川崎市議会 2016-09-27
平成２８年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第１日）−09月27日-06号
大島 明
石田康博
林 浩美
末永 直
後藤晶一
春 孝明
岩隈千尋
松井孝至
市古映美
添田 勝
出席説明員
（
健康福祉局）
健康福祉局長 成田哲夫
健康福祉局担当理事・総務部長・
障害保健福祉部長事務取扱 西野 守
健康福祉局担当理事・
地域包括ケア推進室長事務取扱 佐藤良和
健康福祉局担当理事・
保健所長事務取扱 田崎 薫
地域福祉部長 吉川 勉
生活保護・
自立支援室長 宮脇 護
長寿社会部長 関川真一
保健医療政策室長 中川原 勉
庶務課長 馬場 武
企画課長 高岸堅司
地域福祉課長 高階清策
生活保護・
自立支援室担当課長 加藤 弘
地域包括ケア推進室担当課長 熊切眞奈美
高齢者事業推進課長 手塚光洋
高齢者在宅サービス課長 武田克巳
介護保険課長 本間良之
障害計画課長 柳原成行
障害福祉課長 下浦 健
精神保健課長 右田佳子
保健医療政策室担当課長 本山 実
健康増進課長 海老塚孝之
（
総務企画局）
危機管理室担当課長 田邊浩太
午前10時０分開会
○
田村伸一郎 会長 ただいまから
健康福祉分科会を開会いたします。
私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、委員会室における
インターネット議会中継を実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。（資料編16ページ参照）
なお、本日の分科会は、お手元に配付いたしました
健康福祉分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編17ページ参照）
初めに、
健康福祉局関係の議案の審査を行います。
議案第144号、平成27年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、
健康福祉局の所管分、議案第147号、平成27年度川崎市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第149号、平成27年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第150号、平成27年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第151号、平成27年度川崎市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案５件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田村伸一郎 会長 御異議ありませんので、議案５件を一括で審査いたします。
◆末永直 委員 それでは、私は、通告に従いまして一問一答方式で行います。
平成27年度
介護保険事業特別会計２款１項１目
介護サービス費について伺います。本費用は総額747億9,185万7,479円となっており、そのうち
居宅介護サービス費等負担金は373億6,701万2,579円、
居宅介護支援サービス費等負担金は39億4,015万9,463円となっております。これらの財源は、国、県が35.2％、市が12.5％、65歳以上の第１号被保険者の保険料が24.3％、40歳から64歳の第２号被保険者の保険料が28.0％と定められていますが、介護予防・
日常生活支援総合事業関連給付費の本市の支出額はそれぞれ幾らになりますでしょうか。
◎本間良之
介護保険課長 介護予防・
日常生活支援総合事業関連給付費についての御質問でございますが、平成27年度決算におきまして、
居宅介護サービス費等負担金のうち、
介護予防訪問介護サービス費負担金は８億9,541万1,157円、
介護予防通所介護サービス費負担金は14億2,940万2,872円となっております。また、
居宅介護支援サービス費等負担金のうち、
介護予防支援サービス費負担金は４億8,961万9,923円であり、合計28億1,443万3,952円でございます。以上でございます。
◆末永直 委員 総合事業では市町村の裁量でサービスの内容を決めることができますが、どのようなサービスを行うのか、また、給付の抑制をどのように考えるのか伺います。
◎
熊切眞奈美 地域包括ケア推進室担当課長 介護予防・
日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、初めに、平成27年度の
介護保険制度の改正におきましては、全国一律の基準に基づく保険給付として
サービス提供されていました
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護につきまして、市町村が地域の実情に応じて実施する
地域支援事業へ移行されました。こうした中、
総合事業実施に当たりましては、これまでの
サービス内容に加え、多様な担い手の参画によって要支援者を支える取り組みとして、
サービス提供者の
資格要件等を緩和した独自の基準による新たなサービスの構築を行ったところでございます。
次に、総合事業の事業費につきましては、移行前の当該市町村の給付費等の費用実績に対して75歳以上高齢者の伸び率を乗じた費用の範囲内とするなど、国において事業費の上限が設定されたところでございます。本市におきましては、今後の高齢化の急速な進展と高齢者の多様なニーズに対応した効果的・効率的なケアの推進を図るため、事業開始に伴い、これまで
サービス量にかかわらず月単位で定額であった月額報酬から、
訪問型サービスについては１週当たりの報酬、
通所型サービスについては１回当たりの報酬設定を行い、利用時間や利用回数が少ない方の利用負担に配慮した、きめ細やかな
サービス提供を可能としたところでございます。今年度におきましては総合事業への移行期間中でございまして、平成28年４月以降に順次認定更新を迎える要支援者等から総合事業によるサービスの利用が開始されております。今後も引き続き、独自の基準によるサービスの利用状況や事業者の
参入状況等を的確に把握しながら、要支援者の円滑な移行に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆末永直 委員 総合事業への移行ということですが、その結果、さまざまなひずみが生じております。私が住んでおります中原区は横浜市港北区と隣接しております。聞いた話でございますが、非常に驚いたことがあります。要支援１に認定されている方が港北区にある事業所の
介護予防通所サービスを受けようとしたところ、何らかの理由をつけられて断られたとのことでした。昨年までは可能でございまして、実際のところ、川崎市民を受け入れると、報酬単位が低く、割に合わないというのが本音だと聞いております。なるほど、そのあたりの実態は果たしてどうなのか、本市内の事業所に聞き取り調査を行いました。
介護予防通所サービスを行っているある事業所では、例えば要支援１の方のサービスにおいて、平成26年度は１カ月2,115単位、地域加算10.54円で２万2,292円、平成27年度は国が報酬単位を減らしたため、１カ月1,647単位、地域加算10.72円で１万7,655円、平成28年度は月５回利用し、送迎入浴ありで月1,647単位、１万7,655円、これは平成27年度と同額でございます。しかし、月４回送迎入浴ありでは１回329単位掛ける４回で1,316単位、１万4,107円にまで下がります。平成26年度と比較すると約37％も収入が減ります。なぜか。
つまり算定回数に原因があります。昨年度までは
月幾ら幾らと月ごとの算定でした。しかし、本年度からは１回ごとの算定、月５回と枠組みの変更がありました。
一方、他都市はどうか。横浜市、世田谷区、大田区、稲城市などはひとしく月1,647単位で、月ごとの算定です。本年度の月ごとの５週目、１月は１月１日から３日までの３日間、２月は29日の１日のみ、３月は３日間、４月は２日間、５月は３日間、６月は２日間、７月は３日間、８月は３日間、９月は２日間、10月は３日間、11月は２日間、12月は３日間、一般の常識からすると月４週計算でございます。計画は
ケアマネジャーが、例えばこの人は水曜日といったぐあいに固定した週を決めて実行されます。すなわち５週目がない場合がほとんどで、これまで月単位で介護報酬を受けていた事業所にとって、これら算定の枠組みは実質的には収入減となります。なぜこのような仕組みにしたのか、見解を伺います。
◎
熊切眞奈美 地域包括ケア推進室担当課長 総合事業の報酬についての御質問でございますが、本市におきましては、介護予防・
日常生活支援総合事業の実施に当たり、さまざまな事業所を対象に
意見交換等を行い、事業の構築を図ってきたところでございまして、これまでの月額報酬では不公平感があるといった御意見をいただいたほか、利用者にとっては、月の利用時間や利用回数に見合った自己負担で済むというメリットがあることや、国が事業費の上限を設定していることなどを総合的に判断し、これまでの月額報酬から、
訪問型サービスについては１週当たりの報酬、
通所型サービスについては１回当たりの報酬の報酬設定を行ったものでございます。事業開始後の要支援者の方の
サービス利用状況につきましては、毎月の利用実績の動向を注視しているところでございまして、引き続き、
総合事業開始前の状況を踏まえながら、安定的な事業運営と事業の充実に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆末永直 委員 最後の質問でございますが、膨大な介護需要の一方で、平成37年には介護職員が約38万人不足するとの厚生労働省の推計も出ております。
介護事業所は経営が極めて厳しい状況に陥っております。今いる利用者を切れない、新たな利用者を受け入れられないとの声も聞きます。今まで行ってきたサービスは同じにもかかわらず、
介護報酬減により収入が低くなれば、事業主は従業員の給料を上げたくても上げられず、従業員の新規雇用もできません。負債を抱え、倒産してしまえば、
市内中小企業の倒産率が上昇し、景気にも影響しかねません。本市では、市民が一生安心して住みなれた地域で生活できるようにする
地域包括ケアシステムを提唱していますが、
介護事業所は今後これを支えていけるのでしょうか。総合事業についての今後の取り組みを
健康福祉局長に伺います。
◎成田哲夫
健康福祉局長 介護予防・
日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、先般の
介護保険法の改正による新たな総合事業の実施につきましては、現在の利用者の円滑な移行と、要支援者への将来的にわたる担い手の確保が重要であると認識しているところでございます。本市におきましては、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができる地域の実現を目指すため、個人や家族、地域社会、公的部門などによる自助、互助、共助、公助の役割分担のもと、
地域包括ケアシステムの取り組みの推進を図っているところでございますが、総合事業につきましても、
介護保険制度による共助を支える取り組みの一つとして、今後の安定的な事業の運営と要支援者のさらなる支援の充実に向け、来年度の第７期計画――かわさきいきいき
長寿プラン策定の中で、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆末永直 委員 ありがとうございます。ただいま局長に、利用者の円滑な移行と、そして担い手の確保が重要と御答弁いただきました。以上、私が申し上げた事業者の現状を受けとめていただけたかと存じます。一方で、大局を見ますと、高齢化で国の
社会保障費が増大し、本年度の国の介護費用は約10兆4,000億円にも上り、団塊の世代が全員75歳以上になる平成37年には年間約20兆円を超えるとまで言われております。本市では現在75歳以上の伸び率は他都市と比べて高いものだとは言えませんが、団塊の世代が75歳以上になり、
生産年齢人口の低下とともに一層多額の費用がかかるものだと推察します。それに伴って
介護保険料も上がりかねません。これらを踏まえると、総合事業への移行はいたし方ないのかもしれませんが、移行期間においてハレーションをいかに最小限にするか、まずは受け皿をしっかりとつくった上で移行すべきではないでしょうか。来年度の第７期計画――かわさきいきいき
長寿プラン策定の中で今後の支援の充実について検討される旨の局長答弁もございましたが、本年度の
サービス利用実績を総括し、市民に結果をお示しいただいた上で、事業者と利用者、両者がともにウイン・ウインになるような
受け皿づくりに向けた何らかの緩和策、救いの手だてを講じていただきますよう要望して、私の質問を終わります。以上です。
◆春孝明 委員 私からは、
障害者移動支援事業について、
かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業について、一問一答方式で順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
５款５項２目、
地域生活支援等事業の
障害者移動支援事業について伺います。平成24年10月と平成25年４月に障害者の
移動手段確保対策である
障害者バス乗車券交付事業、
重度障害者福祉タクシー利用券交付事業、
福祉キャブ運行事業の３事業の見直しが行われました。その内容と、一昨年、昨年度の利用者数、
支出実績額の推移を伺います。
◎下浦健
障害福祉課長 障害者の
移動手段確保対策事業についての御質問でございますが、本市におきましては、利便性の向上と
重度障害者への支援の重点化を目的として、平成24年10月及び平成25年４月に障害者の
移動手段確保対策事業の見直しを行ったところでございます。主な見直しの内容でございますが、初めに、
障害者バス乗車券交付事業につきましては、介助者の範囲を見直し、軽度の障害者を対象外にするとともに、市営バス、
民営バス共通のふれあいフリーパスに移行いたしました。次に、
重度障害者福祉タクシー利用券交付事業につきましては、新たに
精神障害者保健福祉手帳１級の方を対象としたほか、１枚の単価を500円にするとともに、複数枚の利用を可能としたものでございます。次に、
福祉キャブ運行事業につきましては運行台数を６台から７台に増車いたしました。
次に、３事業の実績についてでございますが、
障害者バス乗車券交付事業につきましては、平成26年度の交付者数１万6,116人、
支出実績額約６億1,300万円で、平成27年度はそれぞれ１万6,286人、約６億2,800万円でございます。また、
重度障害者福祉タクシー利用券交付事業につきましては、平成26年度の交付者数１万３人、
支出実績額約３億1,600万円で、平成27年度はそれぞれ１万725人、約３億4,200万円となっております。また、
福祉キャブ運行事業につきましては、平成26年度の利用者数延べ5,221人、
