（
総務局）
（１）川崎市
地震被害想定調査結果及び
各種防災計画案について
３ その他
午前１０時００分開会
○かわの忠正
委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
それでは、日程第１の
総務局関係の
陳情の審査として「
陳情第２０号
浜岡原発の
永久廃炉を求める
陳情」、「
陳情第３０号 国内全ての
原子力発電所の
稼働停止を求める決議、及び
日本政府への
意見書提出を求める
陳情」及び「
陳情第９３号
大飯原子力発電所３号機及び４号機の
運転停止を求める
意見書を採択することを求める
陳情」の
陳情３件の審査に入りますが、３件はいずれも
原子力発電所の
稼働停止等を求める内容が含まれておりますので、３件を一括して審査いたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○かわの忠正
委員長 それでは、３件を一括して審査いたします。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○かわの忠正
委員長 それでは、傍聴を許可します。
それでは、
陳情第２０号は、平成２３年７月２７日に
総務委員会にて審査をし、
継続審査となっておりますので、
事務局から
陳情文の朗読と
審査経過の説明をさせます。
また、続いて
陳情第３０号及び
陳情第９３号の
陳情文を朗読させます。
◎田村 書記 （
陳情第２０号、
陳情第３０号、
陳情第９３
号朗読）
次に、
審査経過を御説明申し上げます。
陳情第２０号は、去る平成２３年７月２７日の
総務委員会において審査され、
継続審査となりました。取り扱いについての主な意見といたしましては、
委員から、現時点では、国の動向がはっきり決まっておらず、また、ＩＰＰによって全ての電力を補うことの
可能性や、電力の
送電網の開放、
自由化についても議論が進められている段階であり、
意見書を提出せず
継続審査とすべきとの意見などがあり、
委員会では、審査の結果、
継続審査となりました。
○かわの忠正
委員長 次に、
理事者から説明をお願いいたします。
◎船橋
総務局長 おはようございます。
総務局でございます。よろしくお願いします。
それでは、「
陳情第２０号
浜岡原発の
永久廃炉を求める
陳情」、「
陳情第３０号 国内全ての
原子力発電所の
稼動停止を求める決議、及び
日本政府への
意見書提出を求める
陳情」及び「
陳情第９３号
大飯原子力発電所３号機及び４号機の
運転停止を求める
意見書を採択することを求める
陳情」の３件について、
山口危機管理室副室長・
担当課長事務取扱から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎山口
危機管理室副室長・
担当課長事務取扱 それでは、
原子力発電所の
概要等につきまして御説明いたします。
資料に沿って、
浜岡原子力発電所、
大飯発電所の概要、全国の
原子力発電所の
稼働状況の順で御説明させていただきます。
表紙をおめくりください。初めに、
浜岡原子力発電所についてでございますが、「１．施設の概要」といたしまして、
原子炉の型式は沸騰水型、敷地は約１６０万平方メートル、
電気出力は３基合計で３６１万４，０００キロワットでございます。なお、
所在地につきましては、地図にお示しのとおりでございます。
次に、「２．各
原子炉概要」についてでございますが、
運転終了のものも含めまして全部で５基ございます。
原子炉のうち、１号機は昭和５１年３月から運転を開始、平成２１年１月をもって運転を終了しております。また、２号機につきましても平成２１年１月をもって運転を終了しております。３、４、５号機につきましては、平成２３年５月に政府から出されました
運転停止要請に基づき、現在、運転を停止しているところでございます。
次に、２ページをお開きください。
大飯発電所についてでございますが、「１．施設の概要」といたしまして、
原子炉の型式は加圧水型で、敷地は約１８８万平方メートル、
電気出力は４基合計で４７１万キロワットでございます。なお、
所在地につきましては、地図にお示しのとおりでございます。
次に、「２．各
原子炉概要」についてでございますが、全部で４基ございます
原子炉のうち、１号機は平成２２年１２月１０日に、２号機は平成２３年１２月１６日に
定期点検のために停止いたしまして現在に至っております。なお、３、４号機につきましては平成２４年６月に政府が再稼働を判断いたしまして、平成２４年８月から営業運転しているところでございます。
次に、３ページをお開きください。全国の
原子力発電所の
稼働状況についてでございますが、全国に
原子力発電所は１７カ所ございまして、
原子炉は合計５０基でございます。このうち稼働しているのは
大飯発電所の３、４号機の２基で、停止中が４８基でございます。また、
原子力施設に関する最近の国の動きでございますが、昨年の９月１９日に
原子力規制委員会及び
事務局であります
原子力規制庁が発足いたしまして、１０月３１日には、これまで
原子力安全委員会が取りまとめておりました旧指針にかわる新しい
原子力災害対策指針が公表されたほか、
原子力発電所の新
安全基準の施行に向けて、本年１月２９日には地震や津波にかかわる新
安全設計基準の
骨子案が、１月３１日には
重大事故対策を含む新
安全基準の
骨子案が公表されるなど、原子力安全のための規制や制度が大きく変化しているところでございます。
説明は以上でございます。
○かわの忠正
委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして
質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・
要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆
市古映美 委員 福島の
原発事故が起きて、もう既に２年が経過しようとしているんですけれども、川崎でも
放射能のいろんな測定はずっと継続的にされているわけですけれども、最近の
川崎市内のそういった
放射能測定に関する
測定値がどのような状況になっているのかということを１点、これは川崎の問題ですからお聞きしたいと思うんです。
それから、
先ほど、１月３１日に新しい
安全基準の
骨子案が出されたということですけれども、それをもう少し具体的なことと、それから、どのような意見が
専門家から出ているのか、その辺について把握している範囲で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
◎山口
危機管理室副室長・
担当課長事務取扱 まず測定の状況でございます。こちら、今、
環境局の
放射線安全推進室のほうで一括して測定の状況、本市の対応の目安の値であります０．１９
マイクロシーベルトを上回った箇所についてはこう対応しましたというような情報をホームページに載せているところですけれども、ここ直近ではかなり落ちついているような状況でございまして、大きな数値が発見されたとか、大量に出たとかいうのはこちらのほうも状況としては確認していない状況でございます。
また、各区に
測定器を配付しましてそれぞれ
貸し出し等も行っているんですけれども、
貸し出しを求めるといいますか、応募する人数もこのところかなり減っているということで、
大分市民に対しては、その辺の部分については落ちついているのかなというような状況でございます。
次に、
原子力発電所の新
安全基準の
骨子案、あくまでも
骨子案ということなんですけれども、こちらも申しわけございません。新聞でありますとか、そういうところでしかまだ状況は把握していないんですけれども、基本的には、
先ほどの
津波対策の
骨子案でございますけれども、各
原子力発電所ごとに、例えば
最大規模の津波を
基準津波として新たに想定をしていくでありますとか、そういうような形で、一律ではなくてそれぞれ個々にこのようにやっていきましょうというような形の
骨子案になっていると確認をしております。
◆
市古映美 委員 その程度の把握ということで、
新聞報道でもかなり詳しく報道されていたという、
一般新聞ですけれども、それもありましたので、きっとその辺については把握されていると思うんですけれども、
パブリックコメントもやっているという状況ですよね。
それで、川崎の場合、０．１９
マイクロシーベルトということで、測定は最近落ちついているというお話だったんですけれども、私も実はここに来て、去年、それからおととし測定していたところがどのような状況かというのを測定してみたんですけれども、例えば、
中原平和公園は比較的高いところが多かったんです。きのうはかったところによりますと、やっぱり０．１９
マイクロシーベルトとか０．１８
マイクロシーベルトとか０．１５
マイクロシーベルトというようなところがあって、確かに０．１９
マイクロシーベルト未満ではありますから、その意味では基準内ということでは
