川崎市議会 2013-09-12
平成２５年 第３回定例会−09月12日-03号
平成２５年 第３回定例会−09月12日-03号平成２５年 第３回定例会
川崎市議会定例会会議録（第３日）
平成25年９月12日（木）
議事日程
第１
議案第96号 川崎市債権管理条例の制定について
議案第97号 川崎市契約条例の一部を改正する条例の制定について
議案第98号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第99号 川崎市
児童福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について
議案第100号 川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第101号 川崎市
競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の制定について
議案第102号 川崎市
社会福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について
議案第103号 川崎市
障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第104号 川崎市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第105号 川崎市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第106号 川崎市
土地利用審査会委員の選任について
議案第107号
仮称富士見公園長方形競技場北スタンド新築工事請負契約の締結について
総合企画局長 瀧峠雅介 議事課担当係長 山本 縁
財政局長 小林 隆 議事課担当係長 渡邉岳士
市民・こども局長 加藤順一 外関係職員
こども本部長 岡本 隆 −−
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経済労働局長 伊藤和良
環境局長 稲垣 正
健康福祉局長 伊藤 弘
まちづくり局長 田中敬三
建設緑政局長 大谷雄二
港湾局長 大村研一
川崎区長 豊本欽也
幸区長 上野葉子
中原区長 板橋洋一
高津区長 秋岡正充
宮前区長 石澤桂司
多摩区長 池田健児
麻生区長 多田昭彦
会計管理者 森下和子
交通局長 田巻耕一
病院局長 小金井 勉
消防局長 福井昭久
市民オンブズマン事務局長
栗山敏子
教育委員会委員長 峪 正人
教育長 渡邊直美
市選挙管理委員会委員長
上原國男
選挙管理委員会事務局長
井出長生
代表監査委員 松川欣起
監査事務局長 桑原賢治
人事委員会委員長 金作幸男
人事委員会事務局長 土方慎也
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕
○議長（浅野文直） 昨日に引き続き、会議を開きます。
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○議長（浅野文直） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編５ページ参照）
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○議長（浅野文直） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長（浅野文直） それでは、
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。９番、田村伸一郎議員。
〔田村伸一郎登壇、拍手〕
◆９番（田村伸一郎） おはようございます。私は、公明党川崎市議団を代表いたしまして平成25年第３回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について、市長、また関係局長に伺ってまいります。よろしくお願いを申し上げます。
初めに、全国各地で発生しているゲリラ豪雨、竜巻、台風被害など、自然災害により被害に遭われた方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と日常生活を取り戻せますよう、お祈りを申し上げます。
さきに行われました参議院選挙の結果では、政治の安定を求める民意のあらわれであり、安定した政治のもとで我が国が直面しているさまざまな課題を着実に解決し、国民生活を守り、日本を前に進めてほしいという有権者の思いではあったと思います。
さて、このたび2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定いたしました。第４の矢としての経済効果も大きく期待をすると同時に、震災から立ち直っていく姿を世界に示す大きな機会となります。日本人アスリートの活躍で皆が喜び、その喜びを分かち合うことで、人に対する優しさも、心の豊かさも大きくなると思います。体操界で将来を嘱望されている南菅中３年の湯浅選手を初め、大切な川崎の子どもたちにも夢や希望を持つよい機会になり、大きな力になると信じています。
さきに報道がありました日本人の平均寿命の調査結果では、女性が２年ぶり世界第１位に輝き、男性も過去最高を更新しました。市区町村の中で長寿日本一は、男性が長野県北安曇郡松川村で82.2歳、それに続き、82.1歳で川崎市宮前区が第２位に入りました。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりを推進するとともに、子育て支援、災害に強いまちづくりなど、さらに推進してまいります。我が党は小さな声に敏感に反応し、きめ細かく取り組むことで市民の皆様に希望の灯をともし続け、元気で安心して暮らせる都市川崎の構築に全力で取り組むことをお誓い申し上げ、以下質問をしてまいります。
それでは初めに、市長に伺います。市長は就任以来、みずから多選自粛条例を議会に提案、これまで３期12年をみずからの任期と定め市政に取り組んでこられました。この間、川崎再生を掲げ硬直化した財政再建、行政改革を最優先として取り組み、その一定の成果を市民サービスとして還元されてきたことは、我が党も理解し評価をしております。一方では、市民生活に直結する保育行政やごみ収集などサービスの低下も懸念されています。そこで改めて、これまでの市政運営について市長の率直な見解を伺います。
また、本年は第４次改革プランの最終年度ですが、市長は今後も継続した行財政改革の必要性を明らかにしています。次期改革プランの方向性、課題について伺います。
成長戦略ですが、
ライフイノベーション、
グリーンイノベーション、ウェルフェアイノベーションの３分野を川崎再生の成長産業としていますが、方向性は明確になったものの、取り組みは始まったばかりです。今後の市政を担う次期市長に何を期待するのか、率直な見解をお聞かせください。
市長は、
デンマークミッション団を議会と市内企業、団体などで構成して、８月中旬にデンマークに行かれておりますが、その意義、目的と調査内容について伺います。環境、福祉、デザイン産業など多岐にわたっておりますが、具体的な成果の見通し、そして今回が第１回として、今後、経済、産業などの相互交流を進めていくべきですが伺います。外務省に設置された地方連携推進室の地方自治体の海外交流の推進を図るための施策に即した交流として評価を得たようですが、今後も国の施策を踏まえ、広く国際交流を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、平成24年度決算について伺います。平成24年度、本市を取り巻く社会経済状況は、東日本大震災直後の深刻な打撃からは持ち直しに転じたものの、依然として厳しい状況にあり、先行きについても欧州の債務危機などを背景とした海外景気の減速や為替レート、株価の変動等による景気の不安、雇用情勢や空洞化の懸念がありました。そのような中でも、災害に強いまちづくりなど市民生活の安全・安心を確保すると同時に、子育て、障害者、高齢者のための福祉施策等の取り組みを進めてきたわけですが、課題克服努力予算と名づけた平成24年度決算について、市長の率直な見解を伺います。この部分については他会派の質問で理解できましたので、答弁は結構でございます。
平成24年度の一般会計は、当初予算に95億円計上していた減債基金の新規借り入れを67億円活用し、実質収支額、いわゆる余剰金は7,500万円となり、政令指定都市移行後最低となっておりますが、見解を伺います。この部分の答弁も結構でございます。
また、平成26年度までに収支均衡を図るとしていましたが、これらの影響により収支の見通しに変更はないのか、あわせて平成26年度予算編成に向けての方向性についても伺います。税収入においては、固定資産税等の減により２年ぶりに減収となりました。８月の月例経済報告では、景気は着実に持ち直しており自律的回復に向けた動きも見られるとの見解が示されました。平成25年度の市税予算は、前年度予算に対し1.8％、約50億円増を見込んでいますが、現時点での市税収入の見通しを伺います。
義務的経費の構成比は前年度比0.1ポイント増で過去最大の54％となり、そのうち扶助費は1.1ポイント増の24.9％となり、歳出決算の約４分の１を占めています。人件費、公債費が減少しているにもかかわらず扶助費はふえる一方となっています。扶助費の今後の見通しと対応について伺います。この部分の答弁も結構です。
歳入では、予算現額を518億円余下回っており、また歳出額を見ますと、予算現額に対し不用額が341億円余となっています。見解を伺います。国においては復興予算の一部が目的外に使われているとの報道がありますが、国の補正予算に係る約60億6,000万円についての本市の状況を伺います。
次に、行財政改革について伺います。これまでの中央集権的な日本の統治機構のあり方を改め、住民本位の行政サービス提供に寄与する地域主権型道州制の導入と国民目線の政治、地域の活性化、より充実した行政サービスの実現が求められています。市長の見解を伺います。
次期行財政改革プラン策定に向けた作業方針では、地方公共団体が地域の実情に応じた効率的な行政運営を実現するためには、中央集権的な仕組みから分権型への仕組みの転換を進めていくと示されています。市長は、特別自治市等への取り組みをしていますが、具体的な取り組み状況を伺います。あわせて、基礎自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しについては一定の進展も見られますが、状況と対応を伺います。
また、社会保障の充実、安定化、財政健全化を目的とした社会保障と税の一体改革において、マイナンバー制度の導入が進められています。取り組み状況と見解を伺います。
次に、かわさき資産マネジメントについて伺います。平成23年度から本年度までを第１期として川崎版ＰＲＥ戦略かわ
さき資産マネジメントプランの取り組みが行われています。我が党はこれを推進し、全庁的に展開すべきであると主張してきましたが、現在までの進捗状況を伺います。また、明年から平成32年度までの７年間、施設の長寿命化、資産保有の最適化、財産の有効活用を目標として第２期取り組み期間がスタートしますが、具体的な内容とスケジュールを伺います。
関連して、学校施設についてです。施設の運用面や状態を実態把握し、安全性、快適性など５つの視点で評価を行い、データベース化するとともに、個別に学校カルテを作成し、その後、
学校施設長期保全計画を作成するとしています。目標耐用年数80年のアセットマネジメントを進めるとのことですが、現在までの進捗状況と今後の具体的な取り組み、スケジュールを伺います。
次に、国家戦略特区について伺います。政府は、日本再興戦略のかなめとして、民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ向かわせることを目的に、国家戦略特区を創設いたしました。本市は８月下旬に開催された国家戦略特区に関する説明会に、県、横浜市とともに出席しましたが、既存の総合特区の取り組みとどのような違いがあるのか伺います。
国では、国家戦略特区にかかわる提案を今月11日に締め切り、早ければ10月中旬にも第１次の事業選定をするとしていますが、市長の見解と取り組みについて伺います。
提案主体は民間事業者または地方公共団体から募集するとなっていますが、県内の民間事業者の動向を伺います。昨日が締め切り日でしたが、本市も提案を行ったと報道されています。言うまでもなく、本市は
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区に指定され、グローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発製造、健康関連産業の創出を実現目標としていますが、提案された基本コンセプトと具体的な内容を伺います。特に、東京大学の片岡教授が進める平成26年度オープン予定の
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターの位置づけについて、見解を伺います。また、ｉＰＳ細胞の臨床研究が急ピッチで進んでいる中で、
実験動物中央研究所が大きな役割を担っていると報道されています。今回の国家戦略特区では、バーチャル特区も注目されていますが、提案での取り組みについて伺います。国家戦略特区は、広域的な特区連携も視野に入れた提案も可能となっていますが、提案するに当たり、県や横浜市との連携について、どう取り組まれたのか伺います。同様に、大田区や相模原市についても伺います。また、今回の提案が実現するとどのような経済効果があるのか伺います。羽田空港との一体化がますます求められる時代を迎えようとしています。羽田アクセスの進捗状況を伺います。
次に、防災対策について伺います。この夏、各地で猛威を振るった記録的集中豪雨や局地的なゲリラ豪雨に対し、気象庁は、全国的に増加傾向にあり十分な警戒が心要と呼びかけており、国も気候変動とその影響により洪水のリスクが４倍を超えると試算しています。そこで、本市の豪雨による浸水及び治水対策の進捗状況について伺います。
特に本市北部の丘陵地域のリスクは高く、現在も道路冠水や床上浸水等、深刻な状況にあります。早急な対策が必要ですが、今後の取り組みについて伺います。
さらに、ことしは落雷等による被害も多発しました。停電による危機管理対策と屋外活動、事業者に対する迅速な情報伝達について伺います。あわせて、気象庁が８月より運用開始した特別警報への対応についても伺います。先月、福知山市の花火火災では３人の方が亡くなり多くの重軽傷者を出しましたが、事故の原因は発電機への給油時にガソリンに引火したとされています。避難所等での事故防止対策について、対応を伺います。
次に、学校教育について伺います。初めに、体罰についてです。国からの文書依頼を受けての報告では、一昨年度１件、昨年度３件であったとしています。校長のヒアリングで把握した体罰、不適切と考えられる指導の件数は12件で、
電話相談ホットラインへの児童生徒の相談と重複しているとのことです。17件については学校に聞き取り調査を行ったとのことですが、これらの主な内容と国への報告が３件となった理由及び教職員への対応を伺います。
実態把握では、これまでの認識を大きく上回る事例があったと報道がありましたが、第１次調査でこの３件が教育委員会に報告されなかったことに対する
教育委員会委員長の見解を伺います。
いじめについてですが、いまだ児童生徒のいじめを苦にしての自殺が後を絶ちません。いじめは犯罪との視点で、相談体制等の充実や教職員によるグループ対応を求めてまいりましたが、その後の取り組みについて伺います。携帯電話のラインが拡大していますが、児童生徒の利用が広がる中で、返事がおくれることで、いわゆるライン外しに遭い、仲間外れや無視等のいじめの対象になることが懸念されています。適切なＩＣＴ教育が必要です。取り組みについて伺います。
国立教育政策研究所の調査結果では、小学生の約９割がいじめ被害、加害をともに経験しているとありました。国の
いじめ防止対策推進法の成立を受けて、自治体と学校も基本方針を策定することとしておりますが、取り組みについて伺います。ゆとり教育についてです。文科省ではゆとり教育の見直しを掲げ、３年間かけて新たなカリキュラムに移行しました。時間増が図られる教科がある一方で、総合的な学習の時間等は大幅に削減されていますが、移行したことによる問題点、教職員や児童生徒の反応、土曜日補習等への取り組みについて伺います。理科教育の時間増が図られました。理科支援員等の活用状況と改善点、生徒からの反応について伺います。また、授業についていけない子どもたちに対する取り組みについて伺います。さきの議会で、学校週６日制について教育長は、現在の５日制で十分補完できるとし、教育課程編成を工夫して学力の向上、質の高い授業を実践すると答弁されています。その後の川崎市学校運営研究会議における検討状況について伺います。文科省は、土曜日の教育活動の推進への補助について、7,050校を対象に20億円の概算要求を盛り込み、総合的な学習の時間等に特色のある授業の展開を促進しようとしています。本市の取り組みについて伺います。３学期制への回帰が話題になっています。中学校保護者の約７割が望んでおり、教職員の６割程度も支持との報道がありましたが、市内での動向と３学期制に対する見解を伺います。夏休み学校プール開放事業についてです。前年と比較して実施校が半減したとの報告がありますが、手挙げ方式で抽せんを行ったと仄聞しています。希望校数と実施校数、また半減の理由を伺います。地域からは拡大の要望が多く、体力増強や身を守るとの観点からも拡大すべきです。来年度に向けた取り組みについて伺います。関連して熱中症対策についてですが、学校での発生状況と予防に向けた取り組み、発症した場合の教師への対処方法の徹底について伺います。
次に、入札制度について伺います。平成24年６月から低入札対策として、入札契約制度が見直され、実施から１年以上経過しました。依然、最低制限価格の引き上げや失格基準の引き上げの効果が乏しく、さらなる改善を求める声があります。制度見直し当初の課題が改善されたのか、見解を伺います。
また、市内優先発注や分離分割発注のあり方については、災害時協定の評価見直しや条件の追加などさらなる改善が求められています。今後の取り組みについて伺います。この部分の答弁も結構でございます。
委託業務については、予算設定について一定の基準を設けるなど発注者として品質管理への対策が必要です。見解を伺います。この部分の答弁も結構です。
高度な知識や技術、またノウハウが求められる行政課題の解決に、高い事業効果が期待できるプロポーザル方式を採用する自治体が増加しています。本市においても、公平性、透明性を保ちながら積極的に採用していくべきです。現状と今後の取り組みについて伺います。
次に、子育て支援策について伺います。子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度が、平成27年度から本格実施されます。本市の子ども・子育て支援事業計画策定の取り組みについて伺います。子ども・子育て支援法では、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すとの考えを基本指針のポイントとして、妊娠・出産期から切れ目のない支援を行っていくことに留意することが重要としています。その上で、子ども・子育て会議をスタートさせました。取り組み状況と今後のスケジュールを伺います。国は、平成29年度までに待機児童解消を目指すとし、待機児童解消加速化プランが示されました。その上で、このプランを受けての具体的な取り組みについて伺います。子育て支援の情報発信についてですが、市民からは、子育て中は時間的余裕が限られている、子連れという制約により行動範囲が限られる、子育て関連情報は子どもの年齢や就業形態などにより必要な情報が異なるなどの声があります。そこで、本市においてＩＣＴ活用による子育て情報の提供をすべきですが、見解と今後の取り組みについて伺います。
次に、空き家対策について伺います。本市における消防局で把握している空き家の数は、直近で716件、なお、相続権者不明物件は17件と報告されています。所有者による適正な維持管理が行われずに放置され、近隣に不安を与える物件も見受けられます。市は、それぞれの物件の状態をどのように評価し、把握しているのか伺います。
さらに、放置物件の不法占拠問題も考えられます。対応について伺います。
空き家対策については、財産権は、これを侵してはならないとの憲法第29条の定めから、十分な検討が必要と思われます。市は議会答弁で、持ち主に対し、空き家などが著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害である場合は、建築基準法第10条の規定に基づき、所有者などに対し除却や修繕など保安上、衛生上必要な措置をとることを命ずることができるとしながらも、権利関係の問題や命令が及ぼす影響への配慮などさまざまな課題があるものと認識しているとのことですが、命令が及ぼす影響とは具体的にどのようなことか伺います。引用した法令には行政代執行も可能とされています。どのように検討しているのか伺います。この場合、執行費用は持ち主に請求することとなります。資力の差により不平等を招く危険はないのか伺います。さらに、行政代執行が執行されると放置された空き地となります。この維持管理についても見解を伺います。今後、放置空き家の対応を考える上で、本市の住宅事情から、一旦本市が借り受け、リフォーム後に一般入居に供するなどの事業も考えられます。見解を伺います。
関連して、管理のできなくなった私道、空き地についてです。私道や空き地の維持管理は持ち主が行うのが大原則ですが、高齢化等により維持管理ができず、私道の一般通行に支障を来す事態も発生しております。現行の本市買い取り基準では対応ができない区間もあることから、安全のために通行制限を行い、近隣に支障を及ぼしています。今後、現行制度の見直しを含め、対応を伺います。
次に、新エネルギー政策について伺います。東日本大震災以降、国内外ともに、脱原発などエネルギー政策が大きく転換をしております。本市も、臨海部においては再生可能エネルギーや、蓄電池などの開発、促進に取り組んでまいりましたが、現在の取り組み状況について伺います。バイオマス発電については、新たに日本最大の施設が市内に建設されますが、その概要と本市との連携について伺います。藻を発生させてバイオマス発電を行う研究も実用化の段階となっているようですが、その内容についても伺います。
水素利用の関連ですが、次世代エネルギーとしても重要性が高まっております。第１回の定例会でも取り上げ、水素ネットワークの構築に向けた協議会組織が設置されました。今後の取り組みについて伺います。本市では水素発電所の実用化に向け進んでいるようですが、その見通しについて伺います。水素利用の将来展開について、市民生活分野、産業活動分野等に進めているとのことでしたが、現状と今後の具体的な取り組みと課題について伺います。この水素利用技術は国内外から注目をされており、水素社会の実現に向けての取り組みの成果は、海外での展開を視野に入れて進めるべきと考えますが、見解を伺います。
本市の新エネルギー施策は分野が幅広く、環境対策による経済産業振興も求められておりますので、各局のそれぞれの対応のみではなく、プラットホームの設置など組織的対応が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、ごみ減量化対策について伺います。今月２日からごみ収集体制が見直され、プラスチック製容器包装の分別収集の全市拡大と普通ごみの収集回数の変更が実施されました。かわさきチャレンジ・３Ｒの取り組みにより、政令指定都市におけるごみ処理量も、１人当たりの排出量で、資源集団回収分を除けば横浜市に続き全国第２位の少なさとなり、ごみ焼却量、ごみ処理原価についても大幅に改善されています。まず、ごみ減量化に対する今後の目標数値について伺います。地球環境に優しい持続可能な循環型社会を目指していくためには、各家庭や住民組織、ボランティアの方々に御協力をいただきながら、よりきめ細かく具体的な取り組みの強化が求められます。家庭から発生する廃食用油、放置すると腐敗し悪臭を放つ生ごみ、おむつ、剪定枝等に対するリサイクルシステムの確立が求められます。見解と具体的な対応を伺います。また、小型家電リサイクルについては、普及啓発を兼ねた公共施設におけるボックス回収、イベント回収を実施し、既存の小物金属、粗大ごみの収集、処理を活用した取り組みをするとのことですが、具体策を伺います。都市鉱山とも言われるレアメタルの循環を推進することから、市民へ回収方法の周知は重要です。広報の取り組みについて伺います。
次に、生きがい就労事業について伺います。千葉県柏市では、リタイア層のライフスタイルに応じた働き方の一つとして、無理なくできる範囲で働くことと、地域貢献、趣味を生かす、人とのかかわりを求める、この２つを両立するものとして、生きがい就労事業を行っています。農業や保育・子育て、生活支援、特養での福祉サービスなどの分野で、週２回から３回、１回２時間から４時間で月に２万円から５万円の収入になる仕事を創出し、高齢者に機会を提供しています。本市では、シルバー人材センターが平成７年から家事援助サービス事業を始め、平成17年からは放課後児童の送迎サービスなど子育て支援サービス事業を開始、平成22年からは、地域サポート事業として電球、蛍光灯の交換や簡単な家具の移動、浴槽の清掃、窓ガラス拭きなどをスタートさせております。本市のシルバー人材センターでも、特養での福祉サービスや子育て事業でのサービスなど、新たな分野への事業拡大を検討すべきです。見解を伺います。あわせて、広報の充実も図るべきですが、見解を伺います。
次に、福祉産業について伺います。本市は、秋のウェルフェアイノベーションプラットホーム設置へ向け、セミナー開催などで新たな協力企業を募るとしてきました。具体的なセミナーの時期、内容を伺います。７月３日から５日にかけては、三浦副市長を中心とする本市の環境・福祉関係の職員が、中国の上海市民政局や上海交通大学などを訪問し、福祉分野についての協議をしてきたようです。中国には日本の６倍の高齢者がおり、日本人と体型が似ていることから、かわさき基準の福祉製品は中国社会で大きな役割を担えるものと期待されています。訪中の成果と今後の取り組みについて伺います。
７月19日には、大和ハウス工業株式会社が、自治体との間では初となる包括協定を本市と結びました。包括協定に至る経緯と目的について伺います。
福祉や環境、まちづくり等で連携協力を進めるとしていますが、福祉分野での具体的な取り組みについて伺います。筑波大学で開発された自立動作支援用ロボットスーツ「ＨＡＬ」については、既に市立川崎病院が主催した講演会を初め、市内数カ所でデモンストレーションなどが行われておりますが、今後の活用に向けた取り組みについて伺います。
次に、認知症対策について伺います。65歳以上の高齢者は3,079万人のうち、認知症の人は462万人にも上ると言われていますが、本市の実態と推移について伺います。昨年度、新しい事業として男性介護者の集いと認知症あんしん生活実践塾が行われました。男性介護者の集いは、昨年秋にエポックなかはらで開催され、認知症あんしん生活実践塾は認知症高齢者の家族を対象に６カ月間、月１回のペースで開催されました。それぞれの参加者数と参加者の反応、意見などについて伺います。また、今年度以降も開催していくのか伺います。認知症サポーター養成講座について、講座開始から８年を迎え、昨年からは区役所ごとの開催で受講拡大に努め、延べ受講者が１万人を超えました。受講者からは、認知症に対する考えが変わってよかったなどと好評ですが、市役所の出前講座にも加えるなど、さらに多くの人が受講できるようにすべきです。見解を伺います。認知症と関係の深い高齢者虐待についてです。本市では啓発用リーフレットをつくっていますが、市民周知を充実すべきです。見解を伺います。関連して、身近な地域で認知症高齢者を支える市民後見人について、本市でも、今月、養成講座がスタートいたしました。平成27年の本格実施までの具体的な取り組みについて伺います。また、どのような被後見人を市民後見人の対象としていくのかについても伺ってまいります。
次に、障害者支援策について伺います。障害特性を考慮し、それぞれきめの細かい支援策が必要です。まず、聴覚障害者支援策について、川崎市聴覚障害者情報文化センターの運営については、聴覚障害者福祉の専門的技術や知識が強く求められます。今後、指定管理者の選定に当たってはこれらを考慮することが求められますが、見解と対応を伺います。手話通訳や要約筆記の派遣、養成について、手話奉仕員養成入門課程は現在市内２カ所で実施されておりますが、各区での実施や会場確保について対応を伺います。重度障害者福祉タクシー利用券について、現在500円券だけとなっておりますが、利便性向上のため100円券を導入し、外出支援、社会参加の促進を図るべきです。見解と対応を伺います。
障害者のごみ収集については、本市ではふれあい収集制度がありますが、手続の簡素化を含め、障害者にも利用しやすい見直しが必要です。見解と対応を伺います。
福祉バスの改善については、きぼう号が更新されてから３年が経過しました。車椅子で移動する団体の方については、利便性の向上や負担軽減の措置が求められています。見解と対応を伺います。障害者の通院などにおける同行援護について、病院内の待ち時間は対象とならず、自己負担させられており受診抑制につながっております。国が改善をするまで、法的な不備を補うよう本市独自の同行支援の拡充が必要です。見解と取り組みについて伺います。
重度障害者入所施設について、親の高齢化や本人の重度化などにより、本市南部へ早急に整備するべきです。見解と対応を伺います。この部分の答弁も結構でございます。
次に、ストーカー規制法について伺います。ことし７月23日から、電子メールを執拗に送り続ける行為もストーカー行為の対象とみなされ、警告を発することができるようになりました。このたびのストーカー規制法の改正に伴い、市としてこれからどのように取り組んでいくのか伺います。関連して、市の女性相談の相談件数について、現状と対応を伺います。また、男性向け相談窓口を試行的に開設したところ、相談が多く寄せられました。今後、本格的に設置すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、特定不妊治療費助成制度について伺います。昨今の晩婚化などの影響もあってか、特定不妊治療費の助成の申請が年々ふえており、平成24年度年齢別申請数では、20代が74人、30代1,468人、40代836人となっています。40代の中でも40歳から44歳までが774人、45歳から49歳についても62人おられます。このような実態がある中、国においては不妊治療費の助成に一部年齢制限などを導入するような動きも報道されておりますが、慎重であるべきと考えます。市の見解を伺います。市看護協会に委託している不妊専門相談センターへの相談についても、平成23年度36人、平成24年度85人と相談件数は明らかにふえています。相談窓口を充実するとともに、周知にも力を入れるべきです。取り組みについて伺います。
次に、自殺防止対策について伺います。まず、相談体制の強化について、本市には、民間相談団体との連携による川崎いのちの電話があります。相談状況は１日38.3件、年間１万4,029件と多くの相談が寄せられております。匿名の相談もあるとのことですが、自殺防止に向けた連携強化がますます重要です。川崎いのちの電話については、３回線のため電話がつながりにくい点や、相談員になるためには、ボランティアで研修費や交通費も自己負担など過大であり、相談員不足も課題との報道がありました。本市として積極的な連携強化と手厚い支援が必要ですが、現状と今後の取り組みについて伺います。足立区では、自殺対策の一環として国のモデル事業を活用し、いのち支える寄り添い支援事業を民間委託し実施しています。この事業では、生活上の困難を抱え、自殺のおそれがある区民に対して、パーソナルサポーターが寄り添い、新たな一歩を踏み出す援助を行っています。相談者の悩みを聞いて問題を整理した上で、各相談窓口に同行するなど、生活の再建に向けてきめ細かく支え、自立を手助けすることまで取り組んでおります。本市では、ゲートキーパー育成への取り組みがありますが、さらなる拡大を図ることが必要です。市民に接している職員を初め、対象者の拡大への取り組みと、パーソナルサポーターについての見解と今後の取り組みについて伺います。あわせて、訪問支援体制についても伺います。また、足立区では区内全職員に、まさか自殺はしないだろうという意識から、もしやという意識を持つことを重視した気づきのための人材育成に取り組みました。この啓発について、本市の研修制度の現状と今後の取り組み強化についても伺います。事後対応として自死遺族のケアも重要です。今後の拡充について伺います。自殺防止対策の一つとして、鬱病対策も欠かせません。職場や地域の協力により、鬱病の早期発見、早期治療へつなげていく取り組みも重要です。現状と今後の取り組みについて伺います。また、鬱病対策として認知行動療法が保険適用になっています。本市における認知行動療法の普及促進について、現状と今後の取り組みについて伺います。
次に、市バスの運行経路見直しについて伺います。これまで我が党も、バス事業路線の見直し、中でも長大路線の見直しについては改善を求めてまいりました。川崎市交通局路線見直し基本方針の策定の中で、赤字幅が大きくなっている典型的な長大路線であります新城線、西加瀬循環線の見直しについて、運行本数の削減また路線の廃止等を行い効率化を図るなどとありますが、抜本的な見直しにはなっておらず、課題が多く残ります。長大路線は運行距離や運行時間が長いことから、運行効率の低下や定時運行の確保に課題があり、長距離系統の見直しについては乗り継ぎをしやすくすることなど、利便性と効率の向上を図ることがまず必要であります。鷲ヶ峰営業所、井田営業所の２カ所の乗り継ぎ拠点はありますが、今後は営業所だけではなく、複数の路線が入る箇所等に交通機関の乗りかえ、乗り継ぎとしての機能を持つ拠点を拡充すべきですが、見解を伺います。さらに、これからは交通不便地域等を結ぶ地域循環バス路線の拡充促進を図るなど、抜本的な路線見直しを行うべきです。見解を伺います。
次に、コミュニティ交通について伺います。本市交通不便地域対策としてのコミュニティバスの導入は、高齢化が進み、生活などのための住民の足の確保は喫緊の課題です。そこで、本市のコミュニティ交通支援事業ですが、これまでに野川南台地区のみらい号や麻生区の山ゆり号が本格運行を実施しています。現在は多摩区長尾台地区において、ことし７月１日から９月30日の３カ月間の予定で、コミュニティバス「あじさい号」の試行運行が行われています。そこで、長尾台地区のこれまでの取り組みとコミュニティバス「あじさい号」の実施内容、今後のスケジュールについて伺います。また、他の地域の協議会における進捗状況と本市の対応についても伺います。
次に、議案第96号、川崎市債権管理条例の制定について伺います。これまでの本市の滞納債権への取り組みにより、収納率、徴収額ともに改善傾向にあり、不納欠損額も減少傾向にあることは一定の評価をするところでありますが、いまだ162億円もの滞納債権があります。今回の条例制定により、どのような効果が期待されるのか、見解を伺います。この部分の答弁も結構でございます。
延滞金については、平成25年度の税制改正で、現在の低金利の状況を勘案し、金利を引き下げる見直しが行われました。本市の対応を伺います。この部分の答弁も結構でございます。
債権滞納者で、やむを得ない状況にある方への対応については、条例制定と並行して相談体制の強化に取り組むべきですが、見解を伺います。この部分の答弁も結構でございます。
