており、今後も学校現場における安全衛生の推進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、陳情事項5、県費移管に伴う教職員定数等の改善についてでございますが、資料9ページの資料7をごらんください。これは平成29年4月の
県費負担教職員の給与負担等の移譲について概要を示す文部科学省の資料でございます。
中ほどの「権限移譲のイメージ」の現行欄にありますように、学級編制に係る国、
都道府県教育委員会及び指定都市を含めた
市町村教育委員会の関係については、まず、国が学級編制の標準を設定します。これは義務標準法に40人または小学校1年生は35人と具体の人数が明記されています。
次に、
都道府県教育委員会が
学級編制基準を設定します。その際、国の標準を標準として定めるとされる一方で、特に必要があると認める場合には、標準を下回る数を基準とすることも許容されています。平成29年4月に
学級編制基準の決定権限が
指定都市教育委員会に移譲されたことから、従来
道府県教育委員会が行っていた
学級編制基準の設定を指定都市が行うことになりました。権限移譲に当たりましては、文部科学省から制度改正の前後で学校現場に大きな混乱が生じないよう留意する必要があるとの見解が示されていたことから、従来の県基準を踏襲して対応したところでございます。
請願第31号及び陳情第59号に関する教育委員会の取り組み状況及び考え方などは以上でございます。
○川島雅裕 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆片柳進 委員 最初に、先ほどの説明でありました今後の出退勤の登録管理のところで、ICカードを使って平成29年度から運用を始める方向だということと、もう一つ、その流れで、市費の移管との関係で、これまでの職員情報システムと同一のシステムでやるけれども、そこについては調整中だという話だったのですが、うまく整理できないので、もう一度教えていただけますか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 働き方・仕事の進め方改革推進プログラムの中で、市長事務部局におきまして、職員情報システム上で出勤、退勤の登録管理を行うということが明記されておりまして、この4月から同じ職員情報システムの中に学校を含めまして教職員の皆さんも入ってまいりました。同じシステムの中で、出勤、退勤がICカードで教員も含めまして対応できるものであれば対応していきたいということで、今、協議調整を行っているところでございます。ただ、教員の勤務形態が一般職員の方と比べまして若干違う部分がございます。特に、変形労働時間制という勤務形態をとっておりますので、そういった部分の対応が可能であるのかどうか協議をしているところでございます。
◆片柳進 委員 ということは、具体的な運用については詰めていくけれども、ICカードを利用した出退勤ということでは今年度中に運用していくという理解でいいのですか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 具体の中身につきましては、今、総務企画局のほうで検討しているところでございまして、それがある程度のところまで見えてきませんと、教員が実際に入っていけるものなのか、今そこら辺が確認できる現状にはまだございませんので、引き続き協議調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆片柳進 委員 わかりました。この問題については、この間、文教委員会でもかなり続けて審査も行ってきましたけれども、私もなるべく端的に伺いたいのですが、1つは、この請願・陳情の中でも、80時間を超えると産業医との面談が求められるとの関係で、実態に即した自己申告が行われていないのではないかということが言われています。この間、本市も2年前の4月から6月、調査を行っていると思うんですけれども、1カ月80時間を超えて時間外勤務をしている教員の方の人数や割合というのはどれぐらいだと調査しているでしょうか。結果があったら教えてください。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 今、委員からございました勤務時間記録簿に関する集計といいますか、調査につきましては、2年に1回、隔年で4月から6月の調査を行っているところでございます。最近では平成27年度に実施をしておりまして、今年度につきましては、今調査中というところでございます。今、委員から御質問のございました2カ月平均で80時間以上という職員数でよろしいでしょうか。
◆片柳進 委員 はい。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 平成27年度におきましては、まず小学校でございますけれども、3カ月を平均しますので、小数点が若干出ますけれども、16.0人ということになっております。全教員に対する割合といたしましては0.5%となっております。中学校におきましては50.0人ということで、割合としては3.0%となっているところでございます。
◆片柳進 委員 もう一つ、きょうの資料の中でも、ことしの4月28日公表された文部科学省の全国調査でも、同じように80時間超えの教員がどれぐらいいるかというのを小中学校ごとに出していると思うんですけれども、これで言うと、全国ではそれぞれ何%となっているでしょうか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 80時間を超えたという割合を示すデータは、若干計算を入れませんと手元で出ない資料を持ってきてしまいまして、今、即答はできかねる状況です。
◆片柳進 委員 私が改めて報道を見たら、小学校で言うと、34%の方が80時間を超えている。中学校は58%ということだったのですけれども、およその感じとして、それで大筋違いはないと見られますか。まず、それについて伺わせてください。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 国の調査結果ということでございますので、細かい計算はできておりませんけれども、よろしいのではないかと考えます。