安全性が確保されているということは、それはそうなんですけれども、しかし、川崎でも、大体ほとんど同じようなところではかったんですけれども、３年前に比べてやっぱりそれほど変化していないという点では、落ちついているといいながらも、その辺の除染というのが本当に大変な状況なんだなというのを川崎の実情から見ても、
放射能の
セシウムですけれども、それが減るということも非常に大変なんだなということを自分の測定からも実感したんです。
ですから、福島の周辺の
人たちがやっぱりいろんな形で知恵と工夫をしながら涙ぐましい努力をされているということですけれども、結局、除染をしてもまた雨が降ったりすると同じようなところで高い
放射能線量が発現されるというような状況もありますので、こういうこと１つ見ても、やっぱりここに書かれております
陳情の、３つありますけれども、全てに対して真摯に、今の現状をしっかりと受けとめて、そして再稼働ですとか、そういうことは絶対にやってはならないというようなことを思うんですけれども、川崎市に聞いても、それ以上の
骨子案についても今の答弁ぐらいしかならないということなので、ちょっと限界があるのかなというふうなことを思うんですけれども、政府によって福島が
終息宣言を出したのがおととしの１２月でしたよね。だけれども、実態的には全く終息していないというのが実態で、重大な問題に直面しているということは、
専門家ですとか、そういったところでも本当に明らかになっていることではないかと思うんです。
大気中の
放射性物質の放出というのは今も続いていると。それは、川崎での
測定値は今お話ししたとおりで目に見えるような値は上がっていないわけですけれども、東電の発表でも２０１２年２月以降、毎時１，０００万
ベクレルで推移をしているということですから、ほとんどこれは、
放射性物質というのは今も放出が続いているということと、それから、高濃度の
放射性汚染水についても
放射性セシウムで１立方メートル当たり数万
ベクレルで推移をしているということと、ストロンチウム９０などの
ベータ各種、これも同じく数万
ベクレルで推移をしているという報告もあります。
それから、連日普通の新聞でも報道されているように、
地下水の流入について、
汚染水の対策というのもほとんど実施ができていなくて、もう敷地内は
飽和状態になっていて、これを薄めて海水に流すという話も出ているわけですけれども、そんなことをしたらさらにまた海洋の汚染が進むのではないかというような、そういった懸念もされているという状況で、
原子炉内部の状態もほとんどわからないということを私たちは聞いているんです。調査が本当にごく一部で進められていることで、やっぱり内部が把握できないというのは国民にとってもさまざまな
不安材料を残しているというふうなことにつながっていくんじゃないかと思うんですけれども、
水素爆発についても、今ぎりぎりの攻防がやられているという話も聞くわけです。庫内で水が
放射線で分解されて水素が発生するということになると、
水素濃度が４％以上になると爆発する
可能性があるんだということで、
窒素ガスを注入して上昇を抑えているというような話も聞きます。だから、やっぱりこの間ずっと
新聞報道を見ますと、本当に１カ月のうちに何回もトラブルが発生しているということですけれども、それに対して人的にいろんな対応をしているんだけれども、やっぱり全て危険と隣り合わせでいるということで、海洋の汚染の防止についても、港湾の中が物すごく汚染されていて、アイナメだとか、そういった魚の非常に高い汚染というのが確認されているんだけれども、それを護岸を埋め立てて、そして壁をつくるんだと。そこに、外に流れ出さないようにするという計画なんだけれども、それもまだ道半ばだと聞いているわけです。
だから、事故調が指摘をされているものについてもまだほとんど実行がされていないと。何一つ解決されていないということで、まさに再稼働させるなんて、こんな無防備なことは絶対に私はやるべきではないというふうに思っています。
それからもう一点、新
骨子案についてもいろんな意見があって、軽水炉の
安全性という本質的な議論がされていないんじゃないかという厳しい
専門家の指摘もあるというふうなことも聞いていますけれども、もう一方では、やっぱりいろんな新基準で基準があるんだけれども、物すごい莫大な費用がかかるわけです。だから、そこまでして再稼働させる必要があるのかどうかという意見も出ているという状況と、それから、
大飯原発を再稼働したときには、
免震棟などについては計画だけを示して、それをやるんだからということで再稼働させたわけです。今回の新
骨子案についても、まさにそういう
執行猶予期間を設けて、やっぱり
安全性よりも再稼働を優先させていくというような状況もあるのではないかということも、これも
専門家からも指摘をされている状況で、その一方で、新基準が実施されるのが７月ということですから、
大飯原発は
定期点検に入るのは多分９月だと思うんですけれども、この２基についても新基準が適用されると、やっぱりこれは全てのものに適用されるということですから、停止をさせるということは余儀なくされると思うんですけれども、そういうもろもろのことを考えてもいろんな問題があります。だけれども、やっぱりこれ以上の事故を本当に繰り返してはならないと、あれだけ福島の
子どもたちや
お母さんたちが本当に苦労されているという中では、再稼働はもちろん、
原子炉の廃炉ということも目指して、即ゼロということに歩み出していくのが、私は今の時点でもやはりベストではないかということを思っておりますので、そういった意見を申し上げておきたいと思います。
◆
嶋崎嘉夫 委員 国会の中でこれだけの重大な事案については今審議も行われていろんな議論も出ていると。一方で、私たちは川崎市にかかわる案件というのをまず優先して考えていく必要があるだろうと。昨年６月、１２月議会の
一般質問でお伺いしてまいりましたが、
多摩川１級河川の中で高
濃度放射能汚染土壌が発覚したと。この
撤去等についてやりとりしましたけれども、今の現状と、それから、国が管理する１級河川の中には、国が
汚染土壌の撤去をやらないと。その後、何かしらかの動きが現在あるのか、この点について教えていただきたいんです。
◎山口
危機管理室副室長・
担当課長事務取扱 申しわけございません。直接
総務局所管ではございませんけれども、私は兼務させてもらっていますので、今の現状でございます。一応
多摩川の
河川敷のほうで確認されました高線量を含む土壌につきましては今年度中の除去を目途に今動いているところでございまして、その中でやはり除去したものをどこでこのように保管するかということで、そこを管理する国のほうに持ちかけて話はしているんですけれども、なかなか国のほうも一川崎市だけのはというような形の話もございますし、また、逆に東電さんのほうも同様な答えをいただいておりますので、とりあえず仮になんですけれども、一時的仮置きということで、市内で
焼却灰であるとか、そちらを保管している場所に一時的に保管して、なお協議は引き続き進めていくというような形の状況で動いているところでございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 所管が異なるので答弁のほうもなかなか認識されている点に限界があるのかもしれないんですが、私がお伺いしているのは、川崎の中では取り締まれませんよと。
河川敷の中の
放射性汚染土壌について、
廃棄物法だと。しかし、それは河川は
対象外だと。
放射能の事故に伴う
放射線汚染土壌の撤去、除去については、国が当時示したエリアの中が優先であって、福島とか、その周辺ですよね。それ以外のところは違うんだと。だから、そういう状況の中で私
たち地方自治の立場から見れば、まず国が管理している
河川敷の中の
汚染土壌ぐらいは国が責任を持って除去なり対応するのは当然のことなんだから、それの
制度改正とか、そういうのをやってくださいねということでお願いを続けてきたわけでしょう。それについては市長もそういう
要望活動もされていると思うと。
一方で、今お話があった
放射性の
汚染土壌に伴う
焼却灰の処分については、とりあえず川崎の
公有地に仮置きをしているけれども、よくよく考えてみれば、その間、
公有地が活用できないどころか経費もかかってしまう。それは
東京電力に請求するというんだけれども、この間報道があったように、３兆円からお金を貸しているわけだから、東電に請求しても、もし支払われても税金が返ってくるだけの話なんです。貸しているんだから、税金で返ってくるんだから。それよりも、むしろたまたま川崎では
東京電力さんの広大な敷地があるんだから、例えば、そういうところの場所でしっかりと一時管理をしてもらって、川崎のほうはその運用が適切になされているかの監督、指導を行えばいいんじゃないですかと。そうすれば、
公有地の
資産活用だって十分図れるじゃないですか。
だから、そういった点を首長として何かしらの働きかけというのをやるお考えはあるんですかと聞いたら、検討しますという話だったんですが、そこから先、何かしらの
アクションを起こしたんですかということをお伺いします。それは所管が違うからお答えできないですか。
◎山口
危機管理室副室長・
担当課長事務取扱 申しわけございません。どこまでのという詳しい部分は所管がちょっと違いますので、私どものほうからは。