以上で質問を終わらせていただきます。答弁によりましては再質問をさせていただきます。（拍手）
○議長（浅野文直） 市長。
〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました田村議員の御質問にお答えいたします。
市政運営についてのお尋ねでございますが、私は市長就任以来、川崎再生から新たな飛躍へ向け、全力を傾注してまいりました。就任当時には、右肩上がりの成長を前提とした行財政の構造や、市内産業の活力低下などに起因する市税収入の落ち込みなどにより、市の行財政運営は危機的な状況にございました。こうしたことから、行財政改革を最優先とし、不退転の覚悟で、民間でできることは民間でを基本に、持続可能な行財政基盤の確立に取り組むとともに、その成果を市民サービスの向上などへ還元してまいりました。また、このような行財政改革の取り組みとあわせまして、川崎再生フロンティアプラン及び自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりを市政運営の３つの柱に位置づけて取り組むことにより、首都圏に位置する川崎の持つ特徴や強みなどを最大限に生かしながら、グッドサイクルのまちづくりを進めてまいりました。こうした中、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴや新川崎・創造のもりを中心とした成長戦略の推進、川崎駅、武蔵小杉駅周辺の広域拠点整備など、私がこれまで目指してきた川崎の新たな飛躍に向けた取り組みが、民間の活力を最大限に生かしながら、着実に進んできたことを強く感じているところでございます。さらに、東日本大震災の発生や、保育ニーズの増加等、社会環境の変化に的確に対応しながら、災害に強いまちづくりや、総合的な子ども支援、高齢者の多様な居住環境の確保、障害者が地域で生き生きと暮らせる環境づくりなど、市民生活の安定に向けた取り組みにつきましても、最も効果的・効率的な手法を検討し、計画的に進めてまいりました。また、川崎の持つ多様な文化資源や地域資源を生かした音楽のまちづくりや芸術のまちづくり、スポーツのまちづくりなどにつきましても、これまでの取り組みがしっかりと成果となってあらわれてきているものと考えております。このように、市民一人一人の生活をしっかりと支えながら、長期にわたって飛躍し続け、持続可能な潤いのある市民都市となるようさまざまな取り組みを進めてきたことにより、将来にわたって、この川崎が世界をリードしながら発展する確かな道筋をつけることができたものと考えているところでございます。
行財政改革についてのお尋ねでございますが、本市を取り巻く社会経済環境は今後も大きく変化することが想定され、そうした中においても、必要な市民サービスを将来にわたって着実に提供し、市民生活の安定を確保していくという基礎自治体の責務を確実に果たしていくためには、行政には常に改革に取り組む姿勢が求められているものと考えているところでございます。本市は、今後とも厳しい行財政運営が見込まれる中で、当面の人口増加とやがて訪れる人口減少、さらには超高齢社会の到来など、かつて経験したことのない環境変化に伴う、さまざまな課題に確実に対応していく必要があります。次期行財政改革プランにおきましては、水道事業のダウンサイジング、ごみ収集・処理体制の見直し、保育所の民営化など、大きな効果が見込まれる改革に計画的、重点的に取り組むとともに、全ての組織、施策、事業にわたって、聖域を設けることなく徹底した改革の取り組みを進めていく必要があると考えております。さらには、本市の地理的条件や潜在力を生かし、民間投資を適切に誘導することで、本市としての財政負担を最小限に抑えながら最大の効果を得ることに加え、民間投資の効果をも引き上げるという、まさにウイン・ウインのまちづくりに引き続き取り組むことが、20年先、30年先の本市の持続的な発展につながるものと考えております。いずれにいたしましても、行財政改革に終わりはなく、今後のいかなる社会経済状況の変化に対しても、柔軟かつ的確に対応し、限られた財源の中で、常に効率的・効果的な行財政運営を追求していく必要があるものと考えております。
今後の成長戦略についてのお尋ねでございますが、私は市長就任以来、首都圏に位置する川崎の持つ強みや特徴などを最大限に生かし、世界をリードする国際戦略拠点の形成を進め、国の成長戦略に先駆けて、ライフ、グリーン、ウエルフェアの３つのイノベーションにより、地域経済に新たな活力を吹き込み、国際社会に貢献し、持続的に発展していく都市づくりを進めてまいりました。こうした取り組みにより、国際戦略総合特区「ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴ」や新川崎地区での研究開発拠点等の整備、川崎国際環境技術展の開催やイノベート川崎による先端産業の創出と集積の促進、本市独自の福祉製品の基準であるかわさき基準――ＫＩＳによる福祉産業の振興など、川崎の新たな飛躍が着実に進んでいることを強く感じているところでございます。今後の市政を担う次期市長には、本市の強みや特徴を生かし、人材等のあらゆる地域資源を結集し、市民、事業者、行政が相互に力を合わせて取り組むことで、よい影響を与え合い、相乗的な効果が次々に波及していくグッドサイクルのまちづくりを進め、本市が長期にわたり飛躍し続ける取り組みが継続し、世界の産業首都となることを期待しているところでございます。
デンマークミッションについてのお尋ねでございますが、初めに、デンマークミッションの意義等についてでございますが、本市とデンマークとは、川崎国際環境技術展2009への駐日デンマーク大使の参加をきっかけに、環境フォーラムの共催や、市内企業とデンマーク企業との産業交流の促進、デンマーク環境大臣の市内視察など密接な交流を続けてきたところでございます。昨年７月には、本市とデンマークの経済産業交流のさらなる活性化を目指し、環境、福祉、ライフサイエンス、新エネルギー及びデザイン等の分野における情報交流やシンポジウムの共催、その他事業を推進するため、本市と在日デンマーク大使館との間で経済産業交流に関する覚書を締結いたしました。本ミッションにて、さらなる産業交流を推進するため、このたび私がミッション団の団長となりデンマークを訪問し、環境、福祉、デザイン産業などデンマークの先進的な取り組みを調査するとともに、川崎市のシティセールスや企業間交流を行ってきたところでございます。
次に、具体的な成果の見通しについてでございますが、環境につきましては、デンマークでの官民一体となった環境ビジネスの展開や先進的な環境・エネルギー政策について知識を深め、福祉においては、高齢者が自分らしく生きるための住まいとケアを中心とした地域介護、福祉政策、またデザインについては、人間を中心に考え、多様性を重んじた先進的な取り組みについて知る機会を得ることができました。本市として、その理念や考え方を参考として、今後さらなる交流を続けてまいりたいと考えております。また、コペンハーゲン市が取り組んでいるスマートシティパートナーシップ構想を推進している環境技術クラスターと協議を行い、今後の連携の可能性について相互理解に至ったところでございます。
次に、今後の相互交流についてでございますが、今月３日にデンマーク国会議員社会福祉委員会が来日した際、本市内にて障害者雇用をしている日本理化学工業や川崎生命科学・環境研究センター――ＬｉＳＥ内のカフェの視察をしていただいたところです。また、年内に再来日予定のコペンハーゲン環境技術クラスターとの連携など、新たな個別のプロジェクトが推進できるよう協議を進めてまいります。このような機会を捉え、またこれまでの本市とデンマークとの産業交流の経過を踏まえ、各機関とのネットワークを生かし、環境、福祉、デザイン等の分野における相互交流を進めてまいりたいと存じます。
次に、国の施策を踏まえた国際交流についてでございますが、外務省は、外交を推進していく上で、地方を重要なパートナーであると位置づけ、地方自治体との連携を推進するため、地方連携推進室を設置し、地方による国際交流、協力を支援する事業や地域の魅力を世界に発信する事業などさまざまな施策を展開しており、今後、地方連携推進室及び在外公館との連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、分権型社会のあり方などについてのお尋ねでございますが、少子高齢化の進展など社会経済環境が大きく変化する中にあっては、さまざまな課題や多様化する市民ニーズに対して、地方自治体が自己決定と自己責任のもと、迅速、的確、柔軟に対応することが求められているところでございます。このため、道州制を初め国全体の仕組みを見直す中で、中央集権的な行財政の仕組みを分権型へと転換し、市民に最も身近な基礎自治体が、高い自由度のもとで自主的・自立的な行財政運営を行うことにより、地域社会の問題を迅速に解決できる制度の創設が必要であると考えております。
次に、特別自治市等の取り組みについてでございますが、本市では、平成22年に策定した地方分権の推進に関する方針において、新たな大都市制度の創設に向けた取り組みの方向性を示しました。これを受け、大都市が原則として市域に及ぶ全ての事務権限を担うことにより、地域における課題を一元的に解決する特別自治市制度の基本的な考え方を本年５月に明らかにしたところでございまして、今後も引き続き、他の指定都市と連携を図りながら、この実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、基礎自治体への権限移譲などについてでございますが、第１次及び第２次一括法の施行に際しては、地域の実情を踏まえた社会福祉やまちづくり等に関する条例の整備や組織体制の整備を実施したところでございます。さらに、本年６月には第３次一括法が公布され、引き続き地域の実情に応じた条例整備などに取り組んでいるところでございます。また、国の地方分権改革有識者会議においては、国から地方への事務権限の移譲等について検討が進められているとともに、本年６月には第30次地方制度調査会答申の中で、都道府県から指定都市に移譲すべき事務が示されたところでございます。いずれにいたしましても、本市が高い自由度のもとで自主的・自立的な行財政運営を行っていくためには、地方分権改革のさらなる推進が必要であると考えておりますので、基礎自治体への権限移譲の推進や、義務づけ、枠づけの一層の見直しなど、真の分権型社会の確立に向けて取り組みを進めてまいります。
国家戦略特区についてのお尋ねでございますが、国家戦略特区につきましては、民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ導くことを目的に、国が主体的な役割を担い、国、地方自治体、民間が三者一体となって、国の経済成長に大きなインパクトを与えるプロジェクトに取り組むものでございます。本市といたしましては、
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の取り組みによるこれまでの成果を踏まえ、さらにそれを加速するため、健康寿命の延伸やヘルスケア、ライフ産業の振興について、神奈川県、横浜市とともに提案を行ったところでございます。さらに、低炭素社会の構築やエネルギー源の多様化に貢献する水素社会の実現に向けて、地域水素ネットワークの構築や、水素発電を初めとする水素エネルギーの活用、再生可能エネルギーとの連携などの取り組みについても提案を行ったところでございます。
エネルギー施策についてのお尋ねでございますが、本市臨海部には、高効率の火力発電に加え、大規模太陽光発電、風力発電、バイオマス発電など、数多くのエネルギー供給施設が立地しております。本市のエネルギーに関する施策につきましては、こうした多様な供給施設の立地や、すぐれた環境技術や先端産業技術の集積など、川崎のポテンシャルを最大限に生かしながら取り組みを進めてきたところでございます。今後のエネルギー施策の推進に当たりましては、市民生活の安全と安心の確保、地域経済の活性化、環境配慮など、さまざまな観点から総合的に取り組んでいくことが重要でございますので、関係局の連携をより一層強化し、全庁的な体制のもと的確に対応を図っていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 飛彈良一登壇〕
◎
上下水道事業管理者（飛彈良一） 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
浸水対策についての御質問でございますが、下水道事業では、これまで合流管や雨水管を敷設する際には、下水道法における事業認可に基づいて、時間雨量52ミリの降雨に対応する整備を行ってきたところでございます。平成24年度末の時点で市内約6,309ヘクタールの整備が完了し、雨水整備率は55.9％となっております。なお、下水道事業で雨水施設の整備を行っていない区域につきましては、おおむね浸水被害の少ない地域でございまして、既存の道路排水施設や水路を活用し対応しているところでございます。一方、雨水排水施設の能力を超える集中豪雨などへの対策といたしましては、浸水被害の状況や頻度などを勘案し、地域を設定した上で、浸水リスクの高い区域に雨水が集中しないように、雨水貯留管やバイパス管、雨水幹線などの整備を進めてきたところでございます。また現在、登戸、宮崎、宿河原、丸子、大師河原地区におきましては、下水道浸水被害軽減総合事業を適用し、既往最大降雨である時間雨量92ミリの降雨の際にも床上浸水にならないような対策を進めているところでございます。このように、浸水リスクの高い区域を対象に先行投資的に浸水対策を進めているところでございまして、今後も道路、河川等の関係部局と連携し、さまざまな工夫を行い、効果的な対策となるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 教育委員会委員長。
〔教育委員会委員長 峪 正人登壇〕
◎
教育委員会委員長（峪正人） 体罰についての御質問でございますが、教育現場での体罰は、学校教育法第11条において明確に禁止されており、絶対に許されるものではございません。学校は本来、子どもたちが学ぶ楽しさ、人とかかわる喜びを感じながら夢を育み、みずからの希望に向かって歩みを進める心と力を伸ばしていく場です。本市が人権尊重教育を基盤とした教育実践を重ねてきた歴史的経緯を鑑みても、体罰は決して容認できるものではございません。文部科学省が行った調査の第１次報告時点で、体罰処分該当事案として３件の報告がなされなかったことについてでございますが、学校が事案について把握できていなかったことから報告がなかったものであり、実態把握に課題があったものと認識しております。これを踏まえて、第２次報告では、
電話相談ホットラインの開設により、児童生徒や保護者から直接相談を受け、相談者の意向に沿い、区教育担当が丁寧に対応するよう努めたものでございまして、こうした取り組みにより、実態を適切に把握することが重要であると認識しております。今後も一人一人の子どもを大切にする学校づくりを目指して、体罰の根絶に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 教育長。
〔教育長 渡邊直美登壇〕
◎教育長（渡邊直美） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
学校施設長期保全計画についての御質問でございますが、本市の学校施設は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけての児童生徒急増期に一斉に整備されたものが多く、非木造施設約130万平方メートルのうち、築年数が20年以上の施設は約90万平方メートルと全体の約７割を占めており、老朽化が進んでおります。このため教育委員会では、学校施設を長期的な視点で効率的にマネジメントしていくため、かわ
さき資産マネジメントプランに掲げる予防保全手法の導入による施設の長寿命化や、整備コストの縮減と平準化を図るため、
学校施設長期保全計画の策定作業を進めているところでございます。作業の進捗状況でございますが、昨年度は全校を対象に現地調査及びヒアリングを実施し、安全性、快適性、学習活動への適応性、環境への適応性、その他の５つの観点から学校施設の評価を行ったところでございます。また、評価結果につきましては、データベース化して集約し、学校カルテを作成したところでございます。現在、校舎や体育館の築年数により、全学校を３つのグループに分け、長寿命化対策、質的改善、環境対策などのバランスを考慮した整備メニューをグループごとに作成し、目標耐用年数80年まで施設の長寿命化を図ることを検討しており、これらのデータをもとに、築後45年で建てかえの従来型と築後80年で建てかえの長寿命化型のライフサイクルコストの比較を進めているところでございます。今後のスケジュールでございますが、資産マネジメントの第２期取り組み期間の実施方針の策定スケジュールに合わせ、今年度中にパブリックコメントを実施し、
学校施設長期保全計画を策定いたしまして、長寿命化の取り組みを推進してまいります。
次に、体罰についての御質問でございますが、体罰に関する
電話相談ホットラインでの相談内容や校長からの聞き取りによる実態把握を行った結果、実際に調査が必要と思われる事案が17件あり、区教育担当が学校に入り調査を実施いたしました。そのうち３件は、教員が児童生徒に対して、懲戒として有形力を行使したものでありましたので、体罰処分該当事案として文部科学省に報告したところでございます。他の14件につきましては、教員による暴言や威圧的な指導、児童生徒の人格を否定するような言動等であり、不適切な指導と認められますが、体罰には該当しないものと判断したところでございます。教職員への対応につきましては、体罰処分該当事案はもとより、暴言や威圧的な指導、児童生徒の人格を否定するような不適切な言動等も重く受けとめ、当該の教員を厳しく指導したところでございます。また、全教職員に対して、体罰根絶に向けたリーフレットを作成、配付し、校内研修等の実施を求め、意識改革の徹底を図ったところでございます。
次に、いじめについての御質問でございますが、本市では、平成22年度から毎年全ての市立学校において児童生徒指導点検強化月間を設け、教育相談活動を通じた児童生徒理解の徹底、児童生徒理解に関する校内研修の実施、児童生徒指導体制の整備、点検、確認、児童会、生徒会による校内での啓発活動に取り組んでおります。また、今年度から小学校35校において児童支援コーディネーターを専任化し、特別支援教育、教育相談、児童指導を統括する校内組織の中心として情報の収集や担任への支援を行うとともに、必要に応じて区教育担当や警察等関係機関との連携の窓口となり、いじめ問題の早期発見、早期解決のかなめとして、組織的な対応に努めてきたところでございます。
次に、ＩＣＴ教育についてでございますが、広がりを見せているＳＮＳアプリでの問題は、子どもたちの関係が外から見えず、対応が難しい重要な課題であると認識しております。その解決には、家庭との連携を図るとともに、日ごろの児童生徒の好ましい人間関係づくりが大切であると考え、かわさき共生＊共育プログラムの実践を進めてまいりました。また、情報モラル教育の指導の充実を図り、指導者用資料「５分でわかる情報モラル教育Ｑ＆Ａ」を各校に配付し、ネットいじめへの対応等、具体的な指導事案を示しているところでございます。今後は、ＳＮＳアプリ等の新しい指導事例につきましても改訂版の中で取り上げてまいりたいと考えております。
次に、
いじめ防止対策推進法についてでございますが、本市におきましては、これまでも、いじめ問題の理解と対応のための指導用資料「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして」を作成し、全教職員に配付するなど、いじめ問題の克服に向けた方針や早期発見の手だて、対策会議の設立等、具体的な方策を示してまいりました。また、国から示されるいじめの防止等のための対策に関する基本方針を参考に、これまでの取り組みを整理して本市独自のガイドライン等を示し、各学校の基本方針策定を支援してまいりたいと考えております。
次に、ゆとり教育についての御質問でございますが、初めに、現行の学習指導要領についてでございますが、今回の改訂では、小学校６年間で国語、社会、算数、理科、体育の授業時数及び中学校３年間で国語、社会、数学、理科、保健体育、外国語の授業時数がともに約１割増加するとともに、学習内容も増加したところでございます。この改訂は、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や、知識、技能を活用する学習等の充実を狙ったものであり、子どもたちの確かな学力を育むことができるものと考えております。また、生きる力を育むために、総合的な学習の時間で行われている体験的な学習や課題解決的な学習はますます重要であると考えております。これらの学習のためには、各教科で知識、技能を活用する学習活動を充実することが必要であることから、総合的な学習の時間が縮減され、国語や理数等の時数が増加されたものでございます。これにより、各教科による学習を踏まえ、総合的な学習の時間における教科等を横断した課題解決的な学習や、探究活動の質的充実が図られると考えております。また、基礎的・基本的な内容の理解につきましては、日常の授業におきましても丁寧な指導に努めておりますが、各学校においては、実態に応じて個別の指導を行うため、長期休業中や放課後等を活用し補習等を行っているところでございます。今後も、各学校におきましては、改訂の狙いを生かした教育課程の見直しを図り、授業改善に努めることが大切であると考えております。
次に、理科支援員についてでございますが、理科支援員は、平成20年度より市内の小学校28校に配置し、５・６年生の理科の観察実験の支援や器具や薬品等の準備、片づけ、教材の開発等を行うことにいたしました。平成21年度からは、市内全小学校への配置を行い、今年度は113校に115人を配置し、実施しているところでございます。理科支援員配置による児童の反応といたしましては、「先生が２人になって一人一人を見てくれるようになった」「わからないことをすぐに聞くことができる」「楽しく安全に実験ができる」「実験の時間が長くなった」など、細かな配慮や安全面についての効果や、充実した学習活動が保障されるなどの効果があらわれております。また、実験が充実したことにより、児童の理科に対する興味関心が高まり、学習意欲の向上につながっていると考えております。今後も理科学習の楽しさや有用性を本市の子どもたちが感じられるよう、理科教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、川崎市学校運営研究会議についてでございますが、第１回の研究会議を５月末に開催し、土曜授業並びに学校週６日制につきまして、各委員からさまざまな御意見をいただいたところでございます。現在、文部科学省におきましては、土曜授業を初め、土曜日の教育活動のあり方についてさまざまな検討がなされておりますので、こうした動向を踏まえ、学校運営研究会議を適宜開催し、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、学期制につきましては、本市の全ての公立学校におきまして２学期制を取り入れているところでございます。２学期制のよさにつきましては、必要な授業時数を確保できる特色のある学校づくりが推進できるとともに、教職員が資質向上のための研修の機会を設けたり、子どもと触れ合う時間を確保したりすることができる点であると考えております。また、学校運営研究会議におきましても、２学期制は各学校に定着し、２学期制の特徴を生かした教育活動が展開されているとの御意見を各委員からいただいたところでございます。今後も学校運営研究会議において、小中高等学校、特別支援学校の校長代表、教職員代表、保護者代表の方々から御意見を伺いながら、２学期制の成果と課題、３学期制実施の必要性等につきまして、検証、研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、プール開放事業についての御質問でございますが、本市では、夏季休業期間中に学校教育に支障のない範囲で学校プールを有効活用しており、運営については従来より安全を確保するために、監視業務を専門業者へ委託しているところでございます。平成25年度の実施状況につきましては、各学校に設置されております施設開放運営委員会から73校の希望があり、抽せんにより34校で実施したところでございます。実施校が半減した理由でございますが、平成24年６月に、警察庁から、プールの監視業務は警備業に当たり、民間業者へ委託する場合は警備業法の認定業者に限る旨の通知がございました。このため希望校数分のプール監視に当たる警備員を受託業者が短期間で確保することが困難と想定されたことや、監視業務に当たる警備員の研修等の経費も勘案して開放校数を減らしたものでございます。次に、来年度に向けた取り組みでございますが、今年度の申込者数や利用者数などの実施状況等を検証し、警備員の確保の可能性や他都市の実施状況も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
次に、熱中症対策についての御質問でございますが、初めに、今夏の各学校における熱中症の発生状況についてでございますが、熱中症の疑いを含めた救急搬送は、小学校１件、中学校４件の合計５件でございますが、いずれも入院には至っておりません。次に、熱中症の予防に向けた取り組みと教職員への対処方法の徹底についてでございますが、教育委員会では各市立学校に対し、熱中症事故等の防止についての文書を年度当初より４回発出するとともに、暑さ指数が31度を超えることが予想される場合には、メール配信による注意喚起を行い、炎天下や湿度の高い状況での活動において、子どもの健康状態を小まめに把握し、熱中症事故が発生しないよう教職員に周知徹底を図っているところでございます。さらに、中学校部活動指導者連絡協議会におきましては、運動部活動顧問を対象に、専門家を招いての熱中症予防対策の研修を実施しているところでございます。今後につきましても、教職員への研修の充実及び周知徹底を図り、熱中症の事故防止に努めてまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 総務局長。
〔総務局長 船橋兵悟登壇〕
◎総務局長（船橋兵悟） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、マイナンバー制度の導入についての御質問でございますが、マイナンバー制度につきましては、社会保障と税の一体改革の一環として、国民の利便性の向上、行政運営の効率化、公正な給付と負担の確保などを目的に、平成27年度に導入が予定されているものでございます。本市におきましては、法案の段階から制度の導入に向けて、国の担当者による本市職員向けの説明会の開催や関係課長会議などにより庁内の情報共有を図り、準備を進めてきたところでございます。その後、法案成立を契機に、制度の円滑な導入とマイナンバーを活用した市民サービスの向上や業務の効率化などに向けて全庁的な協議検討を行うため、情報統括監理者である砂田副市長を委員長とする社会保障・税番号制度の導入に伴う情報化施策推進委員会を設置し、８月に第１回目の委員会を開催したところでございます。マイナンバー制度につきましては、その対象となる各行政分野において市民サービスの向上や業務の効率化などが図れますよう、全庁的な調整、連携を十分にとりながら、的確に対応していく必要があるものと考えております。また、制度導入に際しましては、個人番号の通知及びカードの交付、普及に向けた取り組み、市税や福祉などの業務システムの改修や個人情報保護への対応、市民サービスの向上に向けた個人番号活用の検討などの課題がございますので、推進委員会のもと、専門的な調査検討を進めるための３つの検討部会を設置して実務的な整理を行い、着実に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、防災対策についての御質問でございますが、初めに、停電発生時の危機管理対策につきましては、停電により火災、救急などの消防活動や、事件、事故などの警察活動等に支障が生じないよう、東京電力からの情報収集に努め、区役所や消防局、警察等へ情報提供を行い、あわせて、停電への警戒体制の確保を依頼するなど必要な対応を行っているところでございます。また、本市のホームページにおきまして、東京電力の停電情報のホームページへのリンクを掲載するとともに、必要に応じて停電情報を掲載するなど、市民の皆様への情報伝達を行っております。さらに、雷注意報につきましては、メールニュースかわさき防災気象情報、本市ホームページ、テレビ神奈川データ放送、ツイッターなどの情報伝達手段を用いて市民の皆様にお知らせしているところでございますが、状況に応じまして、同報系防災行政無線を活用した注意喚起につきましても検討してまいりたいと存じます。
次に、特別警報につきましては、本年８月30日から、気象庁で新たに運用が開始されたもので、大雨、津波、高潮などにより、これまでの警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波などが予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表され、最大限の警戒を呼びかけるものでございます。特別警報が発表された際には、あらゆる情報伝達手段を活用して市民の皆様への情報提供を行うとともに、関係部署や防災関係機関などと連携し、避難勧告や応急活動など、必要な対応を迅速に行ってまいりたいと考えております。
次に、ガソリンによる事故防止対策についてでございますが、小中学校等の各避難所におきましては、ガソリンを燃料とする発電機を配置しておりますので、福知山市の花火大会火災を踏まえまして、ガソリンの危険性などにつきまして、自主防災組織の皆様にお知らせすることが重要であると考えております。このため、９月３日に開催されました自主防災組織連絡協議会役員会において、ガソリンの特性や取り扱い時の留意事項について説明を行いましたが、さらに各区の自主防災組織に啓発していく必要がありますことから、各区役所と連携し、安全確保に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 総合企画局長。
〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕
◎総合企画局長（瀧峠雅介） 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、国家戦略特区についての御質問でございますが、初めに、国際戦略総合特区と国家戦略特区との取り組みの違いについてでございますが、総合特区は、地域が主体となって取り組む事業について、規制、税制、財政、金融上の支援措置により国が支援を行うものであるのに対し、国家戦略特区は、民間事業者、自治体等から規制緩和を含む提案、アイデアを募った上で、国が主体となってプロジェクトを組成し、国の経済成長に大きなインパクトを与えるプロジェクトに取り組むものでございます。また、従来の特区と異なり、地域によらないプロジェクトに着目したバーチャル特区という概念も導入され、地域だけでなく、分野や体制も対象とするものでございます。次に、県内の民間事業者の動向についてでございますが、現在
ライフイノベーションに関する提案につきまして、民間事業者からの提案の動きがあるとも伺っておりますことから、動向を注視してまいります。また、水素社会の構築に向けた提案につきましては、本市とプロジェクトの主体となる民間事業者が共同で提案を行ったところでございます。
次に、国家戦略特区に提案した
ライフイノベーションにかかわる基本コンセプトと具体的な内容についてでございますが、我が国の超高齢社会を背景に、国民全体の質の高い生活を担保するため、健康寿命の延伸や医療・ヘルスケア産業の振興を目指し、研究機関の集積など地域の資源を生かしながら、国内外の知的人材の交流等によるオープンイノベーションを推進することで、早期診断技術の開発、予防医療を担う人材の育成、再生医療の実用化促進などにつきまして、神奈川県、横浜市との協議調整を踏まえて、３県市共同で提案を行ったところでございます。また、
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターにつきましては、当センターにおけるドラッグデリバリーシステムの研究開発を通じ、均質、高付加価値な医薬品等の実用化を図ることにより最先端医療産業の創出を目指すなど、本提案の主要な取り組みとして位置づけているところでございます。
次に、
実験動物中央研究所につきましては、ｉＰＳ細胞を活用した再生医療による脊髄損傷治療の実現に向けた研究を、慶應大学岡野教授を中心とした研究チームとともに進めており、本提案では、再生医療の実現を取り組みの一つとしてこれを位置づけているところでございます。国家戦略特区のプロジェクトを組成する段階において、他の地域で進めている再生医療の取り組みとの連携も考えられるところでございます。
次に、大田区や相模原市との連携についてでございますが、最先端医薬品・医療機器等の海外展開を見据えますと、羽田空港周辺を想定した世界に開けたショールーム化の推進などが重要となりますことなどから、大田区との連携も想定しているところでございます。また、さがみロボット産業特区についても地域活性化総合特区とされているところでございますので、県内のロボット技術の活用についても、今回の３県市による提案内容の一つとなっているところでございます。
次に、経済効果についてでございますが、国家戦略特区につきましては、
ライフイノベーションの推進を図る現在の国際戦略総合特区の取り組みの加速につながるものでございますので、総合特区で掲げた経済効果の発現に向けて、取り組みが着実に促進していくものと考えているところでございます。
次に、羽田アクセスについてでございますが、羽田空港を中心とする一体的なまちづくりを推進し、相乗効果を高めるためにはインフラの整備が重要と考えており、連絡道路につきましては、多岐にわたる関係機関との合意形成が必要であることから、国主催による特区間の連携に関する検討会などを通じて、協議調整を進めているところでございます。また、本年４月に大田区と締結した産業連携に関する基本協定の中で、インフラを含む特区間の連携も位置づけ、協議を進めているところでございまして、引き続き、さまざまな場を活用して協力関係を構築し、連絡道路の早期の実現を目指してまいりたいと存じます。
次に、水素利用についての御質問でございますが、初めに、今後の取り組みについてでございますが、川崎臨海部において、新たな水素の大量貯蔵・輸送技術を活用した水素供給基盤の構築に向け、８月に設立した有識者、立地企業等で構成する川崎臨海部水素ネットワーク協議会において、技術的、制度的課題等を協議し、産官学で連携を図りながらその早期実現を目指してまいります。次に、水素発電等についてでございますが、水素発電につきましては、現在イタリアにおいて世界で唯一の実証プラントが稼働しているところでございますが、今回川崎で計画されております水素発電につきましては、商用として世界初の取り組みとなりますことから、こうした先行事例等を参考としながら、実用化に向けて取り組んでいると伺っております。次に、市民生活等への展開についてでございますが、臨海部に新たな水素供給基盤が整備されました後、燃料電池自動車、家庭用燃料電池などの市民生活分野や産業活動分野、さらにはグリーン水素との連携など、幅広く展開されるよう関係事業者等と連携し、市街地への水素供給方法やその法規制など、個別、制度的課題の解決を図りながら取り組みを推進してまいります。次に、海外展開等についてでございますが、こうした水素の新たな供給モデルを、関係事業者等と連携を図りながら、国内の他地域にも展開するよう取り組みを進めるとともに、技術のパッケージ化による海外への展開についても検討してまいりたいと考えております。
