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1. 川崎市議会 2004-09-29
   平成１６年　決算審査特別委員会－09月29日-04号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成１６年　決算審査特別委員会－09月29日-04号平成１６年　決算審査特別委員会 決算審査特別委員会日程（第４日） 平成１６年９月２９日（金） 日程 　１　議案の審査 　　(1) 議案第138号 平成15年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について 　　(2) 議案第139号 平成15年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(3) 議案第140号 平成15年度川崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(4) 議案第141号 平成15年度川崎市マイコンシティ事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(5) 議案第142号 平成15年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(6) 議案第143号 平成15年度川崎市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(7) 議案第144号 平成15年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(8) 議案第145号 平成15年度川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(9) 議案第146号 平成15年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(10)議案第147号 平成15年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(11)議案第148号 平成15年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(12)議案第149号 平成15年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
   　　(13)議案第150号 平成15年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(14)議案第151号 平成15年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(15)議案第152号 平成15年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(16)議案第153号 平成15年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(17)議案第154号 平成15年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について 　　(18)議案第155号 平成15年度川崎市病院事業会計決算認定について 　　(19)議案第156号 平成15年度川崎市下水道事業会計決算認定について 　　(20)議案第157号 平成15年度川崎市水道事業会計決算認定について 　　(21)議案第158号 平成15年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について 　　(22)議案第159号 平成15年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について 　　(23)議案第160号 平成15年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について 出席委員　（58名） 　前田絹子 　佐藤喜美子 　佐々木由美子 　飯田　満 　三宅隆介 　堀添　健 　織田勝久 　伊藤久史 　浜田昌利 　河野忠正 　吉岡俊祐 　山崎直史 　吉沢章子 　林　浩美 　尾作　均 　佐野仁昭 　井口真美 　石川建二 　西　譲治 　青山圭一 　粕谷葉子 　東　正則 　猪股美恵 　山田晴彦 　岡村テル子 　沼沢和明 　松原成文 　石田康博 　廣田健一 　大島　明 　浅野文直 　石田和子 　飯塚正良 　潮田智信 　雨笠裕治 　花輪孝一 　菅原　進 　後藤晶一 　岩崎善幸 　鏑木茂哉 　佐藤光一 　伊藤　弘 　嶋崎嘉夫 　長瀬政義 　市古映美 　竹間幸一 　佐藤　忠 　菅原敬子 　立野千秋 　栄居義則 　佐藤忠次 　小林貴美子 　平子瀧夫 　志村　勝 　矢沢博孝 　坂本　茂 　原　修一 　野村敏行 欠席委員　（２名） 　徳竹喜義 　玉井信重 出席説明員 　副市長　　　　　　　東山芳孝 　副市長　　　　　　　鈴木真生 　収入役　　　　　　　石野　厚 　総務局長　　　　　　砂田慎治 　総合企画局長　　　　北條秀衛 　財政局長　　　　　　楜澤孝夫 　市民局長　　　　　　髙阪三男 　経済局長　　　　　　植松　了 　環境局長　　　　　　石井二郎 　健康福祉局長　　　　井野久明 　まちづくり局長　　　木下　真 　建設局長　　　　　　脇領成明 　港湾局長　　　　　　永野幸三 　水道局長　　　　　　入江髙一 　交通局長　　　　　　小玉孝夫 　消防局長　　　　　　山口仁臣 　市民オンブズマン事務局長 　　　　　　　　　　　隈元淳雄 　教育長　　　　　　　河野和子 　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　竹生光俊 　代表監査委員　　　　舘　健三 　監査委員　　　　　　奥宮京子 　監査委員　　　　　　本間悦雄 　監査委員　　　　　　西村英二
   　監査事務局長　　　　小菅　猛 　人事委員会事務局長　小田島隆敏 　外関係理事者 出席事務局職員 　次　　長　　　　　　井澤正勝 　庶務課長　　　　　　大木重雄 　議事課長　　　　　　安藤　勲 　調査課長　　　　　　春日啓志 　議事係長　　　　　　石塚秀和 　記録係長　　　　　　中根美保 　議事課主査　　　　　窪井直樹 　外関係職員 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開会 ○佐野仁昭　副委員長　ただいまから、決算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の日程は、お手元に配付してありますとおり、議案第138号から第160号までの23議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。（資料編４ページ参照） 　これまでの要領によりまして、直ちに質疑を行います。それでは、御発言をお願いします。 ◆山崎直史　委員　おはようございます。私は福祉分野４点、１つ、介護保険事業特別会計について、２つ、一般会計保育所運営費負担金について、３つ、国民健康保険事業特別会計について、４つ、生活保護費につきまして、一問一答にて質問をさせていただきます。 　まず初めに、介護保険事業特別会計につきまして健康福祉局長に伺います。歳出の１款２項１目要介護認定費についてであります。本決算では６億3,000万円余が計上されておりますが、その中で、現在、本市が抱える非常勤調査員の費用につきまして、人数及び今後の推移も含め、お示しをいただきたいと思います。 ◎井野久明　健康福祉局長　介護保険の認定調査員についての御質問でございますが、初めに、平成15年度に認定調査員として雇用していた非常勤嘱託員の人数は84人で、雇用に要した経費は約２億5,800万円となっております。認定調査員の今後の雇用見込みといたしましては、高齢化の進展や介護保険制度の定着によって、介護認定の申請件数は今後も増加するものと考えており、平成20年度には年間約５万1,000件に及ぶものと見込んでおります。この申請件数のうち、認定調査員により調査をいたします件数は約４万6,000件と見込んでおりまして、この件数を認定調査員の年間平均調査件数391件で試算いたしますと、約118人の認定調査員が必要になるものと見込んでおります。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　御答弁をいただきました。申請者は年々増加傾向にあり、また、痴呆高齢者への対応等の難しさも含んでいる中で、どの自治体でも調査員を抱えることが今後大きな課題となってくることが予想されるわけであります。本件に関しては、他都市との比較資料をいただきましたが、給与面ではほぼ同じものの、横浜市の場合、年間4.65月分の賞与が支給されており、雇用契約の面でも本市に比べ優遇されております。非常勤職員は、安定した雇用を求められるでありましょうし、また同じ非常勤であれば、報酬の高いところへという心理が働きがちであります。本市からの人材の流出が懸念されるところであります。 　そこで伺いますが、規定内に指定居宅介護支援事業所への委託が可能とありますが、外部委託の条件につきまして、非常勤として抱えることとのコストの比較も含め、お示しをいただきたいと思います。 ◎井野久明　健康福祉局長　認定調査の外部委託についての御質問でございますが、初めに、介護保険の認定調査にかかわる外部委託についてでございますが、平成15年度の委託件数は4,571件となっております。なお、外部委託による認定調査は、介護保険施設や指定居宅介護支援事業所に委託することができるとされておりますが、国では、認定調査の公平性、正確性を確保するため、でき得る限り非常勤嘱託員を含めた市町村職員による調査が望ましいとしております。そのため、本市では国の指導に基づいて、非常勤嘱託員による調査を実施してまいりましたが、申請件数の急激な増加によって、外部委託による調査も取り入れることといたしました。 　次に、認定調査経費の非常勤嘱託員と外部委託との比較についてでございますが、認定調査１件に要する経費を平成16年度予算ベースで比較いたしますと、非常勤嘱託員は約7,500円となっており、外部委託単価は4,725円となっております。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　平成18年度の制度改正とともに、本市でも第３期介護保険事業計画がスタートするわけでありますけれども、雇用面からも、外部委託を活用した取り組みについて検討すべきと思いますが、健康福祉局長の見解を伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　認定調査の外部委託についての御質問でございますが、介護保険の認定にかかわる申請件数は今後も増加するものと考えており、御指摘のように、認定調査の外部委託を有効に活用することも十分検討していく必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、現在、国におきまして介護保険制度全般の見直しが検討されておりますので、その動向を注視するとともに、第３期介護保険事業計画の策定において、認定調査のあり方を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　御答弁をいただきました。第３期介護保険事業計画に向けて、国の動向も気になるところでありますが、本市として取り組む課題も多いかと思います。一例として、非常勤調査員につきまして指摘をさせていただきました。 　次に、一般会計歳入の12款１項３目健康福祉費負担金に関連して、健康福祉局長に伺います。まず初めに、保育所運営事業に関連して、一般会計歳入歳出の内訳をお示しいただきたいと思います。 ◎井野久明　健康福祉局長　保育料についての御質問でございますが、初めに、認可保育所運営に係る歳入歳出の内訳についてでございますが、歳入といたしましては、保育料が約33億1,600万円と国庫負担金が約21億6,000万円でございます。歳出の内訳といたしましては、公立及び民間保育所の運営費が主なものでございまして、約171億1,000万円となっておりますが、運営のため国の定める運営基準のほかに、本市が児童処遇向上のため上乗せして負担している分と保育料の一部を軽減している分のいわゆる超過負担分は、そのうちの約94億7,500万円でございます。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　御答弁をいただきました。保育所運営事業から一般会計を見た場合、歳入歳出とも各款項目ごとに分かれて計上されているため、非常にわかりにくいと思います。その中でも運営費の超過負担として、現在94億円余の市税が投入されているわけであります。仮に特別会計であれば、この部分が一般会計からの繰り入れという形で明示されるわけでありますが、一般会計の中では事業ごとの収支が見えにくいものもあり、今後の課題として、まず指摘をさせていただきたいと思います。 　滞納についてであります。過日の質疑でもありましたが、職員の方々の御努力もありまして、この保育事業における収納率は年々改善されているわけであります。しかし、毎年約３億円もの収入未済額が出ていることは、やはり大きな問題であります。３億円の収入があれば保育所が３カ所維持できる、待機児童の解消に大いに役立てられるわけであります。そこで、滞納者についてどのような分析をなされているのか、健康福祉局長に伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　保育料滞納者についての御質問でございますが、平成15年に実施いたしました在園時滞納者に対する各保育園での個別面談・納付指導の際の調査分析によりますと、滞納者全体の所得階層といたしましては、平均年収が約400万円程度の階層が多くなっております。また、その時点の滞納者は971名で、そのうち４カ月以上の長期滞納者は278名となっており、滞納者全体の28.6％でございました。この長期滞納者が滞納する金額は全体の61.8％と大きな割合を占めており、このことからも長期滞納者の滞納額を累積させないよう、早い機会での個別のきめ細かい対応が必要であると考えており、今後の収納率の向上に生かしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　平成14年度より保育園長による納付指導を実施されているとのことで、資料もいただきました。そちらでは971名の滞納者のうち874名が指導に応じられたわけでありますが、理由を聞いたところ、面接できない、理由を答えない等の方々が140名もおられます。指導に応じられなかった方々を合わせて233名もいるわけでありまして、先ほどの長期滞納者278名との関連も気になるところであります。後ほど取り上げさせていただく国保と違い、保育園は毎年の入園枠が決まっているわけでありますから、収納目標を定めることも可能かと思います。入園時には高倍率で選考されるわけであり、保育料を全額納めるから入れてほしいという待機者の方々もおられるわけであります。この分野では保育料の減免措置もありますので、収納率の目標設定と適切な納付指導を実施されますことを、要望させていただきます。 　次に、滞納に関連して、国民健康保険事業特別会計について、引き続き健康福祉局長に伺います。平成15年度には124億円もの収入未済額が計上されておりますが、滞納への取り組みと、過去３年間の収納状況について、収納率でお示しをいただきたいと思います。 ◎井野久明　健康福祉局長　国民健康保険についての御質問でございますが、初めに、国民健康保険料の滞納に対する取り組みについてでございますが、滞納を発生させない取り組み並びに滞納となった債権を確保する対策を、本庁、区役所が一体となり進めてきたところでございます。特に、口座振替につきましては利用促進を図り、平成16年３月末には54.35％の世帯が同制度を利用しており、前年度と比較し4.04％の増加を見ております。また、保険料徴収の私人への委託が可能となったことを受け、全国政令都市に先駆け、昨年８月からコンビニエンスストアにおける保険料収納を開始し、納付機会の拡大を図ってきたところでございます。平成15年度のコンビニエンスストアにおける保険料収納額は12億7,500万円となり、保険料全体の収納件数の4.89％を占めております。また、滞納となった債権を確保する対策についてでございますが、各区において文書・電話催告などさまざまな取り組みを行い、あわせて徴収嘱託員につきましても、新たに滞納保険料の徴収に着手するなど、滞納世帯の減少に努めてまいりました。 　次に、過去３年間の収納率についてでございますが、平成13年度88.73％、平成14年度88.02％、平成15年度87.96％となっております。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　御答弁では、現年度分の収納率につきまして御提示いただいたわけでありますが、ほぼ収納率の推移は同じようであります。しかし、過年度分も含めた収納率は毎年１～２％ずつ年々低下し、当年度は69.58％であり、70％を割っているわけであります。滞納防止に取り組んできたが追いついていない、特に過年度分についてはほとんど徴収できていない厳しい現実があるわけであります。当会計については、当年度一般会計から171億円の繰り入れがなされておりますが、その算定根拠及び内訳につきまして、健康福祉局長に伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　国民健康保険の繰入金についての御質問でございますが、国民健康保険事業特別会計の一般会計繰入金171億円につきましては、国民健康保険法第72条の２第１項並びに国からの通達等を根拠とした法定分が約43億円、それ以外に単年度決算の収支不足などを補うため約128億円の繰り入れをしていただいております。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　御答弁をいただきました。算定根拠は見えませんでしたが、171億円の一般会計繰入額のうち、法律で決められた以外の法定外、いわゆる任意の繰入額が128億円あるわけであります。この中に調整交付金59億円相当も含まれておりますが、それ以外に27億円の保険料未収分があるわけであります。この一般会計繰入分における保険料未収分の推移について、健康福祉局長に伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　国民健康保険の繰入金の推移についての御質問でございますが、国民健康保険事業特別会計の一般会計からの法定外の繰入金のうち、単年度決算における収支不足を補うために充てられる保険料分についてでございますが、平成13年度は約15億円、平成14年度は約22億円、平成15年度は約27億円となっております。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　御答弁によりますと、保険料未収分については年々増加しており、３年間で64億円もの市税が投入されているわけであります。国民健康保険は制度発足以来、医療保険におけるセーフティーネットとして機能してまいりました。一方で、ほかの医療保険制度に比べ、加入者の年齢構成の課題もあり、人口の高齢化を上回るスピードで加入者の高齢化が進んでいるという厳しい面もあるわけであります。しかし、一般会計で27億円あれば、さまざまな施策が実施できるわけであります。本年度、平成16年度には、財産調査や法に基づく強制徴収等の収納対策も御検討いただいているようでありますので、次年度以降の改善を注視してまいりたいと思います。 　最後に、生活保護費関連につきまして、まず初めに健康福祉局長に伺います。第二種社会福祉事業の影響もあって、受給者は年々増加傾向と推測をいたすところでありますが、受給世帯数及び担当職員の推移につきまして、配置基準と職務も含め、お示しをいただきたいと思います。 ◎井野久明　健康福祉局長　生活保護受給世帯数及び担当職員数についての御質問でございますが、初めに、平成10年度の生活保護受給世帯数は9,772世帯で、地区担当員数136名、査察指導員数17名でございます。平成15年度につきましては、生活保護受給世帯数は１万5,425世帯で、地区担当員数193名、査察指導員数32名の配置となっているところでございます。 　次に、職員配置基準についてでございますが、平成10年度の地区担当員数につきましては、被保護世帯70世帯に１名、査察指導員は地区担当員10名に対して１名の配置となっております。平成15年度の地区担当員数につきましては、被保護世帯75世帯に１名、査察指導員は地区担当員７名に対し１名の配置基準となっております。なお、地区担当員の配置基準につきましては、平成16年度には被保護世帯80世帯につき１名となっております。 　次に、地区担当員の職務についてでございますが、被保護者に面接をして、生活保護の決定実施に伴う調査を行い、保護の要否やその種類、程度の判断をするとともに、保護決定の手続や指導援助を行うこととなっております。査察指導員につきましては、現業業務の指導の統括や、地区担当員の教育的任務と監督的任務がございます。また、査察指導員は、職員の専門性の向上と効率的な組織運営を図るためのかなめであり、大変重要な任務を担っているものでございます。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　生活保護については、現在、国の厚生労働省の監査が年に１回行われており、資料についてもいただきました。それによりますと、平成16年３月30日付の通知でございますが、その中でも、訪問調査活動の充実強化についてという項目がございます。その中で、１、訪問計画に沿った定期的な訪問調査活動が実施されていない事例、２、来所時の面接に終始し、在宅での面接が長期間実施されていない事例等、生活実態が把握されず、必要な指導、援助が行われていない状況が認められたという御指摘をいただいております。過去３年同じ指摘を受けているわけであります。保護受給者の増加に対して、どうも人員配置に無理が生じていないか気になるところでありますが、人事を所管される総務局長、地区担当員の平均経験年数がおわかりになりましたら、教えていただけますでしょうか。 ◎砂田慎治　総務局長　生活保護業務にかかわる地区担当員の平均経験年数についての御質問でございますが、各区地区担当員の平均経験年数は、区で申しますと、一番長い麻生区の保健福祉サービス課で5.2年、それから一番短い川崎区の保護課で1.5年でございます。また、全区平均では2.3年となっております。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　資料もいただきました。区ごとにかなりのばらつきがありますが、全市平均２年そこそこの方々、平均年齢もいただきましたが、新人で配置される方々もおられるのかなと推測されるところであります。昭和25年５月に公布施行された現行の生活保護法では、本制度を憲法第25条の生存権の理念に基づく制度と位置づけ、社会保障の最後のとりでとして、今日まで国民生活を支えてまいりました。生活保護法は社会福祉六法の中で最後であり、新人がこの分野で活躍をするのは相当な無理があるように思えてしまうわけであります。生活保護ということを考慮した適正な人事配置が必要かと思いますが、総務局長の見解を伺います。 ◎砂田慎治　総務局長　生活保護業務にかかわる地区担当員の配置についての御質問でございますが、職員の人事異動、配置につきましては、能力、実績に基づく人材の登用や、適材適所の人事配置を行い、ジョブローテーションによる人材の育成、組織の活性化などを図ることを目的として実施しているところでございます。一方、複雑化する行政ニーズに的確に対応していくためには、職員の専門的知識や経験、能力などがより一層発揮されることが求められておりまして、生活保護にかかわる業務も、御指摘のありましたとおり、経験の蓄積や実務の継承が重要とされる職務でございます。こうしたことから、経験年数の短い職員に対して研修体制の充実を図る一方、職務を通して習得した知識、経験などを重視した、業務遂行の核となる人材をバランスよく配置していくことが非常に重要だと考えております。