◆
嶋崎嘉夫 委員 わかりました。そうすると、川崎の中でまず取り上げるべき問題というのは、いまだにまだ
最終決着ということに至っていないと。まだ今そういう問題についても議論している。無論、国の制度とかいろんなものもあります。また、事象が変化する事例もあるでしょうから、まずは、ただ今一番大事なのは、そういう問題は速やかに不安を払拭していただいて、市民の方々に安全というものをしっかりと担保していただけること、そういったことをぜひ第一義に考えていただきたい、これは意見としてお願いしたいと思います。
◆
宮原春夫 委員 陳情を出された
人たちの思いというのは、
先ほどから朗読されて共通の認識だろうというふうに思うんです。今も議論になりましたように、川崎に直接市民への被害とか、
川崎市域への被害という問題と、それからこのままずっと稼働を続けていればもっと違う問題がこれから予測されるという２つの問題が私はあると思っているんです。特に予測される問題というのが、今指摘されているように、
浜岡原発の真下に
活断層があるというのは、これは
専門家も証明して、いろいろ高い３０メートルとか２０メートルとかという防波堤の壁をつくるということも事業として行われていますけれども、それでも防げないということもだんだん明らかになってきたと。
ところが、つい最近、大飯の地下の調査をされて、大体方向づけとしては今も出たように、このままずっと稼働を続けるということはなかなか難しい局面に来ていると私は思うんです。いろいろ
先ほども同僚の
市古委員からも話がありましたけれども、こういう場合はどうする、こういう場合はどうするとさまざまな問題はあるだろうけれども、最初にやっぱり政府が脱原発なら脱原発という決断が先にありきであって、変な話、ああすればまた何とか長寿命化できるのではないかとか、こうすれば崩れた
安全神話も再構築できるのではないかとか、いろんなことが模索はされてきても、
危険性だけはどんどん増大していくと。炉が古くなっていく。
経年劣化もありますしね。そういう意味でいくと、この間、五十何基つくってきた経過の中では、国民があずかり知らないことだとか、想像もできないことだとかがいろいろ
安全神話を信じてきたという経過の中でみんな体験してきているんだけれども、事これだけはっきり、これまではチェルノブイリだとか、
スリーマイルとか、ほかの国の話だったんだけれども、日本の国の話だから、そういう意味では、私は、政府に
意見書を上げてほしいという点でいいますと、政府はまだまだそこの決断はいろんな
しがらみだとか、業界との
関連性だとか、さまざまな政治と官僚と、そして業者の癒着だとかいろんなことが言われていてなかなか決断できないという中で、国民の立場からいうと、そういう
しがらみとは最も関係ないのが国民であるし、地方自治体だと私は思うんですよ。
そういう意味では、川崎は
臨海部を中心にして
原子力発電に頼るのではなくて、
自然再生エネルギーにさまざまな、実験的にも営業的にも川崎の市域内ではどんどん進んでいるという意味から考えると、私は
川崎市議会の一つの権威としては、実際には
川崎市域にそういう原発があるわけじゃないんですけれども、原発にかわるものをどんどん今進めてきているということを考えると、余りちゅうちょしないで早く国に決断を迫るという意味でも、私は
意見書を出すべきだと思うんです。
そういう意味で考えると、
総務局にちょっと聞きたいことが１つありますけれども、我々は市民の皆さんから
意見書を提出という、今
陳情を審査しているんですけれども、
総務局としては、あるいは川崎市としては、国に対して、今東電に対する請求をされているということは出ていますけれども、
原子力発電そのものに対する、脱原発に向けての努力といいますか、議会でもいろいろ問題になっていまして、東電１社からの契約じゃなくてほかからも契約をどんどん進めるべきだという話もあったり、送電と発電の
分離区分をやるべきだという話もあったりしていますが、どのくらい
総務局としては
進展状況が出てきているのか、あるいは国に対して原発の問題に対する要望だとか意見だとかはどのくらい
アクションを起こされているのかというのを教えてほしいんです。
◎船橋
総務局長 原子力発電にかかわる総合的な見解というお話かと思いますが、市長は
記者会見の中で、人間がコントロールできない
エネルギーを使って事故が起きたら大変なことは、福島第一原発の事故でも実証済みである。脱原発が望ましいが、現実的にそれをどこまでできるかは別問題である。経費や
エネルギー需要、安全対策等について科学的なデータをとりながら最良の答えを選択していくべきだと答えています。
また、
エネルギー政策根本の問題につきましては、これは国の重要な施策でございますので、国政レベルで議論し、最良の選択をしていただくというふうに考えてございます。
また、
先ほど嶋崎
委員からも御意見をいただきましたが、市内の個別の案件につきましては、国や
東京電力という相手もあるわけでございます。また、今、宮原
委員から御指摘があった発送電の問題とか、法律の問題とか、いろんなこともございます。そういうことも踏まえながら、現状の中で今川崎市ができる範囲の対応につきましては、これまでも精いっぱいやってまいりましたし、これからもできる範囲の中で対応してまいりたいと考えております。
◆
宮原春夫 委員 市長の見解については私もよくわかっていますし、市長がそういう立場に立っている以上は、
総務局というか、川崎全市としてはその方向で動いていくべきだということは承知していますし、その立場に立って川崎の中でも太陽光発電だけではなくて風力発電もあるし、バイオマスもやっていますし、いろんなことをやっていますよね。私も随分あちこち見せてもらいました。それはよく市長が言うんだけれども、川崎から発信していくという、公害を克服した川崎が環境技術を発信していくと同じように、やっぱり原発に頼らないという
エネルギー政策を川崎がいろんな企業と協力しながらそれを進めてきているという、川崎がある意味で脱原発というか、原発に頼らないというか、どっちの言葉が正しいかわかりませんけれども、その先進を走っている都市だという自負は、私は全体として共有すべきだと思っているんです。議会もそうだし、行政もそうだし。そういうところがやっぱりどんどん意見を発信していかない限りは、実際にやっぱり原発に頼っている、原発政策によって地域政策が縛りつけられているところがなかなかこういう発言ができないというのが、それぞれの
しがらみだとか経過だとかがあってできないし、ただ、やっぱり救いというか、一番被害を受けた福島がもう二度と原発に頼らないという宣言をして、国づくり、まちづくりを始めていこうということを言い出したというのは、一番目の前に被害が毎日のように起こっているし、現実にも万という単位で地域に戻れないと。これからもいつ戻れるかわからないという状況を見ていれば、当然そういう決意をされていくのはよくわかるんです。
ただ、川崎の場合には、今そういう被害が、
放射性物質が
川崎市内にたくさん降り注いでいるという意味の被害はありますけれども、現実にそこで住めないとか、帰れないとかという被害は起きていない。こういう時期にきちっと国に決断を迫っていくということは、繰り返しになりますけれども、行政も議会も挙げて発信していくべきだと私は思います。
そこがまず決断されない限りは、さまざまな問題がちっとも一歩も前に進まないという、あらゆる面から脱原発ができないという理論づけはどんどんされてくるんだけれども、まず最初に政府がそこに決断する、そこから全てのものが始まっていくというのは、これはドイツの経験でも明らかだと思いますので、私はこれ以上の質問はしませんけれども、
総務委員会としても
陳情の趣旨に従って国にきちっと
意見書を上げていくということをぜひお願いしたいということを申し上げておきます。
○かわの忠正
委員長 傍聴者の方に申し上げますが、
委員会の審議中は静粛に願いたいと思います。
それでは、ほかにいかがですか。
（ なし ）
○かわの忠正
委員長 ほかに質疑、意見・
要望等がなければ、取り扱いに入りたいと思いますが、国に対して
意見書の提出を願うもの、また決議することを願うものでございますので、取り扱いにつきましては、この点も含めて御意見をお願いしたいと思います。
◆
山崎直史 委員 被災地の一日も早い復興を祈るものですが、あれだけの大惨事を起こしたわけですから、脱原発を目指していくという方向性については異論はございません。本件に関しては、
永久廃炉を求めるもの、そしてまた、稼働を停止することを求めるものでありますので、この辺に関しては国の
専門家を交えた中で結論が見出されるべきものと思っておりますので、継続でお願いします。
○かわの忠正
委員長 ３件全て継続ということで。
意見書は出さないということですね。
◆菅原進
委員 原発の利用に関しましては、これは将来はなくすべきだと思っております。ただ、今現状の中ですぐにやめることはなかなか難しいものがありますし、代替の
エネルギーというようなこともあります。ただ、利用する際に安全が最大事でありますから、このことを考えますと、