次に、大和ハウス工業株式会社との包括協定についての御質問でございますが、同社は住宅事業だけでなく、福祉や環境分野においても独自の技術やノウハウを有しており、これらの事業を通じて社会貢献活動に積極的に取り組まれているところでございます。特に介護機器におきましては、他にはない先駆的な技術を有しており、本市が進めるウェルフェアイノベーションの取り組みと方向性が合致することから、具体的な連携について意見交換を進め、今回の包括協定の締結に至ったものでございます。同社との協定は先駆的な介護機器の活用を通じた福祉、介護現場での負担軽減に加え、創エネ、省エネ、蓄エネの技術やノウハウを活用したスマートライフスタイルの実現など、市民のよりよい生活の実現に向けて連携を図ることを目的とするものでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 財政局長。
〔財政局長 小林 隆登壇〕
◎財政局長（小林隆） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、平成26年度予算編成についての御質問でございますが、本市におきましては、実行計画や行財政改革プランの取り組みを反映して策定した財政フレームに沿った計画的な財政運営を行っておりまして、平成24年度決算において活用した減債基金からの借り入れにつきましても、この財政フレームに基づき活用を図ったものでございます。平成26年度予算編成におきましては、第４期実行計画や次期行財政改革プランの策定作業と密接に連携しながら、施策や事業等の調整を図り、これらに位置づけられた取り組みを的確に反映していくとともに、財政フレームにおける減債基金からの新規借り入れを行うことなく、収支均衡を図る等の財政的目標の達成に向けた取り組みを進めることが重要と考えております。また、国においては、社会保障・税一体改革に向けた取り組みが進められており、これに係る地方財政制度の大幅な変更などが想定されますことから、平成26年度の予算編成に当たっては、こうした動向にも的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、平成25年度の市税収入の見通しについての御質問でございますが、平成25年度当初予算では、家屋の新増築等による固定資産税の増や納税者数の増加による個人市民税の増などにより、前年度当初予算に対し、約50億円増の2,843億円余と見込んだところでございます。現時点では、平成25年３月期を決算期とする法人の確定申告の納付実績が良好であったことなどにより、法人市民税が当初予算を上回る見込みであり、また、個人市民税や固定資産税などについても税収は堅調に推移しているため、市税全体では予算額を確保できる見込みでございます。
次に、不用額についての御質問でございますが、平成24年度決算における歳入の決算額につきましては、予算現額に対して518億円余下回っております。これから翌年度に繰り越した事業に係る未収繰越財源の約178億円を除きますと340億円余となり、また、このうちの108億円は平成23年度に減債基金からの借り入れを行わなかったことによるものでございまして、28億円は平成24年度の減債基金からの新規借り入れが67億円に減少したことによるものでございますので、実質的な歳入の減は204億円余と、前年度の197億円からおおむね横ばいとなっております。また、歳出の不用額は341億円余でございますが、前年度に減債基金からの借り入れを行わなかったことによる不用額が108億円ございますことから、実質的な不用額は233億円余と、前年度の317億円余から大きく縮小しております。いずれにいたしましても、健全な財政運営を進める上では、計画事業とその進捗状況に応じた予算を措置することが大変重要でございますので、今後も的確な予算の見積もりに努めてまいります。
次に、補正予算などについての御質問でございますが、国の復興関連予算につきましては、都道府県に造成された全国向け事業に係る基金に関して、流用等の批判を招くことのないよう使途の厳格化を行うこととされ、国が一部の自治体に対して返還を請求したと伺っておりますが、本市においてはそのような事例はございませんでした。一方、本市の平成24年３月補正予算は、１月に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく国の補正予算を受け編成したものでございまして、通学路の安全対策や緊急輸送路における道路照明等の整備などに25億円余、平成25年度当初予算から前倒しする事業として、小中学校の防災機能強化整備事業や児童生徒の急増対策のための校舎増築などに34億円余を計上したものでございます。これらの事業の７月末時点の執行状況は、63％に当たる約38億円が契約済みとなっており、さらに、このうち約８億円が支出済みでございまして、このほかの事業を含めまして、国の緊急経済対策の趣旨に沿って、年度内の完了に向けて着実に推進しているところでございます。
次に、資産マネジメントの取り組みについての御質問でございますが、本市では、公共施設の老朽化に伴う今後の大規模修繕や更新時期の到来による財政負担の増大等に対応するため、川崎版ＰＲＥ戦略かわ
さき資産マネジメントプランを策定し、施設の長寿命化、資産保有の最適化、市有財産の有効活用の３つの戦略による取り組みを進めているところでございます。これまでの取り組みといたしましては、施設長寿命化について、橋梁や市営住宅及び市役所第３庁舎等の大規模施設の長寿命化計画に基づく予防保全型の補修工事等を実施してきたところでございます。また、資産保有の最適化については、モデルケースの検討を通じて、最適化の手法等の整理を行うとともに、市有財産の有効活用については、公共施設の駐車場適正利用の拡大などを図ってきたところでございます。さらには、こうした取り組みを効率的・効果的に推進していくため、資産情報を取りまとめた資産カルテを作成するシステムを構築し、資産情報の一元管理を進めているところでございます。
次に、資産マネジメントの第２期の取り組みにつきましては、第１期と同様の３つの戦略を柱に考えておりますが、公共施設の老朽化に伴う財政負担の増大、集中への対応を考慮して、施設の長寿命化を重点的な取り組みとして位置づけ、取り組みを拡大していく必要があるものと考えております。具体的には、道路と学校施設については、それぞれ今年度策定を予定している道路維持修繕計画、
学校施設長期保全計画に基づき長寿命化を進めていくとともに、市営住宅と学校施設を除いた公共建築物については、施設規模に応じた計画の策定や劣化損傷の拡大を未然に防ぐための点検重視型保全の実施により、長寿命化を進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、今後の本格的な少子高齢社会の到来など、公共施設を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、公共施設利用者の安全確保や市民サービスの安定的、継続的な提供を確保するとともに、持続可能な財政構造の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、入札制度についての御質問でございますが、初めに、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度についてでございますが、本市では、廉価な受注による粗悪工事を防止し、公共工事の一層の品質確保を図るため、契約価格の適正化やダンピング予防などの低入札対策の充実に努めております。こうした取り組みの一環として、これまでも社会情勢に照らしながら、制度の見直しを段階的に行ってまいりました。平成24年６月には、最低制限価格及び低入札価格調査制度の調査基準価格の算定における一般管理費の算定率について、30％から国が示すモデルを上回る50％に引き上げ、さらに、本年６月には55％に引き上げたところでございます。また、平成24年６月に、低入札価格調査制度の価格失格基準の算定における一般管理費の算定率を30％から45％に引き上げ、さらに、本年６月には49％に引き上げたところでございます。こうした制度の見直しから、全体の予定価格に対する最低制限価格等における予定価格比の下限率を70％から80％に引き上げたところでございます。これらの見直しによる効果につきましては、係数をもって評価することは現段階では困難でありますが、低入札対策として一定の効果が図られたものと考えております。
次に、プロポーザル方式の採用についての御質問でございますが、地方公共団体の契約の相手方を決定する方式といたしましては、地方自治法の規定により一般競争入札を原則としているところでございますが、高度な創造力、技術力、専門的な技術または経験を必要とするものや、発注仕様を定めることが困難なものにつきましては、事業者の創意工夫が生かされた提案内容等をもとに契約の相手方を選定するプロポーザル方式がございます。本市におきましても、建築物の設計業務や新規施策の調査業務等においてこの方式を採用した実績がございます。プロポーザル方式は、採用された提案者との随意契約となることから、価格面での競争性が発揮されにくいなど注意すべき点がございますので、本市では、プロポーザル方式を採用する場合には、川崎市プロポーザル方式実施ガイドラインに基づき、透明性、公平性の確保等に留意して実施しているところでございます。今後におきましても、同方式が効果的と考えられる場合には適切な活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 市民・こども局長。
〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕
◎市民・こども局長（加藤順一） 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、放置物件の不法占拠についての御質問でございますが、土地や家屋の管理責任につきましては、あくまでも所有者にございますが、適正な維持管理が行われずに放置された結果、不法侵入等を招き、近隣の安全・安心な生活環境を脅かすという場合も想定されます。本市におきましては、こうした民有地等に関する課題について、地域に密着した区役所が中心となり、個別具体的なケースに応じた課題解決に向けて対応しているところでございます。また、解決困難な事案につきましては、川崎市私有財産等に関する解決困難な地域課題に係る検討連絡会議におきまして、関係局区の的確な連携や総合的な対策の検討を行うとともに、警察等の関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ストーカー規制法についての御質問でございますが、初めに、ストーカー規制法に係る本市の対応についてでございますが、ストーカー行為そのものは犯罪であることから、事案に対する禁止命令や警告などにつきましては、公安委員会及び警察において対応することとなっております。また、本年７月に施行されましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律では、国及び地方公共団体がストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他適切な施設による支援に努めなければならないと規定されております。本市におきましては、総合的な女性相談であるハロー・ウィメンズ110番、各区役所における女性相談や人権オンブズパーソン等におきまして、該当事案の相談が寄せられた際に、適切に警察等につなげるよう対応しているところでございます。今後につきましては、相談員のさらなるスキルアップ等を図り、関係局区と連携して、適切な相談体制の実現を図るとともに、警察等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市の女性相談についてでございますが、各区保健福祉センター及び地区健康福祉ステーションで実施している女性相談の件数は、昨年度1,207件となっており、その相談内容は多様化しております。そのため今年度から、大師、田島の地区健康福祉ステーションに非常勤の女性相談員を増員し、各管区相談員１名体制としたところでございます。次に、男性向け相談窓口についてでございますが、社会状況の変化等に伴い男性の悩みも多様化、複雑化していることが考えられますことから、本年７月６日から８月28日までの水曜日と土曜日の夜間に、男性のための電話相談を実施いたしました。期間中に29件の相談があり、内容といたしましては、夫婦、家族の問題や経済問題などさまざまな相談が寄せられております。今後につきましては、この結果等を踏まえ、窓口の設置について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） こども本部長。
〔こども本部長 岡本 隆登壇〕
◎こども本部長（岡本隆） こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、子ども・子育て支援新制度についての御質問でございますが、子ども・子育て支援事業計画についてでございますが、同計画は、子ども・子育て支援法の規定により、国の示す基本指針に則して５年を１期として策定するものでございます。本市における同計画の策定に当たりましては、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡充、地域の子ども・子育て支援の充実などについて、その取り組みの需要量の見込みや提供体制の確保の内容、実施時期などとあわせて位置づけるものでございます。今年度につきましては、地域の子ども・子育て支援に関する現状とニーズを把握するための子ども・子育て支援に関する調査の実施と、その調査結果等を踏まえた同計画素案を策定する予定でございます。次に、子ども・子育て会議についてでございますが、第１回目の会議を去る８月23日に開催したところでございます。会議におきましては、子ども・子育て支援に関する調査の実施について、活発な御議論をいただいたところでございます。今後につきましては、年度内におおむね２回の会議を開催し、ニーズ調査結果の分析やその調査結果を踏まえた取り組みの方策など、同計画の策定に向けた調査、審議を進めてまいりたいと考えております。
次に、待機児童解消加速化プランについての御質問でございますが、国が推進する待機児童解消加速化プランは、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までの待機児童の解消を目指し、平成25年度からの２年間で約20万人分、平成29年度末までの５年間で合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保するため、地方自治体が行う保育所の整備や保育士確保の取り組みなどを国が支援しようとするものでございます。川崎市といたしましては、第２期川崎市保育基本計画に基づき保育受入枠の拡大等を図り、国に対しても、待機児童解消に向けた効果的な施策展開について要望等を行ってきたところでございます。今回の加速化プランに係る待機児童解消加速化計画につきましても、率先して国に提出し、平成25年度においては、保育所緊急整備事業や賃貸物件による保育所整備事業、保育士等処遇改善臨時特例事業など主要13事業中８事業にエントリーしているものでございまして、具体的には、施設整備費、改修費、土地賃借料に対する安心こども基金からの補助金の増額、保育士の処遇改善に要する費用の交付などの支援がございます。平成26年度以降につきましても、待機児童解消加速化計画にエントリーする新たに取り組むべき事業について、積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、子育て情報の発信についての御質問でございますが、子育て中の市民の方々に対する情報提供につきましては、かわさきし子育てガイドブックや、各区が作成している子育てガイドや情報誌などの紙媒体に加え、市ホームページ「かわさきし子育て応援ナビ」や各区による子育て情報のホームページにおいても多様な情報を提供しているところでございます。子育て中の家庭が必要とする情報は多様化しており、それぞれの家庭に必要とする情報を適切に提供していくことは、子育て支援の充実のためには大切なことと考えております。子育て情報の提供につきましては多様な手段が考えられますので、他都市の事例を参考にしながら、ＩＣＴの活用も含めた効果的な情報提供のあり方について検討してまいりたいと存じます。
次に、不妊に悩む方への特定治療支援についての御質問でございますが、不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方につきましては、国の検討会において報告書が本年８月に取りまとめられたところでございます。報告書では、特定治療支援事業の医療機関の指定要件、対象範囲、医療機関に関する情報公開のほか、妊娠や不妊に関する知識の普及啓発、相談支援のあり方等、不妊治療支援全体についての考え方が示されております。このうち、対象の範囲につきましては、妊娠・出産に伴うリスクが少なく、治療により出産に至る確率がより高い年齢での必要な治療が受けられるようにするとともに、長期間の治療による身体面、精神面への負担に配慮することが重要であるという視点から助成対象年齢、助成回数等の見直しを行うこととしております。また、新たな制度の実施に当たりましては、利用者への影響が少ないよう、２年間にわたり移行措置が図られております。本市におきましても、国での検討内容を踏まえながら、希望する妊娠・出産の実現に向けた支援を推進してまいりたいと存じます。次に、不妊の相談についてでございますが、現在個別の相談につきましては、市看護協会への委託による不妊・不育専門相談センター及び各区保健福祉センターにおいてお受けしているところでございます。不妊治療を受ける方の増加に伴い、相談ニーズが高まっておりますので、今後、保健福祉センター専門職への研修の実施等により相談支援の充実に努めるとともに、市民への適切な周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 経済労働局長。
〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕
◎経済労働局長（伊藤和良） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
福祉産業についての御質問でございますが、初めに、ウェルフェアイノベーションプラットホームの設置についてでございますが、ウェルフェアイノベーションを推進するためには、福祉や介護現場に従事している関係者の方や市内中小企業等、福祉と産業をつなぐネットワークを形成することが重要であると認識しており、幅広い関係者による構成を予定しております。こうしたことから、10月のプラットホームの設立に向け、８月30日にかわさき福祉製品開発フォーラムを開催し、多様な関係者の参画を促すとともに、企業団体の集会、介護施設の施設長会など、さまざまな機会を捉え呼びかけを行っているところでございまして、９月に開催される国内企業の参加が500社を超える国際福祉機器展においても呼びかけを行っていく予定でございます。
次に、訪中の成果と今後の取り組みについてでございますが、市内中小企業等の中国市場への興味や関心の醸成を図り、福祉分野における中国企業とのビジネスマッチングを推進しておりまして、昨年は、ＫＩＳ認証製品である株式会社伊吹電子の音声拡張器の中国市場での販売に関する覚書を締結するなどの成果があり、また、今回も訪中を契機として、福祉産業の現状についての日中相互の理解が深まるとともに、ＫＩＳ認証製品等の中国市場での販売に関する調査などを目的として、今月下旬に上海交通大学の教授を初めとする視察団の来日が決定したところでございます。来日の際には、市内高齢者福祉施設及び市内企業等の視察や、川崎日中産業交流協会と連携したセミナー、交流会の開催など、中国の視察団と市内企業等との国際的なネットワークの構築を図るとともに、今後も今までの取り組みを通じた信頼関係をもとに、より深い福祉産業交流の土台づくりを行うため、事業を継続してまいりたいと考えております。
次に、大和ハウス工業株式会社との包括協定における福祉分野での具体的な取り組みについてでございますが、福祉・介護製品の活用促進に向けて、自動排せつ処理ロボットであるマインレット爽を市内８カ所の特別養護老人ホームや、在宅の要介護者に無償貸与し、今後モニタリングを実施する予定でございます。また、同社の福祉・介護分野における先駆的な技術や知見を生かし、新たな福祉製品、サービスの創出促進に取り組んでいくため、ウェルフェアイノベーションプラットホームへ参画いただくこととしております。
次に、自立動作支援用ロボットスーツ「ＨＡＬ」についてでございますが、脳から筋肉に伝達される生体電位信号をセンサーで読み取り、モーターが駆動することで装着者の身体機能を改善、補助、拡張する世界初のサイボーグ型ロボットでございまして、ドイツでの保険の適用を受けるなど、世界でも注目されている最先端治療機器でございます。本年６月には、川崎商工会議所において、ＨＡＬの開発者である筑波大学大学院教授の山海氏を講師としたセミナーが開催され、多くの方々に御参加いただいたところでございます。介護ロボットにつきましては、国においても介護保険適用の促進や実用化に向けた重点分野として位置づけるなど、今後注目すべき分野でございますので、本市といたしましても、ウェルフェアイノベーションを推進していく中で、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 環境局長。
〔環境局長 稲垣 正登壇〕
◎環境局長（稲垣正） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、再生可能エネルギーについての御質問でございますが、本市におきましては、すぐれた環境技術や先端産業技術の集積を生かし、これまで大規模太陽光発電所の立地促進を図るとともに、公共施設への率先導入や、市民や中小事業者への助成などに取り組んできたところでございます。また、本年６月には、新たに市建築物における環境配慮標準を策定し、環境配慮技術の導入に関する庁内ルールを定め、導入の推進に向けて取り組んでおります。
次に、新たなバイオマス発電所の建設計画についてでございますが、先般、臨海部に立地する民間事業者から、木質ペレットやパームヤシ殻を燃料とする発電所の建設計画が発表されたところでございまして、発電能力は４万9,000キロワット、稼働予定は2015年12月と伺っており、木質バイオマス発電所としては国内最大級となる見込みでございますので、今後、本市との連携方策等につきまして、協議調整してまいりたいと存じます。次に、藻類を使用したバイオマス燃料の研究についてでございますが、藻類を使ったバイオマス燃料は、化石燃料である石油などの代替燃料として期待され、現在、国内においても実用化に向けた検討が進められております。現時点では、藻を大量培養する技術や施設の開発、また、エネルギー消費の抑制などの技術的な課題もあると伺っておりますが、新たな国産エネルギー資源でありますことから、こうした研究成果も含め、創エネルギー、省エネルギー、蓄エネルギーを組み合わせ、総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、ごみ減量化についての御質問でございますが、本市では、３Ｒを基調とした資源循環型の廃棄物行政への転換を図っており、こうした取り組みの一環として、この９月からは、普通ごみの収集回数を変更いたしましたが、市民の方々の御協力のもと、大きな混乱もなく、おおむね順調にスタートが切れたところでございます。初めに、ごみ減量化の目標数値についてでございますが、一般廃棄物処理基本計画で定めた目標を平成22年度の時点で大きく上回り達成したため、昨年８月に改定いたしました行動計画の中で、１人１日当たりの排出量を、さらに53グラム減量する意欲的な目標値を定め、政令指定都市において最もごみの少ない都市を目指し取り組みを進めているところでございます。次に、きめ細やかな対応についてでございますが、このたびの収集体制の変更により、８分別９品目の分別収集体制を全市で確立いたしましたが、生ごみの臭気対策につきましては、水切りが最も効果的であるため、引き続き普及啓発や広報の充実に努めてまいりますとともに、生ごみ、おむつ、剪定枝などのリサイクルの推進につきましては、来年度予定しております次期基本計画の策定作業の中で、ごみの排出状況、本市の地域特性、資源化技術の動向などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、小型家電のリサイクルについてでございますが、本市では、このたびの大きな収集体制の変更を踏まえ、現行の小物金属、粗大ごみの収集システムを基本として、粗大ごみ処理施設において、携帯電話やデジタルカメラを初めとする小型家電を回収する体制を検討しているところでございます。こうした中、環境省の実証事業を活用することにより、区役所など拠点となる公共施設18カ所及び市民祭りや区民祭等のイベント開催時においても回収ボックスを設置し、小型家電のモデル回収を実施してまいりたいと考えておりまして、現在、10月開始を目途に関係者と最終的な調整を重ねているところでございます。また、小型家電リサイクルの広報についてでございますが、今回の公共施設等における回収は、普及啓発のためモデル的に実施するものであり、排出品目や排出方法に加え、制度の趣旨やレアメタルの再資源化の重要性について、さまざまな広報媒体を通じて市民の方々にお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、ふれあい収集についての御質問でございますが、ふれあい収集は、65歳以上の高齢者や障害者のひとり暮らしの方々に配慮し、みずからごみを集積所まで出すことが難しい世帯を対象に、ごみを玄関先等から収集するものでございますが、粗大ごみを排出する場合には、事前に大きさを確認し、処理券を購入していただくなどの手続が必要となるところでございます。こうした手続の簡素化につきましては、障害者の方々に対し、きめ細やかなサービスを提供する観点から、実態の把握に努めるとともに、他都市の事例なども参考にしながら、関係局と連携を図り、その対応について検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 伊藤 弘登壇〕
◎健康福祉局長（伊藤弘） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、シルバー人材センターについての御質問でございますが、本市シルバー人材センターにおきましては、技術、技能、事務、管理、折衝・外交、軽作業、サービスの７つの分野の業務を受注しており、このうち福祉施設等からは、利用者の自宅と施設間の送迎や、調理補助、配膳、軽易な営繕、清掃、洗濯など、施設職員の補助業務を受注しております。また、家事援助サービスでは、家庭内の清掃、洗濯、調理、子育て支援サービスでは、保育園、幼稚園、小学校等への徒歩での送迎支援、保護者が帰宅するまでの間や買い物等の外出の際の預かりなどの業務を受注しているところでございますが、新たな分野での業務拡大も重要であることから、人材の活用に向け、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、広報活動につきましては、受注拡大に向けた重要な取り組みと考えておりまして、これまでも関係機関でのパンフレット等の掲示、配布や地域でのチラシの戸別ポスティングの実施、また昨年10月の事業普及啓発月間には、区民祭でのＰＲ活動、タウン誌への掲載、ＪＲ川崎駅でのチラシ配布等、法人におきまして、広報の充実を図ってきたところでございます。本市といたしましても、こうした法人の取り組みと連携しながら、市政だよりへの掲載等を通じて、広報の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、認知症対策についての御質問でございますが、初めに、本市の認知症高齢者数についてでございますが、本年５月の国の発表によると、65歳以上の高齢者における認知症有病率は15％と推定されており、これをもとに推計いたしますと、本市の認知症疾患を有する高齢者の数は約３万7,200人でございます。また、介護を必要とする認知症高齢者の日常生活自立度U以上の高齢者数は、昨年８月に国が公表した資料をもとに推計いたしますと、平成24年２万4,600人、平成27年２万9,000人、平成37年４万300人でございます。次に、男性介護者の集いは13人、認知症あんしん生活実践塾は23人の方が参加いたしました。終了後のアンケートによれば、「参加してよかった」「気持ちが楽になった」「今後の介護への自信がついた」などおおむね好意的な回答のほか、「開催日について工夫をしてほしい」との御意見をいただいていることから、今年度につきましては、一部改善を図った上で、引き続き実施することとしております。次に、認知症サポーター養成講座についてでございますが、区役所のほか、キャラバン・メイトによる地域での開催を拡充するなど、より多くの認知症サポーターを養成してまいりたいと存じます。
次に、高齢者虐待についてでございますが、虐待問題への理解を広めていくことは大変重要と考えておりますので、区役所の窓口や地域包括支援センター、認知症サポーター養成講座でのリーフレットの配付のほか、市ホームページへの掲載等、今後におきましても、さまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと存じます。次に、市民後見人についてでございますが、７月に養成研修の説明会を行いまして、40人の方のお申し込みをいただいたところでございます。今年度は、基礎編と実務編の講義等を中心とした研修を行い、来年度は、受講状況、レポート、面接などにより選考された方に、後見人の職務の実際を学んでいただくための実務研修を実施して、平成27年度以降、市長申し立てを行う際の第三者後見人の候補者として家庭裁判所に推薦することとしております。また、市民後見人が後見する対象者といたしましては、低資産、低所得、後見事務の専門性が低く定型性がある、適任の親族後見人候補者が不在などの方が該当するものと考えております。
次に、障害者支援策についての御質問でございますが、初めに、聴覚障害者情報文化センターの指定管理者につきましては、聴覚障害者福祉に関する高い専門性の確保に加え、指定管理者制度の趣旨を踏まえながら、適切に選定してまいります。次に、手話奉仕員養成入門課程についてでございますが、本市では、手話サークル活動が市内各所で実施されており、このうち市内４カ所にございます身体障害者福祉会館では、手話サークルと協働で市民向けの入門講座等を開催し、講座修了者のうち希望者を手話奉仕員養成講座につなげているところでございます。市民向け入門講座が地域に広がり、手話奉仕員養成講座につながることは大変望ましいことと考えておりますので、実施場所につきましては、今後、聴覚障害者情報文化センターの指定管理者である川崎市社会福祉協議会等と身近な地域で開催できるよう協議してまいりたいと考えております。次に、福祉タクシー利用券につきましては、平成24年10月から精神障害者を新たな交付対象とし、本年４月から助成上限額を変更するとともに交付枚数をふやし、複数枚利用を可能としたところでございます。100円券の導入につきましては、券種をふやすことによる事業者側の負担や取扱手数料等の課題がございますことから、事業者等の御意見を伺うとともに、新たに導入した複数枚利用の運用状況等を検証しながら、利用者のニーズを踏まえた事業の実施に努めてまいりたいと存じます。次に、福祉バス運営事業についてでございますが、きぼう号につきましては、車椅子を使用したまま乗車でき、車椅子固定装置が２カ所設置されている市専用のバスでございまして、現在多くの障害児者団体、施設に御利用いただいているところでございます。しかしながら、車椅子使用者の多い団体からは、車椅子乗車台数の増加の御要望がありますことから、既存バスに加え、他の民間バスの活用について事業者等と協議し、検討してまいりたいと考えております。
次に、同行援護についての御質問でございますが、同行援護は、重度の視覚障害者に対して、外出時の身体介護、情報支援、通院介助等を行うサービスでございまして、院内の待ち時間及び治療、診察時間は、本来、医療機関にて対応すべきものとの考え方から、原則として支援の対象となっておりませんが、診療受け付けや薬の受領などには情報支援が不可欠であることから、本市におきましては、30分を上限として支援の対象としているところでございます。さらに、そのほかの院内において必要な視覚的情報の支援や排せつ介助などを行う場合につきましても、個々に必要な時間数を算定し、支援の対象としているところでございます。今後につきましても、障害のある方が住みなれた地域で安心した生活を送れるよう、制度の広報、周知を図りながら、障害者一人一人のニーズに応じたケアマネジメントに努めてまいります。
次に、自殺防止対策についての御質問でございますが、初めに、川崎いのちの電話は、登録ボランティアの方々を中心に、相談者からの電話相談に対して24時間体制で献身的に対応していただくなど、本市の自殺防止活動に大きく貢献していただいており、本市といたしましても、こうした取り組みに対して、団体育成のための補助金を交付するほか、チャリティコンサートの開催や相談ボランティア募集に際しましては広報や運営に協力しているところでございまして、今後も連携支援に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、ゲートキーパー育成についてでございますが、これまで教職員や介護支援専門員、民生委員、理容組合員などを対象に養成講座を実施してきたところでございますが、今後は小売店や金融機関などへの働きかけも検討してまいりたいと考えております。次に、パーソナルサポーターについてでございますが、生活に困難な課題を抱えている方への寄り添い型支援は、自殺の予防が期待できる取り組みの一つとして考えられます。また、区役所保健福祉センターの職員や、地域包括支援センターなどの関係機関による訪問支援活動も同様の役割があることから、引き続き庁内関係部署が連携し、推進してまいります。次に、本市職員に対する研修につきましては、市民の相談窓口となる部署の職員や地域での相談支援にかかわる職員を中心に、自殺対策相談支援研修や自殺危機の介入スキル研修を平成20年度から実施しており、今後も対象を広げ、より多くの職員に研修を実施してまいりたいと存じます。
次に、自死遺族の方に対するケアにつきましては、遺族の方への心理的ケアや情報提供などが重要なことから、専用の相談電話の開設や自死遺族の集いを開催し、丁寧な事後対応を行うよう努めており、今後も相談員の支援技術の向上など、取り組みの充実を図ってまいります。次に、鬱病の早期発見、早期治療のための取り組みといたしましては、市内企業の産業保健従事者や衛生管理者等を対象としたこころの健康セミナーを実施するほか、鬱病は内科的身体症状として発症することも多いため、内科等の医師に対しても適切な鬱病診療の知識及び精神科医等との連携について研修を実施しており、引き続き、連携強化の取り組みを推進してまいりたいと存じます。次に、認知行動療法につきましては、既に治療の一環として行っている病院もございますが、より広く一般の市民の方に知っていただくため、平成22年度から講演会を実施しておりまして、今後も関係機関と連携を図りながら、認知行動療法の普及を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 田中敬三登壇〕