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　これは本当は市長にお聞きしたかったのですが、東山副市長、生活保護の申請で区役所の窓口を訪れる方々がどれほど勇気の要るものか、御想像いただきたいんです。今、区役所によっては、生活保護の窓口がほかの申請の窓口と同じところもある。努力むなしく生活保護に頼らざるを得なくなった方々は、御近隣の方々にそんな恥ずかしいところは見られたくない、しかし、生活保護を受けなければ生活ができない、そんな方々がほとんどであります。一方で、生活保護を受給していながら、市の職員の経験が浅く、実態調査に来ないことをいいことに、娯楽をしていらっしゃる方々もいる。これでは市民は納得しないでしょうし、市民の方々の御理解は得られないと私は思います。 　そこで、生活保護について、適正な給付を目的とした監査機能の強化充実を図るべきと思いますが、副市長の御見解を伺います。 ◎東山芳孝　副市長　生活保護業務にかかわる監査機能の強化についての御質問でございますけれども、生活保護法に基づく指導監査は法定受託事務でございまして、国の生活保護法施行事務監査の実施についての通知等に基づいて、本市におきましても、関係先調査あるいは生活実態の把握、それから病状調査と就労指導の徹底などを重点項目とした指導監査方針を作成いたしまして、毎年専門的な監査指導班による各保健福祉センターの指導監査を行っております。さらに、指導監査実施後６カ月程度で再び確認監査を行うことによりまして、法の適正実施に向けまして指導の徹底を図っているところでございます。この数年来、要援護世帯が増加いたしまして、また多様化が進んでおりますので、今後とも――ただいま御指摘等もいただきました。私もそのとおりだと思ってございますけれども、監査機能の質の充実強化に向けまして、努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　副市長の御答弁であります。監査機能を充実してまいりたいとのことでありますので、人事の件を含め、しっかりとした取り組みを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆菅原敬子　委員　初めに、百合丘複合福祉施設について、次に、柿生駅周辺への取り組みについて、３つ目には、かわさきかるたの制作について、順次、一問一答で伺いたいと思います。 　初めに、健康福祉局長に伺います。百合ヶ丘公団の改築によって生み出された公益用地を平成14年度に市が買い取りました。平成15年度の決算書に示されております、この用地に計画をされております複合福祉施設の整備の基本構想について、伺います。用地の広さ及び基本構想の内容と整備について、今後のスケジュールについて伺います。 　次に、地域に根差した、市民に大いに利用いただくためにも、市民の声を聞き、積極的に構想や基本計画に反映を図るべきであると考えます。どう対応し、生かされてきたのか伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　麻生区内複合福祉施設の用地についての御質問でございますが、初めに、当該用地の敷地面積は約3,200平方メートルでございます。次に、基本構想案の内容についてでございますが、建物の構造及び規模につきましては、鉄筋コンクリートづくり３階建てで、延べ床面積は2,500平方メートル前後を想定しております。施設の種別及び配置につきましては、１階に障害者デイサービスセンター、２階には障害者の地域リハビリテーションセンターと精神障害者のための地域生活支援センター、そして３階には、老人いこいの家及び地域開放スペースとしての共用会議室を置く計画となっております。 　次に、今後のスケジュールについてでございますが、計画予定地には約700平方メートルののり地がございますので、用地の有効活用を図るとともに、隣接する方々の安全を確保するため、擁壁を立てる必要がございまして、現在、建物の基本設計とともに、造成設計を行っているところでございます。これに基づきまして、平成17年度には、造成工事及び建物の実施設計を完了する予定でございます。引き続き、平成18年度から平成19年度にかけて建築工事を行いまして、その後開設する計画となっております。 　次に、基本構想への市民意見の反映についてでございますが、当該用地の利用につきましては、長年、近隣の皆様の御要望をいただいておりましたので、構想案の検討に当たりましては、要望書の内容等を踏まえた上で進めてまいりました。また、構想案をまとめる前に、地域の代表者の方々に案の概要をお示しするとともに、直接御意見を伺う機会を設け、でき得る限り構想案に御意見を反映させるよう努めてまいりました。その反映の結果として、老人いこいの家の湯沸かし室を広目にしたことや、各施設の会議室を３階の１カ所に集めて、間仕切りを可動壁とし、地域開放スペースとして、地域の皆様に使っていただけるよう配慮したことなどでございます。以上でございます。 ◆菅原敬子　委員　きめ細かな意見聴取をしてくださったとのことでありまして、障害者の施設への市民の理解も得られたのではないかと思います。そこで、以下の４点について伺います。市の老人いこいの家、それから障害者福祉施設整備の現状と今後の整備の考え方について伺います。 　２つ目には、百合丘に建設をされます施設のそれぞれの利用者のエリアの考え方についても伺います。 　３つ目には、地域開放及び老人いこいの家は現在９時から４時までが開放されておりますが、利用時間の延長あるいは休日や夜間の開放をしてほしいなどの声があります。現状とその対応について伺います。 　４つ目に、施設管理運営についてでありますが、老人いこいの家、デイサービスセンター、地域リハビリテーションセンター、障害者の生活支援センターと、それぞれが個別の管理運営体が想定をされます。しかし、共用部分はどう管理をするのか、全体の管理運営体も必要なのではないかと考えます。４施設の合築というのは初めての計画でございますので、十分な協議をしてほしいものだと思います。このような複合施設の管理運営についての市の考え方について伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　老人いこいの家及び障害者福祉施設整備についての御質問でございますが、初めに、老人いこいの家につきましては、51の中学校区ごとの整備を目標としておりまして、この整備計画により、47中学校区が整備済みになるところでございます。今後につきましては、残りの未整備地区の整備を進めてまいりたいと存じます。障害者デイサービスセンターにつきましては、養護学校卒業生の進路対策との関係から、ニーズに合わせた整備をしておりまして、今後も卒業生の状況等を見据えながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。地域リハビリテーションセンター及び精神障害者生活支援センターにつきましては、現在改定作業中の新ノーマライゼーションプランに位置づけまして、これに基づいた整備を図ってまいりたいと存じます。 　次に、各施設の利用者のエリアについてでございますが、老人いこいの家につきましては、整備目標として中学校区を目安としておりますが、利用についてのエリアは特に定めておりませんので、近隣の利用可能な方に御利用いただけるものと考えております。障害者施設につきましては、麻生区の利用者を中心として、一部近隣の区の方々の御利用も考えているところでございます。なお、今後につきましては、同種の施設整備の進捗を見据えまして、利用エリアを検討してまいりたいと存じます。 　次に、地域開放の考え方につきましては、施設運営との関係が大きいため、詳細は今後の検討課題となりますが、地域からの御要望を踏まえまして、子どもからお年寄りまで、近隣の皆様に幅広く御利用いただけるように配慮してまいりたいと存じます。 　次に、老人いこいの家の利用時間などについてでございますが、現在、９時から16時までの間、地域の高齢者のための施設として運営を行っております。休日や夜間の開放につきましては、平成16年度からモデル事業として各区２カ所をめどに実施しております。今後の休日や夜間の開放につきましては、モデル事業の実施経過を見て進めてまいりたいと存じます。 　次に、管理運営についてでございますが、このたびの施設につきましては、高齢者施設と障害者施設の複合施設であり、４施設を合築する初めての計画でございますので、運営主体の選定も含め、現在、施設の管理運営につきまして関係各課で協議を行っているところでございます。以上でございます。 ◆菅原敬子　委員　管理については関係各課で協議中ということでございますので、利用者にとっても安全で利用しやすい施設となりますように、協議をお願いしたいと思います。また、この施設は造成工事がされるために、建築工事が当初計画よりもおくれるようでございますが、平成19年度の早い時期の完成を期待しておきます。 　次に建設局長に、柿生駅前商店街について伺います。柿生駅前商店街の道路が日本一危ない、危険とのテレビ放映が次々なされたと、商店街の方々よりありました。この間の放映の経過と市の対応と姿勢について伺います。 ◎脇領成明　建設局長　柿生駅前商店街道路に関するテレビ放映等についての御質問でございますが、初めに、テレビ放映の経過でございますが、平成11年５月から平成16年４月までの５年間で５回、市庁舎において記者取材を受けた後、テレビ放映が行われております。 　次に、これに対する市の姿勢でございますが、取材を受けるに当たりましては、事前にその目的や内容を記者側に確認し、対応しておりますが、時間の制約や放映の仕方によりまして、テレビを見た方々が行政への誤解や不信感を持たれる場合もあると認識をしております。しかしながら、現在の情報化時代におきまして、テレビは行政にとっても広報の一手段として大切な媒体であると考えておりますので、今後も、事前の打ち合わせ等を十分に行いながら取材に応じることにより、市民の皆様への情報提供を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆菅原敬子　委員　この間の放映は、平成11年度の５月、平成15年度の６月に放映をされましてから、平成16年度に入りまして３月25日ＴＢＳ、そして４月19日には日本テレビ、４月27日にはテレビ朝日と連続の放映であります。これらの放映に当たっては、市の担当者への取材が行われ、放映されているということでありますが、この放映からは、改善に向けての前向きの姿勢は感じられません。商店街にとっては一層のイメージダウンになったとの怒りの声が聞かれます。私もビデオを見ましたけれども、同様に感じました。 　この日本一危ない道路に面する商店街は、柿生駅東口地区市街地再開発事業に昭和63年より取り組んできました。その事業推進に向けて、柿生駅小田急敷地内に開設していた準備組合の看板もつい先ごろ取り外され、柿生駅を利用している方々から、この事業はどうなっているのかとの声が聞かれます。これまでの柿生駅東口地区市街地再開発事業の経過と現状について、まちづくり局長に伺います。 ◎木下真　まちづくり局長　柿生駅東口市街地再開発事業についての御質問でございますが、初めに、経過についてでございますが、昭和63年３月に、組合施行による再開発を行うため準備組合を設立し、平成元年４月に、小田急電鉄株式会社の用地に準備組合事務所を開設し、平成10年10月に、東急建設株式会社及び小田急建設株式会社の２者を事業協力者として選定しております。平成16年４月に、事務局業務が小田急電鉄株式会社から東急建設株式会社及び小田急建設株式会社に引き継がれたことから、準備組合の事務所につきましては、平成16年５月をもちまして閉鎖しております。 　次に、準備組合の現状につきましては、平成16年度に、川崎市が進めている駅周辺の活性化の受け皿となる新しいまちづくり組織の結成を後方から支援するために、周辺組織と連携を図りながら、まちづくりの検討を行っているところでございます。以上でございます。 ◆菅原敬子　委員　平成元年４月に開設をしました準備組合事務所が、平成16年５月、16年目にして閉鎖をしたということであります。この事業は、最大の地権者の合意を得ることができなかったことであり、大変残念なことであります。この厳しい状況を脱する新しいまちづくり組織の結成と、新たな発想によるまちづくりへの取り組みが必要であると考えます。決算書によりますと、平成15年度582万円余の歳出が報告をされています。まず、この取り組みの内容について伺います。 ◎木下真　まちづくり局長　平成15年度の取り組みについての御質問でございますが、取り組み内容といたしましては、まず柿生駅東口地区再開発事業推進業務委託費として、東口地区市街地再開発準備組合が運営する会議等に出席し、権利者の事業に対する意向を把握しながら準備組合に対し指導助言等を行うとともに、事業推進活動に必要な関係資料等の作成を行うためのものでございます。 　次に、柿生駅東口地区緊急課題検討業務委託費として、再開発区域内の市道麻生10号線は狭隘であり、バスがすれ違えないなど、歩行者の安全確保が図れない状況であることから、交通安全対策として先行的に改善する方策の検討を行っております。以上でございます。 ◆菅原敬子　委員　日本一危ない道――市道麻生10号線は狭く、雨の日は傘を差して通れない、バスがすれ違えないなど、歩行者にとっては安心して通れないのが現状であります。この商店街の再開発事業は、都市計画道路の整備にかかわることであり、今後、完成までにはかなりの年数が必要でありますが、まずは市道麻生10号線の現実的改善を図る必要があると考えます。例えば、車の一方通行規制、あるいはバスを商店街に入れないで、商店街の外に折り返し場を確保するなどによる歩行者の安全と、安心して買い物ができる商店街をつくるなどの改善策が考えられますが、この改善策に関する市の考え方について伺います。 ◎木下真　まちづくり局長　市道麻生10号線の改善に関する市の考え方についての御質問でございますが、柿生町田線が整備されるまでの間、市道麻生10号線の交通安全対策として、何らかの対応が必要であると認識しております。しかしながら、現道の拡幅は難しいことから、一般車やバスの交通規制を行うことで、歩行者の安全確保を図ることが考えられますが、交通規制につきましては、関係機関との調整や、地域住民及びバス利用者の方々の御理解、御協力と、バス折り返し場等の用地確保の問題、バス事業者の協力等が必要でございますので、今後、緊急課題対応策の一つとして検討してまいります。以上でございます。 ◆菅原敬子　委員　厳しい財政状況にある中で、市は例年の何倍かの予算を今年度もつけてくれております。この事業推進にかかわってくださっておりますが、柿生駅周辺のまちづくりについて、市の方向性と今後の取り組みについて伺います。 ◎木下真　まちづくり局長　柿生駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、今後の取り組みにつきましては、再開発区域の内外を含めた柿生駅周辺の土地所有者に対し、意向確認、勉強会等を開催し、土地所有者がどのようなまちづくりを望んでいるのかについて意向を集約し、組織化を目指してまいりたいと考えております。 　次に、市としての方向性についてでございますが、土地所有者の方々の意向により、まちづくりとしての方向性がまとまった地区につきましては、市としても支援をしていく考えでございます。以上でございます。 ◆菅原敬子　委員　今後は、再開発区域の内外を含めた、駅周辺の土地所有者を含めた組織化と、その意向確認、勉強会などをいたしまして、新しい発想に立ったまちづくりへの支援をしていくということでありますので、期待をするところであります。また、市道麻生10号線の現実的な改善策について、緊急課題対応策の一つと考え、検討するとの御答弁であります。日本一危ないとの報道の汚名を返上し、安心して買い物ができる、安全に通行できる道にするためにも、早期の改善を望むところでありますが、この改善の時期について伺います。 ◎木下真　まちづくり局長　市道麻生10号線の改善時期についての御質問でございますが、市道麻生10号線の交通安全対策につきましては、関係機関との調整や地域住民の方々等の御理解と御協力が不可欠であり、また用地確保の問題等もございますので、早期の実現に向けて積極的に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原敬子　委員　早期の実現に向けて積極的に努力してくださるということですので、大いに期待をしております。 　それでは次に、市民局長に伺います。市制80周年を記念して、「かわさきかるた」の作成に取り組まれていると思いますが、その幾つかの状況について伺います。１つは、かるたの作成コンセプトについて伺います。また、どの年齢層を想定して作成しているのか。 2つ目には、現在までの経過とその状況について伺います。３つ目には、読み札はどのような手だてで公募したのか。大人のみならず、多くの子どもが募集に応じたと仄聞していますが、応募状況と、その中からの読み札の選考基準と選考状況について伺います。最終的には１文字１点かと思います。「いろはかるた」なのか、あるいは「あいうえかるた」なのか、何文字で作成されるのか、また、監修はだれがされているのか伺います。 　この間、幾つかの市で何周年かを記念いたしましたかるたが作成されております。例えば、これは習志野市が50周年記念としてつくったかるたでございますが、このかるたはあいうえかるたで45文字、「ん」まで入っております。それからこれは、70周年を記念して平塚市が作成したものは、いろはかるたでありまして、「ん」を入れておりません。そのかわり「京」という字を入れまして45文字でつくっております。そのほか烏山かるた、これは烏山がつくったものですが、48文字というものでございます。いろはは47文字ですけれども、かるたの特徴はそれぞれ――鎌倉とか上毛とか、まだたくさんあるんですけれども、それぞれ特徴があるようでございます。 　絵札作成には、一般市民や子どもの参加もあるのか。他都市を見ても、余りおもしろくない、大人好みの絵札もあるようです。今の子どもの感覚に合ったものにすべきだと思いますが、伺います。また、小さなカードになっておりまして、取りにくい市のもありました。習志野市のは、まあよくできているかなと思います。取りやすい大きさ、読みやすい字体――他都市での読めない漢字、固有名詞もありまして、仮名を振るなど行き届いた配慮が絵札や読み札作成には必要と思いますけれども、伺います。 ◎髙阪三男　市民局長　川崎市制80周年記念かるた、「かわさきかるた」についての御質問でございますが、初めに、「かわさきかるた」のコンセプトについてでございますが、川崎の歴史、風土、文化、地域的特徴などさまざまな視点で、川崎の魅力を「かわさきかるた」として編集し、内外に発信していくため制作するものでございます。また、年齢層といたしましては、小学校の高学年の方にも理解でき、子どもから大人まで楽しめる内容ということで考えてございます。 　次に、現在までの経過についてでございますが、平成15年11月に、川崎市制80周年記念かわさきかるた制作委員会を立ち上げ、読み札募集の方法、期間、作品の体裁等を定めました。そして市政だより、市のホームページに掲載するとともに、市内の小中学校などに募集要項を送付し、同年12月から本年の２月まで読み札の募集を行ったところでございます。３月から制作委員会において読み札の選考を行い、７月に最終選考を行い、現在、専門家の監修を依頼しているところでございます。また、並行いたしまして、絵札作成のための資料収集や絵札作成の準備を進めているところでございます。 　次に、応募状況等についてでございますが、子どもから高齢の方まで4,258点の作品が市内外から寄せられました。選考の基準につきましては、俳句調で読みやすいもの、親しみやすいもの、地域的なバランスをとることを基準としたものでございます。第１次の選考では、全作品の中から1,279点を選考いたしました。その中から第２次選考といたしまして399点を選びました。最終選考におきまして、変体仮名の「ゐ」「ゑ」及び「を」「ん」を除き「いろはかるた」として44作品を選びました。監修につきましては、現在、児童文学者の工藤直子さんにお願いをしており、今月中には監修を終える予定でございます。 　次に、絵札作成についてでございますが、市内在住の複数の画家の方に現在お願いをしているところでございます。子どもたちの感覚に合った絵札ということも、大変大事なことと考えておりますので、絵札制作者の方と協議しながら進めていきたいと存じます。また、かるた札につきましては、字体や扱いやすい大きさなど、使いやすい体裁を考えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆菅原敬子　委員　川崎の魅力を内外に発信していくために制作するということであります。年齢層は、小学校の高学年から大人まで楽しめる内容とのことでありますが、認識が少し違うんじゃないかというふうに思います。かるたで遊ぶのは大人ではないわけで、小学校で言えば低・中学年ではないでしょうか。高学年以上は読み手にはなりますけれども、取り手にはならないのではないかと思います。他都市のかるたを子どもたちに取ってもらいました。やはり、絵がいい、字が読みやすい、そういうのを選んで、習志野市のが一番得点が高かったんですけれども……。読み札の選考はもう既に終わって、９月末には監修が終了ということで、絵札作成は現在画家を選定中だと伺いました。依頼はこれからということですが、今後のスケジュールについて伺います。 　読み札として採用された入賞者には、10月には記者発表をすると公募の際に示しておりますので、そのようにされるのか。また、かるた大会の開催も平成17年１月に開催すると市民に示していますので、開催ができるのかどうか。それから販売方法や予想している値段について、あるいは無償配布をすべきでありますが、わくわくプラザ、小中学校、幼稚園、子ども会、こども文化センターなどには、ぜひ複数のセットを配布してほしいと思いますが、伺います。また、中学校ではお正月に多くの学校が百人一首の大会をやっております。普及のためにも、また川崎を学び知ることにもつながることから、小学校でのかるた大会や子ども会、あるいは区での大会なども働きかけてほしいと思いますが、今後の普及広報活動について伺います。 ◎髙阪三男　市民局長　「かわさきかるた」の今後のスケジュールについての御質問でございますが、初めに、読み札に採用された方についてでございますが、本年10月には御本人に連絡の上、記者発表やインターネットなどにより公表してまいりたいと存じます。 　次に、かるた大会についてでございますが、読み札の選考、絵札の制作のスケジュールの関係もありますが、なるべく早い時期に開催できるよう努めてまいります。 　次に、完成後の販売等についてでございますが、区役所売店での販売や市内書店での販売を考えており、価格といたしましては、他都市の発行しておりますかるたの価格を参考にしながら、決定をしてまいりたいと考えております。 　次に、配布についてでございますが、今後「かわさきかるた」を普及していくため、御指摘のとおり、複数セットを無償で配布してまいります。