先ほど来ありましたように、
安全基準の
骨子案が出されて、これが今審議といいましょうか、なっていますので、今すぐに結論を出すことはできません。
したがって、この
陳情に関しましては継続ということで。そして、
意見書を出すことに関しては必要ないと。
◆
雨笠裕治 委員 自民さんや公明さんと同じ内容でございますけれども、今現在ある燃料の処理を含めて、やっぱり長期的なプランを持ってしっかりとしたものとしてのプランニングを出していかない限りは、軽々にできるものではないと思いますし、直近の民意であった選挙でも、やはり慎重に推移をしていくべきだと考えます。
よって、継続して、
意見書については提出しないということでお願いしたいと思います。
○かわの忠正
委員長 共産党さんはいかがですか。
◆
市古映美 委員 うちのほうは、
先ほど宮原
委員からもお話をさせていただきましたけれども、やっぱり今の時点でこれ以上の、本当にさまざまな危険因子がどんどん広がっている状態ですから、川崎としても
意見書を出すべきだということは変更ありません。
○かわの忠正
委員長 意見書は３件とも出すべきだと。
◆
市古映美 委員 はい。
○かわの忠正
委員長 取り扱いも今お聞かせいただいてよろしいですか。
◆
市古映美 委員 意見書提出ということですけれども。
意見書を出すということと、
陳情については、これは３件とも私たちは採択すべきだと。
◆
松川正二郎 委員 団会議でも取り扱いをさせていただきまして、
意見書の件というのもありましたもので不採択という話も若干出ましたが、脱原発という話、また、再生可能への転換、そしてまた、発送電分離というのは我が党のほうも熱心に主張させていただいているところでございますので、その経緯というものをしっかりと今後とも見詰めていくべきだろうということで、継続にさせていただきたいと思います。
また、
意見書に関しては提出をしないということでさせていただきたいと思います。
○かわの忠正
委員長 共産党さん以外は
意見書を出さない継続ということですけれども、共産党さんのほうはいかがしますか。
◆
市古映美 委員 意見書は全会一致の原則になっていますので、今の状態ですと、私たちは出してほしいけれども、まとまらずという形になると思うんですが、採決というのではなくて、この
陳情については引き続き継続という形で扱っていただきたいと思います。
○かわの忠正
委員長 全員継続ということで。
意見書につきましては提出しないということでまとまりましたので、
意見書につきましては、
委員会として提出には至らないものでございます。
それでは、取り扱いについてですが、
陳情第２０号、
陳情第３０号及び
陳情第９３号につきましては、
継続審査とすることに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○かわの忠正
委員長 それでは、「
陳情第２０号
浜岡原発の
永久廃炉を求める
陳情」、「
陳情第３０号 国内全ての
原子力発電所の
稼働停止を求める決議、及び
日本政府への
意見書提出を求める
陳情」及び「
陳情第９３号
大飯原子力発電所３号機及び４号機の
運転停止を求める
意見書を採択することを求める
陳情」は
継続審査といたします。
傍聴の方、本件の審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席をいただきたいと思います。お疲れさまでした。
（ 傍聴者退席 ）
───────────────────────────
○かわの忠正
委員長 それでは次に、
所管事務の調査として
総務局から「川崎市
地震被害想定調査結果及び
各種防災計画案について」の報告を受けます。
なお、内容が調査結果や計画など多岐にわたるものですが、関連するものでありますので、一括して説明を受けたいと思います。
それでは、
理事者の方、よろしくお願いします。
◎船橋
総務局長 引き続きまして、「川崎市
地震被害想定調査結果及び
各種防災計画案について」、
増子危機管理室担当部長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 それでは、初めに川崎市
地震被害想定調査結果の概要について御説明します。資料１をごらんください。
１枚目は、昨年の９月に中間取りまとめとして公表した内容と同じでございますが、改めて説明させていただきます。見直しの目的は、東日本大震災を踏まえて、本市の各種防災計画などの見直しに資するために行うものでございます。
次に、想定地震ですが、再検証となります川崎市直下の地震、マグニチュード７．３と、相模トラフ沿いの地震として元禄型関東地震、マグニチュード８．２としております。
次に、地盤モデルですが、左下の図の赤い線が昨年３月に文部科学省の検討グループが公表したフィリピン海プレート上面の位置で、今回の調査における地盤モデルです。青い線が本市が平成２１年度に行いました
地震被害想定調査時の地盤モデル上面の位置をあらわしています。図が示しますように、今回の最新の地盤モデルのほうが平成２１年度に行いました調査より３キロから１．８キロ程度深くなっております。
次に、右側の想定地震の震度分布をごらんください。上段の川崎市直下の地震では、幸区から宮前区の広い地域で震度６強が、幸区と高津区の一部では震度７が想定されています。また、下段の元禄型関東地震では、高津区と宮前区において震度６強がやや多く想定されていますが、市域としては震度６弱がほとんどです。
１枚おめくりください。調査結果の概要です。こちらでは、被害が最も大きい冬の１８時の被害を示しております。左側をごらんください。全般として地盤モデルが深くなったことから、全市的には被害が減少しております。例えば、建物被害では、全壊は約２万２，３００棟、全建物総数の約９％に相当します。半壊が約４万９，８００棟、全建物総数の約２０％です。２１年度調査から全壊が約１万１，０００棟、半壊が約７，０００棟それぞれ減少しております。人的被害につきましても、津波被害を除き死者数が約８２０人となり、平成２１年度調査から死者は約３００人減少しております。
次に、ライフライン被害につきましては、上水道や電話などにつきましては２１年度調査より被害が減少しておりますが、下水道支障や停電被害については新たな被害想定手法で計算した結果により被害が増加しております。また、東日本大震災の教訓を踏まえて、新たに主要駅における滞留者や、津波による被害についても調査した結果、主要駅の滞留者は、私用などで外出していた
人たちが約３万５，０００人です。津波被害は、神奈川県が行いました慶長型地震による津波浸水から想定しており、死者が約５，８００人となっております。
１枚おめくりください。各区の調査結果の概要です。さらにもう１枚おめくりいただきますと、想定地震の震源域イメージ図をつけておりますので、これらにつきましては後ほど御参照いただきたいと思います。
続きまして、川崎市地震防災戦略（改定素案）の概要について御説明いたしますので、資料２をごらんください。
初めに、「１．総則」ですが、本市では平成２３年３月に川崎市地震防災戦略を策定しましたが、東日本大震災の教訓や新たな
地震被害想定調査結果などを踏まえて、地震防災戦略に掲げます施策の充実、強化や、津波被害、帰宅困難者など、新たな課題に対する対策を推進するため、地震防災戦略の改定を行いました。
「２．川崎市の地震防災戦略の対象とする地震」ですが、川崎市直下の地震を対象地震としております。この場合、
安全性を考慮して、平成２１年度調査と２４年度調査と比較して、被害項目ごとに被害が大きい調査結果に基づき、地震防災戦略の施策を見直しました。また、
津波対策につきましては、慶長型地震の津波による被害想定結果に基づき
津波対策を検討しております。表は、地震防災戦略用の被害見積もりです。右の「根拠となる被害数」で網掛けをしているところが今年度調査の結果、網掛けのないところが２１年度調査の結果を採用しております。
１枚おめくりください。「３．減災目標」ですが、主な改定としては３つございます。１つ目は、平成２２年度に策定しました地震防災戦略の減災目標をできるだけ早期に達成させるため、各施策を着実に推進し、施策の充実、強化の見直しを行っています。２つ目は、東日本大震災で生じた課題を克服するための新たな施策の取り組みを追加いたしました。３つ目は、今年度の
地震被害想定調査と２１年度の調査を比較し、被害の大きい結果を減災目標の対象としたことであります。具体的な減災目標は表のとおりでございます。
次に、「４．体系」についてでございますが、現在の地震防災戦略の体系を踏襲しておりますけれども、今回の改定では、行動計画として１４の「長周期地震動対策の推進」、３ページになりますが、２４の「受援体制の整備」、２９の「
津波対策の推進」を新たに追加するとともに、その他の行動計画においても対策の充実を図っております。
次に、５、改定の主な内容でございますが、主要な施策について御説明させていただきます。目標１「地震に強いまちづくり」では、行動計画１の「一般建築物の耐震化促進」として、民間の木造戸建、共同住宅などの耐震化として、分譲マンションの予備診断費用の全額を市が負担することや申請要件の緩和、及び民間の特定建築物の耐震化として、福祉施設などの耐震改修事業への助成の拡充などを行うこととしております。