◎まちづくり局長（田中敬三） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、空き家対策についての御質問でございますが、初めに、建築基準法第10条の規定に基づく命令が及ぼす影響についてでございますが、空き家の所有者などに対して、除却や修繕などの保安上、衛生上必要な措置をとることを命じた場合において、所有者などがその措置を履行しないときなどは、行政代執行法の定めるところに従い、代執行に至る可能性がございます。次に、行政代執行についてでございますが、建築基準法第10条の規定に基づく措置は、建築基準法に不適合な違反建築物に対する措置とは異なり、建築物が著しく保安上危険という法文の明確な定義や判断基準がない中で、私有財産へ代執行のような強力な公権力の行使を行うことから、所有者から訴えを提起されるおそれがあり、十分な法的検討を行う必要があるものと考えております。次に、執行費用についてでございますが、行政代執行法に基づき所有者などから徴収することとなりますが、代執行に至るケースでは、所有者などは、経済的負担力が低い可能性が高く、執行費用の回収ができない場合も想定されます。このような場合には、結果として除却費用を公費で賄うこととなり、慎重な判断が求められるものと考えているところでございます。次に、代執行後の空き地における維持管理についてでございますが、当該土地は、所有者の責任において適正に維持管理されるべきものと考えているところでございます。次に、空き家の活用についてでございますが、利用可能な空き家の活用を図るため、市と市住宅供給公社が連携して仕組みを構築し、今年度から公社に開設したマイホーム借上げ制度を活用した住みかえ相談窓口や、高齢者等を優先的に入居させることを前提とし、耐震、バリアフリー、省エネルギー改修をする際に、その費用の一部を国が直接補助する民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業などの空き家の活用方策について、市政だより、市のホームページへの掲載、住宅セミナー、住宅相談窓口を通じて広く市民に周知を図ってまいります。
次に、コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、長尾台地区のこれまでの取り組みについてでございますが、平成20年９月に、地域の方々で構成する長尾台コミュニティ交通導入推進協議会が設立され、平成23年11月に１カ月間の運行実験を行いました。その後、実験結果をもとに、運行計画の見直しを行いまして、このたび７月１日から３カ月間の試行運行を実施しているところでございます。試行運行の内容ですが、乗車定員25人のマイクロバスで、長尾台あじさい寺と久地駅、登戸駅を結ぶ２つのルートを、平日は朝６時半から夜10時20分まで合計32往復、土曜日は朝10時10分から夕方６時まで合計14往復運行しております。また、基本運賃につきましては、大人200円、子ども100円とし、70歳以上、障害者等の方は100円割引きとしています。今後のスケジュールにつきましては、今回の試行運行の結果分析や評価を行い、本格運行に向けた事業計画の検討、事業採算性の確認、既存路線バスとの競合に関する調整などを進め、次年度以降の本格運行の実施を目指してまいりたいと考えております。
次に、他の地域における進捗状況と本市の対応についてでございますが、宮前区有馬・東有馬地区につきましては、平成20年度に運行実験を行ったことに引き続き、平成24年１月に２回目の運行実験を行ったところ、事業性等に課題があったことから、事後のアンケート調査等を踏まえ、地元協議会が今後について検討を進めているところです。また、宮前区白幡台地区につきましては、現在地域の方々が協議会設立に向けて勉強会を行っているところでございまして、相談をお受けし、技術的支援を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 大谷雄二登壇〕
◎建設緑政局長（大谷雄二） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、治水対策についての御質問でございますが、初めに、治水対策の進捗状況についてでございますが、本市の治水対策は、当面の目標として時間雨量50ミリに対応可能な河川改修事業を進めており、平成24年度末現在、一級河川を含めて約81％の整備が完了しているところでございます。また、大雨時の流域対策といたしまして、流域内の保水能力を維持するために、一定規模以上の開発行為や建築行為につきましては、雨水流出抑制施設技術指針に基づき、その区域から短時間に雨水が下水道や河川などに流出しないよう、抑制施設の設置について指導を行っているところでございます。こうした施設の設置によりまして、ゲリラ豪雨など予想し得ない雨に対する浸水対策に一定の効果を発揮しているものと考えております。次に、記録的な集中豪雨などに対する今後の取り組みについてでございますが、一部の地域では浸水被害等のリスクが高まっていることから、神奈川県や東京都などで実施されている地下調節池などの取り組みも治水対策として有効なものと認識しております。しかしながら、事業完了までに多くの年数を要することから、今後も引き続き、道路、河川、下水道関連部局による雨水対策等に関する連絡会などを活用しながら、早期に道路冠水や浸水等の被害を軽減させるために必要な対策を総合的に実施し、市民の皆様が安心して暮らせる快適なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、私道の管理についての御質問でございますが、本市が管理する道路には、古くから道路として利用されていた、いわゆる赤道と呼ばれる道路や、本市が道路法に基づき築造した道路、宅地造成等で帰属した道路並びに私道を市道に認定する基準により寄附を受けた道路などがございます。本市が私道を管理するためには、道路法上の市道として認定する必要がございます。認定に当たりましては、私道を市道に認定する基準に基づき、幅員が４メートル以上であること、階段状でないことなどの構造的な基準や、速やかに所有権の移転ができることなど、一定の要件を満たしている必要がございますので、そのような私道につきまして、所有者から御寄附を受け、市道として認定しているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 交通局長。
〔交通局長 田巻耕一登壇〕
◎交通局長（田巻耕一） 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
市バスの運行経路の見直しについての御質問でございますが、初めに、乗り継ぎ機能の拡充についてでございますが、市バスは、拠点駅である川崎駅、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅へ多くの路線が接続しており、地域のさまざまな需要に対応したきめ細やかな市バスネットワークを形成しております。その中で、10キロメートル以上の長距離を運行している長大路線は８路線で、朝夕のラッシュ時間帯を中心に多くの通勤通学の方々が終点の鉄道駅まで御利用されております。これらの鉄道駅などで市バスから市バスへの乗りかえを行うお客様の利便性の向上を図ることは必要であると認識しております。そのため、乗り継ぎなどで複数回市バスに御乗車いただくお客様に向けて、２乗車分の400円で１日に何度でも御利用いただけるＩＣ１日乗車券を販売しており、今後も引き続き、１日乗車券につきましてＰＲを行ってまいります。さらに、お客様の利便性の向上を図るため、乗り継ぎの多い鉄道駅や営業所などにおきましては、今後バスの発車時刻の案内など運行情報の提供を進めてまいりたいと考えております。
次に、抜本的な路線の見直しについてでございますが、市バスの運行は、運行の効率性と利便性の観点により、大型・中型バスを基本としており、道路幅員や高低差などの地形的状況から、運行の難しい地域が生じております。また、地域の拠点間を循環する路線につきましては、拠点間の距離や道路状況、運行の効率性と安定性、採算性と運行体制の確保など、事業面におけるさまざまな問題があることから、将来の研究課題であると捉えております。しかしながら、現在の市バスネットワークにおいても、臨海部や北部において需要の高まりがある一方で、営業所の車庫スペースが限界に近いという状況にあります。したがいまして、本年７月に策定いたしました川崎市交通局路線見直し基本方針に基づき、限られた経営資源を再配分し、市バスネットワークの維持充実を図るため、路線を形成している系統ごとに時間帯別の需要と供給を見きわめて、お客様ニーズに対応した効率的な路線への見直しを行ってまいります。いずれにいたしましても、このようなバス路線の見直しを行うことにより、より多くのお客様に御利用いただける市バスネットワークとなるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 消防局長。
〔消防局長 福井昭久登壇〕
◎消防局長（福井昭久） 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。
空き家の把握についての御質問でございますが、消防局では、川崎市火災予防条例に基づいて、火災予防上の観点から、主に戸建て住宅の空き家からの出火防止を図るため、職員が立入検査や地水利調査などの消防業務にあわせて、住宅の郵便物のたまりぐあいや雨戸の状況などに加え、近隣住民からの情報により空き家の把握に努めているところでございまして、空き家の所有者、管理者に対しては施錠、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置など、防火管理の徹底を指導しているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 田村議員。
◆９番（田村伸一郎） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、国家戦略特区について伺います。昨日、３県市で
ライフイノベーションに関する国家戦略特区の提案を行ったということでございますが、重点的に取り組む具体的な内容について伺います。
次に、防災対策について伺います。要援護者支援と避難所の整備運営についてです。国は、８月19日、災害時要援護者の避難支援と避難所の整備運営に関して、市町村が取り組むべきと具体策を示した指針を公表いたしましたが、本市の個別計画の現状と今後の取り組みについて伺います。帰宅困難者対策についてでございますが、市内企業における対応の状況と、受け入れ施設等との非常時協定、また備蓄物資の管理について伺います。埼玉、千葉両県を初め、関東平野で発生した竜巻で大きな被害が出ました。竜巻など突風災害への対応策について伺います。
次に、体罰について伺います。体罰の実態が
電話相談ホットラインでの相談や、校長また教職員からの聞き取りにより、その実態が明らかになりましたが、今後体罰を根絶するための取り組みについて伺います。
次に、子ども・子育て支援新制度について伺います。我が党は、国において子育て支援新制度の充実について、待機児童の解消に向け、国と地方のネットワークを緊密にして進めていくことが重要であると主張してまいりました。御答弁では、子ども・子育て会議において活発な御議論をいただいたとのことでございましたが、主な内容と本市の考え方についてお伺いをいたします。
最後に、自殺防止対策について伺います。福岡県は福岡市と連携し、自殺未遂の再発防止を目的に医療機関に臨床心理士などコーディネーターを配置し、緊急搬送された未遂者に対し、未遂に至った要因分析を行い、個々に合った支援機関、団体などにつなげるモデル事業を実施いたしました。その結果、昨年の12月から４カ月間の自殺未遂者の13人のうち６人が精神科病棟に入院、その後、未遂者は面接などの支援を受けて３人が就労、また就労訓練状態になっているという成果を上げています。本市もこういった事例を参考にぜひ実施すべきと考えますが、見解を伺います。以上でございます。
○議長（浅野文直） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 体罰についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、体罰は人権侵害であり、絶対に許されないという認識のもと、引き続き、
電話相談ホットラインなど、児童生徒や保護者が安心して相談できる環境を整え、相談内容を丁寧に聞き取り、実態の把握と指導の改善に取り組んでまいります。また、学校におきましても、教育相談体制の充実、体罰に頼らない教職員の指導力の育成や人権意識の向上、体罰を許さない職場環境づくり等が図られるよう、校長会議、部活動指導者連絡協議会、児童生徒指導連絡協議会、人権尊重教育推進担当者研修会等、あらゆる啓発の機会を捉え、指導助言を行い、体罰の根絶に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 総務局長。
◎総務局長（船橋兵悟） 防災対策についての御質問でございますが、初めに、災害時要援護者避難支援についてでございますが、国の指針では、地方自治体は要援護者ごとに避難支援を行う者や避難支援の方法など個別計画の策定を進めていくこととしております。本市では、避難支援制度の登録者に対して、初めに自主防災組織等の支援組織の方に面談を行っていただいており、その中で、身体等の状況、災害時における情報伝達や避難支援の方法及び避難経路の確認など、国による指針に示された具体的な支援方法等について調整していただいているところでございます。また、支援組織の皆様に対しましては、初回訪問を含めた支援の参考になるよう、支援のあり方などをまとめた支援ガイドの配付や制度説明会を行っているところでございますが、今後とも関係局区と連携し、災害時要援護者に対する避難支援の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、帰宅困難者対策についてでございますが、帰宅困難者の発生を抑制するため、民間事業者等に、従業員を直ちに帰宅させずに社内にとどめることができるよう食料や飲料水の備蓄についてお願いしているところでございます。昨年度実施いたしました川崎駅周辺の商業施設等への調査では、従業員用の備蓄を行っている事業者が４割以上ございまして、また、市内の大手企業においても対策を講じてきているとのことであり、帰宅困難者対策が進められてきているものと認識しております。
次に、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設につきましては、現在、主要駅周辺を中心に25施設を指定しておりますが、そのうち７施設につきましては、民間事業者と災害時協定を締結の上指定した施設となっております。今後も引き続き、一時滞在施設の拡充を図ってまいりたいと存じます。また、帰宅困難者用の備蓄といたしましては、地震被害想定調査に基づき、３万5,000人分の飲料水や防寒シートを備蓄しており、各主要駅近くの一時滞在施設や区役所庁舎等に保管しているところでございます。
次に、竜巻等の災害についてでございますが、気象庁から竜巻注意情報が発表された際には、市ホームページやメールニュースかわさきなどで市民の方へ周知しているところでございますが、気象庁が発表する竜巻注意情報は都道府県単位で発表されるため、発生場所の特定が難しい状況にございます。そのため、市民の皆様方に竜巻が発生する兆しの状況や竜巻から身を守るための対策などをお知らせし、御理解いただくことが重要でございますので、今後とも広報、啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 総合企画局長。
◎総合企画局長（瀧峠雅介） 国家戦略特区の提案についての御質問でございますが、本市では、これまで神奈川県、横浜市とともに、
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の取り組みを推進してきたところでございますが、この取り組みをさらに加速するため、このたび国家戦略特区への提案として、３県市共同で、健康・未病産業と最先端医療関連産業の創出による経済成長プランを提出いたしました。この提案では、重点的に取り組む施策は３点ございます。１点目は、健康・未病産業の創出でございまして、国の医療財政に負担をかけずに各世代の健康の維持増進を一層図るため、専門人材を育成し、科学的な根拠に基づき、食、機能性食品、運動等に関するヘルスケアサービスなど新たな産業を創出するものでございます。２点目は、最先端医療関連産業の創出でございまして、研究開発を進める大学研究機関と、京浜工業地帯の高度なものづくり企業、双方の強みを最大限に生かして
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターなどを中心とした取り組みにより、均質、高付加価値な医薬品、医療機器の実用化を図るなど、海外市場も視野に入れた産業創出を目指すものでございます。３点目は、イノベーションを生み出す基盤構築でございまして、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴを初め、高度人材が集まる知のオープンイノベーション拠点を核として、新事業等への資金供給の拡大などにより、医薬品・医療機器産業の育成を図ることでイノベーションを促進するものでございます。これらの３つの重点施策を企業等の民間主導で進めることにより、
ライフイノベーションの推進と我が国の経済成長に貢献するものと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） こども本部長。
◎こども本部長（岡本隆） 子ども・子育て支援新制度についての御質問でございますが、第１回目の子ども・子育て会議での議論につきましては、主な内容として、子ども・子育て支援に関する調査の実施について御意見をいただいたところでございます。具体的には、調査の意義、目的、本市独自の設問として必要と思われる項目、調査票のレイアウトや注釈など、質問を答えやすくするための工夫等、より多くの市民ニーズを引き出すためのさまざまな角度、視点からの御意見をおのおのの委員から御発言いただいたところでございます。同会議は、子ども・子育て支援事業計画へ地域の子育てに関するニーズを反映していくことを初め、子ども・子育て支援施策が地域の実情を踏まえて実施されることを担保する上で、重要な役割を果たすものと考えておりますので、会議での御意見等につきましては、本市における子ども・子育て支援新制度への取り組みに生かされるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（伊藤弘） 自殺防止対策についての御質問でございますが、未遂者が自殺行為を繰り返さないように支援を行うことは、過去の統計的な分析から、予防対策として有効であると考えており、本市におきましては、今年度より消防局との連携のもとで、救急搬送時に御家族等に対してパンフレットをお渡しし、相談機関等へとつなげるための取り組みを開始したところでございます。今後におきましては、関係団体や他都市の取り組みなども参考にしながら、より効果的な支援のあり方について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 田村議員。
◆９番（田村伸一郎） 御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浅野文直） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時21分休憩
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午後１時19分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕
○副議長（飯塚正良） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。47番、市古映美議員。
〔市古映美登壇、拍手〕
◆47番（市古映美） 私は、日本共産党を代表して、2013年第３回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。
まず初めに、ＩＯＣは、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催を決めました。私たちは、ＩＯＣの決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることは重要だと考えます。見過ごせないのは、プレゼンテーションでの安倍首相の発言です。東京電力福島第一原子力発電所で汚染水漏れが相次ぎ、原子力規制委員会もレベル３、重大な異常事象と発表する中、オリンピックの開催都市を決定するＩＯＣ総会で、首相は、状況はコントロールされている、汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされていると述べました。しかし、現状はコントロールどころか制御不能に陥って、放射能汚染水がどこからどう漏れているかすら、全容すらわからない状況で、東京電力もシルトフェンスでは放射性物質の流出を防ぐことができないと認めています。安倍首相はその場で、抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、実行していくことをはっきり約束申し上げたいと、国際社会に汚染水問題の抜本解決を公約しました。首相には、この国際社会への公約を確実に実行し、汚染水対策を万全に講ずることが厳しく求められていることを指摘し、以下代表質問に入ります。
市長の政治姿勢についてです。最初に、2012年度決算の特徴についてです。2012年度予算は、市長の４次10年にわたる行財政改革の最終年度に当たる、いわば総決算、総仕上げとも言うべきものです。2001年に登場した阿部市長は、2002年９月の第１次行財政改革プランで、今のままの市政運営を続ければ財政再建団体に転落するとおどし、革新市政時代に市民らの運動で実現してきた福祉施策をばっさりと削減する方針を打ち出しました。攻撃の矛先が子ども、高齢者、障害者の弱者に集中していたのが特徴でした。2005年の第２次行革プランでも厳しい財政状況を強調し、受益と負担の適正化で、特定、少数の市民に限定されているサービスを一律に行うことは、かえって公平性を逸することになるとまで言い切り、一層の市民サービス切り捨てを行いました。2008年の新行財政改革プラン――第３次改革プランでも、財政状況の厳しさを強調し、2011年３月の第４次行財政改革プランでは、政令市トップの財政力という現実を前にして、他都市に比較して強い財政力を備えているとしながら、しかし、今後厳しい財政状況が想定されるとし、市民と市民、事業者等と市民が公共サービスを直接やりとりするような仕組みが機能する領域をふやし、中間コストがかからない効率的・効果的な公共サービス提供システムの構築を打ち出しました。これは自治体の役割を完全に放棄する放棄宣言とも言うべき内容でした。そして、保育所保育料の見直し、障害者の移動手段の確保等事業の見直しなど、市民に一層の負担を求め、実行に移してきました。これ以上、新たに削ることがなくなったために、見直し後のさらなる見直しなどと言って、障害者施設の運営費補助の見直しまで挙げています。まさに、揺りかごから墓場まで、乾いた雑巾を絞るようなやり方です。こうした中で組まれた2012年度予算の決算です。
2012年度歳入決算においては、市税収入が前年度比18億7,340万円減少して2,852億5,382万円となっていますが、歳入の46％を占め、財源確保の根幹である市民税は前年度比約31億円増となっています。法人税や固定資産税収入は減収となっていますが、個人市民税の決算が前年度比36億2,842万円増となっていることが大きな要因です。長引く不況で国民の所得は14年間で約70万円も減っているとも言われているのに、個人市民税が増収になっているのは扶養控除の見直しによるもので、市民にとっては実質増税になるものでした。歳出では、健康福祉費が生活保護費の増などにより前年度より56億円多くなったとしています。しかし、生活保護受給対象世帯数が見込みを下回ったため、不用額が約７億円出ています。受給者数が過去最高になっている現状からして、自然増に比べて増加が低く抑えられているのではないかとの疑念が拭えません。生活保護受給者数は、働くことができるその他世帯が、1991年当時の457世帯から2011年７月には4,663世帯と10倍以上になっています。就職難で働きたくても働けず生活保護を受けざるを得ない人がふえている実態が背景にあることがうかがわれ、雇用対策、受給者への適切な対応が求められています。市税収入の厳しさを強調する一方で、大規模事業の予算は確保されていたのが特徴でした。川崎港にガントリークレーンを新たに設置、
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区関連の予算は、新たに国立衛生研究所を誘致し、そのための土地を３カ年30億円――新年度は10億円――で購入する金額を含めると約27億円。国際コンテナ戦略港湾整備関連事業費の16億499万円との合計は42億円にも上りました。市民が日常生活を安心して送るために必要な施策どころか、市民生活をさらに困難に陥れる予算、決算だったと言わなければなりません。市長にそうした認識はないのか伺います。
消費税増税に対する行政サービスにおける市民生活への影響についてです。事前の調査で、バス事業については８％への税率引き上げによって２億800万円、10％では３億5,000万円の影響があるということです。バス料金の値上げにつながりかねません。学校給食では食材費や燃料代は着実に増加しますが、８％の増税では当面は積立金で対応するとしていますが、10％については値上げを検討せざるを得ないのではないかということです。病院事業も、国において、いわゆる消費税の損税部分について初診料や入院基本料に上乗せすることや、診療報酬の引き上げを検討しているとのことですが、いずれも患者負担を増加させるものであり、また、損税に見合った診療報酬の引き上げは期待できないとしています。全国自治体病院開設者協議会では、500床以上の病院では３億円以上の損税が発生している、このままでは損税負担が倍増し、医療提供体制を維持していくことが困難になると述べて、医療に係る消費税の取り扱いについて抜本的改革を図ることを求めています。消費税増税による市民生活への直接的影響と同時に、公共料金等の値上げ、自治体病院など公的医療経営への困難を招く消費税増税に反対すべきと思いますが、市長に伺います。
子育て支援事業についてです。初めに、出産後の支援と児童虐待予防についてです。出産後の母親の育児不安を早期に解消することが児童虐待を未然に防止するとして、私たちは産後ケアセンターの整備を求めてきました。2012年度の虐待対策の年次報告によると、主な虐待者は実母が55.9％と最も多くなっています。妊娠中の妊婦健診及び生後３カ月から５歳まで延べ７回の乳幼児健診がありますが、周産期から３ないし４カ月ごろまでの母親は心身ともに不安定になりやすく、この時期の支援を適切に行うことは虐待リスク等の早期発見、早期対応に資すると考えます。さきの６月議会で、産後ケアセンターの整備について、こども本部長は、運営方法、公費負担の範囲、専門職種の配置等の課題があり、国の動向を注視しながら出産後の支援のあり方を検討していきたいと答弁しました。例えば医療機関や助産院との連携等も視野に入れることも含めて検討し、具体化すべきと考えますが、その後の検討状況を伺います。
小児医療費助成制度の拡充についてです。中学卒業までの医療費助成は、政令市でも７市に拡大され、神奈川県下でも中学３年まで８自治体、小学卒業までが10自治体に広がっています。４年前の市長選で市長は、小児医療費助成の拡充を公約しましたが、翌2011年度予算で何も拡充せず、2012年度予算で通院の助成対象をわずか１歳分だけ９月から引き上げただけでした。毎議会、新たな拡充について検討中との答弁を繰り返してきましたが、みずからの公約を検討段階から具体化に移すには最後の機会です。今こそ中学３年まで、せめて、市こども本部が予算要求している小学卒業までの年齢拡充をすべきです。伺います。
私立幼稚園保育料補助の増額についてです。川崎市の私立幼稚園の入園料と保育料の平均額は政令市で一番高い状況が続いており、市独自の保育料補助の増額は父母の切実な願いになっています。国が2013年度、国基準の補助額をＡからＣランクまで3,000円増額しましたが、本市では、保育料が全市平均で前年比2,995円値上げされており、国の補助増額分が値上げ分で消えてしまう状況です。さらに国が、Ｄランクで国基準額を１万2,400円ふやしたのに、市が同ランクの市加算額を前年比で9,400円も減額したため、補助額は６万6,700円にとどまりました。幼稚園に双子を通わせているため、毎月10万5,000円ほど納め、入園金は２人で23万円ほど。手取り収入の３分の１以上を幼稚園に支払わなければならない、補助の増額をしてほしいなど、子育てへの経済的支援を望む声は本当に多数です。市の加算を減額せず、せめて国の増額分はそのまま補助し、ほかのランクについても上乗せをすべきです。伺います。
保育事業についてです。初めに、待機児童解消についてです。ことし４月時点の認可保育所の不承諾数は2,765人でした。そこから、待機児童にカウントしないとする項目の人数を差し引いた待機児童数は438人です。さきの議会で指摘しましたが、この不承諾の方々の多くは、次年度には今度こそという思いで認可保育所に申請していると考えますが、伺います。2014年度以降の認可保育所整備計画の定員拡大数の考え方です。待機児童をゼロにするには、認可保育所の不承諾数をベースにし、その上に人口動態や経済状況等から生ずると予測される新たな保育ニーズを加えた数とすべきですが、伺います。待機児童をゼロにする年度を明確にすべきですが、年度を示す考えがあるのか伺います。待機児童を早期にゼロにするには、認可保育所の抜本的な増設をすべきと考えますが、見解と対応を伺います。企業参入についてです。2012年４月現在の認可保育所数は203園、そのうち株式会社は59園で、全保育所の約３割を占めます。６月議会で職員１人当たりの平均勤続年数が１年の保育園が16園あり、全て株式会社で、そのうちの15園が近年急激に箇所数をふやしている株式会社日本保育サービスと株式会社こどもの森で占められています。その中に、開設後５年、３年経過しても平均勤続年数が１年という園があり、保育士の入れかわりが激しいことを示しています。該当する２園の運営費を含む事業活動収入に対する人件費比率を伺います。次に、この２社の経営する60名定員の平均人件費比率と社会福祉法人の運営の人件費比率についても伺います。90名定員についても同様にお示しください。
中学校給食についてです。全国８割以上の公立中学校で行われ、20政令市の中で実施していないのは川崎市、横浜市、堺市の３市だけになりました。義務教育期間の給食実施を求めている学校給食法のもとで、多くの市民と保護者の願い、早期実現を求めた市議会決議、全国的な流れから見ても、川崎市での中学校給食の実現は喫緊の課題です。教育委員会にも、中学校給食についての検討委員会設置を求める陳情が出され、７月に審議が行われました。教育委員会会議の審査の中では、市民の意見を聞いて検討していくという結論でした。いつまでに検討して結論を出していくのでしょうか、
教育委員会委員長に伺います。
介護保険について伺います。政府は８月22日、社会保障制度改革に関し、個別の法案を提出する時期や実施時期などの工程をまとめたプログラム法案の骨子を決定し、その骨子は、自立、自助を基本とすると明記しました。マスコミは、家族や地域の負担を重くする自助を重視し、高齢者に痛みを求める見直し案が並んだと報道しました。このプログラム法案によると、特養ホームへの入所は要介護度３・４・５に限定するとしています。マスコミも関係者の声として、軽度者が特養ホームに入所を希望する理由は、介護者不在、介護困難、認知症などの判断力の低下、喪失などがあり、軽度者が入所できなくなることによって、在宅介護は家族の負担が重くなる、家族もお金もない高齢者は居場所を失うと懸念する報道をしています。川崎では、既に2008年から特養ホーム整備促進プランを実施し、特養ホームの入所基準を要介護度３以上として整備を進めてきました。今批判が起きている国のプログラム法案の先取りをしていたということです。さらに、老健施設にやむを得ず入所し、特養ホームの入所を待っている人がかなりいるのに、その実態を把握することすらなく、施設整備の事実上の待機者数にはカウントしてきませんでした。特養ホームの整備のおくれを増設で取り戻すのではなくて、今批判が出ている特養ホーム入所を要介護度３以上に限定する国のやり方を先取りし、整備促進プランで入所者を絞り込むやり方をとってきたことは本当に恥ずかしいことだったとは思いませんか、伺います。川崎市は特養ホーム整備が特段におくれています。この自覚に立ち、待機者の実態に即した特段の整備を進めるべきです。次期プラン作成に当たっての決意を伺います。
障害者施策についてです。相談支援事業についてです。今年度から、障害者の相談支援事業が再編され、７行政区全てで基幹型１カ所、地域型３カ所の計４カ所の障害者相談支援センターとなり、全ての障害を対象とすることになりました。これまで精神障害を専門としてきた地域活動センターが夜11時までの電話相談を行ってきましたが、この再編を機会に夜８時までとされてしまいました。再編された地域相談支援センターも８時までのため、精神障害者が最も不安になる夜間の相談は、携帯電話対応を含む24時間対応の基幹型のみになってしまいました。精神障害のある方の増加が著しく、相談が大変ふえていると聞きました。再編された相談支援センターに電話しても、精神の専門家がいないので後にしてと言われ、精神障害者のことをよく理解してくれる専門職がいないのが不安という声が寄せられています。各区に１カ所ある地域活動支援センターＡ型を、これまでの経験を生かし、精神障害者専門の相談支援センターとして位置づけ、夜11時までの相談支援活動を復活させるべきですが、伺います。基幹型にも地域型にも精神障害者からの相談を専門に受ける職員を配置し、夜間の時間延長を行うべきですが、伺います。精神障害に関する支援を福祉と医療の両面から行ってきた社会参加支援センターは、専門的なノウハウを持ち、障害を持つ方々から信頼されています。社会参加支援センターを廃止せず残すべきです。伺います。
ふれあいフリーパスについてです。旧来のバス券のかわりに市バスも民間バスも使えるフリーパスになったことは当事者の皆さんの要望でしたが、障害の軽い当事者と介助者は制度から除外されました。障害者団体の皆さんから、これでは障害者の社会参加が保障できないとの声が上がっています。移動の権利を保障する制度として、障害の程度にかかわらず介護者も含め無料フリーパスを復活すべきです。伺います。
障害者総合支援法において、コミュニケーション支援事業は意思疎通支援事業となり、引き続き市町村の手話通訳者の設置が必須事業となりました。本市では、各区役所にろうあ者相談員が月数回、聴覚障害者情報文化センターから派遣されてその業務を担っていますが、聾唖者の方は、その日のその時間を選んで区役所に行かなければならないという制約を受けています。区役所保健福祉センターなどは生活と権利に直結する機関です。手話通訳者は単に言葉を通訳するだけでなく、その人が区役所で相談したいことが本当にきちんと伝わったか、それで生活が改善するのかということを見るワーカーの役割も果たしていると考えます。全ての区役所保健福祉センターに常時手話通訳者を配置すべきと思いますが、伺います。