   　次に、今後の広報普及活動についてでございますが、市のインターネットホームページに掲載するほか、川崎市のお土産としても御利用いただき、全国に発信していきたいと考えております。また、教育や文化活動において利用されるよう働きかけ、「かわさきかるた」が本市の文化財産の一つとなるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原敬子　委員　10月には、読み札は記者発表、インターネットで公表されるということであります。この読み札には、「何とか何とかの川崎市」というような読み札が入っていてほしいと思います。他都市のには、読み札の中に、その市を読んだものがなく、人物とか土地名が選ばれておりまして、市の名前が入っていないというかるたでございますので、ぜひ７区につながる、何とかの川崎とか、わかりませんが、川崎市の状況を詠んだものが入ってほしいなと思います。それはまだ公表されないということでございますので、もう一度この点で見てもらいたいと思います。 　来年１月に予定のかるた大会、かるたはお正月、せめて１月中ですよ。これから絵を頼んで、かいていただく人を決めて――頼んで、かいていただいて、印刷をして、そして12月の末には配らないと、かるた大会ができないんじゃないかと思います。少し見通しが甘かったのではないでしょうか。このかるたは80周年を記念して作成しているので、今年度中に、そしてこの１月に発表されて、お正月に使われてこそ意義があるのではないでしょうか。３月になってからかるた大会でもないでしょう。少なくとも１月中に開催できるように、発表と披露を兼ねての大会の準備をすべきでありますし、そのためのかるたの制作を急ぐべきだと思いますが、最後に市民局長の考えを伺います。 ◎髙阪三男　市民局長　かるた大会についての御質問でございますが、絵札作成のスケジュールの関係で完成時期がおくれぎみでございますが、できるだけ早く完成するように努め、かるた大会の開催準備等について、速やかに大会が開催できるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原敬子　委員　ありがとうございました。期待をしておきます。終わります。 ◆志村勝　委員　健康福祉局長になりますが、２点について伺いたいと思います。第１に、地方公営企業法の全部適用について、第２には敬老祝い事業について、一問一答で行いたいと思います。 　まず、地方公営企業法の全部適用についてでございますが、改めてわかりやすく、この全適というのは一体どういうものなのか、まず御説明をいただきたいと思います。 ◎井野久明　健康福祉局長　地方公営企業法の全部適用についての御質問でございますが、地方公共団体が経営する病院事業や交通事業などのさまざまな公営企業には、地方公営企業法が適用されております。この地方公営企業法は、財務、組織、職員の身分取り扱いという３つの内容から構成されておりまして、現在の川崎市の病院事業はそのうちの財務の規定のみを適用する、一部適用となっております。全部適用となりますと、これに加えて、組織及び職員の身分取り扱いの規定も含めた法のすべての規定を適用することとなります。全部適用の場合には病院事業専任の管理者を設置することとなり、現在の市長が有しているほとんどの権限が、管理者の権限になるものと思われます。 　次に、全部適用のメリットといたしましては、病院経営にかかわる組織が一般行政組織から分離され、企業性の発揮や自主性の強化、意思決定の迅速化等が図られることにより、経営改善にも大きく生かされるものと考えております。また、病院事業管理者が設置され、組織、人事、財務、その他各般にわたり企業経営に関する広範な権限を付与されることから、経営責任が明確になることが期待されるところでございます。また、全部適用の財政効果についてでございますが、既に全部適用した団体の中には、一定の効果を挙げている団体もあり、例えば、埼玉県や岡山市におきましては、相当程度の財政効果があった旨聞いておりますので、その手法等を本市においても活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆志村勝　委員　ありがとうございました。病院事業管理者の選任について、今日まで平成14年、平成15年、企業決算委員会で取り上げてまいりました。全適をぜひしっかり進めるということで、鹿児島病院から移られた埼玉県立病院の武先生のお話も通しながら、具体的に今御説明いただいたことも含めながら、提案したことを今思い出しているわけでございます。いよいよ経営健全化を目指して、川崎市はこの地方公営企業法の全適に向けて準備が今進められていると。今お話がちょっと出ました埼玉の病院の件でございますが、ピーク時、大変厳しい状況のときには36億5,000万円の赤字があったわけでございますが、最近はもう７億5,000万円に減少したというような話も聞いておりまして、埼玉県の病院事業が黒字に転換した変革要因、さまざまな変革をしていくために、このような形をやってきたということを聞いているかどうか、具体的にお伺いしたいと思います。 ◎井野久明　健康福祉局長　埼玉県の病院事業が黒字に転換した変革要因についての御質問でございますが、黒字に転換した要因といたしましては、１つには、「県民の方を向いた患者さんのための医療」を旗印に、職員一人一人の病院経営に対する意識が改革されたこと、２つには、入院患者数及び外来患者数が過去最高を記録したこと、３つには、診療開始時間を15分繰り上げたこと、４つには、医薬品や診療材料の共同購入により費用を削減したこと、５つには、外部委託業務の見直しを行ったこと、などが挙げられております。以上でございます。 ◆志村勝　委員　それと、お隣の横浜市につきましても、川崎市立病院経営健全化懇話会の委員長をお務めいただいた岩﨑榮先生が横浜市の病院事業管理者に内定した、このようなことを聞いているわけでありますけれども、平成17年４月より全部適用を進めて、その経営改善を図っていくようでございます。その状況等がわかっていれば、ぜひ明らかにしていただきたいと思いますし、また岩﨑先生につきましては、私ども川崎でも大変お世話になってきたわけでございまして、何で岩﨑先生が――川崎のためにとあそこまで頑張っていただいてきた先生でございますが、このような形の方向になったというその辺の経過も、もしおわかりになればお伺いしたいと思います。 ◎井野久明　健康福祉局長　横浜市における全部適用の状況等についての御質問でございますが、横浜市におきましては、平成17年４月から地方公営企業法の全部適用に移行し、横浜市立市民病院、横浜市立脳血管医療センター、日本赤十字社を指定管理者とした横浜市立みなと赤十字病院の３病院を管理者のもとに置き、経営健全化に努めていくとのことでございます。御指摘の岩﨑先生は医療管理学の専門家でございまして、本市におきましては川崎市立病院経営健全化懇話会の委員長を務めていただき、本市においてもいろいろとお世話になった方でございます。横浜市の病院事業管理者への内定につきましては、岩﨑先生がこれまで国立病院や他の自治体病院の経営改革の推進に尽力されており、横浜市におきましては、横浜市保健医療協議会や港湾病院再整備基本構想検討委員会等の委員を歴任され、横浜市の医療施策についての理解が深かったことから、病院事業管理者に適任として選ばれたものと考えております。以上でございます。 ◆志村勝　委員　わかりました。実は、先ほどの中にもございましたが、地公法の一部適用で、今、川崎は財務面だけをやっているわけでございますが、これが全適になると、ありとあらゆる管理者の権限、人事、予算編成にまで及んで、独自の経営改善策を講ずることができるようになるわけです。非常に大事な管理者になるわけでございますが、そこで何点か伺います。 　この医療知識と経営感覚の双方に秀でた事業管理者の選任というのは、非常に重大な課題だと思うんですけれども、市は今、民間登用も視野に、慎重にこの人選を進めてきていると思いますが、さきの予算委員会で私自身がこのことを、市長がいるときでなければ聞けないということで質問いたしました。市長は、ことしの８月ごろをめどにこの人選を進めていきたい、このような形の答弁がありました。 　そのときに伺った、川崎病院、井田病院、市が直接やっている病院とまた別に、聖マリアンナに北部医療施設を委託するという、こういう状況がいよいよ始まってくるわけでございまして、スケジュールでいきますと、平成18年２月開設予定でございますし、平成17年、来年の10月17日には竣工すると。今着々とさまざまな準備が進んでいるところでございまして、北部医療施設に関する覚書、これもいただきました。平成11年４月２日、髙橋清市長と聖マリアンナ医科大学理事長の前田先生との覚書でございますが、こういうものも含めて、市長もあのときに、運営を外部委託する北部医療施設については、川崎や井田のような直営病院とは違った難しさがある、それをカバーできる人材が必要だと、夏ぐらいをめどに確定したいということでございましたが、夏をもう過ぎてしまった今日、聖マリアンナ医科大学に、この覚書にもあるように、また事業のこういった開設予定の準備も進んで、いよいよ聖マリアンナ医科大学との具体的な取り組みが始まるときに、いつまでにこの全適を進める、管理者を決める、そういうようなことからいって、見通しは一体どうなっているのか、これについてもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ◎東山芳孝　副市長　病院事業管理者の選定及び今後の見通しについてでございますけれども、病院事業管理者につきましては、医療と病院経営に経験と能力のある人材を、広く外部からの登用を含めて現在検討を進めておりますけれども、病院事業管理者の選定が病院の経営改善の成否を左右すると言っても過言ではないほど、重要な課題であると認識をしているところでございます。そのため慎重に人選を進めておりますが、当初の予定よりもおくれております。今後の見通しにつきましては、引き続き慎重に検討を進めまして、本市の病院事業管理者として最もふさわしいと思われる人を最終的に市長が決定することになろうかと存じます。以上でございます。 ◆志村勝　委員　そこで再度局長に確認したいんですけれども、平成11年４月２日の北部医療施設に関する覚書、市長と聖マリアンナ医科大学の理事長との中での覚書でございますが、４点にわたってあります。この中で、３項目めでございますが、「広く優秀な人員の確保に努めるものとし、医師の３分の１以上は、他大学の出身者とする。」４番目、「川崎市と学校法人聖マリアンナ医科大学は、平成17年度を北部医療施設の開設目標とし、相互の緊密な協力を行う。」、こういうようなことで今日まで来ているわけでございますが、当初、この北部医療施設は、聖マリアンナとのこういった覚書に基づく運営委託という形になっていた。これが具体的に始まるときにはどういう形になっていくのか。当然、８月にという市長のお言葉の中には――私自身は、病院事業、この全適の問題も含めてどういう形になっていくのかなと。 　例えば、横浜の港湾病院が今度いよいよ新たな形でスタートをする。これについては御存じだと思いますが、公設民営方式を導入すると、このようになっているわけです。川崎の北部医療施設というのは公設民営ではなくて、当然、この病院事業管理者のもとに、ある程度しっかりした運営がされるような方向になっていくんだと思うんですが、当初のこの覚書、このような内容の４点で、果たしてこれがどうなのか、これについて見解を聞かせてください。 ◎井野久明　健康福祉局長　全部適用後の北部医療施設と病院事業管理者との関係についての御質問でございますが、平成17年度開設予定の北部医療施設は、指定管理者制度を導入いたしまして、公の施設の管理を指定管理者に代行させることを検討しておりまして、病院事業管理者は北部医療施設を含む市立３病院を統括する権限を有するものと考えております。したがいまして、具体的には、病院事業管理者は、北部医療施設に関しましては、指定管理者が行う業務について報告を求めたり、実地について調査をしたり、必要な指示をすることができます。その結果、指定管理者が病院事業管理者の指示に従わない場合には、指定を取り消す権限も含めて、そのような権限が付与されております。 　また、平成11年に覚書を取り交わしておりますが、その覚書の４項目につきましても、現在、着実にその内容に沿いまして、近々の協定書の契約締結に向けまして、事業を進めているところでございます。以上でございます。 ◆志村勝　委員　そうすると、覚書がある、さらに新たな協定書をつくる、その中にはしっかり指定管理者という形と、病院事業管理者、全面的にそれにきちんと従うという形のものを入れるという、こういう認識でいいんですか。 ◎井野久明　健康福祉局長　そのとおりでございます。 ◆志村勝　委員　これはぜひ、しっかりやっていただかなけばいけないというふうに私は思います。いろんな意味での取り組みがあるわけでございますが、全部適用の状況というのは、あくまでもこの全適の病院事業管理者にあらゆるすべての権限が備わっているところに、これは事業運営ができるという、私はこういう認識をしているんですが、副市長、再度、今局長からお答えいただいたことについての見解と、きょうは市長がいませんので、市長にかわってのある程度それなりのきちんとした考え方を、再度伺いたいと思います。 ◎東山芳孝　副市長　病院事業管理者の権限ということでございますけれども、先ほど来健康福祉局長も御答弁申し上げているとおり、川崎病院、井田病院、そして今度建設を進めております北部医療施設等々含めまして、すべてのことについての管理運営というんでしょうか、いろいろな意味での指揮監督というんでしょうか、管理する権限を有していると理解しております。以上でございます。 ◆志村勝　委員　そこで、舘代表監査委員になるのか、専門職の弁護士の監査委員の先生になるのか、わかりませんが、ちょっと教えてもらいたいんですが、この北部医療施設に関する覚書というのは、前市長と聖マリアンナ医科大学の理事長さんとで交わしている。今度さらに、それに屋上屋を重ねるという形になるのか、法的にはどういった立場になるのかわかりませんが、協定書を交わす、これの効力といいますか、これについての見解を、監査委員の方から教えていただけますか。 ◎舘健三　代表監査委員　ただいまお尋ねの、覚書の有効性の問題だと思いますけれども、依然その覚書は生きているというふうに解釈しております。 ◆志村勝　委員　覚書が生きているということと、新しい協定書ということに対するこの位置づけ、その約束事というのは、どちらが優先されるのですか。 ◎舘健三　代表監査委員　先般の覚書の方が優先すると思っております。 ◆志村勝　委員　副市長さん、申しわけないんですが、覚書の方が優先するということになる。これは明確に代表監査委員がおっしゃっているわけでございますが、これについて、覚書の、新たな覚書を交わすというようなことがあり得るんでしょうか。 ◎東山芳孝　副市長　私も現在深くは承知しておりませんけれども、今後、協定を結ぶに当たりまして、覚書等々も含めた再確認というんでしょうか、これらも事前に行う必要があろうかと思いますので、そういった中で調整をしていければと思っております。以上でございます。 　　　〔傍聴人発言する者あり〕 ◆志村勝　委員　お静かにお願いします。 　聖マリアンナ医科大学との内定経過を、私は事前に、平成９年12月の、運営形態を管理運営委託方式に決定と、このときから、平成13年４月の政策調整会議で聖マリアンナ医科大学内定を再確認した、というところまでいただいているんですが、非常に残念なことなんですけれども、平成11年４月に覚書締結されてから今日まで、その後すぐ３件にわたる麻酔医の中毒死の事故の報道があったり、いろんな検討委員会において調査、評価、また大学一連の取り組みを評価して、そして最終的に決定をしたという形にはなっているんですが、市民の立場からして、聖マリアンナの病院にお願いをする。お医者さんは、３分の１以上は聖マリアンナ医科大学の先生以外の先生方に加わっていただく。いろんな形のものが入っておりますけれども、本当に北部医療施設というものの川崎市における位置づけ、また、今後の川崎の医療機関としての――例えば、井田病院についてはもっともっと、ある面では川崎病院と北部医療施設とは違った新しい専門的な医療行為に一つは方向性を持っていくようなことにもなり得るのかなと。最近ちょっと聞いたお話ですと、今県内にはがんセンターが一つありますけれども、川崎のあのターミナルケアをやっている緩和ケア病棟は非常にいっぱいで、なかなか対応し切れない――余り、対応し切れない方がいいのかもしれないですけれども、いろんな御要望をしていらっしゃる方々にこたえていられないと。この緩和ケア病棟、がんのいろんな専門的な治療に特化するということについても、ぜひ進めていくべきではないかというような御意見等も出ているわけでございまして、南、中、北、特に井田病院の位置づけというものもまた変化していくというようなこと。きょうは井田病院の院長先生がいらっしゃいますから、お聞かせいただきたいんですが、井田病院の今後のいろんな方向ということでの専門的な診療行為が特化されるということについて、御見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎若野紘一　井田病院長　一昨日少しお話し申し上げましたように、私どももがんセンターとの併合を機会としまして、がん診療に取り組むような姿勢を着々と進めておりましたので、特化して、がん診療の一大拠点としたいものだと思っております。以上です。 ◆志村勝　委員　どうも、突然でありがとうございます。川崎の医療のあらゆる体制、また、市民の健康を守るという立場からの今後の公立病院に求められているそういったいろんな御要望等も含めて、大変御努力いただいているということは、事前のそういった調査の中でもお聞かせいただいておりましたので、再度伺ったわけでありますが、そこで、今副市長におっしゃっていただいたように非常に大事な問題ですので、ぜひしっかり、政策調整会議等も踏まえて、今後の対応について、北部医療施設は時間的には刻々と迫ってまいりました。この全適の管理者についても、８月と言ったものが、次はじゃいつに――これは市長が決めることですから、なかなかお答えしづらい部分だと思いますが、一応、この問題についての最終的なことにしたいと思いますが、副市長、再度申しわけないんですが、いつごろまでに大体、市長とのいろんな協議がされていると思いますので、見通しとして伺いたい。 ◎東山芳孝　副市長　病院事業管理者の決まる時期ということでございますけれども、来年の４月から全適でスタートするということから考えますと、年内には確定する必要があるのかなというふうに考えております。以上でございます。 ◆志村勝　委員　ぜひしっかりしたことをお願いしておきたいと思います。 　もう１点、敬老祝い事業についてお伺いしたいと思います。局長、再度申しわけないんですが。市長の敬老訪問、また敬老祝い品の贈呈、結婚60年のダイヤモンド婚を迎える長寿御夫妻、また、結婚50年の金婚御夫妻の長寿荘の御招待などが行われているわけでございますが、その中で長寿荘のことについて伺いたいと思います。 　長寿荘が建設されたのが昭和41年７月、大分時間が経過したわけでございますが、昭和46年度から、このお祝い、長寿荘への御招待が金婚をお迎えになった御夫妻に行われてきているわけでございますが、ことしで33回目、このようになっているようでございます。今、一般の利用者の方々の利用状況を配慮しながら宿泊枠をとるのが大変なんだということと、時代状況の変化の中で、財政も厳しくなって、おもてなしについても、心のこもったおもてなしを今していただいているようでございますが、現実は大変厳しい状況になっていると、こんなふうに伺っております。この10月１日から３月31日までを無料御招待日としているということなんですけれども、１人当たりの費用については、現状どんなふうになっているのか。また、敬老祝いの幾つかの事業については見直しというものが行われてきていると思いますが、さまざまな、敬老パス等も含めてですが、ダイヤ婚、金婚、こういった記念品贈呈・長寿荘の招待見直しの検討というのはされてきているのかどうか、これについて伺いたいと思います。 ◎井野久明　健康福祉局長　結婚50年の金婚夫妻の長寿荘招待事業につきましては、今委員の方からお話がありましたように、昭和46年に始まりまして、当初は各福祉事務所ごとに招待日を決めまして、バスでの送迎等を行って実施してまいりました。その際には、長寿荘におきましては、記念式典やあるいはプロの演芸による出し物等もございまして、それなりに華やかな事業として実施してきたところでございますが、そのような演芸等を行っていた時点での１人当たりの経費は、最も高いところで平成７年度、１人当たり8,700円程度経費がかかっておりました。現在は、この金婚夫妻の長寿荘招待事業も見直しを図りまして、現在では10月１日から３月31日の半年の間に、各御夫婦が最も適当と思われる日に、長寿荘に１泊２日で出向いていただきまして、事業を展開しております。そこでは記念式典や演芸等の出し物等も現在行っておりません。そのような経費削減のところで、現在は１人当たりの経費は4,000円、約半額の経費で、金婚夫妻の長寿荘招待事業を行っているところです。これ以外に、敬老祝い事業の見直し事業といたしましては、従来、77歳以上の高齢者の方々に一律に敬老祝い金品を贈呈しておりました事業でございますが、77歳以上のすべての方々にお祝いするということを見直しまして、77歳の喜寿、88歳の米寿、99歳の白寿以上の方々と、この節目の年の敬老祝い事業に変更いたしまして、そして事業の見直しを図ってきているところでございます。 　それから、敬老祝い週間には、市長が特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等の施設を訪問して、親しく高齢者の方々とお話をし、激励をしている市長の敬老訪問事業がございますが、これにつきましても、当初は９月の敬老週間の時期に集中して行っていましたものを、現在では敬老週間を含めて、長期間にわたって日常的な敬老祝い事業として、事業の見直しをしているところでございます。 　それから、いわゆる敬老パス、特別乗車事業の一つとしまして、70歳以上の高齢者の方々に対しまして敬老パスを支給しておりましたが、ことしの７月からこの事業を見直しまして、１カ月、３カ月、１年間のフリーパスとしまして、１カ月は1,000円、３カ月は3,000円、１年間は１万2,000円のフリーパスを支給するということと、もう一つは、乗車のたびに、ワンコイン方式と言いまして、200円の乗車のところをワンコイン100円で乗車できるような事業としてワンコイン制度と、１カ月、３カ月、１年間のフリーパスの事業として、７月から実施をしているところです。このように、敬老祝い事業につきましても見直しを図ってきたところでございます。以上でございます。 ◆志村勝　委員　今お話がありましたように、平成15年度の宿泊費が１人2,000円、おまんじゅうの一組1,000円、これは２人で割るから500円、タオルセット一組3,000円を２人で割るから1,500円、合計で4,000円の費用で御招待していただいている。本当に、真心こもった温かい御配慮をいただいての対応だというふうに伺っておりますけれども、いよいよ今度タオルもなくなっちゃう、平成16年度、ことしですね。こんなようなお話もありますし、かつては今御紹介ありましたように、この倍以上のお金をかけて、平成７年度あたりは宿泊費は１人4,450円、今は宿泊費が2,000円。食事の中身はどうなっているのかな、なんて思うのは私だけじゃないと思うんですけれども……。記念品にしましても、写真にしても、演芸の委託にしても、一つ一つ寂しくなってきている。これは本当に現実の話だなと。 　私も町会長になってもう結構長くここでやらせていただいているんですが、先日、敬老のお祝いで、うちの町会に住んでいらっしゃる100歳を超えたあるおばあちゃんのところへお伺いしたり、また金婚式を迎えた方々、迎えるという方々、いろんなお話を伺いました。「町会長、実はこうなのよ」なんて、さんざんいろいろ言われましたけれども、「長寿荘は行きたくないわね」という、本当に率直なそういうお話がございました。その方はお元気な方ですから、今までは民生委員さん、また社会福祉事業の中で、長寿荘でお手伝いする側で今までやってきた。「私たちもいよいよお仕事しながら50年、本当に仲良く金婚式を迎えるようになりました。できれば、私ならば、長寿荘じゃなくて、新しくできたあのミューザに御招待いただきたいわね」という声があったり、いろんな要望が出てきました。これはどんな形で見直しをしているのかなということで、今回こういう質問になったわけでございます。例えば、ミューザに行きたいという声が結構あるんですね。いろんな催しが、どんどん新聞等でも、この間の九ちゃんの音楽祭も、テレビで報道されていたということもありましてね。現実に生の声を、どういうことを希望していらっしゃるのか、そんなようなことをしっかり把握して対応してほしいなと、こんなことを要望して、質問は終わります。以上です。 ◆石川建二　委員　初めに、川崎市水道事業会計、鷺沼配水所プール跡地整備その他配水池補修工事費について、水道局長に伺います。鷺沼プール跡地は、現在プールの解体工事がほぼ終了し、整備工事が始まろうとしています。水道局が所管する広場の整備については、市民とのパートナーシップ事業と位置づけ、市民委員会を設置して検討が行われています。これまでの進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。