４ページをごらんください。下のほうですけれども、目標３「市民生活の安定と都市復興」では、行動計画２４の「受援体制の整備」として、物流輸送体制の整備、被災状況・被災ニーズの情報提供及び警察、自衛隊の広域応援部隊の活動拠点の見直しに向けた検討を行うこととしております。
５ページをごらんください。行動計画２９「
津波対策の推進」では、津波避難計画の充実、海岸保全施設の改良、川崎港海底トンネルの改修に取り組んでまいります。
次に、６ページをごらんください。６、地震防災戦略の取組状況は、各行動計画のこれまでの取り組みをまとめたものでございますので、資料３「川崎市地震防災戦略（改定素案）」とあわせて、後ほど御参照いただきたいと思います。
次に、川崎市備蓄計画（改定素案）の概要について御説明しますので、資料４をごらんいただきたいと思います。
この計画は、平成２１年度と２４年度の川崎市
地震被害想定調査を比較し、被害が大きい値を算定基礎として策定したものでございます。改定のポイントとして４点を掲げておりますので、９ページをお開きいただきたいと思います。
左側の「１．公的備蓄物資の品目・数量の見直し」では、交付対象者数を新たな被害想定調査に基づき見直すとともに、備蓄物資につきましては、アレルギーへの対応や避難所機能の強化を図るため、食料、飲料水、生活必需品、資機材の見直しを行いました。右側の「２．各区への配分数量の明確化」では、区ごとに対応が行えるよう、区別の公的備蓄物資の交付対象者数や避難者数、避難所数に基づき、各区への配分計画数を定めました。「３．帰宅困難者用備蓄の新規位置づけ」では、川崎駅などの市内主要駅５駅の帰宅困難者用一時滞在施設の利用者約３万５，０００人に対し、帰宅困難者用備蓄をすることといたしました。「４．児童生徒用備蓄の新規位置づけ」では、震災時に保護者が帰宅困難となった場合に、学校で児童生徒を一時的に保護するために必要な物資を備蓄してまいります。
このほか、国や県、近隣の市町村などと連携協力しながら救援物資の受援体制の強化に努めていくこと、また、備蓄倉庫につきましては、地域防災拠点である中学校に加え、小学校などの全ての避難所に独立型備蓄倉庫等の整備を進めることなどを定めております。
今後は、この改定した計画に基づき、自助、共助を基本に、市民、企業、行政が日ごろからの備えや災害時の適切な対策を講じることができるよう、体制を強化してまいります。
なお、資料５「川崎市備蓄計画（改定素案）」につきましては、後ほど御参照ください。
次に、川崎市
臨海部防災対策計画（素案）の概要について御説明しますので、資料６をごらんください。
「（１）計画の目的」ですが、
臨海部に係る市民や就業者などの生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として、石油コンビナート等災害防止法などの関係法令に基づき、神奈川県石油コンビナート等防災計画や本市の
臨海部に係る地域防災計画を取りまとめた計画となっており、
臨海部の総合的な運用計画として位置づけております。
次に、「（２）対象地域」につきましては、特別防災区域を含む主要地方道東京大師横浜、いわゆる産業道路から海側の臨海地域としております。
２ページをごらんください。「（３）
臨海部の概況」として、特定事業所やその他の事業所、臨港区域、道路、鉄道などの交通網の概況をまとめております。
「（４）計画の構成」といたしましては、「総則」「想定被害」「災害予防計画」「応急対策」「復旧・復興対策」及び「東海地震事前対策計画」の６部構成と、別冊として資料編がございます。
３ページをごらんください。「（５）計画の体系」はごらんのとおりです。
４ページをごらんください。「２．災害想定」として３種類の災害を想定しておりまして、１つ目の石油コンビナートの災害は、神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査に基づく災害です。２つ目の津波災害としては、慶長型地震による津波被害を、３つ目の
放射性物質等の災害は、県の防災計画に基づき想定しております。
次に、「３．計画の概要」の「（１）予防計画」では、特定事業所などや防災関係機関の予防対策や
津波対策、液状化、長周期地震動対策、５ページに参りまして、帰宅困難者対策などの事前対策について定めております。
次に、「（２）応急対策」では、防災組織体制や災害の防御活動として海上流出油災害や津波災害、帰宅困難者への応急対策などについて、また、避難対策としては、石油コンビナート災害や津波からの避難対策について定めております。
その他、「救助救急」「医療救護対策」「災害時の広報と広聴」「警戒・警備」「緊急輸送対策」、６ページに参りまして、「災害救助法の適用」「生活関連施設の応急復旧活動」「
放射性物質等災害対策」を、また、「（３）復旧・復興対策」では、民生安定のための緊急措置など、「（４）東海地震に関する事前対策計画」では、警戒宣言などが発令されてから地震発生までの事前対策につきまして、本市地域防災計画などを参考にして定めております。
次に、７ページをごらんください。別紙、石油コンビナート災害避難対策の概要について御説明いたします。
ここでは、
臨海部において、火災、爆発などの災害が発生し、または発生するおそれがある場合における避難の勧告、指示の発令基準や発令の実施者等及び避難の方法について定めております。発令の実施者には、緊急の場合も考慮して、川崎区長、消防局長、臨港消防署長、川崎消防署長も発令できるよう指定しております。
８ページをごらんください。「避難のタイミングなど」として、火災や毒性ガスの漏えいの場合の避難のタイミングや避難する際の考慮事項などについても示しております。
また、９ページをごらんください。「
臨海部各島の避難にあたっての留意事項」として、島ごとに地域の特性や島内にある公共施設、主要道路沿いにある避難所及び収容可能人員などをまとめております。
なお、資料７の「川崎市
臨海部防災対策計画（素案）」につきましては、後ほど御参照ください。
引き続きまして、川崎市津波避難計画素案の概要について御説明いたします。資料８をごらんください。
「１．計画の目的」は、津波災害から市民などの生命及び身体の安全を守ることを目的に、避難方法について定めたものでございます。
「２．想定津波」としては、慶長型地震の津波を選定しました。川崎港で予測される最大津波高は約３．７１メートルですが、これは下の注で記述しておりますように、川崎港の潮位が大潮時の平均満潮位の高さにあると仮定したときに慶長型地震による津波が来た場合の、東京湾平均海面からの高さですので、津波のみの高さは約２．８１メートルとなります。要避難対象者数につきましては、約１５万人と算出しております。
「３．津波避難対象地域」では、気象庁が３月から施行する新たな津波警報などの発表基準に基づいて避難対象地域を検討しております。慶長型地震の津波の場合は、津波のみの高さが約２．８１メートルですので津波警報に該当いたします。なお、東京湾湾内では現時点で大津波警報に相当する３メートル以上の津波は国や県などにおいて想定されておりません。
次に、２ページをごらんください。「４．避難勧告・指示等の発令基準」では、津波警報が発表された場合、慶長型地震の津波浸水予想地域において、浸水の深さが５０センチメートル以上の地域は避難指示、５０センチメートル未満の地域は避難勧告としております。
「５．津波情報の伝達・避難誘導」では、緊急速報メールや同報系無線、サイレンなど複数の手段を併用して伝達することとしております。
「６．避難先」では、現在、津波避難施設として公的施設４６カ所、民間施設２６カ所を指定しておりまして、要避難対象者数約１５万人に対しまして、収容可能人数は、津波避難施設が約１１万１，０００人、津波避難場所が約１０万人と算出しております。
「７．避難の基本的な考え方」では、原則として浸水予測地域外、または津波避難施設などに避難していただきます。また、堅牢な建物の３階以上にお住まいの方には、その場で待機していただくものと考えております。
３ページをごらんください。「（６）災害時要援護者への避難支援」では、自主防災組織や地域住民の方々の協力を得まして、登録されている方には、あらかじめ支援方法を調整して避難支援を行うこととしております。
次に、津波避難の教育・訓練などにつきましては、避難さえすれば助かることから、死者ゼロを目標に、今後、関係局、区及び企業や住民の方などと連携しながら教育啓発や訓練に取り組んでまいります。
次に、４ページをごらんください。東京湾内湾に津波警報が発表された場合の避難勧告、指示の対象町丁名です。浸水の深さが５０センチメートルを境にしまして避難勧告と指示の地域を定めております。
次に、５ページをごらんください。「津波避難施設及び避難場所一覧」ですが、同じ学校区内にある津波避難施設には枝番を付して、学校区内にある津波避難施設や津波避難場所がわかりやすいようにしております。