中小零細企業への支援策についてです。市内中小零細企業の現状は、長引く不況と円高による材料費などの値上がり、電気料金の値上がりなど、さらにその深刻さを増しています。しかし、本市の中小企業関連の決算額は、商業振興関係費も含めて、融資や先端産業を除けば約４億1,300万円で、決算額の0.07％にすぎません。その一方で、先端産業創出支援事業であるイノベート川崎により、
実験動物中央研究所とエリーパワー社の２社に対し、工業振興費の55％、２億9,200万円が補助されるなど、一部企業に偏った支援策になっています。大切なのは、市内経済を支える地域の中小零細企業をどうすれば守れるかということです。中小零細企業は、高い技術を持ちながらも営業力に課題を抱えています。現在、キャラバン隊などの企業訪問による販路拡大が行われていますが、2012年度の実績は85社で、延べ訪問件数は199回、マッチング件数は139件、そのうち受発注に結びついたのは17件でした。現在、産業振興財団の職員５名とコーディネーター４名の体制で訪問活動を行っています。事業費は、コーディネーターへの謝礼が中心で579万円です。大阪市では、現在55名のコーディネーターによって、2012年度は318件訪問し、1,063回のマッチングが行われ、受発注総額は10億円から12億円と大きな成果を上げています。事業費はおよそ3,000万円です。12年目を迎える今事業は、事業者と行政との信頼関係も築いていると言います。本市も、コーディネーターなどの体制を強化し、販路拡大にさらに力を注ぐべきと思いますが、伺います。工場の操業環境を改善する取り組みとして、工場アパートの整備を検討すべきと求めてきましたが、今後の取り組みについて伺います。
住宅リフォーム助成制度の創設についてです。住宅リフォーム助成制度は、建設業の減少を食いとめ、技術を守り、まちづくりの担い手を守るだけではなくて、地域経済全体を温める対策として他都市でも多く取り組まれています。ことし５月時点で、６県と556の市区町村で実施され、県内でも19自治体で取り組みの実績がある試され済みの経済対策です。市長は、その経済効果を認めながら、一過性という理由でその実施を拒んでいますが、今後ますます経営環境が悪化することが予想される中で、今を支える支援策はより切実なものとなっています。だからこそ、継続している自治体も少なくありません。一過性だから実施は考えないという姿勢はもう許されません。市長に伺います。
まちなか商店リニューアル助成事業についてです。高崎市では、住宅リフォーム助成事業を2011年度、2012年度実施した実績を踏まえ、地域経済をより活性化するために、まちなか商店リニューアル助成事業を始めました。この事業は、商売を営んでいる人、これから営業を開始しようとしている人を対象に、店舗などの改装や店舗等で使用する備品を購入した場合、その２分の１を100万円を上限に補助する制度です。この制度をつくるに当たって、市の職員などが直接店舗を訪問、約300店舗から経営課題について聞き取りを行い、そこから浮かび上がった店舗の老朽化問題への対策として生み出されました。受け付け開始日となった５月１日には108件の申し込みがあり、月半ばには200件を超える申し込みがあったそうです。同市の富岡市長は、リニューアル事業も住宅リフォーム事業と同じで、市内の施工業者、販売業者を利用するのが条件、仕事も大手でなく、地元の大工、サッシ店に回る、それでこそ地域が潤うと述べています。本市でも住宅リフォーム助成とあわせ、地域経済対策として店舗のリニューアル助成制度も検討すべきと思いますが、伺います。
商店街街路灯ＬＥＤ化の推進についてです。商店街街路灯の更新や電気料金の負担が困難になっている商店街も出てきています。防犯など地域の安全という公共的な役割を担っている地域の明かりを守っていくため、古くなった街路灯を更新する商店街負担を軽減していくことが求められています。これまで35の商店街・団体がＬＥＤ化し、電気料金は前年同月比較で平均56.4％削減される効果を上げています。今年度、国の補助金を使い商店街負担６分の１で更新する予定は６商店街・団体で、市の補助金を使い２分の１負担で更新する予定は９商店街・団体です。予定どおり設置されれば、街路灯を設置している商店街・団体約200に対して、26.5％の53商店街・団体の街路灯がＬＥＤ化されます。今後、街路灯のＬＥＤ化をさらに進めるために、国、県支援の動向にかかわらず、更新の商店街負担が３分の１以内になるよう、市支援をふやすべきです。見解を伺います。
雇用の安定と正規労働者を拡大する対策についてです。労働者を酷使し、選別し、使い捨てにするブラック企業は、日本社会の大問題になっています。新卒の若者を正社員として大量に採用し、過大な仕事による長時間労働とパワーハラスメントで選別し、多くの若者が精神的疾患となり退職に追い込まれています。まさに使い捨てです。こうした実態に国民の批判が高まる中、厚生労働省は集中的な監視指導に乗り出し、離職率が高い企業約100社を初め、過重労働や法違反の疑いがある約4,000社を対象に立入調査などを始めました。この4,000社の中には川崎市内の企業も含まれていると考えられます。市内のブラック企業について、直ちに川崎市も実態を把握し、対応するべきと考えますが、見解を伺います。
2012年度の総務省就業構造基本調査によれば、川崎市の非正規雇用は15年前に比べ10万人増加し、雇用者の３分の１を超える22万1,000人となりました。年間所得300万円以下の階層は８％ふえて、全体の43％となり、100万円以下の階層も4.2％ふえ14％を占めるなど低所得階層が年々増加しています。賃金格差が広がる中で、民間企業でも雇用改善の動きが生まれています。全日空は、2014年度以降の客室乗務員の採用を、20年ぶりに契約社員から正社員に切りかえると報道されました。低賃金でワーキングプアを生み出す非正規雇用から正規雇用に切りかえ、ディーセント・ワークを実現することは時代の流れです。阿部市長は行革により、10年間で川崎市の職員数を2,733人削減しました。その一方で、非正規職員はこの４月時点で2,192人と４割増、公共の仕事にもかかわらず、効率化の名のもとに低賃金の官製ワーキングプアを増大させてきました。これは安定雇用を推進すべき行政のあり方として問題です。この５月に、東京都が職員の賃金と処遇の改善に取り組むと報じられましたが、安定した雇用を確保するとともに行政の仕事の質を保障するためにも、市職員の非正規への置きかえを改め、正規雇用を拡大する立場に立つべきです。市長の見解を伺います。
住宅の耐震化について伺います。本市内には、2008年度調査時点で、耐震性なしとされる木造住宅及び共同住宅等が約８万3,000戸あるということです。2012年度の実績では、診断数391件、精密診断、設計が完了しているものを含めると125件ですが、改修完了したものが89件にとどまっています。横浜市では、昨年度の実績で、診断数2,100件、申請数877件で、完了したものが287件に達しています。川崎市の耐震改修のテンポは遅いと言わざるを得ません。おくれている原因が耐震改修費用の負担であることは明らかです。横浜市との違いでは、仕組みの違いだけでなく、補助金が率ではなく上限額として算定され、例えば225万円かかった工事では、上限額の225万円が補助され、自己負担ゼロ円で工事が可能です。川崎市でも横浜市のように、率ではなく上限額を超える工事は上限額丸ごと補助できる制度に改善すべきです。伺います。
再生可能エネルギーの活用について伺います。決算に関連して、2012年度住宅用太陽光発電設備設置補助事業についてですが、事前の調査で予算執行率が67.3％にとどまっています。普及が進まない原因として補助額の低さがあると思います。補助額の引き上げを検討すべきですが、伺います。また、地元業者の協力を得ることが利用促進には欠かせません。事業者にとっても、メーカーごとのＩＤ取得の問題など、煩雑な手続が普及の妨げになっています。手続の簡素化など、市内建設関連事業者が普及しやすくすべきと思いますが、伺います。長野県飯田市では、市内の企業、おひさま進歩エネルギー株式会社と一緒に太陽光発電設備を一般住宅に広げるため、新たにリース制度の活用を始めています。これらの取り組みを参考に、川崎市独自にリース制度を検討すべきと思いますが、伺います。川崎市における再生可能エネルギーの可能性についてです。平成22年度工業統計調査によると、川崎全体の工業における年間燃料使用額は838億8,400万円、電力使用量は397億2,400万円で、このエネルギーのほとんどが国外からの資源によるものであり、これが地域資源である再生可能エネルギーで賄うことができるように地域内経済循環を確立させれば、市内経済が豊かになることは明白です。電力についても、川崎臨海部の発電能力は約580万キロワットで、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県の一般家庭の消費電力630万キロワットの約９割に相当する電力を生み出しています。川崎市における電力消費量は、工業消費量31万キロワット、民生家庭部門消費電力が26.5万キロワット、民生業務部門を合わせても60万キロワットですから、省エネを前提として再生可能エネルギーによる自立の可能性は大です。１つの可能性として、京浜臨海部の未利用エネルギーの活用が挙げられます。川崎臨海部の未利用エネルギーは、熱量換算で年間数千テラカロリーと見積もられています。川崎市全体の熱需要は数百テラカロリーで、全市熱需要の数十倍の熱量が未利用となっています。このエネルギーを資源として活用することによって、新たな可能性が広がります。川崎市の研究でも、工業地域の産業活動に伴う排熱の移流、人工地表及び構造物による放射が、工業地域の風下地点の気温上昇に寄与していることが示唆されたとの指摘を考えると、排熱等未利用エネルギーの活用によって、風下地域に当たる内陸部の気温上昇を抑え、そのためのエネルギー消費を抑える効果もあることが想定されます。このように、川崎における再生可能エネルギーは大いに可能性が秘められています。市は地球温暖化対策の一部としての位置づけにとどまり、これまで再生可能エネルギーの可採量調査を行ってきませんでした。改めて、再生可能エネルギーの専門部署を設置して、環境局として再生可能エネルギー可採量調査を行い、未利用エネルギー活用に向けて検討すべきと思いますが、見解を伺います。
普通ごみの収集回数の削減についてです。週３回を維持してほしいという市民の世論を押し切る形で、９月２日から普通ごみの収集が週２回に減らされました。週３回から２回になったことにより、子どもや大人のおむつ、生ごみを４日間も自宅で保管しなくてはならなくなり、悪臭を含め、衛生上も生活環境も悪くなっています。廃棄物処理について川崎市は、公衆衛生の向上を何より大切にする観点から収集事業を進めてきました。普通ごみ収集は公衆衛生を保全する自治体の基本的仕事です。直ちに週３回に戻すべきです。伺います。
武蔵小杉駅周辺再開発の問題について伺います。５月７日に武蔵小杉駅前近くのタワープレイス前で、ケヤキの大木が強風にあおられ倒壊しました。その原因は、腐朽菌によって弱くなっていたところに強風が吹いて倒れたとされています。確かに当日も最大12メートルの北風が吹きました。常にこの周辺は強い風が吹いています。弱くなっていたケヤキが日常的に強風にさらされて倒れたというのが実態ではないでしょうか。小杉周辺地区におけるビル風による被害についてどのように把握しているか伺います。世田谷区では、再開発地域のビル風による影響を区として測定調査し、事業者と一緒に対策に乗り出していますが、川崎市も小杉駅周辺の再開発による風環境の影響について対策を講ずるために、独自に調査をすべきですが、伺います。港区では、区独自に風環境影響の予測及び対策に関して必要な調査等の項目、方法、範囲その他の事項にかかわる技術指針となる手引きを定めるビル風対策要綱を制定しています。こうした事例を参考にして、川崎市も技術指針を作成し、風害を防ぐべきと思いますが、伺います。小杉駅北側地区の再開発にあわせて、風対策、環境対策部会を設置し、開発事業者、学校法人、医療法人をメンバーにして、川崎市が事務局を担うということです。事業が完了すれば開発業者は手を引くことになります。川崎市が事務局に入るということですが、大規模開発を誘導してきたのは川崎市ですから、最終的には川崎市が責任を持って対策に当たるべきです。伺います。
先日、ＮＨＫで、夏の都心部は高層ビル群に湿った風が吹き込むと風の流れが変わり、ビルの風下に向けて上昇気流が起こる、そのために積乱雲が発生しやすい状況が生まれると、ただでさえヒートアイランド現象で上昇気流が起きやすい夏の都心部、そこに高層ビルの影響が加わることで局所的大雨の頻度が高まるという首都大学東京の学者の説を紹介していました。小杉の超高層ビルを原因として同様なことが周辺で起きるのではないか、検討する必要があると思いますが、伺います。先日、防災科学技術研究所は、南海トラフで地震が発生した場合、最大想定ではないマグニチュード８級の規模でも、東京周辺の高層ビルが長周期地震動で大きく損壊する可能性があるとの試算をまとめたと仄聞しました。ここでは30階、45階相当で大きな損害になると指摘しています。倒壊や床の落下はないものの、フロアが大きく変形し、建物への立入禁止の措置も必ず必要になると言っています。３月の都計審の審査のときも、超高層マンションがこれだけ大規模に林立している地区は珍しい、地震被害について専門家の意見は聞いたのか、市として専門家を加えた本格的な研究が必要ではないかという意見が出ていました。このことをどう受けとめたのか伺います。
リニア中央新幹線についてです。住民の皆さんからの強い要望でやっと開かれた説明会では、防災対策、安全対策など多くの質問が出されました。避難誘導の問題です。運転士はおらず、サービスのため複数の乗務員が事故の対応に当たります。質問では２〜３人の乗務員で1,000人もの乗客をどう避難させるのかという問いに、ＪＲ東海は、乗務員の誘導やお客様の協力で避難していただくと回答しました。乗客頼みで何の対策にもなっていません。避難の方法については、事故で停車した場合、トンネル内を2.5キロ歩いていただく、斜坑を利用するが、自然換気で風上に逃げていただく、煙に巻かれるようなことは考えられないと回答しています。トンネルの中を延々と歩いて避難させる、煙に巻かれないためには風上に逃げる、それが対策だというのです。高齢者や子どもはどう地下から脱出するのかと聞かれ、まずはトンネルの中でとどまらないで走り抜けるのが前提で、乗客相互の間で助け合って避難していただくというのが回答でした。高齢者や子ども、けが人の避難についても乗客任せという無責任なものです。地上への非常口がまた問題です。非常口は18階のビルに相当します。エレベーターに何人乗れるのか、避難までの時間はどのくらいかかるのかとの質問に、エレベーターの定員は現在検討中、何人乗りかもわからない、1,000人近い乗客の安全な避難にはほど遠いものです。奥深い地下に閉じ込められた乗客の避難計画すらまともでないにもかかわらず、見切り発車などは許されません。市としての見解を伺います。
リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会について伺います。期成同盟会は決議で、リニア中央新幹線の早期整備に向けて強力な運動を展開することをうたっています。そこでは、農地転用や大深度地下使用の行政手続を円滑に進めるなど、推進する項目が並んでいますが、住民の懸念する安全、防災などの項目はありません。住民説明会では、避難誘導や券売機、待合室のない駅、駅舎以外の施設は地元負担を主張しているＪＲ東海に対して、期成同盟会は合意しているのかと問われ、合意したとも言っていないと何も対応していないことを認めました。膨大な残土の処理については、ＪＲ東海は、発生土の受け入れ先と調整の窓口は、期成同盟会や関係自治体にお願いすると責任を持つ立場でないことを明らかにしました。これでは住民の不安に応えず、住民の声を反映したまちづくりにはならず、自治体としての役割を果たせません。市は、リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会から退き、計画の凍結、撤回の立場に立つべきです。伺います。
コミュニティ交通への支援策についてです。川崎市のコミュニティ交通に対する支援費は、2012年度決算で1,669万円余です。そのうち970万円は前年度からの繰越事業費なので、当年度は約700万円にすぎませんでした。コミュニティ交通の実現が切実な地域要求になっているのに対し、余りにも不十分な予算配分でした。本市の地域交通の取り組みは、12年以上たった今も、実現した事例は宮前区の野川南台住宅自治会の運行するみらい号と麻生区高石地区を運行する山ゆり号しかありません。現在試行運行を行っている多摩区の長尾台地区のあじさい号、宮前区有馬・東有馬地域の取り組みなど、熱心な取り組みが行われていますが、採算性の壁がその実現を阻んでいます。コミュニティ交通の早期実現のために、運行経費への市の財政的支援を再三求めてきましたが、市長は、受益者負担を原則とするとして財政的支援には背を向け、その責任を住民に転嫁してきました。しかし、住民の移動権の保障の主体は、受益者、住民にあるのではなく、国や自治体にあると思いますが、市長の見解を伺います。
国際コンテナ戦略港湾計画についてです。2012年度川崎市予算の国際コンテナ戦略港湾整備関連では、東扇島コンテナターミナル整備費、管理運営費、臨港道路東扇島水江町線整備事業費など16億円余を計上し、コンテナ貨物をふやし、地域経済の活性化と雇用の創出を図るとしました。３基目のガントリークレーンの整備費については、契約金額８億9,900万円のうち約１億円が製作工事費として執行されましたが、コンテナターミナルの利用状況、取扱能力からして明らかに過剰投資です。このことは、住民監査請求も出され、市民からも厳しく指摘されました。この住民監査請求の審議でも明らかになったように、2012年度のコンテナ取扱量は、中国との新規航路の増加分8,800ＴＥＵを含めても、約４万2,000ＴＥＵと年間処理能力12万5,000ＴＥＵの34％にすぎません。市は、ガントリークレーンが点検時、故障時でも常時２基稼働できるように３基目の整備が必要と言いますが、現在の２基のガントリークレーンが同時に稼働しているのは１年間でたった６日間、累計で20時間30分しかありません。このことは、現在の２基体制で十分賄えることを示しています。３基目のガントリークレーンの整備は明らかに税金の無駄遣いです。そもそもコンテナターミナルの整備は、多くの市民の反対を押し切って進められました。1996年に川崎港コンテナターミナルが供用を開始したとき、当時の市長は、将来の税源培養と雇用の創出になるといって約400億円かけて整備されましたが、2004年に破産し、負債総額は80億円に上り、川崎市が９億円の損失補償をして破産処理しました。あのときと同じ理由を持ち出して、今度は川崎港だけでも10年間で1,022億円、京浜３港で5,500億円もの税金をつぎ込むことは、再び市民をだますことになるのではないでしょうか。川崎港に莫大な税金を使うことは決して市民の理解を得ることはできません。コンテナターミナルの大規模拡張計画はすぐに中止し、国際コンテナ戦略港湾計画からも撤退することを決断すべきですが、市長に伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（飯塚正良） 市長。
〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） それでは、私から、ただいまの共産党を代表されました市古議員の御質問にお答えいたします。
平成24年度決算についてのお尋ねでございますが、平成24年度予算編成におきましては、東日本大震災の影響が大きく残る中で景気の低迷が続くなど、大変厳しい社会経済状況の中にあっても、さまざまな課題の克服に向け最大限努力するという意味を込めて課題克服努力予算としたところでございます。平成24年度決算では、予算編成時に想定したとおり、前年度に比べ市税収入が減収となるなど、大変厳しい財政状況となったところでございます。このような状況にあっても、災害に強いまちづくりの推進を初め、保育受入枠の拡大や小児医療費助成制度の対象年齢拡大などの子育て支援、障害者の在宅施策の充実、特別養護老人ホームの整備等の高齢者施策の充実など、市民が日常生活を安心して送るために必要な施策を着実に進めるとともに、本市の特徴や強みを生かした成長戦略の推進など、新たな飛躍につながる施策を積極的に進めてまいりました。また、生活保護受給者に対する就労支援として、ハローワークとの連携強化を図り、新たな求人の開拓と意欲喚起に関する事業を開始したところでございます。このように、厳しい財政状況のもとにおいても課題克服への歩みを着実に進め、将来にわたり市民生活の安定を確保するという地方自治体としての役割をしっかりと果たすことができたものと考えております。
次に、消費税の増税についてのお尋ねでございますが、少子高齢化の一層の進展や雇用基盤の変化など、社会経済情勢が大きく変化する中で、国においては社会保障の充実・安定化と財政健全化という目標の達成に向けて、社会保障・税一体改革の取り組みが進められ、消費税法の一部改正が既になされたところでございます。この中で、現在の社会保障制度の安定化とともに、子ども・子育て支援の充実、医療・介護の充実、年金制度の改善などを図ることとしておりまして、その実現に向けて必要な財源を安定的に確保するためには、地域経済や市民生活への影響にも配慮した上で、消費税の増税はやむを得ないものと考えております。
次に、住宅リフォーム助成制度についてのお尋ねでございますが、中小建設業につきましては、本市の経済と市民生活を支える重要な産業であると認識しており、これまでも融資制度やワンデイ・コンサルティングなど経営安定に向けた支援に加え、事業者みずからが受注を継続的に確保できるよう、情報発信力や営業力の強化を図る研修会や消費者とのマッチングの場となる住宅相談会等を実施してきたところでございます。住宅工事等の助成制度につきましては、耐震改修や高齢者への住宅改造など、目的を明確にした助成制度を既に実施しているところでございますので、経済対策のみを目的とする個人の住宅リフォームに関する助成制度の創設につきましては、実施する考えはございません。今年度につきましては、11月に川崎地下街アゼリアにおきまして大規模な住宅相談会・展示会を開催するほか、経営支援研修会も引き続き実施してまいります。今後とも、事業者の方々が経営力を高め、みずから継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。
次に、職員の雇用についてのお尋ねでございますが、私は市長就任当時から行財政改革を市政運営の最重要課題に位置づけ、川崎再生の取り組みを進めてまいりました。改革の推進に当たりましては、市役所内部の改革を進めることが必要と考え、民間でできることは民間でを基本に、業務の委託化や指定管理者制度の導入など事業手法の見直しを進めるとともに、行政が担うべき分野においては、専門的な知識や技能、行政経験等を有する多様な人材を幅広く求め、社会経済環境の急激な変化に柔軟かつ機動的に、しっかりと対応できるよう行政運営を行ってきたところでございます。いずれにいたしましても、限られた人的資源を有効に活用し、新たな行政課題の解決や市民ニーズに的確に対応していくことは基礎自治体としての責務であることから、引き続き簡素で効率的・効果的な行政体制を構築していくことが何よりも重要であると考えているところでございます。
次に、コミュニティ交通への支援等についてのお尋ねでございますが、本年３月に策定いたしました川崎市総合都市交通計画におきましては、地域交通に関する重点施策として市民生活を支える公共交通の強化を掲げ、公共交通へのアクセス向上などの取り組み方針のもと、路線バスのサービス向上や住民主体の交通環境改善への支援に積極的に取り組んでいるところでございます。こうした中、コミュニティ交通導入の取り組みにつきましては、地域をよく知る住民の方々が主体となって創意工夫を行い、継続性や公平性の観点から受益者負担を原則として、運行実験などを行いながら地域にふさわしい交通システムの導入を目指しているところでございます。また、本市では、運行実験に要する費用や本格運行時の車両購入費などを負担するとともに、路線バス利用者との公平性に配慮し、70歳以上の高齢者などの方々に運賃助成を行うなど、さまざまな財政支援を実施しているところでございます。今後とも、コミュニティ交通導入に係る地域の主体的な取り組みに対し、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、国際コンテナ戦略港湾についてのお尋ねでございますが、京浜港は、国際コンテナ戦略港湾として我が国の国際競争力の強化を図るため、さまざまな施策展開を図っております。その大きな取り組み課題である欧州、北米との基幹航路の維持拡大については、横浜港の南本牧などで大水深バースの整備を進め、今後さらに大型化するコンテナ船の受け入れが可能となるよう対応を図っているところでございます。川崎港における取り組みの中で最も規模の大きな事業は、災害時には緊急物資の輸送路としての機能を発揮するとともに、交通ネットワークの充実を図る上でも必要不可欠な臨港道路東扇島水江町線の整備事業であり、この事業は総額で540億円と、計画事業費全体の約６割を占めていますが、うち市費負担額は３分の１の180億円となっております。また、増大するアジアからの輸入貨物の取り扱いも、国際コンテナ戦略港湾の中で担う川崎港の大きな役割の一つであり、そのためにも今回、ガントリークレーンの整備を行っているものであります。このガントリークレーンの増設は、コンテナターミナルの利用者が求める荷役の安定性、確実性、定時性の向上など、質の高いサービスの提供によるさらなる航路誘致につながるなど、コンテナターミナルの利用促進のために欠かすことができない取り組みでございます。このことは、住民監査請求の結果においても、その整備には必要性や妥当性、公益性があると、４名中３名の監査委員から認められたところでございます。国際コンテナ戦略港湾の実現に向けての取り組みは、日本経済の成長を牽引し、国民生活を支える生活関連物資の安定的な供給に資するものであるとともに、本市経済にも大きな効果をもたらすものであり、平成24年の実績である約３万8,000ＴＥＵのコンテナ取り扱いによる経済波及効果は約25億円、就業誘発者数は約150人と算定されるなど、地域における経済活動の活性化、雇用の確保のためにも非常に重要でありますことから、今後とも適正な投資や施策を行いながらしっかりと取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 教育委員会委員長。
〔教育委員会委員長 峪 正人登壇〕
◎
教育委員会委員長（峪正人） 中学校給食についての御質問でございますが、本市の中学校の昼食につきましては、家庭からのお弁当を基本としておりますが、中学校完全給食の実施について、これまでに市議会での決議や本年６月に行われました総務委員会での御意見、御要望等をいただいております。また、本年７月の教育委員会定例会におきまして、教育委員会宛てに提出された中学校給食についての検討委員会設置を求める陳情の審議では、委員から、中学校の昼食のあり方については今後しっかり議論していく必要があるとの意見もございました。今後、中学校の昼食のあり方につきましては、さまざまな角度から議論していくことが必要であると考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） こども本部長。
〔こども本部長 岡本 隆登壇〕
◎こども本部長（岡本隆） こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、産後ケアセンターについての御質問でございますが、出産後は心身ともに不安定になりやすいことから、この時期の母親への支援を適切に行うとともに、出産前から支援の必要な妊婦を把握し支援していくことが重要であると考えております。このため、子育て支援・児童虐待対策推進委員会の母子保健部会におきまして、子どもの成長の各時期を通じて一貫した支援の充実について検討する中で、産後のケアを含めた妊娠期から乳児期早期の支援の充実についても検討課題としているところでございます。この検討の中で、産婦人科や小児科等の医療機関と連携強化を図るための仕組みづくりや、子育て家庭を見守る地域づくりに向けた乳児家庭全戸訪問事業の充実等に取り組んでまいりたいと存じます。産後ケアセンターにつきましては、現在、国から具体的に示されていない状況でございますが、今後も国の動向を注視してまいります。
次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、重要な子育て支援策の一つとして考えており、これまでも段階的に所得制限の緩和や通院助成対象年齢の拡大を図ってきたところでございます。制度の拡充につきましては、引き続き検討を進めてまいりますが、制度の安定性と継続性の確保が重要でございますので、現行制度の運営状況や財政状況を踏まえながら子育て支援策の中で総合的に検討してまいりたいと存じます。
次に、私立幼稚園保育料等補助金についての御質問でございますが、国の平成25年度予算におきましては、Ｄランクの第１子目について１万2,400円の補助額の上乗せがなされたところでございますが、これは平成22年度に減額となった補助単価について、平成21年度の補助単価である６万2,200円まで回復が図られたものでございます。本市といたしましては、保護者の負担軽減を図るため、多くの補助対象者がいるＤランクについて、ＡからＣランクの第１子目と同様に前年度から3,000円の増額となるよう4,500円を市単独により加算し、補助単価を６万6,700円に増額しているところでございます。今後につきましても、国において幼児教育の段階的な無償化の実施に向けた検討が進められていることから、その動向を勘案しながら保護者負担の軽減について検討してまいりたいと存じます。
次に、保育事業についての御質問でございますが、平成26年度以降の認可保育所の整備についてでございますが、就学前児童人口から推計した保育所利用申請者数をもとに、認可外保育事業の再構築による効果等も踏まえ、関係部局とも協議しながら、現在、認可保育所の整備数を検討しているところでございます。今後は、子ども・子育て支援新制度において、地域の子ども・子育て支援につき潜在的ニーズも踏まえた必要量を把握するための子ども・子育て支援に関する調査を実施するところでございます。その結果を踏まえ、幼児教育や保育の量の見込み、確保の内容、実施時期に基づきながら、待機児童の解消に向けて認可保育所の整備をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、待機児童解消の時期についてでございますが、国から示された待機児童解消加速化プランにおきましては、今後４年間で40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を図るとしておりますので、本市におきましても今後の保育ニーズの把握に努め、民間事業者の活用を基本として、多様な整備手法により、できるだけ早い時期での待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、認可保育所の増設についてでございますが、本市では第２期川崎市保育基本計画に基づき、株式会社等の多様な事業主体を活用した保育所整備の推進、認可外保育事業の再構築に伴う保育受入枠の拡充、さらには子育てサポーターの配置による相談支援機能の充実などにより待機児童の縮減を図ってきたところでございます。今後も、認可保育所の整備や認可外保育事業のさらなる活用と受入枠の拡大、子育てサポーターによる保育を必要とする家庭へのきめ細やかな対応などにより、待機児童の縮減を着実に図ってまいりたいと考えております。
次に、開設後５年、３年経過しても平均勤続年数が１年である２カ所の保育所の人件費比率についてでございますが、開設後５年の保育所が46.1％、３年の保育所が43.9％でございます。次に、御質問にありました２事業者が運営する60名定員18カ所の人件費比率の平均は40.7％であり、同規模で社会福祉法人が運営する保育所は２カ所で、平均64.9％でございます。また、90名定員につきましては１カ所で、人件費比率は50.4％、同規模で社会福祉法人が運営する保育所は９カ所で、平均73.5％でございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 経済労働局長。
〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕
◎経済労働局長（伊藤和良） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、市内中小企業への支援についての御質問でございますが、市内の多くの中小企業は高度な技術力や製品開発力を有し、日本のものづくりを支えており、そうした中小企業の維持、育成は本市の産業振興にとって重要なことと認識しております。このような観点から、本市におきましては、国、県、市の職員と川崎市産業振興財団の職員や４名のコーディネーター等が支援チームを組み、企業訪問を行うコーディネート支援活動・出張キャラバン隊事業に積極的に取り組んでいるところでございまして、このほかに産業振興財団では平成24年度から海外展開コーディネーターを３名、産学連携コーディネーターを１名、技術コーディネーターを２名配置し、コーディネート体制を強化したところでございまして、これらのコーディネーターが企業訪問等を通じて、販路拡大や新事業展開への支援を初めとしたさまざまな経営課題解決のための支援を多面的に展開しているところでございます。また、平成23年度からは、金融機関の職員とともに取引先の中小企業を訪問し、支援施策を紹介する金融キャラバン隊に取り組むなど、コーディネート機能の充実を図っているところでございます。さらに、本市におきましては、産業振興財団、川崎商工会議所、市内金融機関などと連携して川崎ものづくり商談会を開催するとともに、川崎発の先進的な工業製品の販路拡大を支援する川崎ものづくりブランド認定事業に取り組むことで、市内中小企業の取引機会の創出を図っているところでございます。今後も、中小企業が抱えるさまざまなニーズに応じてきめ細やかなコーディネートを行うことで中小企業の販路拡大を支援してまいりたいと存じます。
次に、工場アパートの整備についての御質問でございますが、本市といたしましては、中小製造業の安定的な操業の場の確保という観点から、工場アパートの整備は効果的な手法の一つと考えており、現在、市内事業者へのヒアリングを通じて工場アパートの施設に求められる機能の把握や、本年４月に産業連携に関する基本協定を締結した大田区に対して同区が運営する既存工場アパートに関するヒアリングを行い、課題の把握を進めているところでございます。その結果といたしましては、大田区には昨年６月に開設された民設民営型工場アパートであるＯＴＡテクノＣＯＲＥのほか、公設公営型工場アパートとして平成12年に開設されたテクノＷＩＮＧや平成20年に開設されたテクノＦＲＯＮＴ森ヶ崎など５つの工場アパートがあり、これらの整備運営に当たりましては、事業スキームの構築を初め、一定のまとまった用地、建設費及び管理運営費の確保など多くの検討すべき課題があることが明らかになったところでございます。こうした課題を踏まえ、事業スキームや運営の手法などについて検討を進めるとともに、引き続き市内事業者等へのヒアリングを通じて工場アパートに求められる機能や、準工業地域内での物件情報の把握に努め、工場アパート整備の実現の可能性について検討してまいりたいと存じます。