また、フットサル施設については事業予定者を川崎フロンターレとし、協議が進められていますが、進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 　関連して、福祉ゾーンについて健康福祉局長に伺います。福祉ゾーンに整備される保育園は、2006年４月開設に向けて準備が進められています。このほど運営する事業者が決定されたとのことですが、事業者名や選考理由、保育内容で特色があればお示しください。福祉ゾーンは、保育園と他の福祉施設の併設という形で進められてきましたが、併設が予定されている施設について伺います。整備内容の検討に当たっては、検討途中の情報も含め、市民に提供し、地域要望を踏まえた検討にすべきと考えます。今後の対応について伺います。 　11款教育費９項１目義務教育施設整備費、仮称土橋小学校整備事業に関連して伺います。仮称土橋小学校は、近隣の過大規模校の解消を目的として整備されますが、整備後の過大規模解消の効果をお示しください。また、宮崎小、野川小の過大規模解消にはつながりません。宮崎小・野川小地域の解消策について伺います。 　土橋小学校の学区域の決定について、その内容、進捗状況を伺います。学区の変更では、富士見台小、鷺沼小学校の在校生が対象となりますが、事情により転校を希望されない児童が生じた場合の対応について、伺います。土橋小学校は、地域開放型の新しいスタイルが特色と言われています。どのような地域利用が可能なのか、また、運営はどのようになされるのか、今後運営について検討する際、保護者や地域住民が運営に参加できる何らかのシステムづくりが必要と考えますが、見解をお示しください。 　通学路の安全対策についてです。土橋交差点では1998年痛ましい交通事故が起きて以来、ＰＴＡを初め地域住民と行政、地元警察署との協議が行われてきました。現在の進捗状況をお示しください。この問題は市民局長に伺います。 　引き続き教育長に、９項３目社会体育施設建設事業費、仮称宮前スポーツセンター建設事業について伺います。仮称宮前スポーツセンターは来年度完成予定で、現在建築工事が進められています。施設内容は、地域でのワークショップを積み重ね、住民の意見が取り入れられたものとなっているようですが、今後、運営に当たって住民参加がどのように図られるのか、現在の構想を伺います。 　次に市民局長に、市民活動支援策について伺います。市民活動支援策の中でも活動拠点の整備は、行政として重要な課題と言えます。2003年度ボランティアセンターから改称した市民活動センターは、移転に伴い、パソコンコーナーの新設、フリースペースや作業活動コーナーなど、土曜、日曜、祭日の利用も可能ということがあって、多くの市民に利用されているとのことです。宮前区役所の中にも活動支援コーナーがありますが、20万を超える区民の活動を支えるには不十分です。歩いて行けるところに活動拠点を、これはどこへ行っても聞かれる市民の切実な声ではないでしょうか。そこで、2003年度におけるボランティア・市民活動の拠点整備の事業実績をお示しください。また本年度も含め、今後の拠点整備についての考えをお示しください。 　また、宮前区向丘出張所周辺には、地域の方が気軽に利用できる施設が不足しています。そこで、余り使われていない出張所２階の会議室や、以前宿直室となっていたスペースを、夜間や休日も含め、地域開放してほしいとの要望が市民局にも寄せられていると思います。対応を伺います。 　９款まちづくり費２項２目交通計画関連事業費に関連して伺います。2003年度バス交通対策実施計画調査費の内訳をお示しください。特に、白幡台地域で行った走行実験の運行経費及び収入について伺います。宮前区は、まちづくり局が行った交通空白・不便地域の調査でも、12の地域で交通空白・不便地域となっており、全市で約2,004ヘクタールあると言われる不便地域の26％は宮前区にあります。この数値は麻生区の30％に次ぐ高い数値となっています。試行実施を行った白幡台地域を初め、高台にあり、高齢化の中で、交通手段の確保が深刻な問題となっている野川南台地域、交通不便地域の指定こそされなかったものの、野川南台地域と同様に高台にあり、高齢化が進んでいる高山団地付近など、いずれにしても要求は切実です。問題の深刻さを反映して、宮前区では地域での取り組みやまちづくり推進委員会の皆さんの取り組みなど、さまざまな活動が積極的に行われています。できるだけ多くの地域の支援を行い、コミュニティーバスやそれにかわり得る交通手段の可能性を広げていくことが必要です。 　ことしの第１回定例会においてまちづくり局長は、「コミュニティーバスを含め、より小型車両の活用や、例えばＮＰＯの活用など、地域にふさわしい地域を支える交通システムについて、調査検討」をしていくと答弁をしています。今年度の調査検討に当たっては、ある程度まとまった要望のある地域では、実際、バスや車を走らせた走行環境の調査を行うなど、具体的に住民との協議が進むよう支援をすべきと思いますが、対応を伺います。以上です。 ◎入江髙一　水道局長　鷺沼プール跡地の広場及びフットサル施設についての御質問でございますが、初めに、広場の整備についてでございますが、これまで地域の市民の皆様による広場整備検討委員会におきまして、８回の委員会、４回のワークショップなどを開催し、多くの御意見やアイデアをいただいております。このほか調査活動としまして、近隣あるいは他都市の既存の公園の利用実態調査などを実施し、平成16年４月には基本構想案ができ上がり、市長に報告したところでございます。現在は、この基本構想に基づきまして、具体的な設備のレイアウトや、各種機能を盛り込んだ基本設計案を検討委員会で作成しているところでございます。平成16年10月末には、多くの市民の方々にこの基本設計をお知らせするための、市民報告会を開催する予定となっております。その後は、広場設置後の運営や維持管理面に関する検討を行いまして、平成17年度に整備工事を着工し、平成18年４月に開園する予定となっております。 　次に、フットサル施設の進捗状況についてでございますが、平成16年３月に、水道局とフットサル事業予定者でございます川崎フロンターレとの間で、事業計画に係る覚書を取り交わしたところでございます。現在、施設整備に係る諸条件についての協議や、特に周辺環境へ配慮した防音遮光型コートの設置の可否などについて、詳細に検討を行っているところでございますので、周辺住民の方々への説明につきましては、12月ごろを目途に実施したいと考えております。その後、使用許可の手続と施設整備工事を施工いたしまして、平成18年４月からフットサル事業を開始する予定でございます。以上でございます。 ◎井野久明　健康福祉局長　鷺沼プール跡地内福祉ゾーンについての御質問でございますが、初めに、福祉ゾーンに整備いたします保育所の運営主体についてでございますが、去る９月13日に保育所設置運営主体選考委員会を開催し、応募のありました５団体の中から選考の結果、社会福祉法人なごみ福祉会に決定いたしました。主な選考理由といたしましては、法人の状況、保育内容や運営を総合的に審査する中で、特に保育の理念や事業計画、児童処遇予算、人材の考慮、職員研修、危機管理等の面での評価により選考されたものと考えております。また、保育内容の特色につきましては、生後２カ月からの児童受け入れを行うことや、障害児保育に力点を置いていること、短時間保育士を効率的に活用し、定員を超えた受け入れを行う計画などが挙げられるものと考えております。 　次に、鷺沼福祉ゾーンの併設福祉施設についてでございますが、現在、介護を必要とする方、何らかの支援を必要とする方などが利用できる多機能な高齢者施設と、地域に開放できる場の確保等を中心とした検討をしておりまして、今後、地域の方々の御意見も伺いながら、関係局と調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎河野和子　教育長　仮称土橋小学校整備事業についての御質問でございますが、初めに、整備後の過大規模解消の効果についてでございますが、平成18年度の仮称土橋小学校の開校時には、富士見台小学校、鷺沼小学校の２校はともに普通学級で27学級程度となり、過大規模の解消が見込まれております。宮崎小学校、野川小学校につきましては、仮称土橋小学校の通学区域が設定された後、平成16年11月に町内会やＰＴＡ、関係団体代表を委員とした検討委員会を設置しまして、過大規模校解消に向けた検討を開始する予定でございます。 　次に、通学区域でございますが、土橋２丁目、土橋３丁目、土橋４丁目、小台１丁目及び小台２丁目を仮称土橋小学校の通学区域としまして、小台２丁目につきましては、宮崎小学校への指定変更可能区域とする提案を行っております。また、この提案に対する関係者の御意見を伺うため、関係学校長及び宮前区長に対しまして聴聞会及び公聴会の開催を依頼し、関係者からの意見聴取を行ったところでございますが、大方御理解をいただいておりますので、今後は10月の教育委員会定例会に通学区域案を提出し、審議の上、議決・決定していく予定でございます。また、事情により転校を希望しない児童が生じた場合の対応でございますが、就学事務手続の中で、児童の個々の事情に配慮してまいりたいと考えております。 　次に、施設の地域利用でございますが、仮称土橋小学校は、一日の多くの時をここで過ごす児童にとって安全で快適な施設であるとともに、地域住民の方々にとりましても、さまざまな活動の場となりますよう、設計段階から地域利用を考慮し、学校と地域がともに利用できる施設として建設を進めておりまして、このための施設配置としまして、児童が授業等で使用する普通教室棟と、夜間や土日に地域の方々が利用する特別教室棟を、分棟型の配置としております。地域利用の中心となる特別教室棟におきましては、対面キッチンを有した特別活動室、また多目的ホール機能を持つ音楽室、陶芸窯を配備した図工室、また、コンピューター教室と情報ゾーンを形成する図書室などを設置しまして、夜間や休日には地域の方々のさまざまな活動の場に活用できる施設としております。また、開放のあり方につきましては、仮称土橋小学校の施設形態に即した新たな管理運営のあり方が必要となってまいりますので、今後、宮前区役所や地域住民の方々と十分に協議してまいりたいと考えております。 　次に、仮称宮前スポーツセンターについての御質問でございますが、当該施設の建設につきましては、パートナーシップ型の事業として、市民の皆様の御意見を生かしながら、だれでも気軽に立ち寄れる区民サロンの配置や、環境に配慮した屋上緑化及び太陽光発電設備などを取り入れてまいりました。これまでも年に４回程度、近隣の皆様と建設に関しての意見交換会を開催しておりまして、今後の施設の運営につきましても、皆様の御意見が反映できるようなシステムづくりに向けて、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎髙阪三男　市民局長　初めに、土橋交差点の安全確保についての御質問でございますが、平成10年に土橋交差点で発生した小学生の交通死亡事故を契機に、学校、ＰＴＡ、町内会などが安全対策について検討を重ねてこられ、平成13年３月に、スクランブル方式の導入が最善の方策とした提言書を所轄警察署に提出されたと伺っております。これに対して所轄警察署は、車両の交通量が多く、近隣交通の流れに大きな影響を与えるため、スクランブル方式の導入は無理であるとの見解だったと伺っております。したがいまして、市といたしましては、周辺小学校において、交通安全教室の開催や街頭監視などを行ってきたところでございます。また、仮称土橋小学校が開設されることから、関係局、関係機関との連携のもとに、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、市民活動支援についての御質問でございますが、市民活動拠点につきましては、全市的な中間支援組織として、財団法人かわさき市民活動センターを平成15年度に開設したところでございます。また、地域の活動拠点といたしましては、中学校区に１カ所のこども文化センターを御利用いただいており、今後は川崎市市民活動推進委員会の提言に基づき、活動拠点にかかわるガイドラインを策定してまいりたいと存じます。 　次に、向丘出張所会議室の市民開放につきましては、戸籍、住民票などの個人情報が大量に保管されているなど、セキュリティ管理上の問題もございますが、業務に支障のない範囲での利用については、今後検討させていただきたいと存じます。以上でございます。 ◎木下真　まちづくり局長　コミュニティー交通についての御質問でございますが、平成15年度に実施いたしました、バス交通対策実施計画調査費の内訳といたしましては、運行実験計画策定費、運行経費、バス停の設置費、車内放送に係る経費及びアンケート調査に係る費用などでございます。なお、白幡台地区における小型バスによる実験の運行経費につきましては、概算250万円、収入は約110万円、収支といたしましては約140万円の収支不足でした。 　次に、今年度の調査につきましては、地域が主体となった新たな交通システムの導入など、コミュニティー交通に関する協議会の設立に向けた取り組みにつきましても、区と連携を図りながら、走行環境の調査や技術的なノウハウの提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆石川建二　委員　御答弁ありがとうございます。それでは、初めに意見要望から述べさせていただきたいと思います。 　鷺沼プールの福祉ゾーンの跡地利用についてです。保育所については、社会福祉法人なごみ福祉会に決定したとのことです。交通の便のよい当該地にできる保育園であるだけに、働く父母の強い味方であると同時に、子育ての拠点施設として地域の期待も高い施設です。市としても、事業者を支えて、保護者、子どもたちの声にこたえることのできる保育園をつくっていただきたいと思います。と同時に、宮前区の待機児童の現状は、依然深刻なものがあると言わなければなりません。宮前区の待機児童数、入所を申し込んでも入所できない児童の数は、４月１日現在で203名にも上ります。９月１日段階の区内各園の申し込み、待機している件数は926件です。この数字は、複数の入所申し込みをしているケースも多いため、待機児童数の実態を示すものではありませんが、どこか入れるところはないかと必死に探している保護者の姿のあらわれだと思います。保育計画の見直しが議会でも明らかになっていますが、宮前区もこれでよしとせず、これらの現状を改善できる保育計画の見直しにすべきです。この点、要望いたしておきます。 　他の福祉施設についてですが、多機能な高齢者施設と、地域開放できる場の確保を中心とした検討をしているとのことです。近々地元での懇談会もあると仄聞しています。政策決定前の情報を開示して、市民討議を行うことは大切なことです。全市的な施設としての役割もあるでしょうが、できるだけ地域の方の意見が反映したものとなるよう、努めていただきたいと思います。また、せっかくの福祉施設ですから、障害者の就労の場の提供なども視野に入れた検討もあわせて求めておきます。 　土橋小学校の整備についてですが、現在、富士見台小学校の児童数は1,509名、普通学級数は41クラス、鷺沼小学校の児童数は1,174名、普通学級数33クラスと、本当に異常な状態です。答弁では27学級程度になるわけですから、教育環境の大きな改善になるかと思います。また、さまざまな事情で転校を希望されない場合も想定されます。答弁では、児童の個々の事情に配慮してまいりたいとのことです。丁寧な対応を改めて求めておきます。 　土橋交差点の安全対策についてですが、御答弁では、所管警察署は、スクランブル方式の導入は無理であるとの見解だったとのことですが、今は当時よりも歩行者の安全対策優先の考えも広がり、土橋小学校の通学路の安全対策とも相まって、再度、警察署に検討を迫るいいチャンスではないかと思います。市として所管する市民局として、関係機関に引き続きスクランブル化の検討を行うよう働きかけていただきますよう、これは要望しておきます。 　市民活動についてです。今回、宮前区向丘出張所の会議室などの地域開放について取り上げましたが、業務に支障のない範囲での利用については、今後検討させていただくとの答弁でした。改善に向けた前向きな答弁と評価をしますが、住民の声を反映した検討を求めておきます。 　コミュニティーバスについてです。ことし１月に行った２地区での試行運行の経費は、アンケート調査なども含め904万550円です。白幡台地域の運行経費だけでも250万円、それに対して収入は110万円でした。やはり市が財政的に支えなければ、試行運行もままならないというのが現状ではないでしょうか。地域で協議する際にも、本格実施をする場合、市の財政的バックアップがどうなるのか、大きな課題となります。他都市のどのような例を見ても、仮に採算がとれないときはその補てんを市が行っているのが現状です。採算性を考慮することは否定しませんが、市民の足の確保というコミュニティー交通の趣旨を踏まえれば、市が財政的に支えることが基本だと考えます。その責任は明確にして、地域での協議に臨むよう求めておきます。 　それでは、再質問を２つ行います。フットサル施設について水道局長に再度伺います。以前、議会でも質問をしましたが、フットサル施設は夜間の営業も行われており、周辺環境への配慮は不可欠です。また、営業時間や騒音対策など、近隣の理解・合意が市として契約を行う前提であることも確認してきました。周辺住民への説明を行う際、決定事項の説明ではなく、合意づくりのたたき台、つまり案として、12月以降の話し合いの中で十分住民意見が反映できるものとすべきですが、この点、確認しておきたいと思います。見解を伺います。 　次に、教育長にですが、宮前スポーツセンターの整備に関連して再度伺います。今後のスポーツセンターの運営に、いかに市民参加、声を反映できるかという問題については、意見が反映できるシステムを検討するとの御答弁でした。オープン時には、指定管理制度のもとでのスタートが検討されているようです。指定管理者制度での運営の可否は今後の議会の判断にゆだねられますが、どのような運営主体になろうとも、市民参加の運営を保障されるシステムになるよう、要望しておきます。 　次に、新たな問題として交通アクセスの問題が指摘をされています。宮前区の交通体系は、区の中央部分を通る田園都市線によって二分されている構造をしています。せっかくよい施設ができても、そこへのアクセスがよくないため使いづらい施設になったり、マイカーで利用せざるを得なくなれば、地域への環境面での負担が大きくなることになります。有馬・野川地域からスポーツセンターを利用するには、２度、３度バスや電車を乗り継がなければなりません。有馬・野川地域からの利便性を向上させるための方策が必要と考えます。例えば、スポーツセンターと鷺沼駅を結ぶ送迎バスなど、どのような方法があるのか、交通局を初め事業者との協議検討を行うことはできないか、教育長に伺います。 ◎入江髙一　水道局長　フットサル施設についての御質問でございますが、フットサル施設の利用は、若い世代の方々が会社帰りなどに利用する機会が多いと伺っております。このため、利用時間が夜間に偏ることが想定されますので、できる限り音や光を最小限にとどめる施設的工夫を検討しているところでございます。この検討結果を踏まえ、周辺環境への影響を調査いたしまして、周辺住民の方々への説明を行い、御理解をいただきたいと考えております。以上でございます。 ◎河野和子　教育長　仮称宮前スポーツセンターについての御質問でございますが、多くの市民の皆様が気軽にスポーツ・レクリエーション活動を行う場として、スポーツセンターを利用していただくことは、大変重要なことであると考えます。そのため、よりよい交通アクセスの方法などにつきまして、今後関係局等とも協議して、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆石川建二　委員　ありがとうございます。それでは、意見要望で質問を締めくくりたいと思います。 　フットサル施設についてです。近隣の地域にお住まいの方の心配は、やはり夜間の営業の騒音や光などの環境悪化ではないでしょうか。いろいろな検討をしていただいているようなので、環境悪化にならないよう、専門的な検討を重ねていただくとともに、大切なのは地域に説明する際、結論を押しつけるのではなく、あくまでも住民との合意が事業実施の前提であることを、住民にも示すことが大切だと思います。今回の答弁は、この前提を踏まえたものと受けとめました。その姿勢を崩さず対応していただくよう、要望いたします。 　最後に、スポーツセンターのアクセスの問題ですが、よりよい交通アクセスの方法などについて、今後関係局とも協議検討してまいりたい、との前向きな御答弁でした。協議には多少時間がかかるかもしれませんが、有馬や野川地域の方が気軽に利用できるよう、検討をよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○佐野仁昭　副委員長　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐野仁昭　副委員長　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開 ○後藤晶一　委員長　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　発言を願います。 ◆佐々木由美子　委員　私は、通告に従いまして２点、４款３項児童福祉費について健康福祉局長へ、４款２項１目ホームレス対策事業費に関連して、同じく健康福祉局長そして東山副市長へ質問させていただきます。 　まず、児童福祉費について伺います。公立保育園の給食の手引には、保育園給食の意義の中に「極めて重要な意義を持つ」と書かれています。また、園児の１日の摂取カロリーの40％、１歳から２歳につきましては50％を日中の保育の中で提供するように指導をしています。子どもたちにとってもとても楽しい時間であり、成長を支える重要な時間です。食品の選択上の配慮などに、遺伝子組みかえ食品について一切触れられていません。小学校給食では、可能な限り非遺伝子組みかえ食品を原材料とする物資の選定が行われています。食品の購入方法が違うために対応が難しいことも考えられますが、就学前の成長著しい子どもの体を考えとき、何らかの基準や指導が必要と考えます。伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　公立保育所給食の食材についての御質問でございますが、食材の購入につきましては、食品の購入及び検収に留意し、新鮮かつ栄養価の高いものをできるだけ安価に購入するように努めること、との厚生労働省児童家庭局長通知を受け、本市におきましても保育園給食マニュアルを作成し、細心の注意を払っているところでございます。現在、各保育所における食材購入につきましては、地元商店より購入しており、加工食品の原材料の特定など、遺伝子組みかえ食品との選別が困難な点もございます。しかしながら、保育所は低年齢児をお預かりしている施設であり、子どもたちの将来の安全性に配慮する必要から、「遺伝子組みかえ食品が含まれていない」と表示された食材を可能な限り使用するよう保育園給食マニュアルに明記するなどの対策をとり、より安全な食材による給食の提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆佐々木由美子　委員　未来を築く大事な子どもたちです。どんなに頭脳明晰であっても健康な体が一番と考えます。適切な対応をお願いいたします。 　また、先日伺いましたところ、公立の保育園に通う子どもは8,200人余りに対し、川崎市では、地域保育園と呼んでいる認可外保育室に通う子どもは、平成16年３月には2,500人余りもいます。子どもの権利条例の中にも受動的権利、つまり、子どもは守られながら育つ権利をどの子も持っています。公立保育園の給食費の賄い費として６億3,000万円余りが今年度も計上されています。それに対し、地域保育園の保育室の子どもたちも同じく給食を食べていますが、現在は献立表を配付し、調理員の健康管理として検便費の一部の補助があるのみです。これまでも子ども一人一人の税の不均衡を述べてきましたが、栄養摂取という体の発育に大きく影響する時期だからこそ、認可、認可外を問わず、給食に対する支援が必要と考えます。伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　地域保育園についての御質問でございますが、地域保育園につきましては、現在、一定の基準を満たす32カ所の川崎市認定保育園に対しまして、児童の処遇向上を目的に運営費の一部を援護しております。援護費につきましては、平成15年度は調理、調乳職員の検便費用の補助を新たに創設し、平成16年度は３歳未満児の基本援護費を増額するなど、給食費を含め運営費の援護の充実に努めてまいりました。今後につきましても、引き続き援護、支援の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆佐々木由美子　委員　まだまだ子どもたちの口に入る食材についての支援はなく、援護費の補助も始まったばかりです。私も働く母親の一人ですけれども、恥ずかしながら、満足できる食事をつくることができない日もあります。そんなときはつい給食に期待する、そんな日もあります。このような状況は、どのようなところに通わす親にも差はないと考えます。公立保育園の調理民間委託をし、縮減できた経費をこういったところに充てるなど、さまざまな形で、保育施設に通う子どもたちの給食に対し新たな補助のあり方の検討をしていただきますよう、要望いたします。 　少し視点を変えまして、先ほど地域保育園に通う子どもが2,500人余りいると述べました。認可保育所の待機児童になったために地域保育園へ通っている、また、不規則な就労のため認可保育所の入所要件に合わずに通っている子ども、また、その他どのようなニーズの受け皿に地域保育園が利用されているのか、このニーズについて伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　地域保育園についての御質問でございますが、川崎市認定保育園につきましては、平成15年10月の時点で約1,500人の児童が通っており、そのうち認可保育所に入所できず、認定保育園に通っている児童は約200人でございます。また、これ以外の利用者につきましては、地域保育園はそれぞれ特色のある保育を実施しておりますので、保護者の希望により通園する場合や、また、長時間保育や休日保育、一時預かり保育など多様な保育を実施しており、24時間交代制の勤務形態や、通勤経路などにより認可保育所の開所時間内で送り迎えが困難な場合等に利用されております。以上でございます。 ◆佐々木由美子　委員　今年度中に事業推進計画を見直すと聞いております。なぜ認可保育園ではなく、保育料も高く、また、一部などでは園庭などの環境もよくないかもしれないけれども、地域保育園を選んでいるのか、選ぶしかなかったのか。地域保育園へ通わす親のニーズについて調査をしていただきたく、要望いたします。