また、６ページから７ページにかけまして、「学校区毎の避難所等一覧（案）」として、学校区ごとに津波避難施設や津波避難場所の割り振りを行っております。
８ページには「
臨海部各島の避難にあたっての留意事項」として、島ごとに地域特性や対応などについてまとめております。
なお、資料９「川崎市津波避難計画（素案）」につきましては、後ほど御参照ください。
次に、資料10をごらんください。各種防災計画素案につきましては、２月８日から３月１１日の間、
パブリックコメントを行い、市民の皆様方から御意見をいただく予定でございます。
以上で
地震被害想定調査結果の概要及び各種防災計画素案についての説明を終わります。
○かわの忠正
委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について
質問等がございましたらお願いいたします。
◆
嶋崎嘉夫 委員 今回新たに
津波対策というのが加えられたんですけれども、１つは、資料８の４ページに「津波警報に伴う避難対象町丁名」ということで、避難勧告並びに避難指示、この２つに伴う対象町会が記載されているんですが、
多摩川河川敷の対応というのが今回新たに取り入れられているんだけれども、
河川敷に面している中瀬の町会が書いていないのは、これは何でなんですか。
河川敷に面している中瀬２丁目、３丁目の町内会が入っていない理由を教えていただきたいというのが１つと、もう一つが、１年以上前に
多摩川の水門、国が管理しているところ、民間企業が管理しているところ、川崎市が管理しているところの情報の一元化をなされていないということを取り上げたことがあるんですが、もう１年以上経過していますから、これはネットワークが構築されているんだろうと思うんですが、今の現状について教えていただきたいと思います。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 中瀬が入っていないのは、今の資料９の９ページをごらんいただきたいと思います。学校区ごとの避難所等一覧表の中で、３、東門前小学校のところ、左の上から３番目の３ですけれども、その東門前小学校の学校区がここに書いてありますけれども、括弧して表示しております地域は、今回浸水をしない地域を括弧書きであらわしております。また、強調文字でアンダーラインをつけているところは、浸水域が１．２メートル以上の比較的浸水が強いというところをそういった形であらわしております。したがいまして、中瀬１丁目、２丁目につきましては浸水しませんので、今回、避難勧告、指示の対象地域には外しております。
それから、水門のやつにつきましては、ちょっと私は掌握しておりませんので、後ほど御回答させていただきたいと思います。
◆
嶋崎嘉夫 委員 掌握している人はいないんですか。
◎山口
危機管理室副室長・
担当課長事務取扱 多摩川の水門についてでございますけれども、議会でも、その辺は国、あとは民間企業等々と連携をとってまいりますというような回答を建設緑政局長からしたというぐあいに記憶しております。その後の進捗状況につきましては確認の上、また再度提出したいと思います。
◆
嶋崎嘉夫 委員 まず
多摩川の件、水門の件なんですけれども、うちのほうで縦割りをやっていても意味がないんじゃないですか。それを踏まえて今回おつくりになって示していただいているわけで。ですから、今、水門の工事のほう、国交省が管理しているところ、東門前のところをやったりしているようですけれども、なぜそういうことをやっているのかについて地元に何の説明もないし。逆に言うと、今回市のほうでこうやって３．７メートルという公表になっても、大丈夫なのかと聞かれても答えようがない。これは建設緑政に聞いてくれと市民に言えるのかということですよ。そういうことを含めて、きちっとやはり一元化するために
危機管理室というのが設置されていると思いますので、そういった点を、もう１年以上前からお伺いしている点ですから、しっかりと対応を進めていただきたい。
それから２番目、無線で
河川敷にいる方に避難をお知らせしたりしましょうということなんですが、これは例えば、川崎側の
多摩川河川敷にいるだけじゃなしに、東京側にだっているわけですよ。もし津波が発生した場合は同じように水が上がってくるわけですから双方に被害が出る。ということは、当然のように東京が設置している無線でも
河川敷の避難、川崎の設置している
河川敷にある無線でも避難というのは同時に連携してアナウンスするということになっているんでしょう。その点はどうなんですか。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 河川敷に避難勧告が出るのは、トリガーとして、気象庁がいわゆる東京湾内湾に津波警報を発表するというのがトリガーになりますので、今嶋崎
委員が言われたように、川崎市も東京都大田区も同じような時期にそういうことになると思っております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 こういった点も行政区分が変わるからということではなしに、横浜、神奈川県とは協調して協議を行っていらっしゃるのはわかるんだけれども、私たち暮らしている人間にとっては、一番近い距離が東京なんですよ。だから、東京のところともそういった点についてもよく協議をしていただきたいし、南だけではなしに、中原や北部だってみんな共通の課題なんですから、そういった点を大事にしていただきたいんです。
それから、
先ほど中瀬の件についてお伺いしたんですが、御存じのように、あの周辺は昔から大師河原と呼ばれています。河原という名前がつくぐらいですから、昔から水はけが悪くて有名なところなんです。いつも大雨が降るたびに非常に水はけが悪くて浸水被害というのはずっと起きてきた。ですから、雨水貯留管の整備とかいろんな形も進めていただいているんですが、いにしえの時代から水はけが悪い悪いで有名なところが何で浸水しないのかという、そこは変な意味じゃないんですけれども、住んでいる
人たちから見て、誰が見たって
河川敷の隣の町のところが、ここは浸水しません。浸水しなかったら内陸部に水が入るわけないじゃない。逆に言うと、海のほうから水が上がってくるという想定で組んでいらっしゃるんだろうと思うんですが、今申し上げたように、中瀬のところは、何度も言うように水はけが悪いというところは、水がなぜたまるのかいろんな要因があるんでしょうけれども、そういったところを機械的に数値をはじき出した結果と言えばそれまでかもしれませんけれども、暮らしなれている
人たちから見れば、水はけが悪いところに水がたまっちゃうんだから、そういったところについてきちっと不安がないように説明していただくように、これはお願いしたいと思います。この点、どうなんですか。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 特にこの津波避難計画につきましては川崎区の方々に非常に影響が大きいと思いまして、計画の中でも学校区の避難場所の割り振りなんかも「案」をつけておりますのは、この後、川崎区の自主防とか町内会の方々に御説明をして意見を伺いながら、修正すべきところにつきましては修正をしていくということも含めて考えておりますので、今嶋崎
委員が言われたようなことは、住民のほうから挙がればちょっと検討させていただきたいと思っております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 いずれにしても、これは地区町内ごとにまたきちっと説明をしていただけると思うので、既にもう川崎区ならおやりになっていますよね。そういった中で、多分要望がきちっと挙がればというお話だと思うんですけれども、要望云々に関係なく、今申し上げましたような点、これはぜひ心配だというようなことについて不安が払拭できるような説明というものをまず事前にお願いしたい。
なぜかというと、御存じのように、既に国道４０９号沿いに今も海抜何メートルという標識が設置されています。ですので、みんなそれを見ていますから、じゃ、こちらも危ないんじゃないかという意識につながって問い合わせがあるものですから、ぜひ御検討いただいて対応していただきたいと思います。結構です。
◆
露木明美 委員 特に
臨海部の防災のほうですけれども、本当に地震などが起こったらすぐにそれを実践に移さなきゃいけないわけですけれども、特にこういった計画、すばらしいものがつくられて、それが多くの方に理解されて、特に
臨海部は事業所、会社ですから、担当の方は住民じゃない方が多いわけですから、そういった担当の方にこういったことをきちっと理解していただく、そういった啓発や伝達方法というのは今後どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 今言われたことは非常に重要だと思っていまして、今既存として
臨海部のリエゾンの推進協議会とか、そういうものがございますので、そういった機会でも説明するように考えておりますし、また、昨年、
臨海部企業との意見交換会という場をつくったんですけれども、それをさらに発展して、今現在、防災協議会ということで進めておりますけれども、そういった中でも各企業の方々に御説明をして、また御意見をいただいて、この計画につきましては４月の公表に向けて充実を図っていきたいと思っております。