支出実績額約5,400万円となっており、平成27年度はそれぞれ延べ5,165人、約5,400万円でございます。以上でございます。
◆春孝明 委員 各事業とも利用される方々がふえていることがわかりました。また、３事業のうち、
重度障害者福祉タクシー利用券交付事業につきましては、これまで我が会派としても議論を重ねてきました。本市として、改正後、利用者や各種団体から調査していると聞いております。その調査状況をどのように分析されているのか伺います。
◎下浦健
障害福祉課長 重度障害者福祉タクシー券に関する調査についての御質問でございますが、初めに、本年４月から８月にかけて、腎臓に障害のある方や視覚に障害のある方の団体にそれぞれ御意見を伺ったところ、
タクシー券の種類について、計算がしやすいといった観点から現行の500円券のままがよいという御意見のほか、利便性の観点から500円券と100円券にしてほしいという御意見や、わかりやすさや判別のしやすさといった観点から全て300円券にしてほしいといったさまざまな御意見をいただいたところでございます。次に、本年６月に、現在
タクシー券を利用している約１万人の方の中から無作為抽出により約1,000名の方に
アンケートを郵送し、約６割の方から回答をいただいたところでございます。現在集計及び分析を行っているところでございますが、券種の組み合わせに関する問いにつきましては、現行どおり500円券を望む声や500円券と100円券がよいという御意見がございました。また、
燃料費助成に関しまして、
タクシー券と
燃料費助成のうちどちらを選択するかとの問いに対し、
燃料費助成を選択するという意向をお持ちの方もおいでになる状況でございます。以上でございます。
◆春孝明 委員 また、国では、今後、タクシーの
初乗り料金の引き下げも検討されていると仄聞します。実際に引き下げが行われた場合、
タクシー券の見直しなど検討が必要です。見解を伺います。
◎下浦健
障害福祉課長 タクシーの
初乗り料金の引き下げについての御質問でございますが、国土交通省におきまして、東京23区内の地域でタクシーの
初乗り距離を短くし、
初乗り運賃を引き下げるという検討がされており、その準備段階として、本年８月５日から約１カ月間、都内４カ所でタクシーの
初乗り運賃の引き下げに係る実証実験が行われたところでございます。本市におきましては、
重度障害者福祉タクシー利用券交付事業を神奈川県
タクシー協会等に委託しているところでございまして、運賃に関するこうした国の動向について、協会とともに注視しているところでございます。今後につきましても、引き続き、協会等と情報交換を図りながら、
障害者団体や利用者の意見を踏まえ、制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆春孝明 委員 あわせて、御答弁にありました調査結果の中に
燃料費助成、いわゆる
ガソリン券の導入を求める御意見がありました。他都市においても導入しているところがあります。本市も導入を図っていくべきです。見解を伺います。
◎下浦健
障害福祉課長 ガソリン券の導入についての御質問でございますが、
重度障害者福祉タクシー利用券交付事業に
ガソリン代を対象とすることにつきましては、
アンケート調査において、自家用車を主に使用している障害者の方から、外出の機会の拡大につながるといった御意見もいただいているところでございます。しかしながら、
ガソリン券での交付を行った場合にセルフ式のガソリンスタンドでの利用が難しいことや、助成対象とする運転者の範囲をどう設定するかということ、また、御本人の外出以外での利用も可能であることなどが課題であると、既に実施している自治体から伺っているところでございます。今後につきましては、現在集計、分析を行っている
アンケートの結果や他都市の実施状況、
障害者団体からの御意見などを踏まえ、
障害者本人の
移動手段確保という制度の目的や持続可能性の観点から、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆春孝明 委員 ありがとうございました。
ガソリン券導入につきましては、
アンケート結果やさまざまな角度から、引き続き検討を重ねていただけるとのことでした。
ガソリン券は、相模原市を初め、さまざまな自治体で取り組みがなされている事業ですし、
障害者移動支援事業は地域における障害者の方々の自立生活及び社会参加を促すことを目的としておりますので、より柔軟な検討をお願いし、次の質問に移ります。
５款５項２目
障害者福祉事業費の
かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業について伺います。全国の自殺者数は1998年から14年連続で３万人を超えていましたが、2006年成立の
自殺対策基本法で自殺は防げるとの理解が広がり、対策の進展から、2010年より減少に転じ、昨年は18年ぶりに２万5,000人を下回りました。本市においても、昨年３月、川崎市
自殺対策総合推進計画が策定され、取り組みが行われております。初めに、昨年度の本市における自殺者数、
自殺死亡率を伺います。また、本市の実態を踏まえ、ここ数年の傾向をどのように分析されているのか伺います。
◎右田佳子
精神保健課長 自殺者数及び
自殺死亡率についての御質問でございますが、警察庁の統計によりますと、平成27年の本市の自殺者数は212人、
自殺死亡率が14.5でございました。自殺者数につきましては平成21年の288人まで上昇傾向でございましたが、その後は毎年減少しております。また、
自殺死亡率につきましては平成20年の21.1をピークに漸減傾向を示しており、全国及び神奈川県とほぼ同じ状況にあるものと分析しております。ここ数年の傾向としては、男女別ではおおむね７対３で男性が多い傾向があり、区別では川崎区が他の区と比べて高い値を示しているところでございます。以上でございます。
◆春孝明 委員 また、本市におけるこれまでの自殺対策の施策と、自殺者数、
自殺死亡率の減少傾向についてどのように評価されるのか伺います。特に自殺の原因の一つである鬱病の早期発見、早期治療のため、
一般内科医など
かかりつけ医に対して行われている
かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業の実績と効果を伺います。
◎右田佳子
精神保健課長 自殺対策についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでの自殺統計の傾向から、男性の
中高年齢者層や
自殺未遂者等を自殺の危険度の高い対象者として捉え、取り組みを進めているところでございます。これらを含めた取り組み全体につきましては、川崎市自殺対策の推進に関する条例に基づき、平成27年度に川崎市
自殺対策評価委員会を設置し、分析と評価を行っているところです。この
評価委員会の意見を踏まえて、年度内に報告書を作成し、議会へ提出をする予定でございます。また、
かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業につきましては、神奈川県、横浜市、相模原市と４県市が協調して、昨年度は県内全体で５回、本市では１回開催しており、県全体で延べ290人、
うち本市開催の研修では45人の医師が受講しております。本事業の効果につきましては、研修後の
アンケート結果において、９割以上の受講者が「参考になった」と回答しており、
かかりつけ医として適切な鬱病診療の知識、技術及び精神科等の専門の医師との連携方法、家族からの話や悩みを聞く姿勢等を習得することで、本市の自殺の防止等に関する人材確保、資質の向上に寄与しているものと考えております。以上でございます。
◆春孝明 委員
かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業費は平成26年度と全く決算額が同じですが、その理由を伺います。また、昨年度は、45名の
かかりつけ医が研修を受講しているとのことです。９割以上の受講者が「参考になった」と回答している本事業をより多くの医師が受講することにより、市民がより適切な医療が受けられるようになることは非常に重要です。本事業の拡大を含め見解を伺います。
◎右田佳子
精神保健課長 かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業についての御質問でございますが、本事業は４県市協調体制のもと、各自治体の医師会に委託をして実施しているものでございます。平成26年度から平成27年度につきましては、事業内容及び実施規模などについて大きな変更はございませんでしたので、決算額は同額となっております。今後につきましては、国の要綱に基づき設置しておりますこころといのちの地域医療支援事業研修企画委員会において、本市を含む構成委員である神奈川県、横浜市、相模原市及び神奈川県医師会等と、毎年度の事業計画の策定の中で、より効果的な事業内容や研修のカリキュラム等について協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆春孝明 委員 関連しまして、国の自殺総合対策大綱において、平成28年までに平成17年の
自殺死亡率を20％減少させるという数値目標が示されております。本市の取り組みを伺います。
◎右田佳子
精神保健課長 自殺総合対策大綱についての御質問でございますが、本市におきましては、国の定めた
自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえ、平成26年度に川崎市
自殺対策総合推進計画を策定し、本市の状況に応じた自殺対策を総合的に推進するため、
地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念とし、かわさきノーマライゼーションプランを初めとするその他関係する計画と連携を図りながら取り組みを進めているところでございます。本市計画ではひとりでも多くのいのちを守ることを目標としているところでございまして、引き続き、自殺者数の減少に向け、関係機関と連携して取り組んでまいります。以上でございます。
◆春孝明 委員 ありがとうございました。自殺者の多くで精神疾患、特に鬱病が認められ、鬱病診療と自殺予防が密接な関係にあることはよく知られているところでございます。アメリカでの研究によりますと、自殺予防に関するさまざまな取り組みの中で
かかりつけ医に対する教育が自殺率低減において最も効果が高いとの報告があります。今年度内に発表となる川崎市
自殺対策評価委員会の分析と評価が生かされ、本市の実態に即したこれまで以上のきめの細かい自殺予防の取り組みがされることを要望し、私の質問を終わりにします。
◆松井孝至 委員 それでは、通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をしてまいります。
最初に、５款５項２目
障害者福祉事業費の障害者差別解消法事業について伺います。障害者差別解消法については、本年４月１日に施行されました。改めて、この法律の目的、対象となる障害者、禁止する差別について伺います。また、この法律では、不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。不当な差別的取り扱い、合理的配慮の提供とはどういうものを指すのか伺います。
◎柳原成行
障害計画課長 障害者差別解消法についての御質問でございますが、この法律は、社会全体で差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮不提供の禁止の推進を目指して、行政機関や民間事業者における、障害を理由とする差別を解消するための措置などを定めておりまして、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目的としているところでございます。また、対象となる障害者につきましては、身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害のある方を初め、心や体の働きに障害がある方で、障害や社会の中にあるバリアによって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている方全てとなっており、これらの対象者に対して、行政機関や民間事業者は、正当な理由なく、障害を理由として、障害者でない方と差別することを禁止しているところでございます。次に、不当な差別的取り扱いにつきましては、障害のある方に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否する、または提供に当たって場所、時間などを制限する、あるいは障害者でない方に対しては付さない条件をつけることなどの行為と定められております。また、合理的配慮の提供につきましては、個々の場面において、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重とならない範囲で、社会的障壁を取り除くために、必要かつ合理的な配慮を行うことと定められているところでございます。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。次に、本年４月の障害者差別解消法の施行に向け、予算31万7,000円が計上され、19万4,788円が支出をされています。予算計上時に予定した事業と予算の内訳、また、決算の内訳について伺います。また、予算計上時に予定されていたもので実施されなかった事業があれば、その理由について伺います。
◎柳原成行
障害計画課長 障害者差別解消法事業についての御質問でございますが、本市におきましては、平成28年４月の障害者差別解消法施行に向け、専門の学識経験者等の意見を伺いながら、対応要領の作成等を検討する場として委員会の設置を想定し、委員への謝礼金とその他会議費用とを合わせて12万2,000円、平成27年度予算に計上したところでございます。しかしながら、国の説明会の開催が平成27年11月となり、またその後、障害者差別解消法施行令及び施行規則の施行が平成28年１月となったため、当初予定していた委員会は開催せずに、国から示された対応要領や対応指針の案をもとに、関係団体から御意見を伺いながら、庁内の関係部署と連携を図り、法施行に向けて対応を図ってきたところでございます。こうしたことから、決算額との差が生じております。なお、周知用の印刷物の委託料19万5,000円につきましては、市民の方々への啓発、周知のため、リーフレット4,200枚とポスター100枚を作成し、各区役所や市民館等の行政施設等に配布しており、予算額を予定どおり執行しております。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。次に、平成28年度予算においても、平成27年度と同額の31万7,000円が計上されています。計画されている事業について伺います。
◎柳原成行