   　今の保育ニーズは多岐にわたり、自治体、また公立保育園だけでは、需要に即した保育サービスの提供が難しいとされています。しかし、国の基準に即した認可保育園ではできない保育を求めている親、子どもへの支援が今求められています。川崎市としてできないサービスを提供している受け皿に地域保育園があるのならば、事業推進計画へしっかりと位置づけていくことが必要ではないでしょうか。この春、750人余りの認可保育園の待機児童が誕生してしまったと言われています。しかし、認定保育園には1,500人が通い、うち200人は認可保育園に入所できずに通っているとのことです。この200人については待機児童にも含まれず、また、残りの1,300人については、どのような保育の受け入れ先として地域保育園を利用しているのか把握できていないこの現状、今回の計画の見直しは、ただ750人の待機児童解消というだけにしかすぎないのでは、保育を必要としている家庭にとって、保育制度に対する信頼と期待に十分にこたえる自治体の役割を果たせていないことになります。見解を伺います。 　また、現在策定中の次世代育成支援対策行動計画についても伺います。５月に出されましたニーズ調査報告書について、行動計画へこの調査分析結果をどのように反映させていくのか、伺います。 　また、このアンケートの中で、現実の子どもの数と理想の子どもの数の差について、「これ以上育児の心理的、肉体的負担をふやしたくない」と答えた人は、就学前、就学後とも30％を超えています。そして、「子育てに嫌気が差すことがあるか」との問いに48％、そのうち、「そのようなときでも仕方がないので自分で頑張る」と答える人が80％にも上っています。心理的な負担、また、自分で頑張るしかないと言っている親の人たちがもう一歩追い詰められたときに、児童虐待につながってしまうのではないでしょうか。今回の地域協議会の提言の中にもありますが、対症療法ではなく、川崎独自の対策を考える必要についての提言もされていますが、このことについて見解を伺います。 　そして、この計画を机上の空論にしないためにも、計画策定のためには、子育て広場やサポートセンター、こ文を利用している親、また、保育園に通わす親の生の声、そして、この庁内にも子育てをしながら働く職員の方が多くいるはずです。このような方たちから話を聞くことが、支援対策に生かされると考えます。設問を投げかけたアンケート、また、市民への説明会、インターネットでの意見募集だけではなく、現場の声の収集について伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　地域保育園等についての御質問でございますが、初めに、本市における保育事業につきましては、保育基本計画にお示ししておりますように、認可保育所の受入枠の拡大を基本としつつ、より柔軟な設置や運営が可能な地域保育園、おなかま保育室、家庭保育福祉員等の認可外保育事業を推進し、多様な形態の事業展開を図り、総合的な保育サービスの拡大を目指すこととしております。また、本計画に位置づけております多様なニーズに対応が可能な認可外保育事業につきましても、保護者の方が安心して預けられるよう、保育の質の向上を図るとともに、引き続き援護、支援の充実に努めてまいりたいと存じます。 　次に、次世代育成支援対策行動計画についてでございますが、ニーズアンケート調査は、就学前児童及び小学生の保護者を対象として、子育てのニーズや意識等を把握するために実施したものでございます。また、小学校高学年、中学生及び高校世代を対象とし、子どもみずからがアンケートに答えた、子どもの意識調査を実施しております。これらの調査結果につきましては、庁内策定委員会におきまして分析検討し、行動計画の中に反映してまいりたいと存じます。 　次に、川崎市独自の対策についてでございますが、子育ての環境はそれぞれの都市により違いがあり、ニーズも異なっております。行動計画の策定に当たりましては、川崎市の子育てニーズを踏まえ、地域の子育てにかかわる豊富な人材を活用するなど、川崎市の特性を生かした対策を考えてまいりたいと存じます。 　次に、子育てしている方々からの意見の収集についてでございますが、実際に子育て支援施設等を利用されている方につきましては、日ごろから施設や所管部署の職員が事業を実施する中で、さまざまな御意見や御要望を伺っているところでございます。また、市民討議やインターネット等での意見募集におきましては、実際に子育てをしている多くの方々から、御意見等をお聞きすることができるものと考えております。以上でございます。 ◆佐々木由美子　委員　ありがとうございます。平成14年度、川崎で生まれた子どもたち、麻生区が一番少なく1,368人、最多では宮前区で2,393人の子どもが生まれています。麻生区と宮前区で1,000人も、誕生した子どもの数の差があります。子どもの数だけそれぞれの子育ての種類があり、ニーズもあります。先ほど答弁の中にも、各都市ごとにという言葉が局長からも出ていましたけれども、総合計画の中にも子育てが１本の柱になっています。さまざまなニーズにこたえるためにも、区ごとに保育の施策があってもいいのかなと考えます。さまざまなニーズにこたえられるよう、これからの計画を立てていただきたく、強く要望させていただきます。 　また、子育てのニーズの中に「父親がどうしても不在」という言葉が出てきています。今、総務局を中心にして、川崎市の職員の次世代育成支援対策行動計画がつくられていると仄聞しております。この計画の中に、ぜひまず市の職員から、男性の職員から育休をとって、子育てに参加している姿を地域の中で見せられるよう、こちらの行動計画につきましても期待をしております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、ホームレス対策事業費に関連して、また健康福祉局長へ伺います。2003年度に支出をし、今年度５月に開所いたしました愛生寮について何点か伺います。開所して４カ月が過ぎました。どのような自立に向けた支援が行われているのか、また、地域との共同作業としてどのようなことが行われているのか、伺います。また、周辺にお住まいの市民の皆さんからの評価についても伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　愛生寮におけるホームレスの自立支援についての御質問でございますが、愛生寮では、宿泊場所や食事の提供による健康の回復とともに、洗濯、シャワー、理容など身ぎれいになるためのサービスの提供を行い、また、医療や福祉施策等の個別の福祉相談を実施するなどにより、自立に向けた支援をしております。さらに、利用者のうち約50名のパートナー登録者につきましては、施設内作業、周辺地域清掃とともに、町内会などの依頼に応じて、納涼大会の後片づけ、電柱の美化を行うなど、社会参加、地域貢献活動を進めております。近隣住民からは愛生寮に対する厳しい見方も続いておりますが、これら地域清掃などに対する感謝の言葉や、愛生寮利用者に対する古着の提供、施設修繕のための資材の提供、洗濯干しハンガーなどの提供がふえてきております。愛生寮がさらに地域に親しまれる施設としていくために今後もさらに工夫し、ホームレスが社会参加し、貢献する機会を多様につくってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆佐々木由美子　委員　愛生寮は、少しずつでも地域の中で共存するよう工夫をしている様子です。地域の一員となることは、とても重要と考えております。今策定中の支援行動計画にも、野宿生活者の方が道路の清掃をしていて、その地域の市民の方から「御苦労さま」と声をかけられてうれしかった、と書かれているくだりがあります。お礼を言われ、自尊心が生まれ、再度社会へ復帰する気持ちとなるその第一歩です。決して強制にせず、みずからの行動が自然に自立への行動につながるよう、段階的な支援を続けていただきますよう要望いたします。 　続いて、庁内での野宿生活者対策関係局長会議及び同検討会について伺います。局長会議は1994年から、検討委員会は1998年から開催されていますが、現在の座長と検討内容、また、経過について伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　ホームレス自立支援対策関係局長会議及び同検討委員会についての御質問でございますが、関係局長会議につきましては、東山副市長を座長とし、総合企画局、健康福祉局など関係９局長と川崎・幸区長で構成し、平成６年度の第１回から本年度の第21回会議まで、年に２回程度開催しております。議題は、ホームレス対策についての関係局間の連携、調整に関する事項で、当初は食料品支給事業や越年対策などの緊急援護事業の実施について、ここ数年は自立支援対策の計画策定と実施方策等について、協議をしております。検討委員会は、関係局長会議のもとで、ホームレス対策にかかわる関係課長で構成し、おおむね１～２カ月に１回程度開催し、緊急援護施策の連携や実態調査の実施、自立支援計画の策定、川崎駅周辺や公園の環境改善にかかわる協力体制の構築などを協議しております。以上でございます。 ◆佐々木由美子　委員　それぞれの会議にて、自立支援計画について検討されてきたとのことです。計画では今後、就労自立支援センターの建設を予定しています。就労自立へ向けた支援がなされていくと期待しております。しかし、経済が底を打ったとの見方もありますけれども、まだまだ失業率が高く、野宿生活をしていた人たちが自立支援センターを経て、すぐ就労自立するには厳しい状況です。 　そこで、局長会議の座長でもあります東山副市長に伺います。就労の場を確保するためにも、現在庁内で行っている、また委託している事業で、専門性を持たなくてもできる業務があると推測します。例えば、建設局で行っている道路清掃事業の一部や環境局の公園清掃事業など、多くの市民の皆様からも見えやすく、また、声をかけてもらえる業務であると思います。先ほど愛生寮の自立への一歩として、地域の一員となるような支援のあり方を要望いたしましたが、多くの市民の皆さんとの距離を縮めるためにも、まずは庁内から、自立へ向けた就労の場の提供をしていくことの検討をしていくことが必要ではないでしょうか。市長も、防犯や清掃活動などで人材として活用し、自立のお手伝いをしたいと、先日述べられております。ぜひ局長会議などで今から検討を始めることが必要と考えますが、伺います。 　また、住宅の確保などについては、計画内でもまちづくり局と連携していくことが書かれていますが、局長会議のメンバーにはまちづくり局長は入っていないと聞いています。この会議が設置されたときから時代背景も大きく変わり、メンバーの再検討について見解を伺います。 ◎東山芳孝　副市長　ホームレスの自立支援についての御質問でございますけれども、ホームレスが就労する場の確保につきましては重要な課題と存じますので、現在、本市が委託をしておりますいろんな事業等を活用することについて、既に検討にも入っておりますけれども、そのあり方を関係局の会議などで検討してまいりたいと考えております。 　また、関係局長会議のメンバーにつきましては、ホームレスの住宅の確保は自立のための重要な課題でもございますので、関係局の拡充につきましては、局間連携をスムーズに進める観点からも必要なことと考えておりますので、早急に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆佐々木由美子　委員　ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をお願いしたく思います。 　市が行っている事業には景気に左右されないものも多くあります。愛生寮など一時宿泊所などでシャワーや理容を済ませ身ぎれいになり、自立に向け就労相談をし、訓練をする。これだけでも、社会的弱者として野宿生活を余儀なくされてきた人たちにとってはとても大きな前進と考えています。しかし、ここまで頑張っても就労の場がなかなか決まらない、決まっても景気に左右され、またすぐに野宿生活に戻ってしまうことも安易に想像できます。ぜひ前向きな検討、就労の場の創出を要望いたします。 　そして、私どもも以前代表質問でも提案をし、今委員会でも他の委員からもありましたけれども、業務委託に関しまして政策入札などを導入すると、野宿生活者自立支援を行っている、そんな企業が受託されやすくなるということも考えられます。ぜひこの入札のあり方について、また、業務の活用について前向きな検討を要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆林浩美　委員　私は、かわさき市民祭りについて、そして精神保健福祉費、そして入札制度について、それぞれ一問一答にて質問させていただきます。 　最初に、歳出３款１項６目市民祭り負担金1,826万円に関連して伺います。ことしも10月29・30・31日と開催されるかわさき市民祭りは、昭和53年に「市民同士の友情とふれあいをはぐくみ、つくろう　みんなのひろばを合い言葉に、市民の創意と工夫による手作りの祭りを開催する」という開催趣旨で始まって以来、本年で27回を数え、川崎市の一大イベントとして多くの市民に親しまれてまいりました。四半世紀にわたって、川崎の風物、芸能、暮らし、そして都市間交流等の姿を反映し、多くの文化団体やグループによるさまざまなジャンルの文化活動の発表の場ともなっております。 　そこで何点か伺いますが、昨年開催の第26回の決算項目別内訳をお伺いいたします。 ◎髙阪三男　市民局長　第26回かわさき市民祭りの決算の内訳についての御質問でございますが、市民祭りの決算内訳でございますが、まず収入の財源といたしましては、主に市からの負担金1,826万円、企業からの協賛金843万5,000円、出店者からの負担金2,367万3,227円、その他の収入を合わせまして、収入総額は5,110万8,051円でございました。主な支出でございますが、運営費は1,459万2,000円余、広報宣伝費309万4,000円余、催事費429万5,000円余、会場費2,825万2,000円余でございまして、支出総額といたしましては5,023万5,000円余でございました。以上でございます。 ◆林浩美　委員　ただいまの答弁によりますと、収入の部の負担金2,367万3,227円、これは出店者負担金であり、総収入の約46％でございます。現在、参加負担金は、飲食関係の出店が１店舗当たり８万円で、一般が７万円となっておりますが、この開催趣旨や経済状況を勘案いたせば、負担金の引き下げをしてもいいのではないかと思います。また、出店の取りやめなどの対応について伺います。 　また、多くの露天商の方々が祭りの雰囲気をより盛り上げていただいているわけですが、露天商の方々の参加負担金と出店説明会の開催について伺います。 ◎髙阪三男　市民局長　参加負担金についての御質問でございますが、参加負担金につきましては過去10年近く据え置いており、できるだけ抑えた額となっております。なお、出店を取りやめた場合の対応でございますが、その補充対策といたしまして、過去の出店者に参加していただけるよう働きかけております。 　次に、露天商の参加負担金につきましては、テントや器具類など貸与を必要としないため、１店舗につき参加負担金１万5,000円としております。また、出店説明会につきましては、露天商の統括者に対しまして事務局より説明を行っております。以上でございます。 ◆林浩美　委員　この市民祭りは第19回より業務委託がされておるわけですが、その経緯と、これまで同じ会社が委託をされておりますが、委託料及び契約方法について伺います。 ◎髙阪三男　市民局長　市民祭りの業務委託についての御質問でございますが、第18回まではかわさき市民祭り実行委員会が直接運営に携わっておりましたが、第19回からはイベント業者への業務委託をしております。契約方法につきましては、実行委員会が示した仕様書により、３社による見積もり合わせで決定をしております。なお、第26回の委託契約料は、税込みで1,000万円でございました。以上でございます。 ◆林浩美　委員　決算報告会の開催時期及び出席対象者、また出席率、一般参加あるいは出店者の意見をどのように総括をし、次回の市民祭りに生かしておるのか、お伺いいたします。 ◎髙阪三男　市民局長　決算報告などについての御質問でございますが、決算報告につきましては、主催者であるかわさき市民祭り実行委員会が、年度末の３月に、市内の市民団体及び関係機関の45団体、48名を対象に実施をいたしました。なお、その出席率は58％でございました。また、お祭りに参加された皆様や出店者からの御意見でございますが、好意的な意見が多く聞かれておりますので、一層川崎市民に親しまれるお祭りになるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林浩美　委員　ただいま御答弁をいただきましたが、一般の参加の方たちの総括がなされていない――御答弁の中ではそういうお答えはいただけなかったんですが、なぜこれを質問したかといいますと、本当に一般参加の皆さん方は、もう少し値段も下げていただきたい、こういう思いであります。で、せっかくタイムサービスや何かをしようと思ってワゴンを出した。そしたら警備員の皆さん方が飛んできて写真を撮って、次は出店させないぞと、こんなおどしまでされて、嫌な思いをいっぱいされている出店者もいらっしゃるわけです。そういった皆さん方の意見を聞く場が全くないというのはおかしいんじゃないか。ですから、御答弁をいただけなかったんですが、本年からでも出店者の皆さん方に、集まる場所がないならば、無記名のアンケートでも構いませんので、そんな皆さん方の御意見をしっかりと聞く場所をつくっていただきたいことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 　次に、４款８項８目精神保健福祉費17億7,855万円について伺います。本市は、障害者の自立を支援し社会参加を進めるために、相談、介護、教育、就労、住宅、まちづくり、権利擁護などの多様な施策の方向性を示す障害者保健福祉計画、いわゆるかわさきノーマライゼーションプランを平成９年に策定いたしましたが、平成14年12月に、厚生労働省に精神保健福祉対策本部を発足し、中間報告がなされたところでございます。これは基本的な認識と、今後取り組むべき施策の方向について取りまとめたものでございますが、その重点施策として、１に「正しい理解・当事者参加活動」の普及啓発、２に「精神病床の機能強化・地域ケア・精神病床数の減少を促す」など精神医療改革、そして３番目に「住居・雇用・相談支援」などの地域生活支援、４番目に「「受け入れ条件が整えば退院可能」な７万２千人の対策」とあります。 　そこで伺いますが、本市における精神障害者、精神疾患を有する方の人数を伺います。また、平成15年度の決算を中心に、主な事業や施策の状況について伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　精神障害者施策についての御質問でございますが、初めに、本市における精神障害者の人数についてでございますが、平成14年度全国患者調査の250万人から本市の人口で推計いたしますと、約２万5,000人となります。この中には、精神科の外来に通い服薬をしている、日常生活に支障のない軽症の方も含まれております。これらの方のうち、平成16年３月末現在において、通院医療公費負担制度利用者が9,900人、精神障害者保健福祉手帳保持者が3,100人となっております。 　次に、精神障害者施策についてでございますが、精神障害は疾病と障害をあわせ持つことから、その施策につきましては、精神科救急を含む精神医療から地域生活を支援する福祉サービスまで、幅広い領域に及んでおります。主なものといたしましては、社会復帰施設として、リハビリテーション医療センター内に入所型生活訓練施設である援護寮が１カ所、通所型で仲間同士の交流や憩いの場などを提供し相談機能を持つ地域生活支援センターを１カ所設置しております。また、地域支援対策といたしましては、小規模通所授産施設を含む21カ所の地域作業所に500人の方が通所し、16カ所のグループホームに72人の方が入居されております。ホームヘルプサービス事業につきましては129人の方がヘルパー派遣を利用されました。さらに、精神障害者の自立や社会参加を促進するものとして、就労支援やバス乗車券交付事業、地域の福祉団体等への助成なども実施しているところでございます。以上でございます。 ◆林浩美　委員　答弁をいただきましたが、また、事前のやりとりでも、まだまだ他障害との、福祉施策・制度等のおくれ、格差があるように感じられます。川崎市精神障害者家族会連合会などは、一連の引きこもり対策として「窓の会」という活動を行っております。これは個別訪問・面接のほかに、音楽教室、いわゆる音楽療法を利用したり、ボウリングやカラオケ等のグループ活動をなさったり、またはパソコン教室などを毎月実施しておられます。そうした中で、心と体のケアをなされているわけです。また、その他の団体でも、グループホームや地域作業所で、多くの方々が御苦労をなされておるのが現状ですが、それらの団体への助成金の拡大、あるいは精神障害者保健福祉手帳の活用利点の拡大、精神医療の整備拡充などについて、今後の施策の充実について見解を伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　精神障害者施策の充実についての御質問でございますが、精神障害者施策につきましては、御本人が身近な地域において安心して生活できるよう、必要な保健・医療・福祉サービスの確保や地域生活を支援する体制を整えることが重要であると考えております。このため本市におきましては、かわさきノーマライゼーションプランの見直しの中で、精神障害者支援施策の充実を重点課題の一つと位置づけ、計画的に精神障害者施策を推進していくこととしております。