◆
露木明美 委員 しっかりと担当の方が、いざとなってから読んだり、見なくてもさっと、どういったときに発令がされるというところがわかるぐらいよく理解していただくような方法でぜひともお願いしたいと思います。
また、もう一つ、避難訓練とかいろいろ重要だと思いますけれども、やってもらうようなことで書いてありますけれども、この辺はどのような縛りといいますか、どのくらいの頻度でやるとか、いつごろやるとか、そういったことまで御提案、また、やっていただけないかの調査とかも考えていらっしゃるんでしょうか。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 避難訓練も重要だと思っていまして、３月に、ちょっと地域は現時点では調整中なんですけれども、避難訓練を実施する予定です。また、来年度につきましても避難訓練をするような予算要求をさせていただいているところでございます。
◆
露木明美 委員 避難訓練は、大きな会社、事業所だとなかなか全職員といいますか、多くの方がしっかりと避難できるような体制というのは難しいかと思いますけれども、きちっとやっていただくように、その辺をよろしくお願いします。
◆
宮原春夫 委員 コンビナートの
臨海部といいますか、産業道路より海側だということで想定されたんですけれども、コンビナート災害はあそこに限らないと思うんです。産業道路を超えて出る被害も一定想定しておかないとだめだというのが１つと、そこがどうなっているか。この限定された
臨海部という地域には約６万人の労働者が働いているという中で、単なる避難訓練だけをやっていても、６万人が一斉にそこに、同時刻にいるという意味じゃなくて、交代勤務をやったりいろいろあるから数は少し減るかもしれませんけれども、避難路というのは物すごく少ないんです。島ごとには。橋が１本しかないとかという。そういう場合に、よく川崎市は船で海上だとか、そういう避難も考えていると言っているんだけれども、そんなにたくさん船が準備されているわけでもないし、しかも津波の場合には高いビルの上に逃げればいいかもしれませんけれども、コンビナートの場合にはそんなわけにいかないので、高いところに逃げたって余計危ないという、そこら辺の、それぞれ縦割りにして、コンビナートの災害はこの地域です、津波の災害はこの地域です、労働者の避難所はここですというんじゃなくて、そこら辺をもっと総合的にどんなことが検討されていて、問題点として何か大きくクローズアップされているものがあるのかどうなのかということを。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 まず、第１点目の
臨海部以外の地域への対応ということなんですけれども、災害の発生そのものは、やっぱり
臨海部のところで起きて、その影響が今産業道路から海側ということを言っているんですけれども、それ以上に影響を及ぼすということも当然考えられますので、そこら辺につきましては、そういった事態が起きたときには、そういった
臨海部以外の
人たちに対してもきちっと避難誘導ができるように取り組んでいきたいと思っています。
それから、経路が非常に少ないという御指摘、まさにそのとおりでございまして、資料６の９ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、これは川崎市
臨海部防災対策計画の石油コンビナートとか、そういった災害が起きたときに各島ごとの避難に当たっての留意事項ということでまとめさせていただいております。その中の地域の特性とか、それから、経路は少ないんですけれども、主要道路沿いのそれぞれの避難場所について挙げさせていただいております。地域の特性の中で①から⑤までということで、ちょっと字が小さくて恐縮なんですけれども、書かせていただいておりまして、③のところで、例えば浮島町ですと、浮島町は浮島橋が使用できない場合、４０９号線が利用できなくなる。ただし、浮島インターがあり高速神奈川６号川崎線、東京湾アクアライン、あと高速湾岸線、そういったものが利用できると。それぞれの地域で橋が落ちた場合でもどういったことができるのかというようなことも含めてそれぞれ検討させていただいております。
それから、今、船舶という話もあったんですけれども、例えば、その下の④、港湾局が浮桟橋というのを整備しているんですけれども、そういった橋とか、高速道路が利用できない場合、やはり船での輸送ということも必要でございますので、浮島の場合ですとか、大師運河沿いとか、さらに千鳥町などでは大師運河、特に京浜運河とか塩浜運河、そういったところで浮桟橋を接岸できる適地というのを事前に検討して、何かあったときには速やかにそういった対応ができるように行っていきたいと考えております。
◆
宮原春夫 委員 この６万人の労働者問題というのは許容できるんですか。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 ６万人という数は、今現在港湾局が持っている船では当然無理だと思います。ですから、やり方として、例えば千鳥町でもしそういった孤立化が起きた場合については、千鳥町から東扇島のほうに、距離が短いので往復が可能だと思うんですけれども、乗せて、東扇島のほうに自衛艦とか大きな船を接岸して、そこから逃がすとか、あと、高速湾岸線が生きていれば、そこからバスとかで輸送して避難させるというようなことも必要かと思っています。
◆
宮原春夫 委員 お願いなんですけれども、いわゆる
先ほど言った産業道路より海側のところが被害想定されて、コンビナート被害が想定されていて、それから陸地側のほうは、起こる場合によってそれなりに避難だとかいろいろなものをやっていきたいというのはわかるんですけれども、一定のものを想定しておかなくちゃいけないと私は思っているんです。コンビナートでこれが起こった場合には、産業道路より陸地のほうはこうなっていくんだという。津波の場合にはどの町内がどうなっていくかという想定をされているけれども、コンビナートで例えば爆発が起こった場合には、
臨海部地域だけじゃなくてそれに隣接する、例えば四谷だとか、池上新町だとか、桜本だとかというところまで被害が及ぶということは当然予測できるだろうと思うんです。
そうすると、川崎の駅まで予測しろという話をしているんじゃなくて、そこら辺のものを含めて説明会なんかでも説明できるようにしておかないと、おたくは
臨海部じゃないですからということで、一番多くの住宅が密集しているのは、むしろ
臨海部側よりは産業道路の内側のほうが多く密集しているわけですから、そこら辺なんかもあわせて予測できるもの、想定できるものを一緒に説明会でやっていかないと、なかなか納得できないし、安心できないんだろうと思いますので、それはひとつお願いしたいことなんです。
それからもう一つお願いしたいことは、今言った労働者の避難の問題については、企業ごとに訓練しておけば何とかなるという問題じゃなくて、複合的に起こってくる
可能性だってあるわけですから、幾つかの企業が連携して島ごとの訓練をやるとかいうことを含めて、労働者の命をどう守っていくかということもあわせて川崎市の責任としてやっていかないと、そこはほかの企業の個別の努力なんだみたいなことにしないで、そういう訓練のあり方も、島の特性に応じたあり方をうんと日ごろからやってほしいなというのが２つ目です。
もう一つ、３つ目は、何回も質問したんですけれども、津波で３．何メートルなので、それより高い屋上に逃げれば何とか助かるんだと、こういう話があって、いろいろ幾つかの、マリエンだとか、どこどこだとかという公共施設はもちろんなんだけれども、企業の倉庫の屋上なんかも交渉しているんだという話がこれまでも出ているんですけれども、その進捗状況がどうなっているのか。もうほとんど大体キャパシティとしてみんな逃げ切れるようになっているのかどうなのかというところの進捗なんかは、状況と同時にいつごろまでを目途に想定していくのかというようなことはどうなっていますか。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 住民への影響説明につきましては考慮して説明させていただきたいと思っております。
あと、企業と連携した訓練ということなんですけれども、実は１月３１日に、
先ほど言いました
臨海部の企業との協議会があるんですけれども、その席でも企業側のほうから、個々の訓練ではなくて、これからは面的な訓練が必要ではないかという御提案がございましたので、そういった取り組みについても今後検討していきたいと思っています。
それから、津波避難者の収容可能人員はどうかということなんですけれども、
臨海部の特に企業のところ、そこにつきましては、特定事業所のところにつきましては確認したんですけれども、個々の中小企業とか倉庫さんのところについてはまだ行き届いていませんので、今先生言われたようなことも踏まえてもう少し具体的に検討して、キャパはどうなのかということを詰めていきたいと思っております。
◆