◆片柳進 委員 そういうことで、国の調査だと、全国的には小学校で34%が80時間を超えている。川崎は、それに対して0.5%だと。中学校では全国では58%だけれども、川崎は3%だということで、大きく乖離している状態になっているというのが2つの調査の比較だと思います。その決定的な違いは、やはり自己申告であるということがこの違いの大もとになっているのではないかと。勤務の実態とか仕事の量について、全国と川崎でそんなに差があるということは考えられないので、そういう調査の仕方というか、出退勤の管理のあり方がこういう違いを生んでいると思うんですね。自己申告が実態を捉えていないというところでは、80時間を超えて過労死や重篤なメンタル疾患になった場合にも、客観的な記録が残っていないというふうになってしまうわけですよね。そういう点で、このガイドラインなどでも明確な実態把握を求めているわけですよね。事業者の側が教職員の勤務の実態把握をする、そのことが求められていると思います。そういう点からいっても、ICカードなどで客観的に記録をするのが原則だと。資料2の文科省通知でも、資料5のガイドラインでも、原則はICカードなど客観的な記録だと言っているわけですから、先ほどその方向で検討しているということですけれども、ぜひ客観的な記録をするということを進めてほしいと思っています。
それで、半分前に戻るんですけれども、先ほどの全国調査と川崎市の調査の大きい乖離状態については、どうしてこういうふうになっていると考えられるのか、どのように捉えているのか伺いたいと思います。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 確かに乖離があるというのは数字的に事実でございますので、今後行われます勤務実態調査の中でもそこら辺を分析してまいりたいと考えております。
◆片柳進 委員 そういうことで、具体的には、先ほど言ったように、ICカードなど客観的な記録ができるように整えてほしいと思います。
もう一つ、客観的な労働実態を把握するということは、子どもの教育の質を確保する上でも、教員の健康状態を確保するという点でも非常に重要だと思います。先ほどの審議にもかかわりますけれども、教員をふやして少人数学級も進めていくということが私は大もとにあると思いますので、その点をあわせて、ぜひ進めていただきたいと思います。
◆木庭理香子 委員 1点教えていただきたいんですが、先ほどICカードによる出退勤管理を検討中という話の中で、変形勤務体系とおっしゃっていたんですけれども、この言葉の意味を教えてください。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 変形労働時間制といいまして、川崎市の教員が採用しておりますのは、4週間を1つのサイクルといたしまして、4週間で155時間という勤務時間になるのですけれども、学校では、お休みの日に行事があったりする場合には、そこをまず勤務にして、違う日にお休みを入れて、4週間の中でうまく調整をしていく。また、例えば何かの行事の準備などで、1日の勤務時間が5時までだったところを7時までやらなければいけないという日があったとしますと、その日は2時間延長させて、違う日に2時間短くしたり、あとは全体の勤務時間を若干早めてあげるとか、後ろにずらしてあげる、そういったことでなるべく時間外をしないようにということで対応している制度でございます。
◆木庭理香子 委員 それを把握するために、恐らく5ページの資料4に示してある正規の勤務時間以外の勤務時間記録簿というのがあるのだと思うんですけれども、それはそれで間違いないのでしょうか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 勤務時間記録簿と変形労働時間制というところでは余りリンクはしないのですけれども、ただ、勤務時間記録簿に、例えば、きょうは何時に来て何時に帰りましたという記載をしないのは、変形労働時間で、1日の勤務時間が若干変わってしまう可能性がありますので、時間外勤務を行った時間数を記載していただくようにしているものでございます。
◆木庭理香子 委員 これを見て、大昔、私がまだ学生だったときにアルバイトに行ったときのようで、本当に時代おくれもいいところだなと思って拝見していました。仮に、ほかの職員とは若干違って、ICカードによる出退勤管理がしづらいというのであれば、これよりはかなり進歩するであろうと思われるんですが、タイムカードにすることによって、個人の管理がしやすくなるのではないかなと思うんです。無理してICカードに合わせるよりは、そういった昔ながらのやり方で、きちんと管理をするというやり方も考えられるのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 今現在、職員情報システムは市長事務部局が所管でございますけれども、そちらのほうで検討しているところに入っていけるのであれば、費用的にもそれで済みますし、新たに設けるとなりますと費用的な部分もかかってまいりますので、まずはICカードで入っていけることが費用的な部分も含めまして一番よろしいかなと思います。あと、職員情報システムの中で、勤務時間だけではなくて休暇であったり、いろいろな情報を管理しております。そこで出退勤時間が入ることによって、いろいろな使い方も今後考えられると思いますので、まずはICカードでできるかどうかというところを見定めていきたいと考えております。
◆木庭理香子 委員 陳情の趣旨に「80時間以内に収めるように修正している」という言葉があるんですけれども、そういったことが実際にあるかないかは今ここでお聞きしませんが、ただ、そういうことが疑われてしまうようなことがあるから、こういうことも出てくるのだと思うんですね。だから、やはりそういうところは機械があるならば機械を使って、学校現場の疲弊状況というのは、新聞で報道されるのを見るまでもなく、子どもたちがお世話になっていた先生方の様子を見ていても、本当に一生懸命やっていただいているのはわかりますし、こうした立場になって教職員の方たちとも接する話の中で理解をするところでもあるので、やれるところはスピード感を持ってやっていくのが教育委員会の務めではないかなと思うんですけれども、そのあたりを次長はどのようにお考えでしょうか。