また、施策を進めるに当たりましては、精神障害者家族会連合会を初め地域の支援団体との連携が必要であることから、御本人やその家族のニーズを十分に踏まえまして、こうした団体の育成や支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆林浩美　委員　ただいま答弁いただきました。その中で、御本人や家族のニーズを十分に踏まえまして、こうした団体の育成や支援をするとの答弁をいただきました。これは、先ほど申した団体等にも助成額の増額をいただけるものと認識をさせていただきました。これはまた来年度予算にも反映されることを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、入札・契約制度について伺います。本年４月より新しい制度がスタートをしました。我が党もこの間やりとりをしてまいりましたが、視点を変えてお伺いをさせていただきます。今回の改革で、４月に、一般工事施工についてのみ最低制限価格を予定価格の75％を下限として設定し、業務委託等についても必要に応じて９月１日から設定したとのことですが、業務委託等に対する最低制限価格の見解をお伺いいたします。 ◎楜澤孝夫　財政局長　業務委託における最低制限価格についての御質問でございますが、測量、庁舎清掃等の業務委託につきましては、地方自治法施行令の規定に基づく最低制限価格を設定して、本年９月の入札から適用したところでございます。この最低制限価格につきましては、著しい低価格の入札等を無効とすることで、業務の適正な履行を確保することを目的といたしまして、設定したものでございます。また、予定価格に対する最低制限価格の率につきましては、川崎市契約規則により、予定価格の３分の２を下回らない範囲内で設定することとしているところでございます。以上でございます。 ◆林浩美　委員　答弁によりますと、最低制限価格は予定価格の３分の２を下回らない額とのことであります。３分の２では75％も満たさず、原価構成の中、人件費の占める割合が80％を超える業種も多くありますが、業種別最低制限価格の設定は今後なさらないのか、お伺いいたします。 ◎楜澤孝夫　財政局長　業種別最低制限価格の設定についての御質問でございますが、最低制限価格につきましては、当面、落札率の実績等を勘案いたしまして、業種ごとに設定しておりますけれども、今後、落札率の状況や契約の履行状況あるいは他都市の状況等を考慮して、検証してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林浩美　委員　次に、市内業者への優先発注について伺います。市内企業に対して公共事業を発注することは、地域経済にとっても大変重要なことでありますことから、これまでも市内業者発注を強く要望してまいりましたが、平成15年９月に地方自治法が一部改正され、指定管理者制度が導入されました。本市においても、今後多くの施設でこの管理者が指定されると思いますが、指定管理者が発注する業務等につきましても、市内業者への優先発注を求めるべきと考えますが、対応を伺います。 ◎楜澤孝夫　財政局長　指定管理者における市内業者優先発注についての御質問でございますが、本市が発注する契約につきましては、従来から、市内中小業者へ優先的に発注することを基本的施策として、市内業者の受注機会の拡大に努めているところでございます。また、本市の出資団体及び補助金支出団体に対しましても、市内業者への優先発注について要請をしているところでございます。新たに導入されました指定管理者制度におきましても、管理者が施設の管理運営に係る業務委託等を発注する場合には、同様に市内業者へ優先発注されるよう、関係各局あて要請をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林浩美　委員　それでは、最後に要望させていただきたいと思います。今回の制度改革の原則は、良質な公共サービスの提供のための入札・契約制度の実現と市経済の活性化にあります。今回の答弁で、業務委託業者への対応と市内業者への優先発注にもさらに御努力をいただけるとのことでしたので、よろしくお願いをいたします。また、価格に加え、福祉や環境への配慮及び地域貢献を評価項目とし、それらの評価を総合して決定する政策入札の導入も強く要望いたしまして、質問を終わります。 ◆雨笠裕治　委員　それでは、私は一問一答で３つの課題について質問させていただきたいと思います。まず第１は、安全なまちづくりのために、コンクリート圧縮強度試験の適正実施についてをまちづくり局に、それから第２は、豊かな市民生活のために、ふれあいネットの利用方法の是正について、これは教育委員会、それから市民局、環境局、そして副市長、第３は、これも同じく市民生活のために、麻生水処理センター内のドッグランの開放について、これは建設局長に、それぞれお答えをいただきたいと思います。 　それでは、まず最初にコンクリート圧縮強度試験について伺いたいと思います。コンクリート圧縮強度試験といいますのは、共通の認識として、生コンの卸元からミキサー車で建設現場に搬入をされてきますね。それで、これを供試体というものに、受け皿でとって、ペレットみたいなものをつくるんですね。それを一定期間保管をして、検査試験場に持っていって、これを圧力をかけてぐうっとつぶす、こういう試験です。これによってコンクリートの強度がきちっと適正な形で管理をされ、建設の資材として使われたかという……。もちろんミキサー車での管理、また、生コンの卸元での管理も当然必要になってきます。この強度試験について、景気低迷が長引きまして、建設業界においては契約価格がダンピングに次ぐダンピング、まさに最終的には半値８掛けが当たり前の世界となっています。民間発注はもとより、公共発注においても75％の最低制限価格による応札など、受注をする側には当然ながら厳しい経費の削減が要求されているのが現状であります。 　実はここ数年にわたって、このコンクリート圧縮強度試験の供試体、この今のペレットの採取の単価が崩れてきているということで、大変貴重な情報をいただきました。この単価の値崩れといいますのが、営業努力によって単価が減額をされているのであればいいんですけれども、いわゆる手抜きによる不正な供試体によって、検査が堂々と行われています。この結果、どういう状況になるかといいますと、適正な検査をしていない形で建設をされた建物は非常に弱い。まちづくり局と事前にやりとりをさせていただきましたが、公共の建築物についてはきちっとした検査官が立ち会いをするので、まず考えられないとおっしゃっていましたが、実は住宅・都市整備公団の今までのマンション等、これが見事に崩落をしている実態もございます。 　それから、今期の総務委員会では神戸に視察をさせていただいてまいりましたが、神戸の防災の拠点、防災に対しての意識をＰＲさせる、あの思いを忘れないようにする、そのためにつくられたセンターの中で放映をされているフィルムには、見事にあり得ないような形で建物がぐにゃっと曲がって、コンクリートが崩落をしています。これもまちづくり局や、建設の専門家で言えばあり得ないことだと思います。このような不正検査が行われていますと、都市の安全を守るのに非常に心配が残ります。行政が、対策や指導に本格的に早急に取り組むべきと考えますが、対応をまちづくり局長にお伺いをしたいと思います。以上です。 ◎木下真　まちづくり局長　コンクリート圧縮強度試験についての御質問でございますが、公共工事につきましては、川崎市工事請負契約約款に基づく仕様書などにおいて、コンクリートの強度試験の方法が定められております。コンクリート工事につきましては、コンクリートの品質を確保するため、ＪＩＳ表示許可工場において製造されたコンクリートを、現場にて品質の確認をするとともに、供試体を採取し、その供試体を仕様書で定められた試験機関にて、コンクリートの強度を確認しております。また、民間工事につきましては、建築主事及び指定確認検査機関が、施工されたコンクリート強度を、中間検査または完了検査時に工事監理者が提出した報告書によって、必要な強度を確認しております。コンクリートの品質管理につきましては、より一層の徹底が図られるよう、市としても、関係団体との会議など機会があるごとに指導してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　これは民間に関係する工事なども、現実的にこういう供試体をとる方々にもお聞きをしましたら、民間ではこういうことがあり得ると。そして現実的に単価が崩れているということでございましたので、早急に、直近のそういう話し合いの機会から徹底をしていただきたいとこれは要望して、この問題は結構でございます。 　次に、ふれあいネットに関してでございますが、今回は施設の拡大、つまりパイの増大と、それから最も必要な利用に際しての公平公正の担保、こういう２つの大きな視点から、関係局に数点順次伺いたいと思います。現在登録カードは、市内在住・在勤合わせて７万枚程度出ていると伺っています。それから、カードなしでも、市外の方でも、あいていればとれるという現状を踏まえて質問させていただきたいと思います。 　まず最初に教育長でありますが、市民館や教育文化会館等の抽せんにおける複数口座カードあるいは多重登録団体について、昨年12月の決算委員会で、年度内にその実態調査及び指導について確約をしていただきました。急なお願いでしたが、その結果についてお示しをいただきたいと思います。以上です。 ◎河野和子　教育長　教育文化会館、市民館の団体登録に関する実態調査などについての御質問でございますが、教育文化会館、市民館では、施設の公平な利用を図るために、口座の名義及び代表者が同一の団体を抽出調査いたしました。その結果、口座名義と代表者名が同一の団体が相当数見受けられましたので、各施設では施設内に、ふれあいネットへの登録は１団体１登録、カード１枚の発行であり、実質的に同一団体の場合は１団体として、カード１枚への集約をお願いするポスターを掲示し、公平な施設利用を呼びかけてまいりました。また、複数のカードを使用していると思われる団体に対しましては、各施設の窓口でカードを廃止するよう、個別指導等を行ってまいりました。しかしながら、結果といたしましては、その後の利用申し込み倍率等に大きな変化はございませんでした。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　申し込み倍率に大きな変化がなく、きちんと努力していただいたにもかかわりませず、倍率は相変わらず高いということです。何せ約７万枚ものカードが出ておりますので、圧倒的にパイが足りないということが現状であるかとも思いますし、また、その後調査をさせていただきましたところ、複数口座を指摘をされて、すぐに口座を分けたという実態が浮かび上がってまいりました。こういう現状を考えると、まず施設利用の増大を考え、抜本的に改正をしないと、こういうふれあいネットをやっていても、公平公正な点からの抽せんはなかなか難しいと思いますが、対応策があれば伺っておきます。以上です。 ◎河野和子　教育長　団体登録における重複登録カードについての御質問でございますが、複数のカードを使用していると思われる団体への今後の対応につきましては、カード１枚への集約を呼びかけるとともに、抜本的な対応策を検討する委員会を早急に立ち上げ、利用団体との意見交換などを行いながら、課題の解決に向け、効果的な手法について検討してまいります。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　御努力をお願いをしたいと思います。 　続きまして市民局長でございますが、今、特に教育長さんからお答えをいただいたのは、特定利用日、土日、祝日であります。しかも、大会議室が大変混雑をするということであります。私の調べたところによりますと、大会議室の中でも、最近とみにダンスのブームであって、ダンスサークルと、それからコーラスを含めた音楽団体とのバッティングが非常に使い勝手からいって多いということもわかりました。中には、ダンスの専門誌には、川崎市の市民館の名前を会場にして、営利のパーティーを行っているという事例もございました。こういう大変ゆゆしき問題もございますが、今質問させていただいたように、やはり圧倒的にパイが少ないということも一つの要因とも思われます。そこで、ソシアルダンスの練習場としてあらゆる場所を想定をされて、特に区役所ホールなどの開放、練習場としては十分かと思いますが、市民館の大会議室の負荷を減少させるため、機能の分離等、対応が必要と思いますが、区ごとの検討を含めて、セキュリティの問題とかも含めて、お答えをいただけないかと思います。以上です。 ◎髙阪三男　市民局長　区役所ホールなどの開放についての御質問でございますが、ソシアルダンスの練習場などにすることにつきましては、区役所には個人情報が大量に保管されており、高いセキュリティが求められるなど、庁舎管理上の問題も多くございますが、今後につきましては、開放の可能性について、庁舎の構造や警備のあり方など、庁舎管理者である区長と協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　できないところまで開放してくれとは言っていませんので、できそうなところがあるので申し上げてございますので、早急に区長と話し合いをしていただきたいと思います。 　次に、環境局長でありますが、運動施設についてであります。これまでも利用できるパイそのものを上げるべきと、平成13年、それから平成15年の決算で、それぞれ提案をさせていただきまして、そのためにプロジェクトチームをつくり、検討してもらってもまいりましたが、今までの努力の結果、成果について、まず共通の認識に立って質問をしていきますので、まず前提としてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ◎石井二郎　環境局長　運動施設の利用枠の拡大についてでございますが、公園内の運動施設につきましては、土日、祭日などの抽せん倍率も大変に高く、なかなか利用できないという状況から、これまでも利用枠そのものを拡大するため、さまざまな角度から検討してまいりました。その成果といたしまして、この２年間で、野球やサッカーの早朝時間枠やテニスにおける薄暮時間枠の創設、サッカーのナイター施設の設置などによる利用枠の拡大などを図ってきたところでございます。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　指摘をさせていただいてから、それ相応の努力をしていただいたんですが、やはり残念ながらパイが足りない。それともう一つは、運動施設の利用に関してだけ言えば、もともとふれあいネットの導入以前は、団体登録で抽せんをしていた。それを無理やり――無理やりと言ってはいけないですね。市民の皆さん方の利便性を考えて、だれでもが、個人でもが大きな運動施設を利用できるようにというふうに、その当時はお考えになったんですよね。ただ、やっぱりそこにそもそも大きな問題が残ってしまったんですね。やはりグラウンドの使用について、基本は、あれだけの施設になりますと団体であると思います。今問題なのは、チーム登録を個人登録にしてしまったこと、これが最大の倍率を上げる要因になっている。そのことをぜひ認識をしてもらいたいんです。団体登録も、７万枚のうち約１万8,000枚ほどあるそうです。しかし、やる気になれば、１つの利用について７万枚のカードが集中することだって可能なんですよ。ここがふれあいネットの最大の欠陥です。 　機械は便利なんだけれども、モラルある人間同士で、共通のモラルで使わなければ、公平公正にはとてもじゃないが追いつかない。銀行のＡＴＭもそうですよね。今、セキュリティの問題で、ついに血流――血液の流れ、そういうものを認証しておろさなければいけない、そういう時代になってきた。だから、コンピューターというのは便利なようですけれども、私は、個人的には一過性のただの機械だと思っています。これはやはり、人間の共通なモラルができ上がる、そんな世界はやはり難しいと思いますから、ですから、余りこういう機械に頼り過ぎてはいけない。さきに質問をした会議室もそうですけれども、そういういろんな裏をかく人をブロックするということはやっぱり不可能なんだと、そういう認識を持たなければいけない。ある面、毅然と行政はしなければいけないと思うんです。 　野球場の抽せんの事例で言えば、１団体で1,000枚カードを保有していると豪語をされている団体もございます。その団体にも聞き取り調査をしましたが、彼らが言うには、ふれあいネットの導入時に、「先行して東京や横浜はこういうシステムを取り入れて、みんなが複数のカードをとって、とれなくなったということを十分言ってきた。言ってきたけれども導入をしてしまって、同じ結果になってしまった。我々は自分たちのリーグを守るために、やむを得ず1,000枚のカードを登録した」――それが本当に正しいのかどうか私はわかりませんがね、私は自分のリーグには１枚しか登録させていませんから。それがフェアであって、スポーツをやる人間がアンフェアなことはしてはいけないと。しかし、裏をかく人間がいる。団体利用へ戻すなり、公園事務所での抽せんの再開をするなり、早急な是正が必要だと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 ◎石井二郎　環境局長　運動施設の利用抽せんにおける団体登録制の導入についての御質問でございますが、団体競技を含めて個人登録制を基本にしたことで抽せん倍率が上がり、当たりにくい現状があることは十分認識をしてございます。しかしながら、団体登録制についても、公正公平性を保つためには、登録する団体の定義や重複登録の防止、さらには違反者に対する措置等の新しいルールが必要となります。また、このルールと現行のシステムとの整合や、そのためのシステム変更に係る費用も発生をいたします。こうした課題がございますため、これまでは利用枠の拡大を図ることにより、抽せん倍率を下げる方向で努力を優先してまいりましたが、それにも物理的な限界がございます。したがいまして、今後、団体利用を基本とする新たなルールづくりが必要と考えますが、そのためには、利用者の御理解、御協力が必要でございます。利用者団体等との話し合いを行い、団体利用に関する一定のルールなどについての了解が得られることが前提となりますが、抽せん倍率の高い土日、祭日及びナイターに限定して、平成17年度には試行的に導入する方向で、関係局と協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　平成17年度には試行的に導入するということで、ふれあいネットも、これから是非も含めて議論があると思います。やっぱり最良の形に持っていかなければいけないので、ぜひ試行にこぎつけるように頑張っていただきたいと思います。 　それでは、市民局長、今の環境局長のお答えを踏まえまして、システムのかなめである局としてお答えをいただきたいと思いますし、また今後、ふれあいネットを抜本的に見直して公平公正のルールを確立するために、どのように是正しようとするのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ◎髙阪三男　市民局長　ふれあいネットについての御質問でございますが、野球場などの屋外スポーツ施設の抽せん倍率の問題につきましては、個人登録利用を団体登録利用に切りかえる案などについて、公平公正の観点から、関係局による改善検討プロジェクトにおきまして検討を行いましたが、実効性のあるシステムとするためには大幅なシステム修正が必要なことから、早期に切りかえることは困難と判断をしたところでございます。しかしながら、野球場等の抽せん倍率の現状を見ますと、システム改善を図る必要があるものと考えておりますので、平成17年度を目途に、野球場の特定日の利用等に対しましては、抽せんの際に一定の制約を加えるなど利用の公平性が確保できるようなシステム改善に向けて、関係局と協議をしてまいります。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　市民局長さんも、平成17年度を目途に、野球場の特定日の利用等に対しては、抽せんに際して検討するということですので、環境局とも同じスタンスになっているかと思いますので、ぜひ改善方、強く要望しておきたいと思います。 　それでは、副市長にお伺いしたいと思います。今回ふれあいネットについて、２つの基本的なスタンスとして伺わせていただきました。１点は、130万人の市民に対しての利用施設のパイを増大させなければいけない。それから２点としては、公平公正の担保についてであります。そこで、運動施設の拡大を図るため、今企業グラウンドの開放について、どうも少し後退してきているという話を伺いましたので、改めて協議をしていただきたいと思いますが、まずこの点についてお答えをいただきたいと思います。 ◎東山芳孝　副市長　企業が有するスポーツ施設の市民利用についてでございますけれども、市内の企業などが所有するスポーツ施設の市民利用でございますが、平成11年度までは、４つの企業と１つの大学のグラウンドあるいは体育館など、合わせて７つの施設におきまして御協力をいただいておりましたけれども、その後、当該用地の売却等によりまして、現在は２つの企業と１つの大学の５つの施設ということになっております。今後とも、企業内スポーツ施設の設置状況調査などを行いまして、ぜひ企業の社会貢献という視点からも、市内企業へ御協力をお願いしながら、市民利用の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　ぜひお願いをしたいと思います。今度は公共の保有するものについて、やはりパイを上げるという点から、すべての公共建築物と市有地について――この後やりますけれども、市有地もいろんなところがあります。一見使い勝手が悪そうなところなんですが、使えるというところもたくさんあります。現に公共建築物を使って、私が提案させていただいて、今現実的に動いているフィルムコミッションでは、きょう現在で2,800万円の収益が上がっているということでございます。そういう観点からぜひ、公共物の利用促進のための検討会を立ち上げていただいて、利用できるもの、利用できないものをまずきちっと明確にしてもらう、すべて調査をしてもらう。あわせて有料、無料の区別、無料であっても寄附が受けられないかとか、こういうことを踏まえて総合的に方向性を出すべきと思いますが、こういう検討会の立ち上げについて、御見解をお聞かせください。 ◎東山芳孝　副市長　公共施設の市民開放ということでございますけれども、一般的に、市民に現在開放されていない施設などにつきましては、開放することがなかなか難しい課題あるいは制約などもあろうかと考えられますけれども、市民に開放することは、現在市が保有しております資源の有効活用という観点からも大変重要なことと考えておりますので、その可能性について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　副市長さん、済みません、議会でもよく出るんですけれども、あっち貸せ、こっち貸せ、あっちを何とかしたら利用できるんじゃないかという質問も大変なものですから、今、検討会を立ち上げていただきたいと申し上げましたので、検討会をつくっていただけるかどうか、お答えください。 ◎東山芳孝　副市長　大変厳しい財政状況の中で、施設拡充というのはなかなか難しい状況もございますので、やはり市の保有しているいろんな資源というものを有効に活用するという観点から、早急に検討会を立ち上げてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、最後でございます。建設局長に、今のふれあいネットの全体的な質問の流れを踏まえて、ぜひお答えをいただきたいと思うんですが、麻生水処理センター内の開放グラウンドと水処理センターの間に機材の搬入通路があるんです。幸いなことに、設立の経緯から、市民開放をあそこは積極的に行っていただきましたよね、いろんな住民の皆さん方と――やっぱりある面、迷惑施設というふうな考え方もありましたから。しかし、それが幸いして、区域が、ありとあらゆるところがすみ分けされていて、フェンスがきちっとつけられています。なかなかこういうところを――今までドッグランについて言えば、環境局さんと、もう非常に苦労していただきながらいろんな場所を探してきました。しかし、ここは非常にいい場所なんですよ。 　それで、ドッグランというのは土日の夕方の２時間ぐらいなんですね。ちょうどこの地域の犬の散歩のスタイルというのを見ましたら、やっぱりこの近隣の皆さん方は、結構散歩の人たちで迷惑しているんですね。