次に、店舗などのリニューアルについての御質問でございますが、本市におきましては、商店街の空き店舗を活用して事業を始める創業者やコミュニティ施設を設置する事業者などに対しまして、空き店舗活用・創業支援事業として店舗の賃借料や店舗改装費の一部を助成しているところでございまして、今年度も飲食店と物品販売店の創業に向けた２件の事業を認定しております。商店街が魅力的な商業空間の創出に向けた街路灯、アーチ、アーケードなどのリニューアルや、安全・安心な買い物空間の確保に向けた防犯カメラやＡＥＤの設置、老朽化した商店街施設の補修等を実施する際には、商店街施設整備事業により費用の一部を助成しているところでございます。さらに、店舗のリニューアルに対応できる融資制度といたしましては、本年４月に制度改正を行い、融資利率の0.2％引き下げを実施した振興資金や小規模事業資金などで資金繰りの支援を行っているところでございます。本市といたしましては、引き続きこれまでの支援策を活用しながら、店舗などのリニューアルの支援を行い、魅力的な買い物空間を創出してまいりたいと存じます。
次に、商店街街路灯についての御質問でございますが、商店街街路灯のＬＥＤ化の推進につきましては、商店街エコ化プロジェクトとして、地球環境に配慮したエコロジー型商店街の実現、商店街の節電対策及び電気料の負担軽減等を目的に、街路灯のＬＥＤ等省エネ化を支援しているところでございます。これまで本市におきましては、商店街エコ化プロジェクトとして、平成21年度に募集しました平成23年度実施分までは国の地域グリーンニューディール基金を活用し、補助率を３分の２として15団体を支援したところでございます。平成23年度以降は、ＬＥＤの価格が下落する見通しやモデル事業的段階から幅広い普及段階へ移行するため、補助率を２分の１としているところでございまして、平成23年度につきましては９団体、平成24年度につきましては11団体を支援し、今年度も15団体が実施を予定しておりますが、うち６団体は国の平成24年度補正予算で新設された商店街まちづくり事業を申請し、商店街の負担を６分の１まで削減することが可能になる予定でございます。さらに、国の補正予算「商店街まちづくり事業」を市内商店街に広く周知したところ、商店街街路灯のＬＥＤ化に向けまして新たに４団体が申請しているところでございます。本市といたしましては、商店街街路灯のＬＥＤ化に向けまして、引き続き商店街エコ化プロジェクトを推進してまいりますとともに、国や県などの支援策などの情報を収集し、効果的な活用を促すよう情報提供に努め、商店街の負担軽減に向け積極的に支援してまいりたいと存じます。
次に、ブラック企業についての御質問でございますが、厚生労働省では、賃金の不払いや長時間労働など労働環境が劣悪な、いわゆるブラック企業に関する電話相談を９月１日に実施し、全国57カ所の新卒応援ハローワークにおきましても専門の相談窓口を設け、若年者からの相談に応じているところでございます。また、今月から労働基準法違反の疑いが強い企業に立入検査を行い、重大、悪質な違反が確認された企業につきましては送検し、社名公表を行うこととしております。本市では、こうした国の動きを注視するとともに、キャリアサポートかわさきにおきましては、求人開拓などの際に社会保険の加入状況など法令を遵守していることや、事業所の規模に比べ多くの求人があった場合に十分な聞き取り調査を行い、求人内容の確認をするなど、市内企業の雇用環境の把握に努めているところでございます。また、キャリアカウンセラーが求職者一人一人のニーズに寄り添い、求職者にふさわしい求人を紹介し、就職に結びつくようマッチング事業を進めるとともに、合同企業就職説明会などにおきましても、関係機関と連携を図りながら、求職者に対し適正な求人を紹介しているところでございます。今後とも、こうした取り組みに加え、市内産業界との連携を強化し、労働者が安心して働くことができるよう、きめ細やかな就業支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 環境局長。
〔環境局長 稲垣 正登壇〕
◎環境局長（稲垣正） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
再生可能エネルギーについての御質問でございますが、初めに、太陽光発電設備の補助についてでございますが、本市では平成18年度に補助制度を創設し、社会状況の変化に対応しながら適宜制度を見直し、導入促進を図ってきたところでございまして、昨年度は個人住宅1,045件、共同住宅27件に対し、助成を行ったところでございます。補助単価の減額や要件の見直しなどを行う自治体が多くある中、本市では、今年度におきましても昨年度と同様、１キロワット当たり２万5,000円の補助を継続し、引き続き導入促進に向けて取り組んでいるところでございます。次に、市内建設関連事業者におけるメーカーごとのＩＤ取得についてでございますが、このＩＤ取得につきましては、各メーカーが太陽光発電設備設置後の保証提供のために実施しているものでございます。このＩＤ取得の機会をふやすため、市内電気設備工事等の事業者で組織している川崎市新エネルギー振興協会と連携して講習会を実施し、本市はＰＲや受講場所の確保などを行っているところでございまして、今後も引き続きこうした取り組みを通じまして太陽光発電の普及促進に向けて取り組んでまいります。次に、リース手法の活用についてでございますが、リースは初期投資を軽減できるなど利点がある一方、支払い総額が購入の場合に比べ割高となり、原則としてリース期間満了までは途中解約できないなどの制約がありますことから、本市におきましては、多くの市民の方々に活用いただいている現行の補助制度により太陽光発電設備の普及に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、未利用エネルギーの活用についてでございますが、再生可能エネルギーの導入拡大を初めとするエネルギー対策は、持続可能な低炭素社会の構築のみならず、電力需給対策の観点からもその重要性が高まっているものと考えております。こうした状況の中、本市におきましては、土地の高度利用が進んでいる状況や、気候、立地等の本市の地域特性を踏まえ、利用可能な再生可能エネルギーとして実現性の高い太陽エネルギーを中心に再生可能エネルギー等の導入拡大を図ってきたところでございます。今後も引き続き、地球温暖化対策推進基本計画に基づく取り組みを着実に推進いたしますとともに、エネルギーを取り巻く本市の地域特性、ポテンシャルを踏まえ、関連技術の動向を注視しながら、関係局と連携協力した体制のもと、再生可能エネルギー源の利用といった創エネルギー、効率的なエネルギー利用を推進する省エネルギー、エネルギー利用の平準化を図る蓄エネルギーを組み合わせ、総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、普通ごみの収集回数についての御質問でございますが、本市では３Ｒを基調とした資源循環型の廃棄物行政への転換を図っており、こうした取り組みの一環として、この９月にプラスチック製容器包装の分別収集の全市拡大とあわせて普通ごみの収集回数を週２回に変更したところでございます。このたびの変更に当たりましては、1,000回を超える住民説明会の開催を初め、さまざまな広報媒体を活用しながら、変更の趣旨や目的、効果などについて丁寧に御説明いたしますとともに、散乱防止に向けたネット等の配付など集積所の環境美化対策を講じてきたところでございまして、市民の方々の御協力により、大きな混乱もなくおおむね順調にスタートが切れたところでございます。今回の変更につきましては、資源循環型社会の構築に向けた大変重要な施策でございますので、引き続き分別排出やごみ減量の工夫、さらには排出ルール・マナーの徹底に向けた普及広報の充実を図ることにより、新たな収集方法の定着に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 伊藤 弘登壇〕
◎健康福祉局長（伊藤弘） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、平成20年度に策定した特別養護老人ホーム整備促進プランにおきましては、要介護度３以上の方で在宅もしくは病院等にいる方が早期に入居できることを目標に整備を進めるとともに、平成24年２月には入居に関する指針の見直しを行い、要介護度や認知症の程度のほか、介護する家族の状況なども勘案し、自宅で生活を続けることが困難な寝たきりや認知症の方などさまざまな観点から考慮して、真に入居の必要性が高い方が優先的に入居できるよう取り組んでいるところでございます。次に、今後の特別養護老人ホームの整備につきましては、国の動向を注視するとともに、現在実施している高齢者実態調査の結果や高齢者人口、要介護認定者数の将来推計、介護保険料への影響等を総合的に勘案しながら、第６期計画――かわさきいきいき長寿プランを策定する中で検討してまいります。
次に、相談支援事業等についての御質問でございますが、初めに、相談支援センターについてでございますが、本市では今年度、相談支援センターの再編整備を行い、その中で障害者ケアマネジメントについての専門的な知識を有する相談支援専門員を基幹型に３名、地域型に２名配置し、精神障害も含めた障害種別を問わない相談窓口の充実を図るとともに、基幹相談支援センターでの夜間緊急電話相談を実施したところでございます。次に、地域活動支援センターＡ型施設におきましては、基幹相談支援センターの開設に伴い、通所される方への支援を主に行うこととし、その相談実態に合わせた見直しを図ったところでございます。なお、体調に不安のある通所者に対しましては、引き続き夜間の電話対応を行っているところでございます。今後につきましても、身近な相談支援機関としての役割を十分に果たし、利用者が安心して地域生活を送れるよう、関係者の御意見を伺いながら調整を進めてまいりたいと存じます。次に、社会参加支援センターについてでございますが、これまで同センターは精神障害者に対する支援に先駆的に取り組んできたところでございますが、近年、市内の医療機関や障害福祉サービス事業所においても多様な支援が行われるようになっており、今後につきましては、新たに整備を進めている地域リハビリテーションセンターを地域における中核に据え、これら関係機関と連携し、より身近な地域できめ細やかな支援を行ってまいります。
次に、ふれあいフリーパスについての御質問でございますが、バス乗車券交付事業につきましては、障害者本人の利便性の向上と重度の障害者への支援の重点化を図ることを目的に、重度障害者福祉タクシー事業、福祉キャブ運行事業とともに、移動手段全体の見直しを行う中で、軽度の障害者や介助者につきましてはバス運賃の割引制度が活用できること等を踏まえ、見直しの対象としたものでございます。しかしながら、社会福祉施設等に通所されている方につきましては、社会参加の促進から引き続き交付対象とし、12歳未満の重度、中度の障害者の介助者につきましても、保護者の同伴の必要性が高いことから、同乗する介助者にも有効なフリーパスを交付するものでございます。今後につきましても、事業の継続性と安定性を確保しつつ、運用状況の検証を行ってまいりたいと存じます。
次に、手話通訳者についての御質問でございますが、本市におきましては、国の要綱に基づき、中原区内の聴覚障害者情報文化センターに手話通訳者４名を配置し、常時対応できる体制を整えているところでございます。また、これに加え、本市の専門相談員として情報文化センターのろうあ者相談員２名が、川崎、高津、宮前、多摩、麻生の各区役所において定期的に耳や言葉の不自由な方のさまざまな相談に応じております。聾唖者が各種公的手続等のために区役所に行かれる場合には、あらかじめ情報文化センターに御予約をいただき、登録された手話通訳者の中から適切な通訳者をコーディネートし、言語通訳を含めた意思疎通の支援を行っているところでございます。今後とも、こうした取り組みの利用状況を踏まえつつ、個々の聾唖者の特性や生活状況に応じた支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 田中敬三登壇〕
◎まちづくり局長（田中敬三） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、住宅の耐震化についての御質問でございますが、木造住宅耐震改修助成制度は、木造住宅の所有者が耐震性を高めるための工事を実施するに当たり、それに要する費用の一部を本市で助成することで耐震化を促進し、地震による建築物の倒壊等を未然に防止することを目的としております。本助成制度につきましては、住宅は私有財産であり、予算の適正な執行を確保する観点から補助率を設定し、所有者に一定の負担をしていただいているところでございます。なお、東日本大震災を契機として、従来は補助率２分の１、上限75万円のところを、平成23年度から補助率２分の１、上限200万円に大幅に拡充したほか、一般世帯とは別に非課税世帯の区分を新設し、補助率を４分の３、上限300万円の助成金として耐震化の促進に努めているところでございます。この助成制度の拡充部分につきましては、平成25年度までの時限措置となっており、来年度以降の制度につきましては関係部局と協議を進めているところでございます。
次に、小杉駅周辺地区の開発についての御質問でございますが、初めに、小杉駅周辺地区におけるビル風の被害についてでございますが、昨年実施いたしました小杉町２丁目地区開発計画に関する地元説明会において、タワープレイス周辺のビル風による歩行者の転倒や建物ドアの故障など多数の御意見をいただいており、今後も引き続きビル風による歩行者や自転車への被害状況の把握に努めてまいります。次に、世田谷区の対策についてでございますが、世田谷区では多摩川からの風がビルに当たって吹きおろすビル風が発生し、風速20メートルのビル風が吹くこともある二子玉川東地区において、現地の風環境の状況把握及び風対策の調査検討、事業者に対する敷地内風抑制対策の指導に取り組んでいると伺っております。また、港区のビル風対策要綱につきましては、延べ面積５万平方メートル以上の建物を対象に、防風植栽の生育状況や防風機能について、建物竣工１年後の防風植栽の生育状況の届け出、必要に応じて竣工３年後に再度提出することなどを定めたビル風対策要綱を策定しております。本市におきましては、川崎市環境影響評価に関する条例の手続におきまして、延べ面積５万平方メートル以上の大規模建築物や高さ80メートル以上の高層建築物などの建設に伴い、一定の要件に該当する場合は、事後調査実施計画に基づき、風環境について供用開始から１年間、防風植栽を含めた樹木の生育状況等については、緑の質の観点から、植栽した樹木が活着するおおむね３年経過した時期に事業者が調査を実施し、市に報告することとしております。なお、事後調査制度を導入する前に建設されたタワープレイス周辺につきましては、風環境の調査と防風植栽などの対策を市の申し入れにより事業者の協力を得て実施しているところでございます。今後の小杉駅周辺地区につきましては、事業者からの調査結果をもとに、ビル風対策の有効性について検証してまいりたいと考えております。また、世田谷区の風環境改善の取り組みや港区のビル風対策要綱における調査の項目、方法、範囲等につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
次に、事業完了後の対策についてでございますが、基本的にビル風対策につきましては、事業者みずから対策を実施すべきものと考えております。各周辺開発事業者といたしましては、竣工後の防風植栽の維持管理方法などの課題があると考えていることから、小杉駅北側周辺地区環境対策部会に参画し、ビル風対策について検討しているところでございます。本市におきましても、本部会の事務局として積極的にかかわりながら、事業者とともに防風植栽の適切な維持管理を行う方法について検討してまいります。次に、高層ビル群によって局所的大雨の頻度が高まるという説につきましては、高層ビル群と局所的大雨との因果関係は現在のところ明確なものになっていないと考えておりますが、今後、研究の推移を注視してまいります。次に、長周期地震動への対応についてでございますが、超高層建築物は国の定める指定性能評価機関において専門家による構造安全性の審査が行われ、国土交通大臣の認定を受けることが必要なものでございます。なお、超高層建築物などにおける長周期地震動への対策につきましては、東日本大震災への経験や南海トラフ地震の研究なども踏まえ、国土交通省による対策案の検討が進められていることから、市といたしましても、その検討状況を注視しているところでございます。
次に、リニア中央新幹線についての御質問でございますが、初めに、避難誘導についてでございますが、本年７月24日の麻生市民館での説明会において、大深度地下トンネル内での火災時に停車を余儀なくされた場合の避難につきましては、複数の乗務員が車両から乗客を煙が侵入しないトンネル下部の避難通路へ誘導し、安全を確保すると伺っております。その後、非常口まで移動してもらい、階段やエスカレーター（163ページに「エレベーター」と訂正）で地上まで誘導するとのことであり、その際には必要に応じて周囲の乗客の協力も得るとのことでございます。事故、災害時を含めた安全管理につきましては、鉄道事業法において所要の規程の整備が義務づけられており、また、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の使用認可要件の中でも地震や火災時における安全確保が必要とされており、具体的な防災対策、安全対策については鉄道事業者が主体的に確立するものと考えております。次に、県期成同盟会についてでございますが、リニア中央新幹線は３大都市圏間を結び、東海道新幹線の万一の災害時の代替機能としても非常に重要な路線であり、神奈川県の産業、経済、文化の一層の発展を期待して、リニア中央新幹線の建設と神奈川県駅の設置が早期に実現されるよう活動を展開しております。本市といたしましては、この目的を否定する必要があるとは考えておりませんし、本市の発展にもつなげていくことが重要であると認識しておりますので、引き続き同盟会の一員として活動してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 市古議員。
◆47番（市古映美） 初めに、住宅の耐震化についてですけれども、再質問する予定でしたけれども、これは要望にかえさせていただきたいと思います。耐震改修促進法の法改正がありますけれども、これを踏まえて、民間建築物に対する補助制度について、関係局と協議をぜひ積極的に進めていただきたいと思います。国会での議論の中で、我が党の議員が、改修費用をどうするかが解決しないと耐震化は進まないと指摘をし、耐震改修補助の増加、老朽化対策などほかの改修とセットで総合的な支援をすること、地域のまちづくり、そして地域再生策の一環と位置づけて支援することを提案したことに対して、国土交通大臣は、耐震改修にあわせたリフォームは極めて効果的だ、省エネ改修とバリアフリー改修と同時にできる補助制度を用意していると答弁しております。こうした議論を踏まえた制度の拡充を検討していただくことを強く要望しておきたいと思います。
それでは、再質問いたします。保育事業についてこども本部長に伺います。2014年度以降の認可保育所の整備について、就学前児童人口から推計した保育所利用申請者数をもとに整備数を検討しているとのことです。私たちはこの間、市の推計について子育て世代の置かれている雇用形態や経済実態から見て甘いと指摘をしてきました。この推計について、2007年度の保育緊急５か年計画では、2012年４月の認可保育所の利用申請者数を１万6,400人と見込み、５年間で2,600人の整備計画を立てました。しかし、３年早く2009年には１万6,384人になり、2012年４月の実際の申請者数は２万725人で、市の当初の推計より4,325人も増加しました。2010年３月に策定した保育緊急５か年計画改訂版でも、今後３年間の新規の利用申請が毎年1,000人ずつ増加すると見込んで、３年間で3,000人の定員増を図るとしました。しかし、実際の新規利用者は毎年1,000人ずつの増加にとどまらず、2010年度から1,648人、1,209人、1,484人と毎年ふえ続けました。この間の市の保育所利用申請者数の推計が甘かったということを改めて厳しく指摘いたします。就学前児童人口に占める保育所利用申請者数の比率について、2011年度から３年間の推移を見ると、23.94％、25.73％、27.39％と年々ふえ続けています。答弁のように待機児解消を早期に行っていくためには、今後の整備計画の基本となる保育所利用申請者数の推計を厳しく見るべきです。少なくとも30％を見込み、認可保育所に申請して入れなかった人数を基本に、新たなニーズも加味して整備計画を立てるべきです。再度伺います。
企業参入についてです。人件費比率が株式会社が圧倒的に少ないことがわかりました。これまで保育所運営費に占める人件費比率はおよそ７割というのが常識であり、実態でした。本来、運営費を保育以外に使うことはできません。問題は、人件費以外の運営費がどのように使われているかということです。人件費のほか、子どもの給食費や保育教材費、職員の研修費等に充当すべきものです。そこで伺いますが、株式会社こどもの森の運営するこすぎっこ保育園の場合、有価証券取得支出が1,150万円、積立預金が250万円、いわゆる本部に上納する租税公課が1,055万円余となり、職員俸給額1,638万円よりもはるかに多くなっています。厚労省の保育所運営費の経理等についての取扱い通知では、安全確実で、かつ換金性の高い方法として、国債、地方債などの方法が考えられるが、株式投資などリスクが大きいものは認められないとなっています。しかし、同じ株式会社が多くの保育所運営の中で人件費比率を低く抑え、本来、子どものために使われるべきとされている公金がこのような形で利益を上げるやり方について、市は厳しくチェックすべきです。伺います。
国内最大手の保育企業グループ「ＪＰホールディングス」の中核企業の日本保育サービスの運営するアスク平間保育園では、職員の平均勤続年数は0.8年、人件費比率は36.6％です。職員の研修費はゼロで、調理業務委託が764万円余、リトミックなど講師料が479万円余です。調理業務はどこに委託し、講師はどこから派遣されているのか伺います。日本保育サービスの経営する認可保育所数についてお伺いします。そこでの調理業務委託費と講師派遣費用は総額幾らになるのかも伺います。
次に、市内のブラック企業について経済労働局長に伺います。厚生労働省は２日、ブラック企業にかかわる無料電話相談――これは１日の実施ですけれども、その結果を速報で発表いたしました。相談の半数が20代から30代の若者であり、相談内容の半数が賃金不払い残業で、相談件数は1,042件に上りました。結果から見ても、川崎市は国の動きを傍観することなく、独自に専門相談窓口を設置して実態を把握し対応すべきです。伺います。緊急に街頭労働相談を実施し、ブラック企業についてのパンフレットの配布を行うなど、啓発活動に取り組むべきです。伺います。厚生労働省の調査で悪質な違反が確認された企業について社名公表がなされた場合は、市として公表すべきです。伺います。
引き続き、まちづくり局長に伺います。リニア中央新幹線についてです。リニア中央新幹線の導入の理由として、東海道新幹線の輸送力の限界、老朽化が挙げられましたが、東海道新幹線は現在でも３割から４割の空席があり、大規模改修が進められていることからも、成り立たず、リニア中央新幹線の震災への備えも、東海、東南海、南海の３海域地震に耐えられるかが疑問視されています。また、リニア中央新幹線計画の危険性について、消防庁は、長大トンネル、大深度地下空間について、閉鎖性が高いことから、火災等の災害発生時には利用者の避難及び消火活動等が困難になると指摘をしています。また、専門家も、地下部分だけでなく、地上部分もフードで覆われているため、消防車が近づけない構造であること、側壁との間がわずか４センチしかなく、地震による振動で接触事故を起こす可能性があることなどを指摘しています。にもかかわらず、リニア中央新幹線が東海道新幹線の万が一の災害時の代替機能を果たすとのことです。具体的にどのようなことを想定しているのか伺います。リニア中央新幹線の建設と神奈川県駅の設置により、本市の発展につながっていくとのことですが、川崎市内には非常口が２カ所か３カ所設けられるだけです。市の発展とどう結びつくのか伺います。
○副議長（飯塚正良） こども本部長。
◎こども本部長（岡本隆） 保育事業についての御質問でございますが、初めに、今後の整備計画についてでございますが、認可保育所の整備につきましては、平成22年度から平成24年度までの３カ年におきまして4,320人分の定員枠を拡大することにより、平成22年４月の待機児童数が1,026人であったものが年々減少し、平成25年４月には438人となり、着実に成果を上げてきたところでございます。先ほども答弁させていただきましたが、平成26年度以降の認可保育所の整備につきましては、就学前児童人口から推計した保育所利用申請者数をもとに、認可外保育事業の再構築による効果等も踏まえ、関係部局とも協議し検討してまいります。また、子ども・子育て支援新制度において、地域の子ども・子育て支援につき潜在的ニーズを踏まえた調査の結果を反映した幼児教育や保育の量の見込み、確保の内容、実施時期に基づきながら、自治体の使命であります最少の経費で最大の効果を上げ、待機児童の解消に向け取り組んでまいりたいと存じます。
次に、運営費の適正な執行に係る指導監督についてでございますが、児童に対する保育、給食及び健康・安全の状況について、入所児童の処遇が適切に確保されているか、また、職員の配置や施設設備の安全管理などが適正に実施されているかなどを確認した上で、施設の会計経理についても、会計帳簿などの確認により、運営費などの予算編成・執行が適切に行われているかを監査し、問題があれば是正を求めているところでございます。また、保育所を運営する法人の経営状況についても、決算書類の財務分析を公認会計士などに委託し、的確な把握に努めておるところでございます。次に、株式会社日本保育サービスの業務委託についてでございますが、調理業務及び講師派遣の委託につきましては、いずれも関連会社と請負契約をしており、市内22カ所の平成24年度の資金収支計算書から集計いたしますと、調理業務委託料２億2,300万円余、講師料が１億300万円余でございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 経済労働局長。
◎経済労働局長（伊藤和良） ブラック企業についての御質問でございますが、初めに、専門相談窓口の設置についてでございますが、本市では市役所本庁舎及び中原区役所において常設の労働相談窓口を設置し、賃金の不払いや長時間労働等を含むさまざまな相談に応じているところでございますので、今後、法令違反が疑われるような企業で働く若者が、より相談しやすくなるような事業ＰＲに努めてまいります。次に、啓発活動についてでございますが、10月に武蔵溝ノ口駅、11月には川崎地下街アゼリアにおいて、かながわ労働センターとの共催による街頭労働相談会の開催を予定しておりますので、いわゆるブラック企業など使い捨てが疑われるような企業で働く若者に向けた啓発用チラシの作成や配布などについて、県など関係機関と調整してまいります。次に、企業の社名公表についてでございますが、今後の国の動きを注視するとともに、関係機関と調整しながら、本市の広報媒体における掲載等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（田中敬三） リニア中央新幹線についての御質問でございますが、初めに、東海道新幹線の災害時の代替機能についてでございますが、ＪＲ東海からは、南海トラフ巨大地震等の将来の大規模災害への抜本的対策が必要であり、東日本大震災の経験を踏まえても、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっている中、東海道新幹線の走行地域に存在する災害リスクへの備えになるものと伺っております。次に、本市の発展との結びつきについてでございますが、ＪＲ東海によると、リニア中央新幹線は品川―名古屋間を最速40分、品川―大阪間を最速67分で結び、また、神奈川県調査によると、各駅停車型で神奈川県駅―名古屋間を60分、神奈川県駅―大阪間を103分で結ぶ高速鉄道であり、広域的な移動の速達性や利便性が高まることなどから、品川や神奈川県駅に近接する本市においても、産業、経済、文化等の一層の発展につながるものと考えております。
それから、先ほどのリニア中央新幹線についての御質問への答弁につきまして訂正をさせていただきます。避難誘導の際、階段やエレベーターで地上まで誘導するとお答えすべきところ、階段やエスカレーターと誤った答弁をしてしまいました。おわびして訂正させていただきます。大変失礼いたしました。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 市古議員。
◆47番（市古映美） 保育事業について、再度、こども本部長に伺います。さきに紹介をした株式会社こどもの森の経営する保育園では、有価証券取得費と本部に上納する租税公課が盛り込まれています。この有価証券取得費は国債の購入に充てるということです。公金である運営費の使途として、有価証券取得費と租税公課について幾ら充ててもよしとしているのか、当然上限があるべきと考えますが、そうした制約が設定されているのか伺います。また、これらのお金がその後どのように使われているのか、後追いをしているのかお伺いします。
○副議長（飯塚正良） こども本部長。
◎こども本部長（岡本隆） 保育事業についての御質問でございますが、株式会社こどもの森の各保育所の資金収支計算書に記載されております投資有価証券取得支出につきましては、運営費の管理運用の手段としての国債の購入であり、預貯金と同様の取り扱いとなりますので、上限額の定めはございません。また、租税公課について当該年度の運営費から支出する場合につきましては、国の保育所の経理に係る通知により、一定の要件を満たしていることを条件に、最大で運営費の３カ月分に相当する額の範囲内で支出することができるものでございます。次に、経理に係る指導監督についてでございますが、有価証券取得につきましては、会計帳簿や決算書類から、有価証券の取得や資産への計上が適正に行われているか、監査時に確認を行っております。また、租税公課につきましては、本市には株式会社に対する監査権限がないため、保育所から株式会社本社に支出された後についての確認はできませんが、会社法などの関係法令に基づいた監査が実施されているものでございます。いずれにいたしましても、保育所運営費の経理につきましては、国の通知に基づき運用しているところでございますが、適正な執行により適正な保育所運営が確保されていることが大前提でございますので、今後につきましても、指導監査等により確認及び指導を徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 市古議員。
◆47番（市古映美） 再度伺いたいと思います。投資有価証券取得支出は上限額の定めがないということは、公金である運営費の本来充てるべき人件費や児童に対する保育、給食及び健康・安全など本来の支出を抑え込んで債券を購入できる、財産を拡大できるということではないでしょうか。また、租税公課については、最大、国基準の運営費の３カ月分まで支出できるとのことです。この方式をとっている株式会社こどもの森は、2012年度、市内12カ所で経営をしています。12園の運営費総額は10億4,432万円余に対し、投資有価証券取得支出総額は１億1,850万円、租税公課総額は１億1,591万円です。余りにも巨額ではないでしょうか。違法ではないとしても、公金からこうした支出ができてしまうという仕組みは市民には到底納得できないことです。また、22園を経営する日本保育サービスについても、講師派遣や調理業務委託を同じ関連会社と契約をしているとのことです。講師派遣料として22園から関連会社に支払われる総額１億300万円という金額が妥当かどうか検証する必要があると思いますが、講師派遣会社として顧客獲得の宣伝も場所の確保も不要であり、確実に収入が入る仕組みではないでしょうか。本社のＪＰホールディングスに資金が還流する仕組みではないかという疑念も持たざるを得ません。違法ではないとしても、このようなやり方についても市民の納得は得られないと思います。しかも後追いができないということですから、少なくともチェック機能を果たせる仕組みをつくるべきです。伺います。
○副議長（飯塚正良） こども本部長。
◎こども本部長（岡本隆） 保育事業についての御質問でございますが、本市におきましては、待機児童の動向に見られますように、幅広い保育需要が顕在化し、こうした状況に対応するため、民間活力を積極的に活用し、多様な主体による保育サービスの量的拡大を図っているところでございます。国におきましても、保育所運営の効率化、安定化を進める観点から、運営費の使途については適切な施設運営が確保されていることを前提に、一定の要件を定め、運営主体の状況に応じた会計処理を認めているところでございます。いずれにいたしましても、認可保育所に対する信頼と期待に十分応えていくためには、適切な保育の実施について、さらなる指導監査の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 市古議員。
◆47番（市古映美） 保育事業についてですけれども、チェック機能を果たせる仕組みを求めたのに対して、指導監査の徹底を図るという答弁でした。有価証券についての監査は、取得や資産への計上が適正に行われているかどうかで、保育所の設立や運営に使われたかどうかの後追いはできません。本部に上げる上納金を意味する、いわゆる租税公課についてですけれども、社会福祉法人立の保育園も本部に上納金を上げたとしても、社会福祉法人の場合は本部にまで監査を行います。しかし、株式会社については保育所から本社に上げられた上納金については行政の監査は及ばず、使途についての後追いはできません。だとしたら、企業参入を進めるべきではありません。20政令指定都市の中には株式会社が現時点で参入していない政令市は５市あります。北九州市は、株式会社参入での保育内容に対する不安から、160カ所の認可保育園のうち民間132カ所は全て社会福祉法人となっています。名古屋市でも同様の理由から、認可保育園345カ所のうち公立保育園を除く225カ所は社会福祉法人などとなっており、株式会社は１カ所もありません。川崎市も、保育の実施に責任を持つ自治体として、もうこれ以上の企業参入は進めるべきではないことを改めて強く求めておきます。
さて、市長が進めてきた12年にわたる行財政改革の断行は、市民の運動等によって実現してきた社会福祉を聖域なく見直し、廃止、縮減、制度の見直しなどをやって、その矛先は子ども、高齢者、障害者に向けられてきました。さらに、市民の切実な要求について、多くの政令指定都市の中で当たり前になっている中学校給食、住宅リフォーム条例などについては、その実現についてことごとく拒否をしてきました。公約をしていた小児医療費助成拡充についても、本来、本予算の中で取り組まなければならないのに、行革の進行が拡充の条件という答弁を繰り返し、たった１歳の年齢拡充にとどまりました。近隣の多くが中学校卒業、少なくとも小学校卒業まで実現されていることから、市長の公約だからと期待をしていた子育て中の親御さんをどれだけがっかりさせたか、はかり知れません。認可保育園にしても特別養護老人ホームにしても、待機児、待機者の需要を意識的に低く見積もって整備を絞り込んできました。市内経済を支えている中小企業への支援は、融資などを除いて一般会計の0.07％にとどまりました。しかし、臨海部の開発、