障害計画課長 障害者差別解消法事業についての御質問でございますが、平成28年度予算につきましては、平成28年４月の障害者差別解消法施行に伴う障害者差別解消支援地域協議会の設置を想定しており、委員への謝礼金とその他の会議費用で12万2,000円、また、法施行に伴う周知用印刷物等の委託料として19万5,000円を計上したところでございます。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。この法律では、答弁にもありましたように、都道府県や市町村において障害者差別を解消するための取り組みを行うネットワークとして、地域のさまざまな関係機関による障害者差別解消支援地域協議会をつくることができるとされています。本市の対応について伺います。
◎柳原成行
障害計画課長 障害者差別解消支援地域協議会についての御質問でございますが、当該協議会につきましては、さまざまな関係機関が連携して、相談事例等に係る情報の共有、協議を通じて、事案解決や発生防止等の取り組みを行うなど、地域の実情に応じた差別の解消のための取り組みを主体的に行う地域ネットワークとして、各自治体が任意で設置することができるものと位置づけられております。本市といたしましては、他の政令市等の動向を踏まえ、
障害者団体等の御意見を伺いながら、障害者差別解消支援地域協議会の設置に向けた取り組みについて検討を行ってきたところでございます。今後におきましては、９月１日に開催された本市障害者施策審議会において協議会の設置を協議事項として諮り、開催に向けた準備や人選等についていただいた御意見を参考としながら、年度内開催に向け、内容の検討を重ねてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。障害者差別を解消するためには、やはり関係者が話し合う場をつくり、お互いに顔が見える関係ができれば、互いを理解しやすくなります。そのためにも、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくる一歩として、障害者差別解消支援地域協議会をつくることが期待されます。また、困った場合などに相談をすることができる窓口の充実や体制の強化、さらには、市民の皆様への周知啓発なども重要となってまいります。引き続き対応をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。５款４項１目老人福祉総務費の福祉人材確保対策事業について伺います。福祉人材については、多くの市内介護
サービス提供事業者が人材確保に向けて募集等を行っているものの、人材確保が困難な状況にあり、事業を運営する上で大きな課題となっています。また、厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年度には介護職員が約253万人必要になるとされています。それに対し供給見込みは約215万人、およそ38万人の介護職員が不足する見込みであると言われています。そこで、本市での介護職員が不足する見込みについて伺います。
◎手塚光洋
高齢者事業推進課長 福祉・介護人材についての御質問でございますが、平成26年度に神奈川県が策定した神奈川県高齢者保健福祉計画に基づく県の介護人材に係る需給推計によりますと、介護職員につきましては、10年後の2025年までに約２万5,000人の不足が見込まれております。これを本市の高齢者人口比率で換算いたしますと約3,600人の不足が想定されておりまして、年間で平均いたしますと約360人となります。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。次に、福祉人材確保対策事業として、平成27年度予算4,670万8,000円が計上され、4,362万2,664円が支出されています。実施された事業、予算額、決算額、その成果について伺います。
◎手塚光洋
高齢者事業推進課長 福祉人材確保対策事業についての御質問でございますが、初めに、訪問看護師養成研修事業につきましては、高齢者等が在宅で医療を受ける機会の増大に対応するため、川崎市看護協会へ委託し、看護師のキャリアアップ支援として、必要な知識、技術を習得するための講習会を実施しております。平成27年度の予算額87万5,000円に対し、決算額は87万4,000円で、合計31名の受講者の実績がございました。
次に、認知症介護研修普及啓発事業につきましては、医療従事者や介護従事者等を対象として、認知症高齢者等を地域で支える人材の育成を目的とした各種研修の開催や、認知症介護指導者の育成を図っております。平成27年度の予算額200万6,000円に対し、決算額は161万7,000円で、主な研修として、病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修を３回実施し、332名の方が参加いたしました。
次に、福祉人材バンク事業につきましては、人材の確保や福祉についての啓発を目的として、川崎市社会福祉協議会へ委託し、無料職業紹介を初め、就職相談会の開催等によるさまざまな就労支援等を実施しております。平成27年度の予算額3,475万円に対し、決算額も同額となっており、126名の就職の実績がございました。
次に、福祉人材確保支援事業につきましては、福祉の仕事の普及啓発促進を図る取り組みのほか、外国人介護福祉人材就労支援、介護職員によるたんの吸引等研修などを実施しております。平成27年度の予算額757万4,000円に対し、決算額は607万1,000円で、介護職員によるたんの吸引等研修事業では38名の方が受講いたしました。
最後に、福祉人材就労支援事業につきましては、介護職員初任者研修を受講し、市内
介護事業所で一定期間就労した方に、受講料の一部補助を実施しております。平成27年度の予算額150万3,000円に対し、決算額は31万1,000円で、24名の方に受講料補助を行いました。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。次に、福祉人材バンク事業費、訪問看護師養成研修事業費については、執行率が100％もしくは100％近く執行されておりますけれども、その理由を伺います。一方、福祉人材就労支援事業費については約21％の執行率となっています。その理由についても伺います。
◎手塚光洋
高齢者事業推進課長 事業の執行状況に係る御質問でございますが、初めに、福祉人材バンク事業につきましては、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保、定着を図るため、窓口相談やインターネットを活用した無料職業紹介事業を展開しているほか、ハローワーク等と連携して求職者が事業者と個別に面談を行う福祉と保育の就職相談会や、看護師確保に係る研修事業、臨床心理士によるメンタルヘルスケアを目的とした無料相談、福祉施設見学バスツアーなどさまざまな事業を委託先の川崎市社会福祉協議会が仕様に基づいて予定どおり実施しているため、予算額と同額の執行額となっております。
次に、訪問看護師養成研修事業につきましては、平成27年度の講習会をほぼ予定どおり実施したことから、予算額との差はほとんどございません。
次に、福祉人材就労支援事業につきましては、介護職員初任者研修受講料の一部補助事業における申請者数の減少に伴い、執行率が低下しております。主な要因といたしましては、平成28年度の社会福祉法及び介護福祉士法の改正に伴い、介護福祉士の受験資格に実務者研修が義務づけられたことから、初任者研修の内容を包含している実務者研修を目指す方が増加し、本市が受講料補助の対象としていた初任者研修のみを目指す方が減少したことによるものと認識しているところでございます。本市におきましては、こうした分析を踏まえ、平成28年度から、初任者研修に加え、新たに実務者研修も一部補助の対象とし、現在、事業の普及啓発に取り組んでおります。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。本事業で支援を受けた方が、川崎市内の事業所で働き、また、働き続けていただかなければ本事業を行う意味がありません。引き続き、支援を受けた人がどうなったかということもしっかりフォローしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。５款７項７目成人保健対策費のがん検診事業について伺います。平成27年度予算として22億4,542万6,000円が計上され、22億3,228万8,318円が執行されています。その内訳について伺います。また、平成27年度のがん検診の受診者数及び受診率、前年度からの増減について伺います。さらに、がんについては、早期に発見し、早期に治療することが重要であります。本検診で早期発見につながった件数についても伺います。
◎海老塚孝之
健康増進課長 がん検診事業の実績についての御質問でございますが、初めに、がん検診事業費の内訳につきましては、主に医療機関における検診に係る経費として、事務費や委託料を含めて約21億4,330万円、無料クーポン券の配布等に係る事業費として約3,180万円、コールセンター及び台帳システムの構築に係る経費として約5,730万円となっております。次に、平成27年度のがん検診の受診者数及び受診率につきましては、肺がん検診８万394名、22.9％、大腸がん検診８万2,078名、23.4％、胃がん検診４万316名、11.5％、子宮がん検診３万9,042名、27.9％、乳がん検診２万6,038名、24.7％でございます。前年度に比べまして、肺がん、大腸がん、胃がん検診の受診者数は増加しておりますが、子宮がん、乳がん検診につきましては、無料クーポン券の配付対象者数が減少したことの影響により、受診者数は減少しております。次に、早期がんの発見につきましては、一昨年の大腸がん検診で精密検査を受けられた方は212名で、そのうち早期がんであった方は130名、同様に胃がんでは105名のうち77名、子宮がんでは29名のうち15名、乳がんでは97名のうち68名でございました。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。平成27年度予算では、がん検診の取り組みを強化することがうたわれています。受診率向上のために行われた取り組みについて伺います。また、取り組んだ結果についてどのような成果があったか伺います。
◎海老塚孝之
健康増進課長 がん検診の取り組みについての御質問でございますが、主な取り組みといたしましては、平成27年４月から特定健診と合わせたコールセンターの運用を開始いたしまして、問い合わせを受け付けるとともに、約１万2,000名の方に個別の受診勧奨を実施いたしました。取り組みの結果につきましては、接触できた方のうち、架電により約60％の方から受診する、受診を検討するとの回答をいただいたところでございまして、受診率向上に一定の効果があったものと考えております。また、がん検診対象者に対して、個別の受診勧奨や過去の受診履歴、受診結果等の条件を設定して抽出するなどの台帳システムを平成27年度に構築し、現在、受診データの蓄積を行っているところでございます。今後につきましては、平成29年度より台帳システムを活用し、コールセンターとの連携により、さらに効果的・効率的な取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。日本人の死亡原因の１位はがんであり、2015年の全死亡者数に占める割合が28.7％、およそ3.5人に１人ががんで死亡している状況です。また、がんは早期に発見し、早期治療により死亡率を低下させることができると言われています。そのためにも、がん検診事業の受診率を向上していくことが必要であります。現在データを蓄積している台帳システムの活用とコールセンターとの連携が重要であり、さらに、がん検診についての広報も重要です。これらの取り組みを効果的、また、効率的に進めていただきたいと思います。
残りの時間が少なくなりましたので、以降の質問については行わないということで終わりにさせていただきます。以上です。
◆渡辺学 副会長 通告に従い一問一答方式にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
最初に、５款４項１目老人福祉総務費について、特別養護老人ホームについて質問をいたします。入居待機者の解消について質問ですが、本年４月の入居申請者は4,822人で、多くの方が待機をしている状況です。そのうち要介護３認定者は1,216人、重度の介護を必要とする状態の要介護４が1,082人、最重度の介護を必要とする状態の要介護５は969人で、要介護３以上の方は合計で3,267人。また、この中でなるべく早く入居したいとする人は、要介護３の方で906人、要介護４の方で870人、要介護５の方で769人、合わせて2,545人に上ります。最初に、入居申請されている方の状況について質問をいたします。特別養護老人ホーム入居申込書の入居希望時期欄のなるべく早く入居したいの理由について、最も多い内容は何か伺います。また、同じく入居申込書の記載欄の待機場所と入居を希望する理由について選択項目ごとの集計数を伺います。
◎手塚光洋
高齢者事業推進課長 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームになるべく早く入居したい理由といたしましては、介護者が高齢により介護が難しい、介護者が就労しており介護が困難、単身により介護者が不在等が主なものでございます。次に、待機場所については、在宅の方の割合が53.3％と最も多く、次いで、介護老人保健施設20.3％、病院等13.8％、グループホーム等その他施設10.8％などとなっております。次に、入居を希望する理由については「介護者はいるが、要介護状態や病気、障害がある等の理由で十分な介護ができない」が34％と最も多く、次いで「介護者が不在」が28.9％、「介護者はいるが、就労や育児等の理由で十分な介護ができない」が23.1％などとなっております。以上でございます。
◆渡辺学 副会長 答弁のように、自宅で介護者自身が要介護、病気や障害を抱えているもとで介護をしております。家族の負担ははかり知れません。また、日常的に介護者が不在、就労や育児で十分な介護ができない状況があり、本当に深刻であります。我が党の代表質問の答弁で、今後の特養ホームの整備については、真に入居の必要な方のための整備に向けて第７期計画――かわさきいきいき長寿プランの策定の中で検討するとのことですが、市が認める真に必要な方の数とその基準について伺います。
◎手塚光洋
高齢者事業推進課長 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、第６期かわさきいきいき長寿プランにおいては、特別養護老人ホームなどの施設の整備による給付費の増加や