この際、地域の皆さん方にもお話をしたり、ここの利用施設の会長さんなどにも今お話をしているんですけれども、ぜひドッグランに最適な立地条件と思いますので、その可能性についてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ◎脇領成明　建設局長　麻生水処理センター内用地の活用についての御質問でございますが、御指摘の多目的広場と水処理棟の間のフェンスに囲まれている部分につきましては、水処理棟への機材等の搬入口が２カ所ございまして、麻生水処理センターの維持管理に必要な区域として確保しているものでございます。また、このフェンスにつきましては、過去に地元の方々との協議に基づきまして、設置位置を決定した経緯がございます。今お話の、仮に水処理棟とフェンスに囲まれた部分にドッグラン施設をつくることといたしますと、現在、ＮＰＯの麻生環境会が管理をしておりますケナフ畑に沿ったところにある、通常時には水処理センターの管理業務に直接的な支障を及ぼすことのない約360平方メートルの区域が考えられるところでございます。しかしながら、ドッグランを設置するためには、水処理センター敷地内の他の市民開放施設利用者や近隣住民の御理解を得ること、さらにその具体的利用方法や運営管理について、水処理センター市民開放施設を管理するＮＰＯの麻生環境会との協議調整が今後必要になるものと考えてございます。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　ドッグランの開放によるメリットとして、ボランティアによる草刈りなどの管理などが見込めますし――ただ、今お答えいただいたケナフ畑の横というのは、これは問題があると思うんですよ。あそこは通路が物すごく広いんですね、だから使えるところはほかにたくさんあるんですよ。だから、ケナフ畑のところというふうに考えないで、夕方機材は搬入しませんから、幾つか挙げていただいた課題を整理をして、これが調整できればドッグランの開放はいいと考えてよろしいんですか。――うん、うんとうなずいたから、それぐらいにしておきましょうか。御答弁いただいてしまうとあれですからね。我々も努力をしますし、そういう全く使われていないところが――放っておけばお金を出して管理しなければいけないんですよ。それをボランティアで管理してもらう。これは、これからの新しい総合的な計画をつくる中で、一つの大きな柱になりますから、我々も努力しますので、皆様方にも積極的にポジティブにぜひお考えいただきたいと思います。これを要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◆小林貴美子　委員　私は一問一答で、１つ、医療機能評価受審について、２つ目、セカンドオピニオンについて、３つ目、港湾振興会館事務室の活用について、４つ目、大師生活環境事業所跡地について、以上の４点について、一問一答でお伺いをいたします。 　初めに、医療機能評価につきまして、きょうは川崎病院、井田病院、両病院の病院長さんも御出席でございますので、病院長さんにお伺いをしたいと思います。昨年の決算審査特別委員会でも質問をさせていただきまして、この医療機能評価、平成16年２月に受審をするとの御答弁をいただいております。その後の取り組み経過と効果について、初めに井田病院の院長さんにお伺いをしたいと思います。 ◎若野紘一　井田病院長　井田病院における医療機能評価の受審結果などについての御質問でございますが、初めに、医療機能評価の受審結果についてでございますが、医療機能評価は、診療の質の確保、看護の適切な提供、患者の満足と安心等について、さまざまな観点から病院運営の専門家が評価する仕組みになっております。井田病院では、平成16年２月５日から２月７日までの３日間、医療機能評価を受審いたしました。受審後の結果、講評ではおおむね良好な評価でございました。その後、本年７月６日付で審査結果報告書が送付されてまいりましたが、診療録管理部門の強化等が改善要望事項として示され、今回、認定は留保となっております。 　次に、井田病院の受審の効果についてでございますが、市民が安心してかかれる病院づくりを目指すという井田病院の基本理念の実現に向け、それぞれの分野での業務を見直すことにより、医療の質と患者サービスの向上について、レベルアップができたものと考えております。また、職種を超えた意見交換を行うことにより、職員間の連帯感が生まれ、チーム医療を推進する上で大きな効果が得られたものと考えております。 　次に、認定の見込みについてでございますが、現在、改善要望事項に対する検討を行っているところでございまして、具体的な改善内容がまとまりました段階で再審査請求を行い、最終結論をいただく予定となっております。以上でございます。 ◆小林貴美子　委員　今、井田病院長から、受審の結果報告をされましたけれども、診療録管理部門の強化等が改善要望事項として示されて、認定が留保されたと。つまり、まだ認定をされていないということでございまして、これから改善するべきところをしっかり対応していくということでございますので、一日も早く認定をされますよう期待しておきたいと思います。 　続きまして、川崎病院長に、川崎病院の取り組み状況及び医療機能評価の効果について、お考えを伺います。 ◎秋月哲史　川崎病院長　川崎病院の受審予定などについての御質問でございますけれども、初めに、受審予定と取り組み状況についてでございますが、本年10月17日から19日までの３日間で受審する予定となっております。また、病院機能評価受審に向けましては、院内に準備室を開設して資料等の整理をするとともに、全職種の職員から成る病院機能評価検討委員会を設置し、準備を進めているところでございます。 　次に、医療機能評価受審に伴う経営改善効果についてでございますが、医療機能評価につきましては、その目的が、医療機関の機能を評価し、質の高い医療を提供していくために、問題点の改善を支援するものでございますので、川崎病院におきましても、医療機能評価認定への真摯な取り組みが医療の質や患者サービスの向上につながり、その結果として、患者増や経営改善を図ることができるものと考えております。以上でございます。 ◆小林貴美子　委員　川崎病院はこれから10月、受審をされるということでございますけれども、井田病院でも認定を受けるのがなかなか難しいということがわかったわけでございますので、ぜひ準備万端で認定に向けて頑張っていただきたいと思います。 　また、今、川崎病院の院長さんから、医療機能評価を受けることによって患者サービスにもつながり、患者増、経営改善を図ることができるという、そういう御答弁もございました。今回、平成15年度決算では、両病院とも外来患者、入院患者とも減少をしております。特に川崎病院での減少数が大きいわけでございますけれども、川崎病院の場合、特に外来患者が多くて大変であるということが、新しい病院でスタートしてから日々言われてきたことでございますので、外来患者が減ったということは、診療していらっしゃるお医者様にとっては、ある意味では環境がよくなってきたのかなと思ってもみました。外来患者が減ることは、そういう意味では、ある意味では悪いことではないのかと思うんですが、その分、入院機能をしっかりやっていきたいというような、そんな話も以前承っておりました。そうしましたら、入院患者までが減ってきてしまったということでございますので、これは想定外ではなかったのかと思います。この減少の状況、その原因について、川崎病院長に御見解を伺います。 ◎秋月哲史　川崎病院長　外来患者数、入院患者数の減少等についての御質問でございますけれども、川崎病院に与えられた大きな課題と考えますと、市立病院として市民から信頼を得る病院と。そういう観点からいたしますと、患者数の減少イコール市民への医療サービスの低下、もしくは病院自体に何か大きな問題があるのではないかと、そのように解釈されてもいたし方ないかと思います。事実、平成15年度を中心に考えますと、５年間さかのぼりますと、外来患者さんは、ピークの年間延べ患者数50万人から、平成15年度でいきますと45万人、約５万人延べ患者さんが減っております。入院患者さんは、ピークの患者数23万9,000人が、平成15年度でいきますと22万9,000人と１万人減少しております。 　ただ、一方、この患者さんの数を違った面の観点から見てみますと、それぞれの新しい患者さんの数を検討いたしますと、実は外来患者さんというのは毎年2,000人ずつふえております。したがいまして、ピークの延べ患者数、平成13年度に比較いたしますと、平成15年度は4,300人の新外来患者さんが訪問していただいております。一方、入院患者さんのことを考えますと、これも新しい入院患者さんの数は毎年100人ずつふえております。平成15年度は約１万1,360人でございます。 　それでは、なぜ毎年新しい患者さんがふえているにもかかわらず、延べ入院患者さん、延べ外来患者さんが減少しているかといいますと、外来患者さんに関しては、長期投与が平成14年の４月から可能になりました。どういうことかといいますと、それまでは１カ月処方が限界であったお薬が、２カ月間とか３カ月間出せるようになってきたわけです。したがいまして、患者さんにとっては、病院への訪問回数・受診回数の減少、ひいては自己負担の減額につながると、そのように考えております。
   　入院患者さんについて、なぜ新しい患者さんがふえたにもかかわらず、延べ入院患者さんが減ったかといいますと、これは在院日数の減少でございます。例えば平成12年度の平均在院日数は18.9日、平成15年度は1.3日短くなっております。ここに、いわゆる数字上必ずしも――仮定のもとで計算するのはいけないのかもしれませんけれども、平成15年度は、平成12年度と同じ入院日数・在院日数に当てはめますと、ベッドの利用率は92.6％が、恐らく２％ぐらい増加しているということになります。私の立場上、言いわけ的に聞こえるのかもしれませんけれども、そういう意味で、在院日数の減少イコール、これも患者さんの負担が下がりますし、ベッドの有効利用、急性期の患者さんを多く入院させることができておりますので、経営上問題点がないとは言いませんけれども、患者サービスの点については、現場としてはある程度の努力はさせていただいているのかなと思っております。 　今後の入院患者さん、外来患者さんの増加に、それでは、現場としてどういう可能性があるかといいますと、１つは、平均在院日数、入院患者さんの入院期間をさらに短くすること、それから２つ目は、小児科を初め医者の確保をより十分することによって、救急患者さん、救急外来からの入院患者さんの数をふやすこと、それから、急性期患者さんに利用していただくＩＣＵ、ＣＣＵの特別なお部屋の有効利用、これらのことを図ってまいりたい、そういうふうに考えております。 ◆小林貴美子　委員　今、院長の方から御丁寧に、今の患者数の減少、その見方というのを御説明をいただいたわけでございまして、今の御説明を伺った限りでは、患者にとってはいい状況になっているのかなということは理解はできます。これをさらに病院経営という意味から、多くの患者さんがさらに安心をして、この病院の医療をしっかりと受けられるような――まだ中にはベッド待ちとか、そういう話も結構聞いているわけでございまして、診療科によってベッドの空き状況が違うということなのかもしれませんけれども、ほかの科のベッドがあいているのであるならば、その辺の応用ということも、もっとお考えになってもいいのではないかとも思いますので、さらに患者の立場に立った病院経営、これからも頑張っていただきたいと思います。 　続いて、セカンドオピニオンについて質問をさせていただきます。まず、健康福祉局長でございますけれども、このことも昨年の決算特別委員会で質問いたしましたけれども、そのとき局長は、医師の責任の範囲や費用のあり方など研究すべき点があり、今後の検討課題にという御答弁をいただきました。今の局長ではなくて、今の収入役でございます。社会的にセカンドオピニオンを必要とする声が次第に高まっておりまして、さまざまな病院でこのセカンドオピニオン制度を導入し始めております。他都市の状況と本市のそれについて、見解をお伺いをしたいと思います。 ◎井野久明　健康福祉局長　セカンドオピニオン制度の他都市での導入状況などについての御質問でございますが、初めに、他都市での導入状況についてでございますが、都立病院の一部では平成13年６月に、大阪府立病院では平成15年11月に、国立病院では平成16年４月に、神奈川県立病院では平成16年７月と、導入する病院がそれぞれ増加しておりますが、指定都市での導入は今のところまだございません。このほかに、近年、大学病院などでの導入が増加しております。 　次に、導入に当たっての課題と他都市での対応手法についてでございますが、大きな課題といたしましては、患者と当初の主治医との信頼関係の維持にあるものと考えております。この課題を解決するために、多くの病院では、主治医の紹介状と主治医への患者返送の義務づけを行う事例のほか、この制度を医療相談と位置づけ、診察、検査、治療を行わない事例や、医事紛争に関係しているケースの除外の事例を多く見受けます。このように、地域医療連携の一環として継続的な医療内容の選択等のため、主治医と患者さんの双方が一致してセカンドオピニオンを求める場合に限り、制度を適用する病院が多いという状況でございます。そのほかにも、制度の趣旨の徹底が挙げられます。事前の説明が不十分なことなどにより、来院時にトラブルを生じる場合が多いと聞いております。この点に対処するためには、対象者の来院を予約制とするとともに、多くの病院では、地域医療連携部門の看護職等が専門的な立場から時間をかけて説明を行っております。 　次に、市立病院への導入についての考え方についてでございますが、セカンドオピニオン制度は、患者さんによる治療内容の自己決定のため、また、かかりつけ医との地域医療連携の一環として有意義なものと認識しております。導入に当たりましては、その趣旨の徹底が重要と考えられますので、今後、地域医療連携体制を拡充強化する中で導入を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆小林貴美子　委員　今、局長からは、今後、地域医療連携体制を拡充強化する中で導入を図ってまいりたい、という御答弁をいただきました。このセカンドオピニオン制度につきましては、対応をするのは病院でございます。昨年も両病院長にも伺いましたけれども、代表して川崎病院長に、このセカンドオピニオン制度につきまして御見解を伺います。 ◎秋月哲史　川崎病院長　川崎病院におけるセカンドオピニオン制度導入の取り組み状況についての御質問でございますけれども、市立川崎病院では１日平均約1,800人の患者さんが外来診療に来院されており、現行でも診療待ち時間の解消に苦慮しているところでございまして、この状況下では、セカンドオピニオンを標榜するには、解消しなければならない点が多々あるものと認識いたしております。しかしながら、従来からセカンドオピニオンの一つの具体的な手法といたしまして、病院や診療所からの患者紹介を受ける、地域医療連携による診療を行っておりますので、この地域医療連携を積極的に推進していく中で、セカンドオピニオンの導入を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆小林貴美子　委員　川崎病院の病院長からも、局長と同じように、地域医療連携を積極的に推進していく中で、セカンドオピニオンの導入を図るとの御答弁をいただきました。今後、具体的にどのようにこの導入に向け推進をされていくのか、また、いつごろからスタートできるのか、そのことにつきましても、川崎病院の病院長に伺いたいと思います。 ◎秋月哲史　川崎病院長　セカンドオピニオンの外来の時期に関しましては、先ほどお話しさせていただきましたように、非常に大きな問題がまだたくさん残っておりますけれども、具体的には、地域医療連携の強化のもとでのセカンドオピニオンの外来の導入といたしましては、10月１日から地域医療連携を積極的に進めるために、新しく初診患者さんの窓口を開設する予定になっております。けさもその点につきまして、地域連携室と細かい調節をしてきました。 　ただ、一方、昨年この場で、委員からセカンドオピニオンの重要性を認識させられたわけです。その後、私自身が１年間で約５人の患者さんのセカンドオピニオン、これは重症の患者さんのセカンドオピニオンをやらせていただいたんですけれども、その印象からいきますと、次のようなことが大きく私の課題として残りました。１つは、患者さんが想像を絶するほど精神的、肉体的な苦悩に悩まされているということ、それから２つ目は、日常診療の中での、まあ片手間と言っては表現が悪うございますけれども、日常診療の中でのセカンドオピニオンは、時に患者さん、御家族の不安をかえって悪くしてしまう可能性があるということ、それから３番目は、非常に言葉を選びませんと、患者さん、御家族が病院に対する不信感をかえって強くしてしまうのではないか、それから４番目は、ほかの科の専門の医者にも直ちに連絡がとれるようなセカンドオピニオン外来、そういうものの確立が必要なのではないかということを痛感させられました。 　したがいまして、今後はその点をいかに解決していくのか。現実的に神奈川県の県立病院とか、先ほど健康福祉局長の答弁の中にもございましたように、ほかの医療施設のセカンドオピニオン外来を学ばせていただいて、今後のプラスの方向に用いたい、考えたい、そのように思っております。 ◆小林貴美子　委員　ただいま病院長からは、10月１日から、新しい患者さんのための窓口を設置をしていきたいというようなお話もいただいたわけでございますけれども、このセカンドオピニオン、実際に院長先生がやられて、その難しさというのも実感をされたというお話もいただきました。ただ、難しさというのはあるとは思いますけれども、これは時代の要請ということでございます。先日、ＮＨＫで「クローズアップ現代」という番組がございますけれども、ここでセカンドオピニオンを特集をして、放映をされておりました。 　この中に出演をされたお医者様が一番言われていたことは、このセカンドオピニオンの制度、これを成功させるためには、医師の意識改革をすることが一番大事であると。どうしても医者は自分中心の医療、医者の言うことを聞けばいいんだみたいな、そういう従来からの、医者が中心となった医療のそういう概念を捨て切れていない。ところが、患者の方は、今いろんな情報が出てきておりますので、本当に今医療の世界は、医者の医療という立場から患者の医療、患者が医療を選択をするという、また、医者を選択をするという時代に変わってきているという、その認識を医者の方が持っていないということですね。これは現実に井田病院におきましても、また、川崎市立病院におきましても、ほかのセカンドオピニオンを受けたいんだけれども、撮影の画像を貸してほしいとか、いろんな資料を出してほしいとかいっても、なかなか出したがらない。そういうお医者様も現実にいらっしゃいました。そういうお話も聞きました。 　そういう中で、このセカンドオピニオンの導入をしていこうという姿勢を示してくださったわけでございますので、大事なことは、医者の姿勢、医者の意識をどう変えていくのかということが一番大事ではないかと思います。医師の意識変革というのを、川崎病院の病院長さんは、一個人として、一医師として、どのようにやっていけば医者の意識変革というのが進むのか、その辺の御見解を伺わせていただきたいと思います。 ◎秋月哲史　川崎病院長　医者の意識改革に関する御質問でございます。一番難しい問題で、一番私にとっては厄介な質問をされたと今強く感じております。ただ、医療機能評価機構が誕生したというその原点は、まさに今委員がおっしゃられたところにあるのではないかと、そのように思っております。今、事実、医療に対する市民、国民の方々の不安、不信、極限の域と言っても過言ではなかろうかと思うんですけれども、同時に、医療関係者の一人として、医療事故をなくそうという努力とともに、今直ちに何ができるのか、この点を常に考えなければいけないのかなと思っております。 　私はやはり、書物にも取り上げておりますけれども、１つは、トランスペアレンシーの確保、いわゆるうそをつかない、２つ目はアカウンタビリティーの遂行、説明義務を果たす、この２つに尽きるのではないかと。川崎病院といたしましては、今、講演会、それから院内の委員会を通じて、その心の教育というものを遂行しているつもりでございます。実は昨晩も東京のある大学病院、診療録を改ざんして非常にマスコミに大きく取り上げられ、大きな問題となりました病院の医療安全管理者、その方に来ていただきまして、講演をしていただきました。この点、今後も川崎病院としてはますますそういう機会を多く持ちたいと思っております。ぜひ先生方の御協力もいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆小林貴美子　委員　なかなか簡単に、一晩にして意識が変わるということはあり得ないと思いますけれども、やはり院内でそういう講習、教育、そういうことをぜひ繰り返していただきたいなと。井田病院、川崎病院の中から、本当にセカンドオピニオンに対する理解が先生方に十分行き渡ったと、そう言われるような率先した行動を行っていただきたいことを要望したいと思います。 　それでは次に、港湾振興会館マリエンの事務室の利用状況について、お伺いしたいと思います。このことにつきましては平成11年12月の決算審査特別委員会でも質問いたしました。そのときの入居率は47.5％、半分以下でございました。努力をされていくという御答弁でございましたけれども、現在の状況及び今後の対応についてお聞かせください。 ◎永野幸三　港湾局長　川崎マリエンについての御質問でございますが、初めに、川崎マリエンは、港の業務を行う業務棟と市民に港をよく知ってもらうための交流棟がございます。業務棟の４階は港湾局、６階は川崎港振興協会が使用しており、１階から３階及び５階部分の約1,512平方メートルを港湾事務室として位置づけております。現在の使用状況といたしましては、１階を日本郵政公社、２階を川崎税関支署、５階を川崎港運協会と港運関係企業に使用許可しており、入居率は約61％で、面積約927平方メートルとなっております。今後の入居予定といたしましては、３階の１室を国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所が、５階の１室を港湾物流協同組合が、ことしの秋からそれぞれ約80平方メートル使用する予定でありますことから入居率が約72％となり、事務室の空きは５室、約425平方メートルとなります。 　次に、入居促進策でございますが、マリエンの活性化を図るためにも、早急に空き事務室を解消することが重要でありますことから、さまざまな機会をとらえて関係業界などに働きかけ、入居の促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小林貴美子　委員　平成８年度から現在まで、この空き室の室料を計算いたしますと約１億9,000万円ぐらいになるわけでございます。これだけむだにしておいたと言っても過言ではないと思います。そこで、外に向けて誘致をするだけではなくて、内側に目を向けて、例えば港湾局所管の千鳥町にございますふ頭建設事務所、これをマリエンの中に移して、跡地を有効利用する。また、港湾局の本庁機能をこのマリエンの中に移転してもいいのではないでしょうか。港湾局の職員が港を知らない、港がどうやって今動いているのか、そのことも知らないで動いていては仕事にならないと思います。日々移りゆくこの港の状況を目の当たりにしながら仕事をするということも、港湾局の職員にとっては大変有益だと思います。マリエンの中にこの港湾局施設の機能を移転することについて、お考えを伺います。 ◎永野幸三　港湾局長　川崎マリエンについての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、マリエンの活性化を図るためにも、川崎港で事業活動を行っております港湾及び海事関係者の方々に入居していただくことが最適であると考えているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、港湾局の一部が移転することも解決策の一つと考えられますので、今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆小林貴美子　委員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、大師生活環境事業所跡地についてお伺いをする予定でございましたが、もうきょうは時間が参りました。