宮原春夫 委員 期限はどのくらいを考えていらっしゃいますか。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 先ほどの協議会の中でも、大川町には今津波避難施設は指定していないんです。ですから、大川町と水江町については１軒、エコタウンがあるんですけれども、ぎりぎりという状況でございますので、そういった近々にやらなきゃいけないものを優先的にやって、いつまでというのはなかなか相手があることなので、こちらの希望としてはなるべく早くとは思っているんですけれども、努めて早くしていきたいと思っております。
実はつい最近もファズのほうから協力したいという申し出がございましたので、逐次ふえていくことはふえていっているんですけれども、ちょっと時期については、済みません、なるべく早くということで答えさせていただきたいと思います。
◆
田村伸一郎 委員 災害時要援護者対策について、本年度また新しく新規事業で計上されているんですけれども、新しく推進するということは、ガイドの改定とか配付以外で、現場でいろいろと支援者が一人でも多くの命を救うためにということで迅速に対応できるような方法を探しているということなんですけれども、ちょっと具体的に教えていただけますか。
◎柴田
危機管理室担当課長 災害時要援護者の避難支援ということでございますけれども、自主防災組織連絡協議会とかとお話をしまして、支援者側の対応とか、いろいろ課題とかがあるということで、昨年度からずっと調整をさせていただいております。また、今年度の取り組みとしては、先進した事例がないかということでいろいろな町内会さんのほうにお話を伺いながらしておりまして、その辺を取りまとめまして、各支援者宛てに先進事例とかお話をして、よりよいように制度運営をしていきたいと考えております。
◆
田村伸一郎 委員 それともう一つ、民間の木造戸建てと分譲マンションの予備診断が全額市負担ということと、あと、申請が緩和されていくということを具体的に伺ってよろしいでしょうか。申請緩和について、この流れというか、どういうふうになっていくのか。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 今まで、診断については一部助成だったんですけれども、それを全額市が負担するということにしております。
それから、申請の緩和につきましては、そこにも書いてあると思いますけれども、総会での議決が必要という前提だったんですけれども、それが理事会での議決でも申請ができるという、申請要件を緩和させたということでございます。
◆
市古映美 委員 建物被害のところで少し減ったということなんですけれども、しかし、それでもこれだけの全壊と半壊が出るという関係と、木造の耐震補強について、今１７０というところから見ると、このテンポと倒壊数との感じがすごくミスマッチみたいな感じがするんですけれども、その辺の、これだけの被害がわかっていたんだったら、もう少し柔軟な対応を含めて、そういった木造の耐震補強を含む対策というのがもっと数字的に大きく飛躍させるような形が盛り込まれていく必要があるんじゃないかと思うので、それを聞かせてください。
それから、人的被害のことで、死者数は８２０人というふうになっているんですけれども、これはコンビナート災害というのは想定をされた死者数なんですか。それが２点目です。
とりあえずそれでいいです。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 コンビナート災害につきましては、想定はしておりません。想定していない数値でございます。
それから、建物被害の件ですけれども、今回の被害想定調査につきましても平成２４年３月の固定資産税からの建物データに基づいて被害想定を実施しておりますので、今先生が言われたような木造の戸建てについても含めて検討した結果でございます。
◆
市古映美 委員 そうしますと、１７０というのもこれで十分に対応ができるということでの数だということなんですか。人的被害についてはコンビナート災害を想定していないということですけれども、それはどうしてなんですか。やっぱり同じ
川崎市内のことですから、そういうのを含めて出すべきじゃないかと思うんですけれども、このコンビナートの
臨海部の防災対策の計画を見ても、もう一つぴんとこない面が実際にあるんです。
臨海部の最大津波到達時刻が９６分と書いてあるんですけれども、これは何が根拠なのか。私たちが聞いている範囲では３０分ぐらいで津波が来るんじゃないかという話もありますし、それから、最大の津波の高さが３メートル７１ということで、これは満潮時ということですから実際はもっと低いんだという話なんですけれども、それに対して、今もう何百もある石油タンクの対応、一定大きなものはきちんと対応できるんだろうと思うんですけれども、小規模なポリタンクなどがどういったことが想定されるのか。それと一緒に避難だとか、いろいろ出ているんですけれども、そういうものの災害を想定しての、じゃ、浮島だとか水江町だとかいろいろと島がありますけれども、そういったところの事前の災害をできるだけ最小限に食いとめるための、そういった対策というのがこの中には見当たらないんですけれども、その辺については、これは川崎市だけじゃなくて県だとか国だとか、それから、民間事業者との協議ということにはなるんだと思うんですけれども、そういう点もほとんど見受けられないので、ちょっと伺いたいと思います。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 コンビナート災害の被害が被害想定調査の中になぜ入っていないのかということなんですけれども、基本的には、コンビナート地域の災害につきましては県が防災アセスメント調査という調査の中で行うようになっておりまして、コンビナート災害でどういった人的被害とか建物被害といったものについては、本市としては、県がやるということで実施しておりません。
それから、津波の９６分という話ですけれども、これは県が行いました被害想定、津波の部会の中のデータとして、最大津波が続くのが９６分で、その前に津波の到達するときの波形をいただいておりまして、その波形を見ながら今回避難が可能だということで判断をして、津波死者ゼロというのを目標に掲げたところでございます。
それから、
臨海部の防災対策計画を見た限りではそういった災害を予防するための施策が見えないということなんですけれども、概要版で御説明しましたので、素案のほうには
臨海部の特定事業所がどういうことをやるとか、あと動線も含めまして防災関係機関が予防対策としてどういうことをやるかということもお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思っています。
◆
市古映美 委員 それは後で見せていただきますけれども、やっぱり私たちも調査依頼したことを含めますと、石油タンクがかなり林立しているという点では、一番危惧されていたのが各島々の側方流動のことで、そこのところをきちんとした対応をしていかないと、やっぱりかなり大規模な災害につながるんじゃないかというような、そういった御意見も大学教授からもしっかりと受けとめているものですから、そういう点もちゃんと書かれているということで理解していいんですか。まだ読んでいないからあれですけれども。
◎増子
危機管理室担当部長・
担当課長 側方流動については触れておりませんけれども、液状化対策とか、そういったものについては触れさせていただいております。
◆
市古映美 委員 きょうはまた後でいろいろと議論させていただくのでこの程度にしておきたいと思うんですけれども、もう一点だけ、備蓄計画だとかいろいろあるんですけれども、例えば、今ペットの問題をお聞きしたいんですけれども、ペットも家族の一員として、この間の東日本大震災の中では、本当に人間と共存していて、それがいるために生きる気持ちが非常に強くなったという話もあるので、その辺の避難所とペットの関係というのはこういう中に盛り込まれているんですか。
◎柴田
危機管理室担当課長 避難所に逃げる場合に家族と同然ということで避難所にペットを一緒に連れていく方がいらっしゃると思われますが、こちらの備蓄計画とか戦略の中にはそういう項目はございませんが、そういう避難所での運営に当たってどういう形でやるかという避難所運営の中で記載させていただいておりまして、避難所ごとに避難者の規模というんでしょうか、どのぐらい避難されてくる方がいるかということを総合的に判断しまして、一緒に住めるスペースがあるのか、逆に、校庭のほうにつないでおかなきゃいけないのか、ペットによっては、ほかにセンターを設けて預けなきゃいけないのかという形で対応するように避難所の運営の面ではやらせていただいているところでございます。
◆
松川正二郎 委員 資料９の６ページ、７ページなんですけれども、各省庁別の避難勧告、避難指示ということで、幸区、中原区というところでの避難勧告、
多摩川の
河川敷、丸子橋上流の調布堰というところまでということなんですけれども、このような地図のところで、ちょうどこれは戸手ぐらいで切れちゃっていますけれども、上のところはあるんですか。