介護保険料等への影響を考慮しながら、施設の整備とあわせ、地域密着型サービスを含めた居宅サービスの拡充など、給付と負担のバランスを適切に見込み、策定したところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、本市の高齢者の生活実態及び介護サービス事業者の実態等を把握し、計画の見直しに必要な基礎資料を得ることを目的として実施する高齢者実態調査のうち、特別養護老人ホーム入居希望者調査の結果を活用し、在宅や病院等における要介護３以上の中重度の方で、今すぐ入居したいと希望される入居申込者の割合と平成37年度の要介護３以上の方の増加見込み数等をもとに、地域密着型サービスでの受け入れ数を勘案し、必要な整備数を算出したものでございます。以上でございます。
◆渡辺学 副会長 事前のやりとりで、計画策定の2013年度、平成25年度の高齢者実態調査から入居申請者の中で即時に入居が必要な方は、申込者、いわゆる待機者の10.6％、現入居者を含む真に入居の必要な方は要介護３以上、全体の23.4％として、ここから他のサービス利用見込みを差し引くという計算方式で、2025年度、平成37年度目標5,712床の計画を進めているということですが、今すぐに入居したいとの切実な願いとは大きくかけ離れています。第６期計画分と４年半後の第７期整備が仮に計画どおりにいったとしても、796床の増床にすぎません。今後の第７期整備を含め計画を抜本的に見直して増設を進めるべきです。伺います。
◎手塚光洋
高齢者事業推進課長 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、本市では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても「かわさき」で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、特別養護老人ホームの整備など、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めております。そうした中、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも、家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれていることから、在宅生活を支えていくための居宅サービスや地域密着型サービスの拡充、さらには、介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことも重要であると考えております。また、多くの施設関係者や居宅介護支援事業所からは、特別養護老人ホームの入居申込者の中に、入居の連絡をしてもすぐに入居しない方や医療依存度の高い方がいらっしゃるといった状況も伺っております。今後につきましては、施設関係者等との意見交換や入居申込者の実態の把握に努め、川崎市特別養護老人ホーム入退居指針に反映させるとともに、第７期かわさきいきいき
長寿プラン策定の中で真に必要な方のための整備に向け、取り組んでまいります。以上でございます。
◆渡辺学 副会長 要介護３以上の申請だけを見ても、なるべく早く入居したいが、昨年４月、ことし４月も2,500名を超えている状況であります。何年も待てる状況ではありません。改めて、実態に合う計画に見直し、増設を進めるべきであることを要望して、次の質問に移ります。
次に、５款４項１目老人福祉総務費の小学校ふれあいデイサービス事業及びふれあいデイセントー事業についてです。外出機会の確保、地域との交流等を必要とされる65歳以上の方で、日常生活において何らかの支援を必要とし、要支援・要介護の認定を受けていない要援護者の方を対象として、小学校ふれあいデイサービス事業及びふれあいデイセントー事業を行っておりますが、これらの事業を2017年度末で廃止するとしています。小学校ふれあいデイサービス事業廃止については、不安の声が上がっています。食事、日常動作訓練、送迎など、それぞれのデイサービスセンターで工夫を凝らした取り組みが行われ、コミュニケーションの大切な場となっています。低額で利用できることで高齢者の孤立をなくし、要支援・要介護を防止する上でも、廃止ではなく、継続、拡大が必要な事業です。
初めに、小学校ふれあいデイサービス事業については、既に廃止について個別面談が行われている施設がありますが、面談を受けた方は、介護予防・
日常生活支援総合事業に移行するとの説明はされたが、廃止後は、どこで、どのようなサービスを受けられるのか、自分は利用できるのかわからなかったと、先が見えないことへの不安を持っています。利用者の意向調査を行うとしていますが、介護予防・
日常生活支援総合事業の中で今後もこれまでと同内容のサービスが継続して受けられるのか、検討内容を含めお伺いいたします。
◎武田克巳
高齢者在宅サービス課長 小学校ふれあいデイサービス事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、65歳以上の要援護高齢者を対象に、介護予防の観点から、小学校内の教室を改修した施設において、ミニデイサービスを提供する事業でございます。平成27年度の
介護保険制度の改正におきまして、
地域支援事業に介護予防・
日常生活支援総合事業が創設され、要支援１・２の方に加えて、本事業の対象であるより軽度な要援護者も通所介護の対象となったことから、平成29年度末に本事業を廃止し、
介護保険制度の総合事業等へ移行するものでございます。今後につきましては、個々の利用者の身体状況や御希望等を踏まえまして、総合事業の通所サービスや、いこい元気広場、地域のボランティアによる会食会、ミニデイ活動への参加を促していくほか、近隣に新たな活動場所を開拓して御案内するなど、きめ細やかな対応を図ってまいります。以上でございます。
◆渡辺学 副会長 事前のやりとりの中で、新たな活動場所の確保について努力されているとのことです。これまでと同内容のサービスが継続して受けられるよう検討していることなどを利用者の皆さんに丁寧に説明して、不安の解消を推し進めていただきたいと思います。
次に、ふれあいデイセントー事業についてですが、浴場組合、看護協会、社会福祉協議会の方々の協力で、公衆浴場を使ってレクリエーション、ミニデイサービス、食事・入浴サービスを行っていますが、昨年度実績は、６カ所で90回、1,107名が利用されたとのことです。小学校ふれあいデイサービス事業と同様に、高齢者の在宅サービスとしての継続を実施すべきと思いますが、伺います。
◎武田克巳
高齢者在宅サービス課長 ふれあいデイセントー事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、65歳以上の要援護高齢者を対象に、介護予防の観点から、公衆浴場においてミニデイサービスを提供する事業でございます。本事業につきましても、小学校ふれあいデイサービス事業と同様に、介護予防・
日常生活支援総合事業が創設されたことにより、平成29年度末に廃止するものでございます。今後につきましては、御利用者お一人お一人の希望等を踏まえまして、総合事業の通所サービスや地域の会食会等につなげるほか、新たな活動場所を開拓して御案内するなど、丁寧な支援を行ってまいります。以上でございます。
◆渡辺学 副会長 高齢者の方々が楽しみにして利用されております。地域のコミュニケーションの大切な場、外出を促すなど介護予防の大きな役割を果たす事業ではないでしょうか。廃止は中止して、関係団体の支援をいただき、実施箇所をふやすなどの利用を広げることを要望して、次の質問に移ります。
５款４項１目老人福祉総務費、高齢者世帯住替え家賃助成制度についてお聞きします。民間賃貸住宅に住んでいる高齢者の方が立ち退きを求められた際に、住みかえに必要な家賃差額や転居一時金などの補助事業の新規申し込みが昨年の９月末で終了いたしました。30年間住んでいたアパートの６世帯の方が建てかえを理由に立ち退いてほしいと言われているなど木造アパートのマンション等への建てかえが進んでいます。お住まいの方は、立ち退きを迫られるが、市営住宅や福祉住宅にあきがなく、新たな住宅を見つけるにも家賃が高くなるなど、高齢の低所得者の方にとってはとても負担が大きく、困難な状況があります。本来は市営住宅など低額で住める公共住宅の増設を進め、高齢の低所得者も安心して住み続けられる住宅を確保すべきと思いますが、これを補う制度としても、また、既に助成対象となっている世帯については、再転居の場合も含め、助成が継続されているということですので、これまで実施してきた高齢者世帯住替え家賃助成制度を復活すべきと考えますが、伺います。
◎武田克巳
高齢者在宅サービス課長 高齢者世帯住替え家賃助成制度についての御質問でございますが、本事業は、建てかえ等のための急な立ち退き要求を受け、住宅確保に困窮する高齢者世帯に対し、住みかえに必要な家賃の差額等を助成するものでございます。平成３年10月の制度発足時と比較して、地価の上昇の抑制や住みかえ前と同程度の家賃の物件の増加に伴い、新規申請件数が最大であった平成６年度の43件から、平成26年度には４件と10分の１以下に減少しております。さらに、住まい探しのサポートを行う川崎市居住支援制度や神奈川県あんしん賃貸支援事業など、立ち退き相談に対する新たな取り組みが開始されたことなどを踏まえまして、昨年９月末に新規申請の受け付けを廃止したところでございます。また、新規受け付け廃止後は、転居相談に対しまして、保健福祉センターと連携を図りつつ、福祉住宅や高齢期の住まいガイドを御案内しているほか、相談者が生活に困窮している場合には、だいＪＯＢセンターの寄り添い型支援や専門相談支援の利用につなげており、今後も引き続き、高齢者の方が住宅を確保できるよう必要な支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆渡辺学 副会長 川崎市居住支援制度や神奈川県あんしん賃貸支援事業を挙げられましたが、これは紹介と身元保証を事業目的としたもので、住替え家賃助成とは全く違う事業です。少ない年金生活で、蓄えもない方が、本人希望でなく、経済的負担が大きい立ち退きを迫られるわけです。転居一時金や家賃助成を行う高齢者世帯住替え家賃助成制度の復活を要望して、質問を終わります。
○
田村伸一郎 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
〔理事者一部交代〕
○
田村伸一郎 会長 それでは、引き続き審査を行います。
なお、関係理事者として、
総務企画局の田邊
危機管理室担当課長が出席しておりますので、御紹介いたします。
◆林浩美 委員 それでは、私から、事前に通告してあります１点について質問させていただきたいと思います。
５款健康福祉費７項公衆衛生費６目医療対策費の救急医療事業、いわゆる周産期医療対策事業費についてお伺いいたします。出産年齢の高齢化等により需要が見込まれる周産期医療及び小児救急医療体制の充実は、喫緊の課題として認識いたしております。そこで、周産期医療対策事業費について何点かお伺いをいたします。まず、本市の総合周産期母子医療センターの現状と運営費補助金、平成26年度、平成27年度の補助金額についてお伺いいたします。
◎本山実
保健医療政策室担当課長 総合周産期母子医療センターについての御質問でございますが、初めに、現状につきましては、聖マリアンナ医科大学病院が総合周産期母子医療センターとして、新生児集中治療管理室12床、新生児治療回復室24床、母体・胎児集中治療管理室６床を運用し、県域の産科医療機関の救急医療の連携体制である神奈川県周産期救急医療システムの中で、市民の安全・安心な出産を確保しているところでございます。次に、運営費補助金額につきましては、平成26年度、平成27年度とも１億404万1,000円でございます。以上でございます。
◆林浩美 委員 答弁によりますと、いわゆる運営費補助金額は平成26年度、平成27年度とも１億404万1,000円とのことでありますが、私自身もこれが高いのか、安いのか、そういった数字はちょっと持ち合わせていないものですから、ぜひとも運営費補助金額の算出根拠、あるいは今後その見直しについてどのようなことを考えているのか、また、今までの経緯等についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎本山実
保健医療政策室担当課長 運営費補助金額についての御質問でございますが、初めに、算出方法につきましては、聖マリアンナ医科大学病院が平成22年度から総合周産期母子医療センターの運用を開始するに当たり、補助対象となる運営費の事業収支から県の補助金額を差し引いた額としたものでございます。次に、補助金額につきましては、平成22年度の補助開始年度から予算の範囲内で同額としておりまして、引き続き同センターの円滑な運営を支援し、継続的、安定的な運営を確保するため、補助を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆林浩美 委員 今の答弁によりますと、聖マリアンナ医科大学病院が平成22年度からこのセンターの運用を開始するに当たり、補助対象となる運営費の事業収支から県の補助金額を差し引いた額としたものであるとお答えしています。もともとこの事業費、事業を行うに当たって、聖マリアンナ医科大学病院は幾らの事業費を見込んでいたのか、また、県は幾らの補助をしているのか、教えていただきたいと思います。
◎本山実
保健医療政策室担当課長 補助金額の内訳についての御質問でございますが、平成22年度当時の詳細な資料は現在持ち合わせておりませんが、平成27年度の事業費の内訳につきましては、収入が10億8,347万9,534円のうち、県からの補助金額が3,815万円となっておりまして、事業費に対する支出、経費につきましては12億2,972万4,802円となっております。その結果、収入から支出を差し引いた差額はマイナスの１億4,624万5,268円という結果をいただいております。以上でございます。
◆林浩美 委員 今、平成27年度の決算の報告をいただいたわけですけれども、この事業は平成22年度から始まっていて、ずっと１億404万1,000円だったというのは余りにもおかしいような気がするんです。確かに平成27年度10億円、県から3,000万円、そして12億円というお話の中で、差し引いたら１億404万1,000円であったかもしれませんけれども、何ゆえに平成22年度からその金額がわかっていたのか、教えていただきたかったのですが、平成22年度の詳しい資料はないということで、それはしようがないのでいいですけれども、要はもともとの算出根拠がないものを補助金として出してきたというのが現状ではないかと思います。僕は、先ほど申し上げたとおり、高いとか、安いとか、そういう問題を今ここで議論しようとかいうわけではないので、まず、そこだけは御理解をいただいて、次へ進めさせていただきますので、よろしくお願いします。
今のＮＩＣＵ等を含めた母子医療センターの稼働率についてお伺いしたいと思います。
◎本山実