ライフイノベーション国際戦略総合特区については、将来的な全体計画や資金計画、事業費見込み額なども公表されていないにもかかわらず、たくさんの税金が投入されてきました。市長は４月の記者会見の中でも、市が土地を買い取ったことを披露しながら、土地はまだたくさんありますので、それに対応する形で支援しながら拡大していくと述べています。市で買い取った土地を無償でお貸しする、市で買った土地をお貸しする、事業としては大きくなりますが、税金としての負担はそれほど大きくならないと思います、こういう発言をされていました。市民の願いへの対応に比べて余りにも寛大過ぎるのではないでしょうか。川崎港コンテナターミナルは、アジア諸港の港湾物流の実態や京浜３港の比較でも川崎港は国際競争の相手にはされていないこと、この先、計画を進めれば市財政の圧迫になることは明らかです。先送りになっている１メートル１億円以上かかっている高速川崎縦貫道路計画も大問題です。阿部市長は今期で引退されることになりました。私たちは、市民とともにこの失われた12年を取り戻し、国の悪政から市民を守り、憲法を守り、市民の切実な願いに思いを寄せ、暮らし、福祉、教育が大切にされる市政を目指して頑張ることを表明し、あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。
○副議長（飯塚正良） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（飯塚正良） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時19分休憩
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午後３時49分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも47人」と報告〕
○議長（浅野文直） 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（浅野文直） それでは引き続き、代表質問を行います。
みんなの党代表から発言を願います。15番、為谷義隆議員。
〔為谷義隆登壇、拍手〕
◆15番（為谷義隆） 私は、みんなの党川崎市議団を代表し、平成25年第３回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
2020年のオリンピック開催地が東京に決定し、日々話題に上っております。近隣自治体である川崎市にとってもさまざまな連携が行われると考えますし、その経済効果を期待する声もあろうと思います。しかし、それと同時に、東京でパラリンピックも開催されるということもスポットを当てるべき非常に重要なことであります。世界中から障害のある方も含め、多くの方々が訪れ、東京を、そしてここ川崎を人に優しいまちづくりになっているか、シビアな目で見ることになるわけです。障害者にとって優しいまちづくりは、高齢化社会を迎える私たちにとっても、当然暮らしやすいまちとなるわけであり、この東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、そうした誰もが住みやすいまちづくりを目指していく、そしてそこで暮らす市民の力を生かした住民自治といったように、ハード、ソフト面ともに2020年に向けて、またその先を見据え、ここ川崎を高めていく、そうした考えが重要であるとまず述べさせていただきます。
さて、３期12年市長を務められた阿部市長にとっても最後の定例会でもあり、総括的な部分も含め、質問させていただきます。まず、市長選挙投票率向上に向けた取り組みについて伺います。いよいよ川崎市長選挙が近づいてまいりました。本市の市長選挙過去３回の投票率は36％台で推移しております。しかしながら、近隣都市で直近に行われた横浜市長選挙においては29.05％と過去最低の投票率を記録しました。1993年の川崎市長選挙においては29.29％という記録もありますが、来月に控えている市長選挙の投票率向上に向けての取り組みと意気込みを伺います。
次に、音楽のまち推進事業について伺います。今年度もモントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきが開催されます。予算としましても4,150万円計上され、また、復旧したミューザ川崎シンフォニーホールでの開催も可能となり、今まで以上の規模での開催となります。前回、前々回と指摘されているのは、プロモーション面の課題です。大々的に開催を銘打っていても、まだまだ市民に定着しているとは言えない状況です。例えばラッピングバスなど、今まで行っていなかったアプローチ、プロモーションを行う予定があるのか伺います。また、川崎市内はもとより、市外の方々に足を運んでもらえなければ川崎のシティセールスともなりません。加えて、モントルーの姉妹都市である千葉市との連携も波及効果が考えられますが、これら見解を伺います。また、招聘するアーティストについてですが、こうしたイベントの成否の大きなポイントの一つと言っても過言ではありません。毎回、実行委員会等によって調整がなされていると聞いておりますが、世界的なアーティスト、例にとれば、３大ギタリストとして知られるジェフ・ベック、エリック・クラプトン、ジミー・ペイジなどや、モントルー・ジャズ・フェスティバルとゆかりの深いディープ・パープルなど、幅広い世代に支持されている大物アーティストの招聘ができれば、イベントの位置づけ、ひいては川崎のシティイメージにもプラスに寄与すると考えますが、見解を伺います。本国スイスではまちおこしといったニュアンスもあるイベントです。ジュネーブのレマン湖周辺にはたくさんの露店やストリートミュージシャンによるにぎわいにより、コンサートのみならず、訪れた方が楽しめるイベントであるとのことです。こうしたエッセンスを持ち込み、より地域に根づいたイベントにしていかなければ、川崎においてもまちおこしといった趣旨には近づけないと考えます。そうした面での地域へのアプローチ、また市民参加という面においても、過去２回のノウハウを踏まえて行うべきと考えますが、伺います。
当初、川崎においては３回の開催予定だったと確認しております。しかし、世界的な知名度もあるジャズフェスティバルであり、音楽のまち推進という意味でも、今後も継続することでシティセールスにつながると考えます。今後の展望について伺います。
次に、都市イメージについて伺います。定住志向は微増しておりますが、川崎についてのイメージは、近隣都市も市内も３年前から比べると下落傾向にあり、計画値を下回っています。まず、この調査の実態について伺います。2010年から2011年においては10％を超える大きな落ち込みがありましたが、この点につき、統計母体が変更された等の原因につき、何らかの事実や見解があるのかも含めて伺います。次に、再開発等で全国的に注目されているにもかかわらずイメージが下がっている要因にはどのようなものが考えられるか伺います。また、イメージが向上した、もしくは計画値を上回ったときの本市のメリット、効果、成果をどのように考えておられるのか伺います。
次に、住民自治、住民を中心としたまちづくりのあり方について伺います。市長は就任以来、自治基本条例、区民会議条例を中心として、住民を中心としたまちづくりを推進されてきました。我々は、今後の川崎市内のより一層の住民自治の向上という観点から、区制度のあり方、また区民会議を振り返っての市長の総括を伺います。まず、区長のあり方について伺います。現状の区長の権限としては、区事務の取りまとめ、人材要求及び配置、地域課題対応事業予算の取りまとめ、本会議への出席などがあるかと思います。対して、他政令市では一定の枠の中での区内事業に関する予算請求権、必要に応じた各種委員会への出席まで機能が拡充されております。いずれも、補完性の原理に基づき、都市内分権、住民自治を高めることを目標として進められております。我々は、川崎市においても、他政令市同様に区長の権限の拡充と区政のチェック機能強化が必要と考えます。区長のさらなる機能強化、例えば地域課題対応事業の無駄なき活用、また各種委員会への出席などを進めることは、区役所がみずからの区の地域課題を解決するための施策を考え、成果が求められることにつながり、結果として、区の特性に合ったまちづくりが進められることになります。この点につき、市長としましては、条例の改正その他、制度的枠組みの改善の意図の有無、問題状況としてはどういったところを把握しているのか伺います。また、区長が財政局へ直接要求する予算権限が拡充された地域課題対応事業の実績値は、２年連続で計画値を下回っており、不用額ということになりますが、地域の要望は全て吸い上げているのでしょうか。本来、計画値ぎりぎりまで市民、区民と協働して課題を解決すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、区民会議について伺います。平成18年度の設置以来、各区に区民会議が設置され、さまざまな地域課題解決へ向けた活動を行ってきました。その中で、区民会議は、区民会議条例でも規定されているように諮問機関的な役割を果たしてきましたが、区民みずからのまちづくりという観点からは、諮問機関的な役割だけではなく、よりまちづくりに関するさまざまな事業の取りまとめ役としての機能が必要になると考えます。具体的には、会議内でのまちづくりに関するより積極的な議論が必要であると考えます。そのため、区民会議委員の委員としての成熟を促すために、任期を２年から３年への延長、そして、区民会議委員の選出の手法として、また市民参加の促進という意味で、今後における公募枠の積極的な拡充が必要になると考えます。それらを踏まえ、区民会議における市民参加のあり方の課題について市長に伺います。また、任期、公募委員枠の拡充などの点で制度改善の必要性について市長の率直な見解を伺います。
次に、区民会議と区選出議員の関係について伺います。現在、区単位での施策、事業については、区選出議員として検討するチャンスが多くはありません。我々は区を中心としたまちづくりを推進する方向性の中で、それぞれの区における施策、事業について、区選出議員間での議論をする場が必要だと考えます。現在、区選出議員は区民会議条例では参与として規定されていますが、実際には議論への助言などはなかなかできず、言うならば傍観者ともいうような状況です。また、予算編成時に区選出議員団会議を中心として各要望を取りまとめているだけの状態でもあります。今後、区選出議員間で、区レベルの施策、事業について区民会議なども交え定期的に検討する場を設けるべきと考えます。平成25年第１回定例会での我が会派の質問に対しても、参与の助言により特定の政治思想が調査審議結果に直接的に影響を与えるものではないという答弁がありました。とするならば、さきに述べたように、区選出議員団との積極的な議論の場を設けていく仕組みも必要であると考えますが、見解をお聞かせください。
続いて、参加と協働による市民自治のまちづくりについてお伺いします。総合的市民活動支援施策の確立並びに区における市民活動支援の推進の施策は重複しており、一元化できると考えますが、見解を伺います。また、区における市民活動支援の推進には予算措置がされていませんが、予算がなくても事業を行うことができるのか伺います。
次に、職員の勤怠管理について伺います。過日の報道でも明らかになったように、市の浄水場職員８人が終業時間前に勝手に早退を繰り返していたという事実がありました。まずもって職員のモラルが問われる一件でもあります。もちろん日々、市民サービスのために努力している職員にとっては迷惑な話でもありましょうし、しかし他方で、氷山の一角ではというのも率直な市民感情ではないでしょうか。川崎市では勤怠管理を職員情報システムというＩＣカードの打刻にて行っています。以前は出勤した職員が名簿に判を押すといった管理をしていたとのことで、その流れから出勤時にＩＣカードの打刻を行うことになっています。しかし、退勤時の打刻は必要のないことから、今回のように早退を繰り返すような事態が起きたとも考えられますし、また、現場でも上司が定時まで部下が残っているかを確認しているような状況だったとも聞いております。このシステム導入時に退勤時の打刻を検討しなかった理由について伺います。また、今後、システムの更新等の検討はなされていないのか、また、その場合の費用について伺います。そもそも職員のモラルが問われる事件でもあり、メディアでも大きく取り上げられました。こうした事態の再発防止に向けて、どのような対応を考えているのか伺います。関連して、残業の管理について伺います。現状では、上司から命令を受け、残業を行う流れとなり、残業の申請をシステムに各自が自己申告にて入力すると聞いております。その際にシステムに登録反映されるのは実際の残業時刻ではなく、自己申告の時刻とのことです。つまり、退勤時間の管理はここでも管理できていないわけであり、このような仕様にした理由を伺います。
次に、学校給食費について伺います。川崎市公立小学校給食費の未納状況について伺います。平成19年度からの未収金の額と未納率についてお聞かせください。学校給食費の債権者は公益財団法人川崎市学校給食会であり、市の債権ではありません。したがって、学校給食費の未収金は債権管理条例の対象とはなりません。学校給食会の決算書を見ますと、保護者の支払うべき金額よりも、未納分の額を引いた金額の範囲で食材の調達を行っていますが、これは学校給食法等の法令に抵触しないのか伺います。また、財産目録には平成19年度以降の過去５年分の未収金をそのまま積んでおりますが、この債権の時効管理を行っているのかどうか伺います。この未収金について民法上の時効管理を行い、時効到来債権については損失処理を行うという考え方はしないのか伺います。自治体の中には、給食費を公会計化して市債権として管理しているところもございます。平成23年度の文部科学省の学校給食費の徴収状況に関する調査では、これは抽出調査ですが、学校給食費を公会計化している割合は小中学校合計で28.4％でした。政令市では福岡市が公会計化しており、横浜市は昨年度より実施、大阪市は平成26年度より公会計化する予定です。学校給食は公的な事業であるにもかかわらず、市の監督権が及ばない財団法人に運営を任せているという点について疑問を感じますところ、債権については公会計化し、他の市債権と同様に処理を行うのが望ましいと考えますが、見解を伺います。給食費はＰＴＡ会費等と合わせて一括で口座引き落としとなっており、未納者への督促は校長が行っていると聞いております。給食費を市債権化すると、一時的に徴収率は下がる可能性はありますが、債権回収業務が学校の業務であるべきか否かという観点で考えますと、他の市債権と同様に管理するのが望ましいと考えます。債権回収を学校現場に委ねている現状について、あわせて見解を伺います。
次に、わくわくプラザ事業、学童保育について伺います。学童保育関連では前回定例会におきましても、いわゆる小１ギャップと呼ばれる預かり環境の変化という課題について質問させていただきましたが、現実の数値としましても、学童保育へのニーズはかつてないほどの高まりを見せております。８月６日の報道によりますと、学童保育の入所児童のうち小学１年生の人数が過去最高となったことが全国学童保育連絡協議会の調査でわかりました。小学１年生の入所者数は全国の１年生のおよそ３割に当たる31万669人で、昨年より２万2,354人ふえ、過去最高となりました。また、全国の入所児童数は昨年より４万1,786人ふえ、88万8,753人となりました。潜在的な待機児童はまだ40万人以上に上ると推測されていますが、本市の入所児童の動向と予測並びに現在対応できる入所児童数、また、増加が見込まれる中での本市の対応について伺います。
全国学力・学習状況調査結果について伺います。現在の結果の公表方法は、全国、神奈川県、川崎市の平均正答率であります。公教育の役割として学力の底上げは重要であると考えます。平均を上げるための取り組みだけでなく、ボトムアップを図るためには、平均正答率の分析だけではなく、正否の分散や標準偏差などの分析も不可欠となってきますが、対応を伺います。
次に、児童虐待防止について伺います。児童虐待防止については、条例に沿った初の年次報告書が公表されています。我が会派は、条例策定段階においても施行後の本会議においても、特に区役所の体制強化を強調してまいりました。これは、児童相談所と区役所のはざまにケースが落ちてしまうことを防ぐことや、児童相談所の負担を多少なりとも軽減することを想定してのものであります。平成25年第２回定例会における代表質問でも区役所の役割について伺っていますが、条例施行後半年が経過しようとしておりますので、改めて区役所と児童相談所の役割分担について伺います。
次に、サマーレビュー課題一覧表の公表と活用について伺います。我が会派では、かねてより施策進行管理・評価票を例に挙げ、指摘を続けてきました。これまで指摘した中でも施策進行管理・評価票は施策の進捗管理が主な目的とされているため、評価結果を活用して予算や政策をコントロールしようという発想が生まれにくいという点については、特に強調したい点であります。こうした指摘に対し、サマーレビューやオータムレビューの場において課題に対する全庁的な議論を行い、その結果を予算編成に反映していると説明がございましたが、つまり施策進行管理・評価票もさることながら、サマーレビューやオータムレビューこそ予算策定や政策立案に当たって重要であるとの趣旨かと思われます。であるならば、サマーレビューやオータムレビューの結果を可能な限り詳しく公表することも検討していくべきではないでしょうか。また、現在、議員に配付されているサマーレビューにおける課題一覧表の記載は、いずれも進めていくとされているものばかりで、例えばこれ以上予算を割くべきではないといった記述は皆無であります。既に述べましたように、施策進行管理・評価票の公表だけでは、本市の予算策定や政策立案がどのようにコントロールされているかを把握することは難しいわけであり、これをサマーレビューやオータムレビューの結果をより詳しく公表することで代替しようとするのであれば、公表のあり方についても検討が必要です。例えば、今後も予算を優先的に割くべきものを大、現状維持とするものを中、今後は予算を減らしても構わないものを小とし、今後かけるべき予算の大きさを３段階に分けて政策、施策ごとに表示するといったことも有用と考えますが、見解を伺います。
次に、議案第96号、川崎市債権管理条例の制定について伺います。川崎市の滞納債権対策については、平成20年より滞納債権対策室を設置し、滞納債権対策基本方針に基づき、対象となる主要な11債権について取り組みを強化してきました。今回新たに制定する債権管理条例では、対象とする債権を金銭の給付を目的とする市の債権と定義しております。これにより対象は約280債権となり、うち滞納のあるものは約100債権と対象範囲が大きく拡大します。まず、この条例を制定する目的と期待する効果について伺います。従来の滞納債権対策の範囲を拡大するのではなく、条例を制定することの目的と効果、これにより滞納率や滞納額がどの程度縮減するのか、目標値をお聞かせください。また、条例案によると、延滞金の利息を年14.6％と設定しております。この利率に設定した根拠を伺います。また、さきに述べたとおり、対象となる債権の数が拡大しますが、債権回収を行う組織や体制整備についてはどのように考えているのか伺います。また、今後はこれら債権を一元化して管理を行っていくのかどうか伺います。
次に、議案第117号、平成25年度川崎市一般会計補正予算並びに地中障害または土壌汚染で設計変更を行った建築工事について、担当の齋藤副市長に伺います。昨年度来、地中障害または土壌汚染による設計変更に伴い、工期延長並びに契約金額の増額が続いています。議案第117号、平成25年度川崎市一般会計補正予算においては、幸区役所庁舎改築工事で２億661万円余の増額、その他、平成24年度の発注においては、川崎高等学校及び附属中学校等新築工事で３億5,934万円余の増額で５カ月の工期延長、続いて、中央卸売市場北部市場水産部門建築その他工事では2,221万円余の増額で半年以上の工期延長、そして、仮称本町駐輪場・東海道まちづくり文化交流拠点施設新設工事では658万円余の増額で２カ月の工期延長というぐあいであります。設計変更、工期延長に対する負担は大変に大きなものになりますが、この現状をどのように認識されているのか、改善に向けた対策は検討されているのか伺います。
質問は以上ですが、答弁によりましては再質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（浅野文直） 市長。
〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） それでは、私から、ただいまのみんなの党を代表されました為谷議員の御質問にお答えいたします。
モントルー・ジャズ・フェスティバルについてのお尋ねでございますが、世界３大ジャズフェスティバルであるモントルー・ジャズ・フェスティバルの川崎版「モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさき」につきましては、３年間を目途に実施することでスタートいたしました。東日本大震災の影響により会場変更を余儀なくされ、開催も危ぶまれたところでございますが、多くの方々の御協力により、会場を移し実施することができ、川崎の魅力を国内外に発信することができたと考えております。３年目となることしは、メーン会場として予定していたミューザ川崎シンフォニーホールで開催することで一つの区切りとなりますが、本市での開催も定着してきていることや、来年は日本とスイスの国交樹立150周年の記念の年に当たることなどから、これまでの実施結果を検証し、音楽のまち・かわさきならではのジャズフェスティバルとなるよう関係機関と協議を進めてまいります。
次に、住民自治についてのお尋ねでございますが、初めに、区長のあり方についてでございますが、これまで本市では市政運営の３本柱の一つとして自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりを掲げ、区役所を快適な窓口サービスの提供に加え、地域の課題をみずから発見し、解決する市民協働拠点とすることを基本的な考え方として取り組んでまいりました。その中で、区長には区における総合的な視点に立った企画立案や適切な調整が求められているところでありますので、その役割を果たすことができるよう区役所機能強化の取り組みを推進してきたところでございます。具体的には、区民会議の設置や区長への予算要求権限の付与を初めとして、企画調整部門やこども支援室の設置、道路部門及び公園部門を統合した道路公園センター業務や文化・スポーツ施設、保育所、こども文化センターなどの管理運営業務を区役所へ移管し、また、東日本大震災を踏まえた危機管理担当を設置するなど、組織、機能を整備してまいりました。今後におきましては、本市が目指す特別自治市制度にあっても、市民に最も身近な基礎自治体として区役所の果たす役割が大変重要ですので、引き続き区長権限の強化に取り組む必要があると考えております。また、地域課題対応事業につきましては、各区において、区民の意見、事業の必要性、効果及び効率性を考慮して予算化しておりますが、より区民の意見を反映し、迅速かつ柔軟に地域の課題が解決できるような工夫が必要であると考えております。
次に、４期目を迎えております区民会議についてでございますが、これまで区民会議は、区役所機能の強化を進める中で地域の課題解決に向けて調査審議し、実践することにより着実に成果を上げてきているところでございます。委員の任期につきましては、より多くの区民の参加が得られるよう配慮が必要なことから、要綱で回数制限を設けて再任できることとした上で、任期を２年としているところでございますが、これまでの３期６年間の区民会議の実績を踏まえ、委員の任期の延長などの見直しも検討する時期に来ているものと考えております。また、区民会議の委員につきましては、広く区民の意見を反映させることを目的とした公募委員の役割は重要でございますが、一方、地域の課題解決の取り組みにつなげるためには、団体推薦委員や区長推薦委員の役割も重要でございますので、各区の状況に応じた委員構成としているところでございます。次に、区民会議と区選出議員との関係についてでございますが、区民会議は地域社会の課題を解決するために、委員が中心となり調査審議を行うものでございます。市議会議員及び県議会議員は参与として選出区の区民会議に出席し、助言ができることとしておりまして、議員の皆様の豊富な知識や経験に基づく助言が活発な調査審議につながると考えておりますので、今後とも区民会議に御協力をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 齋藤副市長。
〔副市長 齋藤力良登壇〕
◎副市長（齋藤力良） 建築工事における地中障害及び土壌汚染についての御質問でございますが、建築工事における地中障害につきましては、過去の土地利用から障害となることが予見できる場合には、設計時において影響が最小限になるよう配慮しておりますが、最近では既存のコンクリートづくり建築物の撤去後に新たな建築工事を行うことが多く、想定外の障害物が出現する場合がございます。また、古くからの土地利用の情報がなく、予見できない場合もございます。現状の対処方法といたしましては、地中障害出現後、市と工事請負者が協議を行い、速やかに調査、撤去を行っているところでございます。地中障害の有無を工事着工前に確認する方法といたしましては、幾つかの方法がございます。よく使用される方法といたしましては、地表面から地中探査レーダーを用いた調査がありますが、この方法は地中の空洞や埋設管等の調査に使用されておりますが、現在、一般的に使用されている機器におきましては、調査可能範囲が地表面から３メートル程度となっております。また、その他の方法といたしましては、より深い場所の障害物の調査などに使用される探査ボーリングを用いた方法などがございます。これまでは工事請負者が地中障害出現後に調査、撤去を行ってまいりましたが、今後は事業全体の費用、工期を考慮し、事前に地中探査レーダーなどを活用した地中障害物調査方法についても検討してまいります。
一方、土壌汚染につきましては、過去の土地利用を調査し、特定有害物質等が取り扱われていた箇所につきましては、法令に基づき、工事着工前に調査を行い、適正な対策を行っております。また、特定有害物質等が取り扱われていない箇所において着工後に予見できなかった特定有害物質等が検出された場合には、市と工事請負業者が協議を行い、土壌汚染対策を行っているところでございます。今後につきましては、特定有害物質等が取り扱われていないと思われる箇所におきましても、近傍で土壌汚染が発見された場合には着工前に土壌汚染調査を行うなど、できる限り建築工期の延伸が生じないような方法を検討してまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 教育長。
〔教育長 渡邊直美登壇〕
◎教育長（渡邊直美） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、学校給食についての御質問でございますが、初めに、学校給食費の未納の状況でございますが、未納者が確認された平成19年度から平成24年度までの間、本年７月末現在において給食費徴収総額約174億円に対し、徴収率99.92％でございまして、未納額は約1,400万円、未納率0.08％となっております。次に、学校給食費につきましては、学校給食法第11条により市が負担する経費以外は保護者の負担とされ、具体的には食材料費を保護者負担とされておりますので、これらの規定に従い、徴収した給食費は、公益財団法人川崎市学校給食会が購入する給食物資用代金に充てられております。次に、過年度未収給食費の管理についてでございますが、未納世帯の児童が在学している場合もありますことから、現在は、学校、川崎市学校給食会と連携し、継続して督促を行っている状況でございます。しかしながら、過年度未収給食費が累積している状況が続いていることからも、今後の課題であると認識しております。次に、給食費の会計処理についてでございますが、学校給食法では学校給食費の徴収管理についての規定はございませんが、文部科学省の行政実例によりますと、地方公共団体の収入として、歳入歳出予算として徴収管理してもよいと示される一方、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はない、また、地方公共団体の収入とせず校長限りの責任で管理してよいとも示されておりますことから、本市ではこれらの行政実例に基づき、私会計により徴収管理を行っているところでございます。今後の学校給食費のあり方につきましては、引き続き国の動向や他都市の状況を注視してまいりたいと考えております。次に、給食費未納者への対応に当たりましては、今後とも川崎市学校給食会、学校、教育委員会が連携し、計画的に回収するよう努めてまいりたいと存じます。
次に、全国学力・学習状況調査についての御質問でございますが、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習の状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること等を目的として実施されております。教育委員会といたしましては、その目的に基づき、平均正答率、標準偏差、各問いの正答率や無答率、解答類型等をもとに分析し、施策の検証・改善に努めているところでございます。今後、分析結果をもとにした授業改善ヒント集を作成し、各学校に配付するとともに、３月には
国立教育政策研究所の学力調査官を招き、全国学力・学習状況調査に係る授業改善についての説明会を開く予定でございます。各学校におきましても、児童生徒の学習状況を把握した上で、調査結果等を有効に活用した授業改善を進めることができるよう、教育委員会といたしましても支援をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 総務局長。
〔総務局長 船橋兵悟登壇〕
◎総務局長（船橋兵悟） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
職員の勤務についての御質問でございますが、職員の出勤管理につきましては、紙の出勤簿による管理から、平成22年４月に運用を開始いたしました職員情報システムにおいてＩＣカードにより電子化し、事務の効率化を進めてきたところでございます。退勤管理につきましては、システム化により生じる労務管理上の課題がございましたことから、従前のとおり管理監督者を中心とした退勤管理を行ってきたところでございます。今般、上下水道局の浄水場において発生しました職員の終業間際における無断早退につきましては、職員のモラルの問題であると認識しておりますので、副市長名による依命通達を発出し、改めて職員の服務規律の確保を図ったところでございます。今後につきましても、職員研修や不祥事防止委員会などの取り組みを継続的に行うことにより、着実に服務規律の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、時間外勤務の管理についての御質問でございますが、時間外勤務等の申請は、所属長の命令を受けた職員が、業務内容により見込まれる予定時間をシステムに入力し、所属長の確認を受け、業務終了後、必ず職員は実勤務時間を改めて入力し、所属長の確認を受けているものでございます。一方、職場を退出する時刻は時間外勤務終了時刻とは必ずしも一致しないことから、当システムでの退勤時間の管理は行っていないものでございます。いずれにいたしましても、今後、職員の退勤管理のあり方につきましては、他都市の状況等を参考に研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 総合企画局長。
〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕
◎総合企画局長（瀧峠雅介） 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
サマーレビュー等の公表についての御質問でございますが、サマーレビューにおきましては、実行計画に位置づけられた施策、事業を着実に推進するために、それぞれの進捗状況の確認を行うとともに、課題となる事項や課題解決の手法などについて庁内で認識を共有し、中長期的なまちづくりの方向性を踏まえた取り組み内容などについて検討を行っているところでございます。また、東日本大震災を踏まえた災害に強いまちづくりなど、実行計画策定時には想定できなかったような喫緊の課題に対しましても、機動的かつ柔軟に対応するため、この場を活用して課題解決に向けた検討を行っております。レビューにおいて整理いたしました諸課題につきましては、事業の推進や予算編成作業に向けまして、それぞれ各局区においてさらに検討を深めていくものでございます。このように、レビューで議論される課題等につきましては、次年度予算に直接関係するものだけではなく、中長期的な視点から取り組みの方向性を議論する必要がある課題や、関係機関等との協議調整に関する事項などについて、施策、事業の優先度も勘案しながら、未成熟な情報も含めまして総合的に議論をしているところでございます。こうしたことから、調整途中における優先度の公表につきましては、さまざまな課題があるところではございますが、市民や議会の皆様と情報を共有することは大変重要でございますので、平成16年度予算から予算編成過程の公表に取り組みますとともに、平成23年度からはサマーレビューの課題や論点、レビューの概要を取りまとめた上で情報提供を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 財政局長。
〔財政局長 小林 隆登壇〕
◎財政局長（小林隆） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
債権管理条例についての御質問でございますが、初めに、本条例の目的と効果につきましては、この条例は、市税以外の市の債権の管理の適正化を図り、市民負担の公平の確保と円滑な財政運営に資することを目的としております。この条例に基づきまして、債権管理の手順の統一化と処理基準の明確化を図ることにより、滞納債権のさらなる縮減につながり、目的が達成されるものと考えております。滞納債権の縮減に係る目標値につきましては、現在、主要な11債権について平成19年度の滞納債権約190億円の30％縮減を目標としておりますが、この条例の施行に当たり、新たに全庁的な滞納債権対策に係る協議調整を行う場を設け、この中で債権管理の方針や具体的な数値目標を設定してまいりたいと考えております。次に、延滞金の割合につきましては、納期限までに納付がなく、督促をした場合に徴収するものでございまして、市税の考え方と同様に、延滞金の割合には、納期限内に納付した方との公平を図るための遅延利息としての役割と、期限内納付を促す役割があり、こうした観点から延滞金の割合を定めております。今回、近年の低金利の状況を踏まえ、市税の延滞金と同様の特例を設けまして、延滞金の割合を引き下げるものでございます。