保健医療政策室担当課長 病床の稼働率についての御質問でございますが、平成27年度の稼働率等につきましては、新生児集中治療管理室の入院延べ患者数4,297人、稼働率97.8％、新生児治療回復室の入院延べ患者数5,206人、稼働率59.3％、母体・胎児集中治療管理室の入院延べ患者数1,818人、稼働率は82.8％でございます。以上でございます。
◆林浩美 委員 答弁によれば、ＧＣＵ――新生児治療回復室以外の稼働率は非常に高い数字で推移しておりますが、周産期救急医療でありながら、対応し切れずに断るケースもあるとお聞きいたしますが、冒頭の答弁でも神奈川県周産期救急医療システムの中で連携して、市民の安全・安心な出産を確保するとのことでございましたが、こういったケースの場合、どのような対応をとられているのか、取り組みについてお伺いいたします。
◎本山実
保健医療政策室担当課長 周産期救急医療体制についての御質問でございますが、周産期において、母子ともに身体、生命にかかわる事態が発生した際には、神奈川県周産期救急医療システムに基づき、まず、本市の総合周産期母子医療センターである聖マリアンナ医科大学病院に受け入れの依頼及び診療情報の提供が行われます。その情報に基づき、医師の判断により受け入れを行いますが、病床の稼働状況等により受け入れ不可の場合は、コーディネート役の神奈川県救急医療中央情報センターへ患者情報を提供し、同センターにより、地域周産期母子医療センターである市立川崎病院や日本医科大学武蔵小杉病院を含む神奈川県周産期救急医療システムに登録している病院に対して受け入れ依頼を行うなど、対応を図っているところでございます。今後につきましても、総合周産期母子医療センターの円滑な運営に向けて、聖マリアンナ医科大学病院と情報交換をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆林浩美 委員 今お話をいただいたわけですが、そういった対応をしていただいているということで、それはいいですけれども、先ほども申したとおり、１億404万1,000円が高い安いは別としまして、これだけの高い94％を超える稼働率。そして、断られるケースもあるわけでございまして、福田市長も川崎のまちで産み育てられる「最幸のまち かわさき」を標榜するわけでございます。そういった意味では大変重要なセンターであると私は認識をいたしております。そういった中で、普通、指定管理者あるいはさまざまな事業に関しても５年ごとにさまざまな評価が行われるわけでありまして、平成22年度から平成27年度まで、ずっと１億404万1,000円であったという、これはいま一度川崎市としても考え、さらにこの拡張も含めて、病院の皆さん方とも御協議をいただきたいと思いますし、ぜひともそうしていただきたいなと思います。そこで、
健康福祉局長にお伺いしますが、地域周産期母子医療センターも含む今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎成田哲夫
健康福祉局長 周産期救急医療体制についての御質問でございますが、今後につきましても、神奈川県周産期救急医療システムが円滑に稼働するとともに、その一翼を担う市内の総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターが産科医師等にとって不測の事態などに対応する後方機能を発揮することにより、妊産婦が安心して出産できる医療体制の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆林浩美 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。終わります。
◆後藤晶一 委員 私は４項目通告をさせていただいていますけれども、１と３は関連するので一緒にやって、２と４を一緒にやりたいなと思います。
それでは初めに、５款１項健康福祉費１目健康福祉総務費の災害弱者対策事業費、要援護者の対策になるわけですけれども、平成27年度の取り組みの内容をお答えいただきたいと思います。
◎高階清策
地域福祉課長 災害弱者対策事業費についての御質問でございますが、平成27年度の決算額は24万5,160円でございます。内訳といたしまして、初めに、区役所等を通じて災害時要援護者等に配布することにより、防災意識の啓発を行うための防災行動ガイド印刷製本費が17万6,040円となっております。なお、この災害時要援護者のための防災行動ガイドは、テレビ、ラジオ等での気象警報、注意報の確認や川崎市防災気象情報による情報の活用、メールニュースかわさきへの登録勧奨など、災害時の情報の入手方法や発災時における避難準備等の周知を図っているところでございます。次に、ひとり暮らしの高齢者や障害者、高齢者のみ世帯などで、みずから家具転倒防止金具を取りつけることが困難な世帯を対象として、災害用の転倒防止金具の取りつけを行う家具転倒防止器具設置委託料が６万9,120円でございます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 内容として防災行動ガイド印刷製本費などは理解できるんですけれども、情報という部分で、メールニュースの活用とか、要援護者、高齢者も含めてどうなのかなということも思います。ここに来て国がハザードマップを見直して、河川の氾濫、土砂災害があるんですけれども、氾濫時の浸水の水位の見直しが行われたんですね。私も余り詳しくはわからなかったんですけれども、避難勧告とか、指示とか、特別警報とかはわかったんですけれども、避難準備の情報というのが出てきたわけです。具体的なそういう発令の基準、避難準備情報というのがどの基準によって発令されるのか、関連して
総務企画局危機管理室担当課長にお答えいただきたいと思います。
◎田邊浩太
総務企画局危機管理室担当課長 避難準備情報の発令基準についての御質問でございますが、洪水に対する避難準備情報につきましては、河川の水位が避難判断水位に到達し、かつ上流の水位や降雨の状況により、夜遅くから明け方にかけて氾濫するおそれがある場合に発令することとしております。土砂災害に対する避難準備情報につきましては、大雨警報、土砂災害が発表されている状況で、さらに降雨が継続し、土砂災害警戒情報の発表が見込まれる場合や、強い降雨を伴う台風の接近、通過により、夜遅くから明け方にかけて大雨注意報が大雨警報、土砂災害に切りかわることが見込まれている場合に発令することとしております。なお、発令に際しましては、災害状況の推移や予測等を踏まえ、柔軟に対応することとしております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 答弁では、河川の氾濫、土砂災害の避難準備発令基準が違うという内容だったと思うんですけれども、今までは震災、地震のときの避難も含めて、全小学校が避難場所となっていたわけですけれども、河川の氾濫等だと実際の避難場所が活用できないことが考えられると思うんです。だから、避難先の考え方、避難所の考え方についてもう一度見直しをしなければいけないのではないかなと思っているんですけれども、その辺も再度、
総務企画局危機管理室担当課長にお答えいただけますか。
◎田邊浩太
総務企画局危機管理室担当課長 新たな浸水想定についての御質問でございますが、洪水に対する避難場所につきましては、学識経験者の意見を伺いながら、昨年10月に小学校や中学校などの各避難所ごとに、浸水深を踏まえた安全を確保できる階数を考慮した上で、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所として指定しております。しかしながら、ことしの５月から９月にかけて、多摩川及び鶴見川における想定し得る最大規模降雨による洪水浸水想定区域等が公表されたところでございますので、今後、国から浸水想定の詳細なデータが示された後に、各避難場所における浸水想定を確認の後、関係局区とともに見直しを図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 答弁では、国から詳細なデータが示されていないということで、これから避難所の浸水想定の見直しが国のほうであって、これに伴う国のデータを確認してから関係局との見直しを図っていくという内容なんですけれども、非常に重要なことだと思うんですね。今まで地域住民の皆さんは、まずは小学校に避難をするということを想定しているわけですが、河川の氾濫や土砂災害、震災のときにはそれぞれ違うような避難場所が出てくるのか、それとも、今までの既存の避難場所で一定の高い場所に避難するようにするのか、さまざまなことが考えられてきてしまう。非常に問い合わせが多くて、私のもとにも、水位の見直しが図られたけれども、どうなっているのか、多摩川とか鶴見川が氾濫した場合、今まで想定されていなかったところが水没してしまいますよという話になってきている。なぜ今、私がこういうことを言うかというと、準備情報の段階で要援護者は、まずはこれから雨が来て、土砂降りになりそうだといったときに準備をしなければいけないよと決まっていて、どの段階でそれをやるか、はっきりしない中では、なおさら難しいのかなという感じがするんです。
６月議会でも熊本の二次避難所、いわゆる福祉避難所と言っていましたけれども、集中豪雨の中でさまざまな課題がありましたよということがあったので、改めて、災害時要援護者の情報提供と避難準備の考え方について、成田
健康福祉局長にもうちょっとお伺いしたいと思います。
◎成田哲夫
健康福祉局長 災害弱者への情報提供と避難準備についての御質問でございますが、災害発生時におきましては、防災行政無線やメールニュースかわさき、かわさき防災アプリ、ラジオ放送などさまざまな手段で市民の方々に情報提供を行うこととしております。また、災害時要援護者支援制度に登録された方へは、支援組織の方々から、電話等での情報伝達や必要となる避難支援につきましても可能な範囲で協力していただくこととしておりますが、今般の熊本地震などにおいて、情報の共有等、さまざまな課題について改めて認識したところでございます。また、平常時からの支援が必要な方への見守りや、災害時における対応を強化していくためには、地域力の向上を図っていくことが大変重要であると考えております。本市におきましては、現在、
地域包括ケアシステムの構築に向け、本年４月に各区に設置された地域みまもり支援センターを初め、関係局や団体が連携を図りながら、地域における自助、互助の意識の醸成に向け取り組んでいるところでございます。今後におきましても、熊本地震の教訓を踏まえ、課題に対し取り組むとともに、
地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づく取り組みをより一層推進してまいります。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 今、局長から御答弁をいただいたんですけれども、情報の共有、課題に対しては６月議会の答弁と全く同じなんだよね。まずは今年度、二次避難所の運営など、現地で学んだ教訓や派遣職員が感じ取った課題を検証していくということ。いつまでに取りまとめを行って、どういう課題に対して解決を示していくのかということを再度お聞きしたいなと思います。
◎成田哲夫
健康福祉局長 課題への対応についての御質問でございますが、今般の熊本地震におきましては、復興支援で派遣した職員から多くの課題が抽出されたところであり、私も市長の随行で、熊本市、益城町、西原村に市民の方々から寄せられた真心の支援金をお届けし、訪問先で被災の状況や対応などについてお話を伺う中で、災害への日ごろからの準備や発災後の情報の共有など、さまざまな課題について改めて認識したところでございます。また、昨今の一連の台風の発生など、風水害等に対する備えも大変重要であると考えております。まずは今年度、二次避難所の運営など、現地で学んだ教訓や派遣職員が感じ取った課題を検証し、対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 今年度、そういう対応を図っていくという御答弁で、前向きな内容とは理解しますけれども、毎年のように災害の状況は変わってきて、今まで想定されなかったような土砂災害等が来ているので、毎回見直しをしなければいけないということは私も十分理解するんですね。やっぱり要援護者のことを考えると、避難準備の段階、状況の中で、どこまで、誰がどのようにやるのかということはすごく大きな課題で、ここのところがクローズアップされてきてしまったんだよね。今までは避難勧告とか指示が出てから、どうするのと。まずは身を守って、関係の町内会・自治会、自主防災で何とかしてもらって、そこでまずは、自分の身の安全を確保してから、要援護者の救援に行って、互助、自助という部分だったんだけれども、避難準備の段階でどうするのという課題が出てきたので、今後早期にこの辺の検討をお願いしたいな。重要なことですから、これはぜひともよろしくお願いしたいと思います。
関連して、先ほどもちょっと申し上げましたが、高齢者等緊急通報システムの見直しを来月から実際図られるんだけれども、今までの固定型から携帯型ということで、通話でも連絡が可能になるのかなと思います。さっき答弁の中で多分、
地域包括ケアシステムの中でしっかりとそれに取り組んでいくとあったんだけれども、ぜひこういうものを活用して、いわゆる災害弱者、要援護者、イコールひとり暮らしの高齢者や見守りの対象の人になるわけですよね、持病を抱えている人とか。なので、これは極めて連携されてくると思うんです。だから、どうこの辺の取り組みをしていくのか、逆にそういう携帯用のものが活用できないのか、再度また、お聞きをしたいと思います。これは新たな提案になると思うんだよね。要するに横の連携をうまくやっていかないと、縦割りでいろいろな事業をやっているんだけれども、それを全部地域みまもり支援センターの中でやっていきますよという話なんだが、来月から見直されるのであれば、そういう事業は、本当はそのときに関連してできるのではないのという指摘と提案と受けとめていただいて、御答弁をお願いしたいと思います。
◎武田克巳
高齢者在宅サービス課長 高齢者等緊急通報システムについての御質問でございますが、本市におきましては、ひとり暮らし高齢者等に対して緊急時における連絡体制を確保することを目的として、高齢者等緊急通報システム事業を実施しているところでございまして、現行の自宅設置型の機器に加え、新たに、持ち運びに便利で、外出時における急な体調変化にも対応できる携帯型の緊急通報システムを本年10月から導入いたします。今回導入する機種につきましては、緊急速報の受信機能が備わっており、避難準備情報や緊急地震速報等を自動的に受信し、ディスプレーに表示するとともに、ブザーが鳴る仕様となっておりますので、災害時に情報の取得に活用できるよう、事業者が利用開始前に利用者の御自宅を訪問し、使い方等を丁寧に説明するなど、適切な運用を図ってまいります。現在、携帯型の利用を促進するため、市政だよりや市ホームページ等で広報を行っているところでございます。今後につきましては、地域包括支援センターが毎年利用者の現況を確認するモニタリングの際に、自宅設置型からの移行を積極的に推進するとともに、災害時における活用について、事業者の意見や他都市の動向等を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございます。事業者の意見等を聞いてということで、私が調べたら、それができるようなシステムらしいので、あえて変更しなくても大丈夫だそうですので、ぜひその活用をお願いしたいと思います。