次に、債権管理の体制につきましては、条例の施行に当たり、全庁的な滞納債権対策に係る協議調整を行う場において数値目標の策定や進捗状況の把握などを行うほか、各債権の所管局区の自立した滞納債権対策が一層効率的・効果的に行われるよう、各局区においても同様の場を設けることを検討しております。さらに、債権管理を総括する財政局におきましては、債権所管課に対する助言等の支援を行うなど、債権の適正な管理に向けてふさわしい体制を確保してまいりたいと考えております。次に、債権管理の一元化につきましては、債権管理を行う組織を一元化し、催告や調査等を一体的に行う手法も滞納債権対策の有効な手段の一つと考えられますが、本市では各債権所管局による自立的な滞納債権対策が一定の効果を上げてきておりますことから、今後ともこの体制を維持しながら、債権管理事務のより効率的・効果的な執行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 市民・こども局長。
〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕
◎市民・こども局長（加藤順一） 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、モントルー・ジャズ・フェスティバルについての御質問でございますが、モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさき2013のプロモーションにつきましては、チラシ、ポスター、ホームページや専門誌などの従来からの広報活動に加え、旅行会社とのタイアップによるパッケージツアーの販売など、さまざまな手法により取り組みを行っているところでございます。次に、市外の方々に向けての発信についてでございますが、鉄道会社と連携し、新たに市外約50駅でポスターの張り出しを行うほか、モントルー市の姉妹都市である千葉市に広報の協力について依頼したところでございます。次に、出演アーティストについてでございますが、映画音楽界で著名なミシェル・ルグランや名門のビッグバンド「デューク・エリントン・オーケストラ」、日本を代表するジャズアーティストの本田雅人さん、佐山雅弘さん、国府弘子さんなどの出演、さらにはロックコンサートなど多彩なジャンルにわたる音楽のまち・かわさきならではのジャズフェスティバルとなっております。次に、地域でのにぎわいの創出についてでございますが、今回はラ・チッタデッラの周辺で本場スイスのモントルー・ジャズ・フェスティバルの雰囲気を再現したナイトマーケットを実施いたします。また、前回から行っております一流アーティストによる講義が受けられるジャズアカデミーは、受講者にボランティアスタッフとして運営に参加してもらう取り組みを行っており、今回は定員100名に対し180名を超える応募をいただいているところでございます。
次に、本市の都市イメージについての御質問でございますが、本市では、シティセールス戦略プランに基づき、研究開発、先端産業の集積や音楽などの芸術文化、スポーツ、豊かな自然など川崎の持つ多彩な魅力を育むとともに、その魅力を市内外に積極的に情報発信し、イメージの向上に努めてきたところでございます。現在実施している都市イメージ調査は、本市に対するイメージの傾向を長期的に把握していくことを目的に、調査委託業者が持つ名簿に登録している方に対し、インターネットを活用して、時宜にかなった質問項目の設定や調査母数の拡充といった変更を行いながら実施しているものでございます。本市に対して良好なイメージを持つ方の割合が2010年度の数値を下回ったことにつきましては、次期シティセールス戦略プランを策定していく中で、その要因や調査手法などについて、これまでの取り組みや状況を踏まえながら分析、検討してまいりたいと存じます。次に、都市イメージの向上による効果などについてでございますが、本市の魅力が広く伝わり、認知されることにより、観光や商業の振興、企業誘致などの経済的な効果を初め、市民がより一層川崎に愛着と誇りを持つことができるといった効果が生まれるものと考えております。
次に、参加と協働による市民自治のまちづくりに関する施策課題についての御質問でございますが、初めに、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の実行計画における施策課題の一元化についてでございますが、総合的市民活動支援施策の確立につきましては、市民活動支援指針に基づき、人材、資金、場、情報の提供など４つの柱を基本とした全市的な視点から市民活動支援施策を捉えたものであるのに対しまして、区における市民活動支援の推進につきましては、具体的な取り組みを行う区の視点から捉えておりますので、別の施策課題として整理したものでございます。次に、予算措置についてでございますが、区における市民活動支援の推進につきましては、配下の事業が全て再掲の事業となっておりますので、事業費はあらわれてまいりませんが、本掲となっている施策課題に事業費が計上されております。これらの事業を展開する中で、市民活動支援の推進に向けて、各区におきましても取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、地域課題の解決に向けた取り組みを行う市民活動の必要性、重要性が高まっておりますので、来年度に改訂を予定しております川崎市市民活動支援指針に基づきまして、地域課題の解決に向けて、市民活動のより一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） こども本部長。
〔こども本部長 岡本 隆登壇〕
◎こども本部長（岡本隆） こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業は小学校１年生から６年生を対象に、健全な遊びを中心とした活動を通して、児童の放課後の安全な居場所の確保と仲間づくりを行うことを目的としており、全ての市立小学校内で希望する全児童を受け入れて実施しているところでございます。平成25年４月現在の利用状況は、在校児童数７万305人のうち登録児童数は３万546人、登録率は43.4％でございます。そのうち１年生につきましては、在校児童数１万2,064人のうち１万610人が登録しており、88％という高い登録率は保護者の期待の大きさのあらわれと認識し、事業を推進しているところでございます。なお、活動の拠点であるプラザ室のほかにスペースを確保するために、校庭や体育館等の施設を有効に活用しておりますが、人口増に伴い児童数が増加する学校につきましては、学校や関係局と協議の上、引き続きわくわくプラザの整備を進めてまいりたいと存じます。
次に、児童虐待防止に関する区役所と児童相談所の連携についての御質問でございますが、本年３月に策定した児童家庭支援・児童虐待対策基本方針に基づく事業推進計画を策定するに当たり、現在、副市長を座長とする庁内検討組織「子育て支援・児童虐待対策推進委員会」を設置し、４つの専門部会においてそれぞれ個別検討事項について協議を進めているところでございます。その専門部会の一つ、児童家庭支援部会において、区役所児童家庭課における支援や援助の必要なケースを適切に把握し、児童相談所との円滑な情報の共有を図るためのルールを策定し、現在、その運用を進めるとともに、適宜検証を行っているところでございます。また、各区児童家庭課が所管する要保護児童対策地域協議会実務者会議での区レベルのネットワークを活用したケースの定期的な状況把握を行い、児童家庭課及び児童相談所がそれぞれの役割を踏まえ、個々のケースに適切に対応できるよう連携を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直）
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長 井出長生登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（井出長生） 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
市長選挙の投票率向上に向けた取り組み等についての御質問でございますが、最近の選挙における投票率の低下傾向は大変憂慮される事態であると認識しているところでございます。そのため、選挙期日の周知や投票総参加の呼びかけ等の選挙時啓発は、より多くの有権者の皆様に投票していただくために大変重要であると考えております。今回の市長選挙の特徴的な啓発としては、メーンキャラクターにタレントの鉄拳を起用し、「街の絆は投票から。」をキャッチフレーズとし、インパクトのあるデザインで若者等の注目度を高め、投票の大切さを鉄拳の描く優しいタッチの漫画により訴えてまいります。鉄拳を起用したデザインは、4,000枚のポスター、ホームページやYouTube動画、横断幕や懸垂幕、主要駅広告、階段ステップ広告など多くの媒体に活用します。これまでも市内約67万の有権者の属する全世帯に投票所入場整理券を郵送するとともに、選挙公報を配布、市内1,296カ所のポスター掲示場に啓発欄を設けるなど、選挙のお知らせや選挙期日の周知に努めてきたところでございます。
市長選挙ではこれらに加え、本年８月17日に20万人以上が参加した多摩川花火大会で選挙期日を周知する仕掛け花火を実施したほか、10月１日号の市政だよりの１面広報、啓発チラシの新聞折り込み、等々力陸上競技場のオーロラビジョンなどで選挙期日の周知等を行ってまいります。さらに、区民祭、地域の運動会やイベント等に連携した地域特性に合った活動を展開するなど、市・区選挙管理委員会が一体となり、明るい選挙推進協議会等と連携協力して啓発事業を推進してまいります。いずれにいたしましても、市長選挙は市民生活に直結する市政のかじ取りを任せるリーダーを選ぶ重要な選挙でございますので、前回以上の投票率を目標とし、１票の大切さを周知し、投票総参加等の啓発活動に総力を挙げて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 為谷議員。
◆15番（為谷義隆） それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問に入る前に、意見要望をさせていただきます。
まず、市長選挙の投票率向上に向けた取り組み等についてであります。キャラクターの起用、ウエブ活用といった市長選周知への工夫は理解しているところでありますが、周知後に投票行動に向けた何らかの施策を行うのも一案です。他都市では、商業ベースではあるものの、さまざまな取り組みも出てきております。ささやかな一例ですが、今回の市長選挙では、投票証明書を提示すればおさかなポストの亀に無料で餌やりができるとのことです。こうした民間などの動向にも注視しながら、連携を含め、さまざまな取り組みを検討していただくよう要望いたします。
次に、都市イメージについてでありますが、毎年行っている調査を的確に分析し、次期シティセールス戦略プランの策定時に反映するという限定的なことではなく、翌年であっても柔軟に対応し、事業の修正を行うなど進行管理していただくよう要望いたします。
学校給食費について、未収金が累積しており、自己管理及び損失処理を行っていないことについては今後の課題と認識しているとの御答弁でした。平成19年度より累積し続けている未収金の処理については、その時効を定めた上で、速やかに処理方針を定めることを要望いたします。また、保護者への督促は学校と川崎市学校給食会が連携して行っているとのことでしたが、生活面での指導や保護者への対応など学校現場の負担がふえ続けている現状を考えると、こうした教育に直接関係のない業務を学校から引き剥がしていくことを検討すべきです。給食費を公会計化し、保育料や国民健康保険料など他の市債権とあわせて、総合的な債権管理の枠組みの中で市が責任を持って回収に当たるよう要望いたします。
それでは、再質問いたします。モントルー・ジャズ・フェスティバルについても、過去２回開催のノウハウを生かした取り組みを行うとの答弁ですので、これまで以上の盛り上がりを期待するところであります。また、大きな野外コンサートが可能な東扇島の活用で、文字どおりフェスティバルとしての開催もぜひ検討していただきたいとも思います。そこで、音楽のまち推進事業に就任以来力を入れてきた市長に、その総括と今後の音楽のまち・かわさきへの思いを伺います。
続いて、勤怠管理について伺います。答弁によりますと、退勤の管理に関しては、システム化により生じる労務管理上の課題があったとのことですが、退勤時の打刻処理は民間において一般的に運用されているものですが、本市ではどのような課題が生じたのか伺います。また、副市長からの依命通達は重いものと考えますし、服務規律の確保は当然努めていただきたいところであります。しかしながら、職員研修や不祥事防止委員会の取り組みはこれまでも継続して行われていたと思います。今回のケースを受け、その取り組みにどのような変化をもたらすのか伺います。以上です。
○議長（浅野文直） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 音楽のまちづくりについてのお尋ねでございますが、市制80周年を迎えた平成16年に、川崎の魅力を育て、新しい都市イメージの創出を目指して、世界水準の音響を持つミューザ川崎シンフォニーホールを拠点とした音楽のまちづくりをスタートさせ、来年で10年を迎えます。主な取り組みとして、川崎市のフランチャイズオーケストラである東京交響楽団による公演を初め、世界的なオーケストラによる最高水準の公演、夏の音楽祭として定着したフェスタ サマーミューザやアジア交流音楽祭、モントルー・ジャズ・フェスティバルなど、市内外へ多彩な音楽芸術を発信してまいりました。また、これまでの行政主体のまちづくりという発想を大きく転換させ、２つの音楽大学や市民オーケストラ、市民合唱団といった多彩な音楽資源、市民や企業などの民間の力を活用したさまざまな取り組みなどが連鎖していくグッドサイクルのまちづくりにより、音楽活動の裾野を広げ、新たな分野として、海外とのネットワークを活用した事業や、本格的な高齢化社会を見据えた高齢者の生きがいづくりに音楽を活用した支援を行うなどの取り組みを始めたものでございます。こうしたさまざまな取り組みを通し、民間主体による音楽のまちづくりが定着してきていることから、それらを支援することによって、今後も音楽のまち・かわさきが順調に進んでいくものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 総務局長。
◎総務局長（船橋兵悟） 職員の退勤管理についての御質問でございますが、初めに、退勤管理におけるシステム化により生じる労務管理上の課題についてでございますが、これは、勤務の終了時刻と実際に職員が退勤した時刻は必ずしも一致するものではないこと、また、市役所の場合、民間企業と異なり、市民や事業者が自由に庁舎内に出入りできる状況もあることから、職員の退勤管理につきましては、守衛室などで紙の時間外勤務報告書に退勤時刻を記入することで対応してきているところでございます。次に、服務規律の確保の取り組みについてでございますが、今般の職員の終業間際における無断早退を受けまして、改めて職員のモラル向上を図るため、当該事案が発生いたしました上下水道局におきましては、服務規律研修において職員の自覚をより一層促すため、事例討議を重視した職員参加型への見直しや受講対象職員の拡大など研修の充実を図る予定でございます。また、全庁での取り組みといたしましては、異例の時期ではございましたが、副市長名による依命通達を発出し、職員の服務規律の確保を図ったところでございます。いずれにいたしましても、今般の上下水道局の事案につきましては、基本的には職員のモラルの問題と認識しておりますが、職員の服務規律の確保につきましては、管理監督者の役割が大きく、常日ごろから服装の乱れや言動等について注意、指導することなどを含め、組織マネジメントを徹底することが重要でございますので、引き続き不祥事防止委員会や管理職セミナーなどにより職員のモラル向上と管理監督者の役割を徹底してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 為谷議員。
◆15番（為谷義隆） それぞれ答弁ありがとうございます。退勤管理のあり方についてですが、これは時間外勤務との兼ね合いもありますが、とにかく退勤時間の管理ができないというのがそもそもの問題であり、その管理を望むところですが、他都市の事例のみならず、より複雑な勤務形態を持った民間企業等の取り組みも参考にすべきと要望いたします。
さて、時間が少し余りました。阿部市長にとって、この定例会は最後の定例会であります。代表質問ですので、余り私ごとは言うべきではないのは理解しておりますが、一言だけ失礼いたします。12年前、２階建てのぼろ家の事務所でお会いしたのが、阿部市長――阿部先生とお呼びしていましたけれども、そこがスタートでございました。お手伝いもさせていただきまして、その12年後、こうして議場で私が最後の定例会で代表質問をさせていただけることは、本当に数奇な御縁だと思っておりますし、本当に感謝しております。この阿部市長の12年間、元秘書の私にとっては非常に誇らしい12年間であったと感じております。失礼いたしました。
それでは、あとは委員会に譲りまして、終わらせていただきます。
○議長（浅野文直） 以上をもちまして、日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。
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○議長（浅野文直） 次に、議案の委員会付託についてでありますが、まず、日程第１の案件中、報告案件の４件を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。（資料編７ページ参照）
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○議長（浅野文直） 次に、日程第２の決算等議案についてであります。
お諮りいたします。日程第２の決算等議案20件につきましては、議員選出の監査委員である宮原春夫議員、菅原進議員の両議員を除く58人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、ただいまの決算審査特別委員会は、明日13日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。
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○議長（浅野文直） 次に、
△日程第３の請願、陳情を議題といたします。
平成25年第２回定例会以降、去る９月４日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。
ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編８ページ参照）
なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（浅野文直） 次に、
△日程第４の議案第143号、川崎市職員の給与の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
直ちに、理事者から提案理由の説明を求めます。総務局長。
〔総務局長 船橋兵悟登壇〕
◎総務局長（船橋兵悟） 総務局関係の追加議案について御説明申し上げますので、議案書の１ページをお開き願います。
議案第143号、川崎市職員の給与の特例に関する条例の制定についてでございます。この条例は、職員の給与について、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの間、減額して支給する特例措置を講ずるため制定するものでございます。
条例の内容でございますが、第１条につきましては、市長及び副市長の給与の特例を定めるものでございますが、それぞれの給料月額及び地域手当の月額について、100分の13を乗じて得た額に相当する額を減額して支給するものでございます。
次に、１ページから２ページにかけてございます第２条から第４条につきましては、常勤の監査委員、
上下水道事業管理者及び病院事業管理者の給与の特例を定めるものでございますが、それぞれの給料月額及び地域手当の月額について、100分の10を乗じて得た額に相当する額を減額して支給するものでございます。
次に、２ページから３ページにかけてございます第５条につきましては、公営企業管理者の給与の特例を定めるものでございますが、第３条及び第４条に定めるもの以外の公営企業管理者の給与について、一般職に準じて減額するものでございます。
続きまして、３ページから５ページにかけてございます第６条につきましては、一般職の給与の特例を定めるものでございます。第６条第１項につきましては、給料月額の特例を定めるものでございますが、給料月額に給料表及び職務の級の区分に応じた支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減額して支給するものでございます。第６条第２項につきましては、管理職手当及び休職者の給与の特例を定めるものでございますが、管理職手当につきましては、100分の10に相当する額を減額することとし、休職者の給与につきましては、給料月額について、第６条第１項と同様に減額して支給するものでございます。第６条第３項につきましては、職員が勤務しないときに減額する給与の特例を定めるものでございますが、勤務１時間当たりの給与額について、給料月額の減額分に相当する額を減額するものでございます。第７条につきましては、教育長の給与の特例を定めるものでございますが、他の一般職に準じて減額するものでございます。
次に、５ページから６ページにかけてございます第８条及び第９条につきましては、公益的法人等及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与の特例を定めるものでございますが、第６条第１項及び第２項と同様に減額するものでございます。第10条及び第11条につきましては、介護休暇等及び部分休業についての特例を定めるものでございますが、第６条第３項と同様に減額するものでございます。
続きまして、７ページをお開き願います。次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成25年10月１日とするものでございます。第２項は、この条例の失効について、平成26年３月31日限りとするものでございます。
以上で、議案第143号関係の説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直） 以上で、理事者の説明は終わりました。
これより質疑を行いたいと思いますが、その前に申し上げます。
地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして、議案第143号のうち、一般職の職員に関する部分につきまして人事委員会の意見を求めておりましたところ、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げました内容の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。（資料編19ページ参照）
それでは、議案第143号に対する代表質疑を行います。発言は自席でお願いいたします。
発言を願います。13番、大庭裕子議員。
◆13番（大庭裕子） 私は、日本共産党を代表して、議案第143号、川崎市職員の給与の特例に関する条例の制定について質問を行います。
本議案は、地方公務員の給与について、本年１月28日の総務大臣通知により、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請があったことを受け、職員給与を2013年10月１日から2014年３月31日までの間、減額して支給する特例措置を講ずるというものです。給料月額の減額率は、一般職の場合、局長、部長、課長級で9.77％と管理職手当10％、課長補佐、係長級、主任で6.77％、職員は3.77％です。対象は全職員に及ぶことになり、削減額の規模は16億1,000万円に上ります。市職員の給与引き下げは、市内の民間労働者の給与の引き下げにも連動します。長引く不況で、国民の所得はこの14年間で約70万円も減っています。正規雇用者の給与が下がり続け、さらに非正規雇用者が急増しているからです。一方で、相次ぐ税金の控除の廃止や社会保険料の値上げなどで可処分所得がどんどん目減りし、市民の生活は苦しくなる一方です。地方公務員法第24条第３項では、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないとされ、民間の給与がどんどん低くなっているからと、低いところに合わせよということにはなっていないはずです。生計費を考慮しながら将来設計を組み立てている家族にとって、まさに生活が困難になることも予想がされます。
そこでお伺いいたします。第１に、労働基本権が制約されている公務員のための代償措置として、人事委員会による給与勧告制度があります。地方公務員の給与については、公平中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき、地方が自主的に決定すべきものです。本来はこの勧告を受けて決定するものです。ところが、先ほど勧告の報告がなされて、この議案が提案されたばかりです。なぜ勧告を待たずに減額の提案をすることになったのか伺います。第２に、総務省によれば、本年７月１日現在で全国230自治体が実施予定なしと回答し、政令市では仙台市が減額を拒否しました。本市が減額をしなければならない根拠について伺います。
第３に、今回の職員の給与減額によって、公務員労働者だけでなく、間接的民間労働者の賃金引き下げの口実に使われる公算が大きく、深刻な経済危機の中で生活破壊が急速に進んでいる状況を見れば、市民の消費の低迷、景気悪化の悪循環を加速させることになるのではないのか懸念がされます。市長にお伺いをいたします。
○議長（浅野文直） 市長。
◎市長（阿部孝夫） それでは、私から、ただいまの共産党を代表されました大庭議員の御質問にお答えいたします。
職員の給与減額措置についてのお尋ねでございますが、そもそも地方公務員の給与につきましては、公平中立的な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき、地方が自主的に決定すべきものと考えております。国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわることであり、また、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方固有の財源という性格を否定するものであり、極めて遺憾であり、この考えは現在も変わっておりません。私は、これまで市長就任以来、行財政改革を市政運営の最重要課題に位置づけ、国に先駆けて改革を推進し、職員数の削減や給与水準の引き下げ、各種手当の見直しなどにより、一般会計で平成14年度予算に対し平成25年度予算では額で256億円、率で27.7％に及ぶ職員給与の減となったところであります。これらの取り組みによる人件費削減の効果は恒久的に続くものでございます。しかしながら、多くの指定都市、道府県等におきましては、国の要請を受け、本年７月から給与の減額措置を実施していることや、本年７月に地方公務員の給与減額措置を反映して平成25年度普通交付税大綱が決定されたことなどを総合的に勘案いたしまして、臨時的、特例的な措置として給与の減額措置を実施せざるを得ないと判断したところでございます。また、今回の給与減額措置につきましては、職員の給与水準が高いから引き下げるというものではなく、取り巻く諸情勢からやむを得ず、一時的に引き下げるものでございますので、直ちに民間の給与水準の引き下げにつながるものではないと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 総務局長。
◎総務局長（船橋兵悟） 職員の給与減額措置についての御質問でございますが、給与勧告制度は、労働基本権が制約されている地方公務員の給与等勤務条件を適正なものとするために、人事行政に関する中立的かつ専門的な機関である人事委員会が、民間給与の実態調査を実施した上で行っているものでございます。本市におきましては、市内の民間企業の状況に適応した給与水準とするため、人事委員会勧告を尊重した給与改定を行っているところでございます。今回の給与減額措置につきましては、このような趣旨に基づく給与改定とは異なる臨時的、特例的な措置であると考えております。国におきましては、平成24年４月から平成26年３月まで国家公務員の給与減額措置が行われております。また、多くの指定都市、道府県等におきましては、このような国の要請を受け、本年７月から給与の減額措置を実施しているところでございます。地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第14条の情勢適応の原則、第24条の均衡の原則がございますので、国家公務員や他の地方公共団体の職員との均衡を考慮し対応する必要がございます。また、本年７月に平成25年度普通交付税大綱が決定され、その中で、地方公務員給与費の臨時特例により、本市の基準財政需要額につきましては、国が示した試算方法によりますと、約20億円減となり、このことにより市民サービスに影響を及ぼすことがないよう対応する必要もあると考えております。このような状況を総合的に勘案いたしまして、給与の減額措置を実施する必要があると考えたところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 大庭議員。
◆13番（大庭裕子） 市長に再度お伺いいたします。市長御自身も、国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわることであり、また、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方固有の財源という性格を否定するものであり、極めて遺憾だ、この考えは現在も変わっておりませんと答弁がなされました。であるならば、家族を抱える市職員の生活を考えても、職員の仕事に対するモチベーションを下げないためにも、もうこれ以上の減額はすべきではありません。減額が提案された本議案は、あくまで自治体が自主的に決めていく性格のものであるからこそ、仙台市でも実施しないと決めているんです。今からでも市長は減額措置の実施をやめることを決断すべきです。伺います。
○議長（浅野文直） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 給与減額措置についてのお尋ねでございますが、職員の給与を減額することにつきましては、職員の生活にも影響があり、大変厳しいものであると考えております。しかしながら、国や他の地方公共団体の職員との均衡、地方公務員の給与削減措置を反映して平成25年度普通交付税大綱が決定されたことによる市民サービスへの影響などを総合的に勘案して熟慮いたしました結果、臨時的、特例的な措置として、苦渋の決断ではございますが、給与の減額措置を実施せざるを得ないと判断したところでございます。給与減額措置の実施内容につきましては、本市なりの自主的な判断に基づくものでございまして、職員団体とも十分協議し、理解を得て、今月３日に妥結をしたものでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 大庭議員。
◆13番（大庭裕子） 給与の減額によって、今でも職員とその家族の生活が厳しい中で、さらに困難を強いることになること、また、職員のモチベーションを下げることにつながるということを指摘いたしました。しかし、市長は苦渋の決断と言いながら、自主的な判断で減額を決めたと答弁をされました。自主的な判断であるならば、減額をしないという決断はできたはずです。
以上の立場から、私たちは本議案に賛成することはできないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（浅野文直） 以上をもちまして、議案第143号に対する代表質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては委員会付託を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、議案第143号を起立により採決をいたします。
お諮りいたします。議案第143号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（浅野文直） 起立多数であります。よって、議案第143号は原案のとおり可決されました。
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○議長（浅野文直） 次に、
△日程第５の議案第144号、川崎市監査委員の選任についてを議題といたします。
直ちに、理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） 議案第144号、川崎市監査委員の選任について御提案申し上げます。
来る９月30日をもちまして松川欣起氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして村田恭輔氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては、参考資料を添えてございますので、御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅野文直） 以上で、理事者の説明は終わりました。
これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。議案第144号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（浅野文直） 起立多数であります。よって、議案第144号は同意することに決定いたしました。
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○議長（浅野文直） 次に、
△日程第６の議員提出議案第２号、川崎市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。（資料編20ページ参照）
本件は、議会議員の議員報酬について、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの間、減額して支給する特例措置を講ずるため、条例を制定するものであります。
お諮りいたします。本件は各派共同提案の議員提出議案でありますので、この程度をもちまして直ちに起立により採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第２号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（浅野文直） 起立多数であります。よって、ただいまの議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（浅野文直） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日13日から10月２日までの20日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は10月３日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（浅野文直） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後５時10分散会...