あと残り４〜５分ぐらいしか時間がないということで、次の休日急患診療所の運営の取り組みは質問を幾つか飛ばして行うので、お願いします。最初に、平成27年度の取り組みと過去３カ年の委託金額の推移について明らかにしていただきたいと思います。
◎本山実
保健医療政策室担当課長 休日急患診療所についての御質問でございますが、初めに、平成27年度におきましては、各区に１診療所体制で休日における市民への初期救急医療を提供しておりまして、患者数は延べ３万2,044人でございました。次に、過去３カ年の委託金額につきましては、川崎市医師会への医療行為等委託、川崎市薬剤師会への薬局業務等委託、民間事業者への看護業務、受付・収納業務委託の合計金額として、平成25年度約４億2,714万円、平成26年度約４億5,210万円、平成27年度約４億3,609万円でございまして、金額の増減の主な理由といたしましては、薬剤師会が調達する医薬材料の数量の差によるものでございます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 メリットがあるということで、今度休日急患診療所の運営を医師会に全部委託されるわけですね。一元化されるということで、我々も求めてきたし、薬剤、人的な配置も含めて医師会で全部運営されるということで、非常にプラスになるなと私は思います。１点だけ最後に、救急医療情報センターは今まで川崎市医師会館の中を借りてやっていたけれども、これが今後、中原にできる休日急患診療所の中に移行する中でどういう形態でやっていくのか。そこも含めて全部医師会に委託されるのか、それとも今までと同じように委託事業として別に救急医療情報センターでやっていくのか、そこだけちょっと答えていただいて、終わりにします。
◎本山実
保健医療政策室担当課長 救急医療情報センターについての御質問でございますが、当情報センター事業につきましては、急な病気やけがをした場合、市民から電話による問い合わせを受けて、オペレーターが24時間365日、受診できる医療機関の案内を行う事業として、医療機関に症状等の患者情報を伝え、受け入れの了解を得てから案内することにより、円滑な受診に向けた取り次ぎを行っておりまして、運営につきましてはノウハウを有する医師会に委託しております。平成27年度の事業実績といたしましては、運営委託料は約6,592万円、オペレーターの受信件数は６万476件でございます。市民への医療情報に関する提供環境の整備については行政が担うべきものと考えておりますので、今後につきましても市による委託事業に位置づけ、新医師会館内へのセンター機能移転を含め、引き続き医師会と協議調整を行ってまいります。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 終わります。
◆岩隈千尋 委員 それでは、通告に従いまして順次伺ってまいります。
今回は、平成27年度一般会計における
健康福祉局小事業616事業を中心に、予算と決算を調査させていただきました。小事業ですので、款項目の下、節まで調査をしました。我々が行政からいただいておりますブルーの歳入歳出決算事項別明細書には明記されていない部分でもあります。調査したところによりますと、平成27年度決算では616の
健康福祉局の事業中、18事業において予算執行率がゼロでした。また、65事業が執行率50％以下、
健康福祉局の事業の約１割が執行率50％以下でございました。各事業、さまざまな用途があるので一概には言えませんけれども、やはり執行率が低い、50％に満たないものについては、いま一度局内でしっかりと精査をされてください。
調査をする過程の中で問題なものは、予算計上しておいて、決算では執行率が低い事業やゼロ事業ということになります。その中でも特に問題なのが、複数年、同様な予算計上をして、同様な不用額が発生している事業です。主な事業としてどのようなものがあるのか、平成27年度の予算、決算の数字と執行率を伺います。
◎馬場武 庶務課長 不用額が生じている事業についての御質問でございますが、過去複数年にわたり、多くの不用額が生じている事業についての平成27年度決算額につきましては、初めに、医療設備整備資金貸付事業費で、予算額2,000万円に対し、執行額はございません。２つ目は医療施設整備資金貸付事業費で、予算額5,400万円に対し、決算額1,897万5,720円で、執行率35.14％でございます。３つ目は障害者施設等運営費貸付金で、予算額３億円に対し、執行額はございません。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。御答弁いただいた医療設備整備資金貸付事業費、障害者施設等運営費貸付金の２つの事業に絞って議論したいと思います。それぞれ毎年度2,000万円、または３億円が計上されていますが、決算では１円も使われておりません。執行率、額がともにゼロの事業です。にもかかわらず、毎年度同様の予算計上を行っている理由をそれぞれ伺います。
◎本山実
保健医療政策室担当課長 医療設備整備資金貸付事業費の予算計上についての御質問でございますが、本事業は、市内の医療施設開設者に対し、医療機械器具の整備充実に必要な資金の融資を行うことにより、市民の医療を確保することを目的としておりまして、医療施設開設者からの貸付金の申請件数が見込みを下回ったため、不用額が発生したものでございます。本貸付金は、その性質上、申請件数の見込みが困難である中、事業執行に支障を来たさないよう予算編成を行っております。以上でございます。
◎柳原成行
障害計画課長 障害者施設等運営費貸付金の予算計上についての御質問でございますが、本事業は、市内の障害者施設に対し、サービス開始から給付費が支払われるまでに相当の日時を要することから、この間の運営に必要な資金を貸し付けることにより、事業運営の適正化等を図ることを目的としておりまして、障害者施設からの貸付金の申請件数が見込みを下回ったため、不用額が発生したものでございます。本貸付金は、その性質上、申請件数の見込みが困難である中、事業執行に支障を来さないよう予算編成を行っているものでございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。双方とも貸付金の申請件数が見込みを下回った、また、申請件数の見込みが困難であるということなんですけれども、では、それぞれの事業について事業設置した年度と、最後に当初の事業目的どおり貸し付けを行った年度、また、その年度に貸し付けを行った件数を伺います。
◎本山実
保健医療政策室担当課長 医療設備整備資金貸付事業の設置年度等についての御質問でございますが、本事業は平成17年度に設置し、最後に貸し付けを行いましたのは平成19年度の１件でございます。以上でございます。
◎柳原成行
障害計画課長 障害者施設等運営費貸付金の設置年度等についての御質問でございますが、本事業は平成15年度に設置し、最後に貸し付けを行いましたのは平成17年度の２件でございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。御答弁いただいたように、医療設備整備資金貸付事業費については最後の貸し付け年度は平成19年度ですから、９年間ゼロにもかかわらず、毎年度2,000万円の予算計上をしております。障害者施設等運営費貸付金については平成17年度が最後の貸し付けなので、貸し付けは11年間、ゼロです。にもかかわらず、毎年度３億円の計上をしております。このような実態があるにもかかわらず、さきの御答弁のような申請件数が見込みを下回った、見込みが困難であるというような答弁内容というのは、はっきり言ってこれはうそですね。はっきり言って間違いですよね。このような答弁を事前の調査段階から回答してくるというのは、やはり議員の政策調査に関してしっかりと答えていないと言うに等しいと思います。要はこのような回答がずっと来るのであれば、本市も東京都の今の豊洲市場のような問題になってしまいます。不透明になってしまいますので、理事者の方には正確な情報公開を求めておきたいと思います。
次に、予算執行率がゼロ事業のこの２つの事業なんですけれども、流用の実態について伺います。川崎市予算及び決算規則によると、第19条において、予算の流用については必要最小限度とすると記されております。医療設備整備資金貸付事業費、障害者施設等運営費貸付金双方からの予算の流用実態について伺います。平成27年度だけではなく、過去の実態についても伺います。流用しているのであれば、おのおのの予算枠、2,000万円、３億円ですけれども、それぞれどれほど流用していたのか伺います。また、平成27年度の決算ベースで主にどのような事業に使用していたのか伺います。
◎馬場武 庶務課長 予算流用に関する御質問でございますが、初めに、医療設備整備資金貸付事業費につきましては、平成17年度以降、予算額は同額の2,000万円で推移しておりまして、直近３カ年の流用額といたしましては、平成25年度及び平成26年度2,000万円、平成27年度974万4,000円となっております。また、平成27年度の流用先事業等は、診療報酬返還金525万円などでございます。次に、障害者施設等運営費貸付金につきましては、平成18年度以降、予算額は同額の３億円で推移しておりまして、直近３カ年の流用額といたしましては、平成25年度１億4,896万9,000円、平成26年度３億円、平成27年度２億9,542万8,000円でございます。また、平成27年度の流用先事業等は、精神障害に関する自立支援医療費5,102万3,000円、れいんぼう川崎運営費3,440万8,000円、柿生学園運営費1,232万5,000円などでございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 御答弁いただきましたように、随分といろいろなお財布に使われているなという実態が明らかになったところで、執行率、額はともにゼロなんですけれども、当初の事業目的とは乖離した、異なった流用が今の御答弁によって、過去にさかのぼって複数年、常態化している実態が明らかになりました。これは言葉はよくないんですけれども、やはり流用のための、流用元の財源となっております。
そこで今、御答弁いただいた障害者施設等運営費貸付金からの流用なんですけれども、ひっかかるのが柿生学園運営費、そしてれいんぼう川崎の運営費が含まれておりました。御承知のとおり、双方川崎市社会福祉事業団が指定管理者となっております。ことしの４月からは第３期目の指定管理者として、これから５年間、施設運営をやっていただくわけなんですが、なぜ流用に指定管理料が使われているのかという疑義が生じてきます。
釈迦に説法ですけれども、議会は指定管理者やそれに伴う指定管理料を承認しております。調査したところによりますと、障害者施設等運営費貸付金という流用元から、両施設を運営している指定管理者の社会福祉事業団に、柿生学園に対する運営費として1,232万5,000円、れいんぼう川崎運営費に3,440万8,000円、合計4,673万3,000円もの金額が、何と平成27年４月１日に流用されておりました。なぜ私が何とと強調したのかといいますと、それは私たち議会が指定管理料を含む平成27年度予算承認、先生方御承知のとおり、単純に捉えますと、そのわずか２週間後に、新年度初日にいきなり予算流用しているわけなんですよ。それに従いますと、柿生学園、れいんぼう川崎に対しての指定管理料の上乗せについては最初から流用ありきだったということになります。これでは、議会のチェックが及ばない節間流用の指定管理料のロンダリングではないかと言われてしまいます。なぜ補正予算を組まずに、このような指定管理料の上乗せを行ったのか伺います。増額しているのであれば、当然市と指定管理者が結ぶ基本協定書や平成27年度の年度協定書に明記している事業と考えられますが、詳細を伺います。また、事業が終了した後の報告書や確認はどのように行ったのか伺います。最終的に流用については財政局だと思いますけれども、
健康福祉局内では誰の判断のもと、このような不透明なスキームで指定管理者に対して支出を許可したのか伺います。
◎柳原成行
障害計画課長 障害者施設等運営費貸付金の流用についての御質問でございますが、初めに、年度当初に流用を行った経過についてでございますが、れいんぼう川崎及び柿生学園の管理運営委託料につきましては、これまでの実績の評価等を踏まえ、収支状況を精査し、指定管理者からの公募当初の提案時に見込んでいなかった歳入給付費の増額分として、前年度と比較し、れいんぼう川崎で約2,400万円の減、柿生学園で約7,900万円の減を計上したところでございます。しかしながら、年度協定を締結するに当たり、指定管理者との調整を行う中で、柿生学園における法人努力による経費の節減分や、れいんぼう川崎による中部リハビリテーションセンターへの業務支援などについての経費を反映させ、管理運営委託料として年度当初に流用したものでございます。また、中部リハビリテーションセンターへの業務支援につきましては、指定管理者と合意を図り、平成27年５月29日付で協力依頼を発出したものでございます。今年度提出された事業報告書の中身については確認が不十分であり、年度協定書等も記載がないことは不適切であったと認識をしておりますので、今後はこのようなことがないよう十分注意をしてまいります。次に、当該案件の流用につきましては、事務決裁規程等に基づき財政局財政課長の合議を経た上で、当時の
障害計画課長の専決事項となっており、その事務執行に際しては、委託料の支出もあわせ、局長への報告も行っているところでございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 このような不透明な指定管理料の上乗せがまかり通るのであれば、議会の審議や承認を経ずに指定管理料は、款項目の下の節の部分で幾らでも流用可能になってしまいまして、さきに申しましたとおり、指定管理料のロンダリングと言われても仕方がありません。また、透明性の担保が不可能になって、議会の予算に対する議決を形骸化するものでもあります。そもそも年度協定書にも明記されていない事業、そして業務の完了についても
健康福祉局はチェックをしていない。そのような事業についての指定管理料を支出するなど、これはもう本当に許されるものではありません。今回は議案の議決ですけれども、我が会派の中で大問題となっております。本当に承認してもいいのかということまで問題になっているぐらいで、今お答えいただいたのは今後このようなことがないようということなので結構ですけれども、
健康福祉局長に２点確認をしておきたいと思います。
まず、当初の事業目的を失った事業を流用のための財源としていたことについてです。規則に必要最小限度と明記されているにもかかわらず、流用が常態化していることに早急の改善を求めます。見解を伺います。次に、先ほどお話をしましたように、透明性を担保せず、また、議会の予算議決を形骸化するような指定管理料の上乗せ、流用につきましてはあしき前例となります。このような不透明なロンダリングについては二度と行わず、補正予算等、きちんと透明性が担保できる形での対応を求めます。見解を伺います。
◎成田哲夫
健康福祉局長 予算の流用等についての御質問でございますが、予算の流用につきましては、社会状況の変化により、事務事業の執行に要する経費に不足が生じた場合等に、関係局との協議を経て実施しているところでございます。指定管理料を含む今後の予算編成に当たりましては、過去の実績、傾向や国の動向の把握のほか、当初の事業目的を失った事業については改善を図るとともに、関係団体や事業者との調整や関係局との緊密な連携を図りながら、より適切な形で事業費の予算計上を行ってまいりたいと存じます。また、当初予算において計上しなかった経費の執行に当たりましては、補正予算をお諮りするほか、予決算関係規定の趣旨を踏まえながら、適切な形で予備費の使用、予算流用等を行い、より透明性を確保した円滑な事業執行に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。今、局長からの御答弁で、いわゆる当初の事業目的を失ったものについては改善を図るというお答えと、指定管理料のこういったものについては透明性を確保したということでお答えをいただいたところですけれども、確認ですが、来年度事業からちゃんと見直していただけるんですよね。
◎成田哲夫
健康福祉局長 必要な見直しにつきましては、早急に改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございます。今回たまたま我々の会派が調査をしたのは、予算執行に当たって執行率が低いものと、そして100％を超えているもの、いわゆる決算で予算のときの計上よりも多いものを調べたんです。そうすると、この２つがひっかかって、点と点を結んでこういった議論になったわけなんですね。ただ、今お話をしましたような、きょう取り上げた指定管理料の流用の不透明なスキーム。まあ、随分とよく考えられたなと思いますけれども、何度も繰り返しますけれども、正直、これは議会の議決を経ないような非常に悪質なスキームです。そして、これを行ったそもそものもとというのは、
健康福祉局の皆さん方の事業の中で流用財源のようなプールしている予算が非常にあるわけなんです。ほかの事業局と比較しても、皆さん方は事業が多いだけあって、やはりそれだけ執行率が低いもの、そして、そこから流用しましょうよという財源が非常に多いわけですから、皆さん方、今ちょうど来年度予算編成に入られるところだと思うんですけれども、予算を膨らませて要求することは別に悪いことではないと思うんです。ただ、その幅というのがあるわけであって、これが余りにも大き過ぎると、予算が膨張して、見積もりがどうだったの、積算はどうだったのというようなことになってしまいますので、そこは厳に改めていただきたいと思います。以上です。
◆市古映美 委員 通告してありますけれども、２番と３番を入れかえて質問させていただきます。
まず初めに、
介護保険事業特別会計１款１項１目、特に今回は介護認定を中心に
介護保険課長に伺います。介護保険が始まって16年経過しましたけれども、介護申請件数は初年度から比べて、2015年度は約1.6倍になっています。初めに、介護認定調査員について伺います。非常勤嘱託員の方が2015年度、単純計算の場合、介護申請件数５万595件で、調査員は104名ですから、１人の調査員が486件を調査している、１カ月に41件ほどです。申請をしてからどのくらいで家庭訪問をしていただいているのか、平均の訪問日までの日数、最大日数について伺います。
◎本間良之
介護保険課長 認定調査についての御質問でございますが、認定調査は、本市調査員のほか、指定居宅介護支援事業所等への委託により行っており、認定申請日から訪問調査日までの日数は平均15.3日でございます。このうち最も日数を要した方は127日となっておりますが、これは申請手続の窓口となられた御家族が入院するなど長期の体調不良となり、認定調査に立ち会えなくなったことから、訪問調査日までに日数を要したものでございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 介護認定審査会の合議体の数ですけれども、当初40合議体から2003年度に45合議体になって、2013年度には49合議体になって今日に至っています。１回当たりの審査件数は45合議体になったときは35.5件、49合議体になっている昨年度は41.7件となっていますが、全体として１回当たりの審査件数は多くなる一方です。審査件数と合議体数との整合性はどのようなものなのか伺います。
◎本間良之
介護保険課長 介護認定審査件数についての御質問でございますが、本市におきましては、介護認定審査会運営要綱に基づき、審査会１回の開催で審査、判定する件数をおおむね30件から40件としているところでございます。また、合議体数につきましては審査件数に留意しながら配置しているところでございまして、これまで適宜見直しを図ってきたところでございます。今後につきましても、高齢者人口の増加に伴い、認定申請者数の増加も予想されることから、適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 2015年度における認定に要する日数ですけれども、平均認定日数と最大認定日数について伺います。30日以内認定件数、60日以内認定件数、61日以上認定件数それぞれの数と割合について伺います。
◎本間良之
介護保険課長 要介護認定に要する日数についての御質問でございますが、申請から認定に要する日数は平均38.5日となっており、このうち最も日数を要した方は232日となっておりますが、これは主治医の交代に伴い主治医意見書の取得に日数を要したものでございます。また、30日以内に認定した件数は１万3,140件で27.2％、31日以上60日以内は３万3,288件で68.9％、61日以上は1,903件で3.9％でございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 介護保険では、認定の申請をしてからおおよそ30日で判定通知が知らされるとなっています。更新申請は有効期間満了日の60日前から満了日までの間に行うことができるとされておりますけれども、30日以内が27％、30日以上を合わせますと73％というのは判定結果が出るのがかなり遅いと思いますが、何が要因になっているのか伺います。
◎本間良之
介護保険課長 要介護認定についての御質問でございますが、要介護認定が30日を超えている事例につきましては、１つ目として、訪問調査日や主治医意見書の取得手続などの調整に日数を要したためでございまして、２つ目として、更新者については、
介護保険法の規定により、認定有効期間満了日の60日前から申請を行うことができ、比較的余裕を持って申請される方がいらっしゃる一方で、期限が迫ってから申請する方への対応を優先させるため、結果として早目に申請された方の認定が30日を超えてしまうといったことが主な要因となっていると認識しております。以上でございます。
◆市古映美 委員 認定申請日から訪問調査日まで、先ほどの御答弁ですと日数が平均15.3日と答弁されました。ここから認定審査会にかけるとなると、これだけでもなかなか30日で判定結果は出ないのではと思います。認定調査員をふやすことが必要ではないかと思いますけれども、お伺いいたします。
◎本間良之
介護保険課長 認定調査についての御質問でございますが、認定調査につきましては、新規を含め全ての認定調査に対応可能な本市介護認定調査員と更新、区分変更に係る認定調査を担当する指定居宅介護支援事業所等への委託により運営してきたところでございまして、これまで認定申請件数に留意しながら、調査員の配置や委託事業所の増加を図ってまいりました。今後につきましては、新規認定調査も行うことが認められている県知事指定の市町村事務受託法人への委託も含め、さらなる申請件数の増加に対応できるよう努めてまいります。以上でございます。
◆市古映美 委員 要介護認定に61日以上かかると認定有効期間が切れてしまうことになるわけですけれども、その件数が昨年度1,903件もあったということで、この方々はどうされているのか、お伺いをいたします。
◎本間良之
介護保険課長 要介護認定までに時間を要している方についての御質問でございますが、国におきましては、認定有効期間が過ぎても認定結果が出ない場合につきましても、申請のあった被保険者が明らかに認定者であると思われる場合には、当該被保険者に対して給付がなされるようにすることが望ましいとされており、本市におきましても、御本人や御家族、
ケアマネジャー等と相談の上、その方の状況に応じて暫定ケアプランが作成され、必要な介護サービスが利用されているものと認識しております。以上でございます。
◆市古映美 委員 認定有効期間が過ぎても結果が出ない場合は、暫定のケアプランを作成して、サービスを利用することが可能と答弁されましたけれども、その際、想定よりも低く介護度が結果的に判定で出た場合、また、自立という認定が出た場合、限度額を超えた分、またはサービスの利用分全額が利用者の負担になるのです。これは大変なことで、特に新規の申請者には怖くて事業者も暫定サービスの提供はできないという話もよく聞いております。それだけ御本人が必要なサービスの提供もおくれるわけです。認定に要する日数の短縮について
健康福祉局長に伺います。
◎成田哲夫
健康福祉局長 要介護認定に要する日数についての御質問でございますが、認定期間の短縮につきましては全国的な課題となっておりまして、国の社会保障審議会介護保険部会におきましても、認定有効期間の延長を含めた見直しや業務の簡素化が検討されていることから、本市におきましては、国の動向に注視するとともに、迅速な認定調査、主治医意見書の早期取得、適切な合議体数の検討、進捗管理など、認定に要する手続の一つ一つについて検証しながら、医療機関や
ケアマネジャー等、関係各機関と連携協力し、円滑な
サービス提供に努めてまいります。以上でございます。
◆市古映美 委員 次に、川崎市リハビリテーション福祉センター附属施設について
障害福祉課長に伺います。リハビリテーション福祉センターの再編整備計画は既に終わったということですけれども、ここには附属施設として、体育館、プール、運動場があります。このスポーツ施設については、現在のところ、具体的な改築等の予定はないということでした。再編整備計画の中になぜこのような運動施設の整備が含まれていなかったのか伺います。
◎下浦健
障害福祉課長 リハビリテーション福祉センターの再編整備計画についての御質問でございますが、本市におきましては、平成20年３月に策定した川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画に基づき、総合的なリハビリテーションシステム構築の推進、障害者総合支援法による事業体系の再編、施設の老朽化への対応などを目的として、既存施設の移転や改修、新規施設の整備に向けた取り組みを段階的に進めてきたところでございます。また、リハビリテーション福祉センターの附属施設である運動場、体育館、プールにつきましては、平成23年度以降の検討と位置づけているところでございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 なかなか苦しい答弁だったんですけれども、運動場については、仮設施設として使われていたものの撤去が終了したということですけれども、いつごろまでにどのような整備を行うのか伺います。
◎下浦健
障害福祉課長 運動場についての御質問でございますが、運動場につきましては、平成21年３月から、リハビリテーション福祉センターの再編整備に伴う工事の際の代替施設用地として活用してきたところでございます。本年３月に中部リハビリテーションセンターの工事が完了したことから、代替施設を解体したところでございますので、年度内に運動場としての利用ができるよう整備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 体育館については私も見せていただきましたけれども、多目的トイレの設置も含めて整備されてきました。もう一つ、プールなんですけれども、昭和49年に大師の平間寺から寄贈されたもので、日輪プールと言われているようですが、既に40年以上が経過をしています。７月下旬から８月下旬の時期のみの利用となっているようです。子どもの夏休みの期間と一緒の開設日ですけれども、団体、個人が使用していて、登録者数、付き添いの方の数、合わせて3,012人ということで、大分多くの方が利用されて手狭の感が否めません。利用者から、この間、利用に当たっての要望が出ていると思いますけれども、お伺いをいたします。
◎下浦健
障害福祉課長 プールの利用についての御質問でございますが、プールにつきましては、主に
障害者団体等のレクリエーション活動に御利用いただいているところでございます。利用される方々からは、更衣室が古くて狭い、プールサイドに日照を遮る設備が欲しい等の御意見を伺っているところでございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 この間、いろいろと障害者スポーツということで議論になりましたけれども、アスリートの育成だけでなくて、障害を持つ方が日常的に運動に参加できる施設の整備への取り組みが川崎の場合はおくれていると感じざるを得ません。全体の施設の再編整備が行われていたのに、運動関係の施設がその対象にならなかったのはなぜだろうとずっと思い続けてきました。もっと広く障害者がスポーツを親しめる障害者優先のスポーツ施設の整備の方向性は、現在まだ示されているわけでもありません。障害者の施設が数多く集まるここに、気軽にスポーツに参加できるこういった施設の改善を含めて、改修や抜本的な見直しを含めて充実させることが大切だと思いますけれども、お伺いをいたします。
◎下浦健
障害福祉課長 リハビリテーション福祉センターの附属施設についての御質問でございますが、本市におきましては、かわさきパラムーブメントの取り組みの中で、さまざまな企業や学校に、スポーツ施設の活用について御協力をいただいているほか、市内スポーツセンターにおきましても、障害者がスポーツに親しみやすい環境づくりを進めているところでございます。リハビリテーション福祉センターの附属施設につきましては、障害のある方がスポーツやレクリエーションを通じて、体力や健康の増進等の身体的側面、楽しみや生きがい等の精神的側面等を身につけることを目的に、運動場、体育館、プールの３施設で活動の場を提供させていただいているところでございます。附属施設につきましては、老朽化が進んでいることも踏まえ、引き続き、川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画に基づき、
障害者団体や川崎市障害者スポーツ協会等の御意見を伺いながら、既存の施設機能を鑑みつつ、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 ぜひ検討していただきまして、障害者の方たちが活発にスポーツに親しめるように努力していただきたいと思います。
それでは、３つ目の学習支援と居場所づくりについて、生活保護・
自立支援室担当課長にお伺いをいたします。昨年度、５款３項１目、学習支援事業実施委託料として3,997万6,323円が支出されました。健康福祉委員会でも報告を受けましたけれども、昨年度のこの事業の登録状況は、対象者934人のうち登録者数が139人、約15％の中学３年生が登録をしたということでした。ことしは対象生徒が中学１年生まで拡大して、対象者888人のうち187人が登録しました。約21％の登録率です。生活保護受給世帯全体の中学３年生の進路状況は、全日制が67.43％、定時制が17.43％、通信制が5.59％と続きます。このことへの評価と学習支援に取り組む意義について改めてお伺いいたします。
◎加藤弘 生活保護・
自立支援室担当課長 学習支援についての御質問でございますが、本市におきましては、平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、貧困の連鎖の防止に向けて、高校等への進学を支援するため、生活保護受給世帯の中学生を対象に学習支援・居場所づくり事業を市内８カ所、週２回実施しております。今年度より事業の対象を原則中学３年生から中学１年生まで拡充したところでございまして、事業の説明や周知など、生活保護世帯に対する福祉事務所ケースワーカーの丁寧な働きかけにより、登録率の増加が図れたものと認識しております。また、平成28年４月１日現在の本市における生活保護受給世帯に属する子どもの高等学校等進学率は97.7％でございまして、内閣府がことしの８月１日に公表した子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況に示されている、平成27年４月１日現在の全国の生活保護受給世帯の進学率92.8％と比較し、進学面における取り組みについて一定の効果があったものと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 今、神奈川県の中学生の進路というものは全国でも最悪な状況なんですね。特に公立高校全日制への進路は大変に厳しくて、公立を希望しても24％の子どもの希望が実現しなかったという状況になっています。これはこれとして、公立全日制の入学定員枠をふやすことを引き続き要望しなければならないわけです。そういう中で、高校進学ということになりますと、中学３年生からでは遅いということもあって、対象年齢を中学１年生からへと拡大したということですけれども、学習支援はもっと早くから必要と、世田谷区では小学４年生まで拡大をしています。川崎でもさらに年齢の拡大は考えられないか伺います。学習支援と居場所については、川崎区以外は各区１カ所で行われています。それぞれの区が今、人口20万人を超すような大きな区の中で、学習場所まで継続的に通う距離などを考えた場合に箇所数をふやすことも検討すべきと思いますが、お伺いをいたします。
◎加藤弘 生活保護・
自立支援室担当課長 学習支援事業についての御質問でございますが、高校等への進学を支援するためには、中学入学後の早いうちから学習の習慣を身につけることが重要であると考えておりまして、今年度、対象を中学１・２年生まで拡充したところでございます。また、事業の利用に際して、公共交通機関の利用が必要な生徒につきましては、生活保護費のうち移送費として、交通費を福祉事務所が認定をし、別途支給することで経済的負担の軽減を図っているところでございます。今後につきましては、川崎市こども施策庁内推進本部会議等において、学習支援事業の実施状況や成果、生活保護受給世帯全体の進学状況等について積極的な情報提供に努めるなど、こども未来局や教育委員会等の関係部署と連携を図りながら、事業を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 終わります。ありがとうございました。
◆添田勝 委員 私は、５款４項１目、福祉人材確保支援事業について、先ほどから少し議論になっていますが、主として外国人介護士の方の確保策という観点から一問一答で質問をします。
今後、いわゆるＴＰＰの情勢というのは前と違って不透明になってはきているんですが、外国人介護士の確保というのは、やはり少子高齢化の中、真剣に検討していかなければいけないのかなと思っています。既に優秀な外国人介護士については、欧米先進国間では取り合いの状況になっているという話もあります。きょうの日本経済新聞の一面にも載っていましたが、やはり国でもこのことについてはより真剣に議論を深めていくという流れになっています。
さて、日本国内でも、厚生労働省の調査によれば、これも先ほど議論に出てきましたけれども、2025年には約215万2,000人の介護士が必要だけれども、実際には37万7,000人もの人手不足になるとされています。本市においても、その重要性は当然理解されていると思います。また、法改正は実現していないですが、昨年３月の閣議決定で入国管理法を改正して、そこに介護を在留資格として新設して、日本で介護福祉士国家資格を取得した外国人留学生に対する就労を認めるということや、従来の技能実習制度の中に介護職を認めて、技能実習生が介護労働者として働けることなど２つの導入案が見込まれているというか、検討されています。これまで、インドネシア、フィリピン、ベトナムから約2,000名の介護士を目指す方が来られました。しかし、本市においては、なかなか実績が上がらなかったと聞いています。そこでまず、本市における今までのこの事業における実績とその結果を受けての見解をお願いします。
◎手塚光洋
高齢者事業推進課長 経済連携協定――ＥＰＡについての御質問でございますが、ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れは、平成20年度から２国間の経済活動の連携強化の観点のもと、公的な枠組みで特例的に行っているもので、インドネシア、フィリピン、ベトナムから候補者を受け入れているものでございます。本市では、平成21年度から、候補者を受け入れた介護施設に対する賃金助成制度として外国人介護福祉人材就労支援事業を創設し、予算措置を講じておりますが、今年度まで候補者の受け入れを希望する市内
介護事業所はございませんでした。ＥＰＡにつきましては、候補者のサポート体制や日本語学校に通わせるための費用など事業所にかかる負担を初め、言語や生活習慣の違いから生じる
介護事業所内の職員間や利用者との意思疎通や宗教上の配慮のほか、資格試験に合格できない場合に候補者が帰国しなければならないことなど、さまざまな制度上の課題が指摘されており、そうしたことが影響しているものと考えております。以上でございます。
◆添田勝 委員 今、御答弁いただいたように、受け入れ施設側の負担感が大きいというのが、この話が前に進みにくい状況だと認識しています。実際に実習生を１人受け入れるに当たっての費用としては、求人費用、あっせん手数料、日本での滞在管理費等を厚生労働省の外郭団体にまず10万円前後払って、現地の送り出し政府機関に４〜５万円、日本語研修費用に30〜40万円要するとされています。さらに、２人以上の受け入れが原則ですから、就業前の段階で大体100万円を超える費用が施設にかかってしまう。さらには、就業後も毎月30万円から50万円ぐらい費用がかかってしまう。その上、ベテラン介護士の機会損失という問題もありまして、外国人介護士の研修担当として、現場のかなめであるベテラン介護士の人工がとられてしまうことを含めて、費用だけではなくて、人的要因という問題もこの話は指摘をされています。
そこで、国の補助事業として、外国人介護士の日本語学習へ年間約23万円、研修担当者へ年間約８万円支給されるというふうになりましたけれども、先ほどコストの話を少ししましたが、それを鑑みると、やはり焼け石に水の感は現状だと否めないのかなと思います。したがって、現状では受け入れ可能な施設というのは非常に財政的に恵まれている施設に限らざるを得ないということで、まだまだ支援が不足しているのかなと思います。そこで、現況の外国人受け入れに対する本市の当該施設の外国人受け入れに対しての意識というのはどうなっているかということと、それを受けて本市としてどのように考えているか教えてください。
◎手塚光洋
高齢者事業推進課長 外国人介護人材確保についての御質問でございますが、ＥＰＡによる外国人介護福祉士の採用がスタートした平成23年度に市内
介護事業所に対して受け入れに関する
アンケート調査を実施した結果、「受け入れを考えていない」事業所が56％で、「受け入れは難しいと考えている」事業所が33％でございました。その理由につきましては「候補者への研修体制の確保等、受け入れに際して人員上の負担が大きいから」と回答した事業所が84％でございました。また、平成25年度に実施した
介護事業所への調査におきましては、人材確保に向けた取り組みについて「外国人従業員の雇用を含め、多様な方法を検討している」と回答した事業所は11％でございます。こうした調査結果を踏まえ、ＥＰＡについては制度上のさまざまな課題があることにより、
介護事業所においては実施についての抵抗感がある一方、外国人介護人材については一定程度の事業所が前向きに検討しているものと考えております。以上でございます。
◆添田勝 委員 やはりまだまだ関心の低さというのが際立った結果になったと思いますが、平成23年に国際厚生事業団が、そんな中でも受け入れた施設への意識調査を行っています。それによると、受け入れた理由としては、国際貢献、交流、将来へのテストケースなどが多かったとされています。しかし、その受け入れた結果を受けては、サービスの質には変化はないという意見の一方で、日本人職員の刺激になる、利用者へのよい影響があった、職場が明るくなったというポジティブな意見が多くて、さらに介護福祉士の試験合格後はぜひ働き続けてほしいという意見は100％であったと聞いています。つまり、この調査は、入り口の部分の受け入れが行われれば、初期コストがかかるにしても、何とか機能していく可能性を示唆しているのかなと考えています。したがって、本市として、何とか一つでも実績を出す施設が出てくるように、受け入れ可能性のある施設に対して粘り強く働きかけていくべきと思いますが、見解をお願いします。
◎手塚光洋
高齢者事業推進課長 ＥＰＡに基づく外国人介護人材の受け入れについての御質問でございますが、ＥＰＡにつきましては、受け入れ対象施設が拡大するなど、制度上の課題について一定程度改善が図られてきたところでございまして、平成27年度までに全国で受け入れた2,000名を超える候補者のうち、400名程度が介護福祉士国家試験に合格しています。本市といたしましては、国において新たに検討されている改善内容を注視しながら、候補者の受け入れについての募集条件や国及び本市の助成制度等を的確に情報提供するなど、引き続き制度の活用に向け周知に努めてまいります。以上でございます。
◆添田勝 委員 最後に、ちょっと順番が前後してしまうようですけれども、冒頭のところ、総論に戻っての質問になりますが、今後、ＥＰＡ以外にも、やはり外国人介護士受け入れに向けた国の法改正などの動きというのは加速していくものと考えられます。しかしながら、それが受け入れ施設にとって、現状、正直言えば負担以外の何物でもないというふうになってしまっている状況については、これは本末転倒かなと思います。また、外国人介護士が日本人介護士の人手不足を補う、いわゆる安い下請的になってしまうというようなことも絶対に許されないと思っています。やはり同一労働同一賃金という原則を守りながら進めていかなければいけない話だとは思っています。そこで、施設が受け入れ可能になるような支援の拡大をぜひ考えていくべきと思いますが、見解をお願いします。また、その中でも注目している事業、国の事業を含めてですが、それらも踏まえてお答えを下さい。
◎手塚光洋
高齢者事業推進課長 今後の支援策についての御質問でございますが、外国人介護人材の確保につきましては、ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れのほか、介護福祉士の国家資格を有する方を対象とする新たな在留資格の創設や、外国人技能実習制度の中に介護職を認めるなど法改正に向けた国の動向を注視してまいります。特に新たな在留資格の創設については、従来の在留資格により介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士の国家資格を取得した方が、帰国をせずに新たな在留資格により介護の分野に就労できる制度でございまして、これにより福祉・介護現場への外国人労働者の受け入れが進むものと考えております。また、本市におきましては、市内
介護事業所に向けた独自の外国人介護人材雇用セミナーの開催や、県が実施する外国人等の就職相談会について本市を会場として共同で開催するなど、在留資格のある外国人介護人材の確保に取り組んでおります。今後につきましては、今年度に実施する
介護事業所への調査結果や、関係団体からの御意見も踏まえながら、外国人介護人材の一層の確保に向け、来年度の第７期計画――かわさきいきいき
長寿プラン策定の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆添田勝 委員 ありがとうございました。来年度プラン策定の中で検討ということなので、ぜひともお願いをしたいですし、もちろんこの問題に限らず、現在働いている外国人、あるいは、もちろん日本人も含めて、その待遇改善ですとか、やっていかなければいけないことは山ほどあるんですが、この問題も重要だと思っています。また、先ほどの介護士試験合格率ですか、20％ぐらいまで上がってきたということで、前よりは前進をしているのかなと思っています。先ほど岩隈委員から不用額的な議論がありましたけれども、僕はこの話は不要とは思っていなくて、大事な事業だなと思っているので、まずは一つ、実績を出すというところからスタートしていかないと、やはり先生方から不要だというふうに言われかねないと思って、介護現場としては大事だ、応援をしていきたいなと思っているので、ぜひ一緒に知恵を出しながら前に進められればいいなと思います。終わります。
○
田村伸一郎 会長 以上で健康福祉関係の議案の審査を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○
田村伸一郎 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田村伸一郎 会長 それでは、以上で本日の
健康福祉分科会を閉会いたします。
午後０時26分閉会...