次回に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆尾作均　委員　それでは早速、事前の通告に基づきまして２件、７款２項６目橋りょう架設改良費に関連して、橋梁の耐震補強工事については建設局長に、平成15年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算については財政局長に、それぞれ一問一答方式にて質問をさせていただきます。 　さて、今月の５日、近畿・東海地区にて震度５弱の強い地震が２度もあり、津波警報で沿岸地域住民が一時避難するといったことが起きたことは、まだ記憶に新しいところであります。しかし、阪神・淡路大震災からはや10年が経過し、日常生活において防災意識が薄らいでいることも事実であります。本市においても、大地震のような大災害に対し、最も重要なのはライフラインである道路の交通を確保することであり、その中でも橋梁の耐震対策は緊急の課題であると思います。そこで伺いますが、道路防災総点検要領に基づいて実施した点検で、耐震補強を優先的に実施することにした橋梁は全市でどのくらいあったのか、伺います。 ◎脇領成明　建設局長　橋梁の耐震対策についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災後、平成７年度から平成８年度にかけて国土交通省の監修による道路防災総点検要領等に基づきまして、本市が管理する橋梁642橋の耐震性等の点検を実施いたしました。この点検結果に基づき、緊急活動道路にかかる橋梁及び落橋により二次的災害のおそれのある道路や鉄道にかかる橋梁を優先的に整備することといたしまして、現在、全市で64橋を対象に整備を行っているところでございます。また、各区別の内訳といたしましては、川崎区が８橋、幸区が５橋、中原区が４橋、高津区が９橋、宮前区が13橋、多摩区が14橋及び麻生区が11橋となっております。以上でございます。 ◆尾作均　委員　それでは、平成15年度決算では４億3,718万850円支出されているわけですが、工事の進捗状況について、麻生区の現況、今後の予定も含めてお伺いいたします。 ◎脇領成明　建設局長　橋梁の耐震対策事業についての御質問でございますが、初めに、進捗状況についてでございますが、平成７年度から事業に着手し、昨年度末までに対象である64橋のうち32橋において落橋防止工事や橋脚補強工事を実施したところでございます。 　次に、麻生区における耐震対策事業でございますが、これまでに対象となる11橋のうち、３橋について落橋防止工事を実施したところでございます。今年度につきましては、小田急線にかかる高石橋の橋脚補強工事を計画しておりまして、現在、小田急電鉄株式会社と協議を進めているところでございます。また、今後整備予定の柿生陸橋や岡上跨線橋等につきましても、できるだけ早期に整備が図られるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆尾作均　委員　災害に強いまちとは、大震災のような災害が発生したときに、燃えない、壊れない、そして何より避難や救援のための道路、ライフラインの確保されたまちであります。防災都市づくりは、私有財産権、法制度、財政上の問題等々難問が山積みであり、本市だけでは解決できるものではありません。そのために国、県、市、その他関係諸団体としっかりと連携をとり、なおかつ迅速に防災都市づくりを進めていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、平成15年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算について、財政局長に伺います。まず、款別決算調書、収入未済額９億4,669万975円は、損害賠償額の未収によるものとのことでございますが、本件の概要、経緯につきましては、平成12年第２回定例会における提案説明、平成14年６月の判決文、その他手元の資料によりおおむね理解できましたので、この場ではあえて質問は控えさせていただきます。しかしながら、たとえ道路用地の取得という目的のため、被告に協力をしてもらわなければいけなかったという事情があるにせよ、こうしたケースは同時売買が原則であると思いますし、手元の資料を見る限り、被告の返済能力、資産背景等々、また、時代背景としてバブル経済の崩壊、当時大蔵省の総量規制、金融引き締め政策もあり、事前にある程度こうした事態を予測できたと思います。こうしたことの再発防止策として、現在、用地取得処分業務にかかわる審査機関が財政局にあると伺っておりますが、どのようになっているのか、伺います。 ◎楜澤孝夫　財政局長　用地取得処分業務に係る審査機関についての御質問でございますが、従来１局において行っておりました用地関連業務を、その権限が集中することによる弊害を防止するため、取得処分手続につきましては建設局に残し、補償制度に関する審査部門につきましては財政局に移管し、用地業務執行体制における相互牽制機能が働くよう、平成10年４月に組織の見直しを行ったところでございます。この結果、財政局が、用地取得処分に係る審査機関である、不動産評価委員会及び代替地取得・処分委員会の事務を所掌することとなりました。不動産評価委員会は、用地取得処分等の際の適正価格に関する審査を、代替地取得・処分委員会は、代替地提供の適否についての審査を担当するものでございます。このことによって、用地取得処分に対する審査機能を働かせ、用地関連業務の適正な運用が図られるよう、努めているところでございます。以上でございます。 ◆尾作均　委員　いずれにいたしましても、このケースの場合、道路用地取得が先か、相手先の安全性が先かということになろうかと思いますが、確実に言えますことは、市民の税金が使われているということであります。今後、このような事態が発生しないよう、特段の注意をお願いをしたいと思います。 　次に、款別決算調書によりますと９億4,669万975円にて計上されておりますが、平成14年６月の本件判決によりますと、被告は、内金５億6,774万4,775円については平成９年７月12日から、内金３億7,894万6,200円については平成12年８月22日から、年利６％の割合による金利を支払うことになっております。この金利をきょうまでざっと計算をしてみたんですが、５億円については約２億4,600万円、３億円については約9,200万円、合計で約３億3,900万円となり、元利合計で約12億8,600万円となりますが、何ゆえ元金のまま計上されているのか、伺います。 ◎楜澤孝夫　財政局長　決算書の収入未済額についての御質問でございますが、損害賠償債権のうち、利息債権につきましては決算書に記載されておりませんが、この理由についてでございますが、収入未済額は、調定額に対しまして収入がなかった場合に登載されるものでございます。調定は、地方自治法施行令第154条の規定により、額が確定していない債権につきましては行うことができないこととなっております。このため、すべてが返済されなければ、確定しない利息債権につきましては調定を行うことができませんので、収入未済額として計上されないものでございます。なお、仮に本年３月31日に、元本と利息が一括して支払われた場合の支払われるべき利息額は、３億975万6,759円となります。以上でございます。 ◆尾作均　委員　制度上の関係であるとの御答弁ですが、本件の金利が平成15年度末で約３億1,000万円と高額にもかかわらず、決算書のどこにも計上されないということは、市民感情として納得のいかないものがあります。なおかつ、この事例は一種の不良債権だと思いますが、それでは、決算調書にいつまで計上するのか、伺います。 ◎楜澤孝夫　財政局長　収入未済額を決算書に計上することなどについての御質問でございますが、決算書では、収入未済額以外の将来発生する利息等につきましては、現金主義によっているため、会計上見えるような形に作成されていないとの認識はしております。また、収入未済額を決算書に計上することにつきましては、損害賠償債権が完済されず、債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められない限り、不納欠損処分を行わず、引き続き計上していくことになります。今後とも、破産状態になるなど債権回収が不可能と認められない限りは、債務者の営業状況の推移を見ながら、この債権が時効消滅しないよう、適宜時効中断の措置を講ずるなどして、可能な限り債権回収に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆尾作均　委員　時効の中断等の手続により、可能な限り債権回収に努めるとのことですが、その間の金利も膨大なものになっているわけですから、何か釈然としないものを感じるわけであります。そこで伺いますが、市民税や手数料等々も含め、毎年決算調書から削除される不納欠損額は本市全体でどのぐらいあるのか、お伺いします。 ◎楜澤孝夫　財政局長　不納欠損額についての御質問でございますが、平成15年度決算の不納欠損額は、一般会計におきましては、市税の23億6,400万円余を初め25億1,200万円余、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計の19億8,500万円余を初め19億9,900万円余、企業会計におきましては水道事業会計の2,800万円余を初め7,500万円余でございまして、本市全体では45億8,700万円余となっております。以上でございます。 ◆尾作均　委員　今の御答弁にありましたように、平成15年度だけでも、約46億円の大金が決算書から事務的に削除されているわけでありまして、これに延滞金利息を加えれば、さらに大きな数字になるわけであります。そのほかに、市税だけでも130億円からの不納欠損額予備軍とも言うべき数字があるわけでして、そこで、例えば１件につき１億円以上の事案については、毎年決算書に計上することにより、今回の損害賠償債権のような事案を風化させないためにも必要かと思いますが、お考えを伺います。 ◎楜澤孝夫　財政局長　収入未済額についての御質問でございますが、決算調製の様式は地方自治法で定められておりますことから、決算書に延滞金利息相当分を付記することは難しいことと考えております。しかしながら、大変厳しい財政状況の中で、本市にとりまして債権確保は重要な課題となっており、行財政改革プランにおきましても、行政体制の再整備の一環として位置づけ、市税等の債権確保につきましては、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 　こうした取り組みの結果、平成15年度における市税収入は、休日窓口の開設や不動産公売の効果もございまして、特に滞納繰越分の収入率におきまして、着実な成果をおさめたところでございます。国民健康保険料につきましても、特別収納対策の実施、夜間臨戸訪問、休日窓口の開設等の強化により収納率の向上に努め、さらに保育料につきましても、園長による納付指導の徹底等により、在園児の保護者の滞納件数が大きく減少したところでございます。一方で、市民の利便性の向上と納付しやすい環境整備を図るため、市税や国民健康保険料のコンビニエンスストアでの収納を開始したところでございます。 　なお、御指摘にございました損害賠償債権につきましては、平成12年８月に損害賠償金支払い請求の訴えを提起いたしまして、平成14年７月に勝訴の判決が確定したものでございますが、その後、２回にわたり強制執行の手続をとり、債権の回収に当たったところでございます。今後とも、この債権が時効消滅しないよう、適宜強制執行の措置を講ずるなど、可能な限り債権回収に努めてまいりたいと考えております。 　また、市民負担の公平性の確保に努める必要がございますことから、市税や国民健康保険料等の収入率の向上と滞納額の圧縮、その他さまざまな収入の確保を図るため、債権確保策をさらに強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆尾作均　委員　いろいろと御答弁いただきましたが、いずれにいたしましても、毎年時効や倒産、死亡等々、やむを得ない理由があるにせよ、かなりの金額が、本市財政が厳しい状況にあると言いながらも、決算調書から削除されているわけであります。例えば、民間の金融機関が不良債権を処理するために税金を10億円投入するとなれば、マスコミを初め多くの市民から批判を浴びるわけであります。しかしながら、行政は制度ということで、いとも簡単に処理ができてしまうということは、民間の金融機関で働いた経験のある者の一人として、何か割り切れないものを感じているところであります。 　いずれにいたしましても、貴重な市民の血税を取り扱っているということをしっかりと認識をして、仕事に取り組んでいただきたいということを強く要望するとともに、来年の決算議会では、この回収見込みのほとんどない不良債権がどのように取り扱われているかを楽しみにしていることを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○後藤晶一　委員長　お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○後藤晶一　委員長　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○佐野仁昭　副委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　発言を願います。 ◆西譲治　委員　私は、事前に通告をさせていただきました３点につきまして、質問をさせていただきます。最初に、カラスの対策について経済局長、環境局長に、２番目に、子どもの育成にかかわる組織の考え方について総務局長に、最後に教育長に、スポーツ振興策についての３点、順次伺ってまいりますが、その前に、この中で御自宅でカラスや何かをお飼いになっている方はいらっしゃいますか。（「襲われたというのなら」と呼ぶ者あり）襲われた方はいらっしゃいますか。彼らも色が真っ白でしたらもう少し見方が変わるかもしれませんが、ちょっと黒くて気持ち悪いんですが……。 　最初にカラスの対策についてでございますけれども、東京都などではカラスの生息数が増大いたしまして、都としても、捕獲を開始するなどの対策が打たれていることが報じられておりますけれども、本市におけるカラスの生息状況について、経済局長に伺います。 ◎植松了　経済局長　カラスの生息状況についての御質問でございますが、カラスが生ごみを荒らす、威嚇、攻撃される、駆除してほしいなど、市民の方々の被害・苦情の相談を受け、平成12年度、平成13年度におきまして、市内での越冬期及び繁殖期における生息状況について、日本野鳥の会神奈川支部に調査委託したところでございます。この調査の結果、市内では越冬期に主なねぐらが５カ所存在しており、約6,000羽が生息し、繁殖期には約1,300のつがいが繁殖していると推定されているところでございます。以上でございます。 ◆西譲治　委員　平成12年度、平成13年度の２回にわたりまして、調査を実施されたということですけれども、少し古いデータではございますが、およそ6,000羽の生息が推定されたということでございますけれども、生息調査実施後のカラスの対策及び苦情相談状況について、至近のデータを含めて伺います。 ◎植松了　経済局長　カラス対策及び苦情相談状況についての御質問でございますが、カラスはえさを得るためにごみ集積所に集まることから、生ごみの減量化や収集の方法の改善、生ごみの出し方など、適切なごみ対策が必要であり、また、カラスは繁殖期に威嚇的、攻撃的になる習性があることから、市民の方々の理解、協力が不可欠でございます。このため、生息状況調査結果を踏まえまして、平成14年度にはカラス啓発用のリーフレットを作成し、区役所情報コーナーなどに配布したところでございます。さらに、平成14年４月から相談窓口を設置し、相談員を配置したところでございまして、その業務としては、鳥獣全般にわたる被害相談に対応するとともに、相談内容に沿って、対応方策の助言などを行っているところでございます。今後も関係局、公共機関などと連携をし、カラス対策に取り組んでまいりたいと存じます。 　また、市民からの苦情相談件数につきましては、平成16年度４月から８月までに267件ございまして、これは平成15年度の同期に対し64件の増となっております。以上でございます。 ◆西譲治　委員　ありがとうございます。苦情相談も267件ということで、前年比132％と大変ふえているようでございます。御答弁にもありましたように、えさ、すなわちごみに起因する苦情が出てくるわけですけれども、ごみの減量化を初め、生ごみの出し方などの対策が必要であると認識をしておられるとのことですし、啓発用リーフレットの配布も実施されたことは、市民の皆様方の協力、御理解を深める意味でも、一定の評価をいたしたいとは思います。最近は、マンションの自治会とかでごみ集積所に鉄製のボックス――これは囲いといいますか、ボックス等を準備したり、町会単位でネットをそろえたり、また、個々人で生ごみ専用のポリ容器を購入してごみ出しをするという、それぞれに工夫をし、対応されているケースもふえてきております。しかしながら、こうした対応をとっていない場所については、当然カラスに食い荒らされるというのが現状だと思います。 　さきの新聞報道によりますと、東京都内の一部の住民と化学品メーカーが共同で、半透明のごみ袋に黄色い塗料を施したごみ袋をテスト使用したところ、カラスによる食い散らしがほとんどなくなったとの報道がございました。これは、カラスの習性として、目視可能なごみを食い荒らし、中身の見えないものはあさらないことに着目をして、どうやら黄色はカラスが透視をできないと、こういったカラスの特性を利用してテスト使用したとのことでございます。通常使用の無着色のごみ袋よりもコストは高くなるとのことですけれども、カラスの被害を考えますと、利用者にも理解が得られやすいのではないかと思いますし、よいものでしたら本市でもぜひ採用すべきと考えますが、この着色ごみ袋導入についてのお考えを、環境局長に伺います。 ◎石井二郎　環境局長　黄色いごみ袋の使用についての御質問でございますが、普通ごみの排出方法につきましては、市の排出基準では、ふたつきのポリ容器または透明・半透明の袋での排出をお願いしているところでございます。したがいまして、排出の際のごみ袋の色につきましては規制をしておりませんので、黄色いごみ袋で排出されましても、透明、半透明であれば使用することができます。市といたしましては、新聞報道にございますように、カラス対策としての効果が明らかであれば、使用の促進を図りたいと考えておりますが、一方でコストが２倍近くかかるなどの課題もあるようでございますので、それらも含めて調査研究を行ってまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆西譲治　委員　ただいま御答弁いただきました。導入への調査研究は検討したいということでございますので、ぜひ積極的に推進をしていただきたいとは思いますが、もし仮に、仮にですけれども、東京都が導入を開始したということになりますと、カラスがあさるえさを目当てに、当然、隣接する本市にカラスが増大することが想定をされます。近隣都市にも少なからず影響が考えられるわけであります。着色ごみ袋の効果がある程度確認できたということであれば、川崎市内でモデル地区を設定し、効果を検証するなどの前向きな、積極的な推進を期待いたしたいと思います。今後は、東京都ですとか横浜、埼玉、近隣の首都圏各市と合同で、採用に向けて調査研究されるということも一つの選択肢ではなかろうかと思っております。このことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。 　次に、子どもの育成にかかわる組織の考え方について伺います。青少年も含めて、子どもの健全な育成が不可欠であるということは、言わずもがな、周知の事実でございますが、子どもの育成にかかわる本市の施策担当部局は、保育関係、少子化対策、児童相談については健康福祉局が、また、青少年の健全育成や子どもの権利に関する条例等は市民局、さらには、子ども会議や子ども夢パーク等の運営などを教育委員会で担当するなど、縦割りの施策展開がなされているのが現状でございます。 　過日の新聞報道によりますと、札幌市、市川市を初め各地の行政で、さまざまな部署に散らばっていた施策や対応を組織統合し、専門部署化し、縦割り行政の弊害を取り除いて推進するという動きが出てきております。今日の子どもたちの育成については、彼らを取り巻く環境の激変、悪化などから、いろいろな課題への取り組みや市民からの相談など多岐にわたっており、一元的な組織の創設が必要となってきていると考えます。本市の総合的な組織の創設の考え方について、総務局長にお伺いをいたします。 ◎砂田慎治　総務局長　子どもの育成に係る総合的な組織についての御質問でございますが、子育て支援や子どもの健全育成につきましては、安心して出産し、子育てに楽しみや喜びを感じ、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境を社会全体でつくり上げていくことが大切であると認識しております。本市といたしましても、平成15年４月に保健所と福祉事務所を統合いたしまして、区役所に保健福祉センターを設置し、子育てに必要なサービスの提供や支援を実施するとともに、子どもと家庭に係る相談に加え、いじめ、不登校など教育関係の相談も含めたさまざまな課題への適切な対応を図るために、総合相談窓口を設置したところでございます。 　しかしながら、御指摘もございましたとおり、最近の子どもをめぐるさまざまな課題に対応するためには、保健、福祉、医療、教育のみならず、全庁的な取り組みが必要であると認識しております。したがいまして、少子化対策を初め、子どもの健全育成は重要な課題でございますので、一元的な対応が図れるような仕組みづくりを検討するとともに、まず市民に一番身近な区役所において、市民がわかりやすく、利用しやすい子育ての総合的な支援拠点の整備を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆西譲治　委員　今、区役所において総合的な支援拠点の整備を目指していくとのことでございました。御答弁にもありましたように、最近の子どもをめぐる課題は大変多岐にわたっておりまして、全庁的な取り組みが必要であるとの認識をお持ちなのは理解をいたしましたが、区役所の総合相談窓口に持ち込まれた種々そして数々の課題や問題は、結局担当部局の判断や施策にゆだねるといった、旧態依然とした結果にならないよう、全庁を挙げての拠点整備を推進していただくことを要望したいと思いますが、本来ならば、いついつまでにこういう統合本部みたいなものを設立したい、みたいなところまでお聞きしたかったのですが、なかなかそうもいかないようでございましたので、今後も見守っていきたいと思います。 　それでは最後に、本市のスポーツ振興策について教育長に伺います。今月13日に市制80周年を記念して、川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナー制度が制定され、当制度のパートナーとして認定された団体や個人の方々の認定式がとり行われました。川崎を本拠地として活躍される選手やチームの皆さんに、スポーツ振興の一翼を担っていただくべく、パートナーとしての活躍をお願いしていくわけでございますけれども、改めて伺っておきます。新たに推進していこうとされている本制度、ホームタウンスポーツの意義、また、その役割について伺っておきます。 　次に、この新制度に対して、現在どのような取り組みを考えておられるのか、詳細をお伺いいたします。また、今後どのように展開していく予定なのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎河野和子　教育長　スポーツ振興策についての御質問でございますが、本年度、市制80周年記念事業といたしまして、スポーツを通じて市民に感動や元気を与え、また、子どもたちの夢や希望をはぐくみ、また、全国に川崎の名を発信する、ホームタウンスポーツ推進事業を実施しております。先日、認定させていただきましたホームタウンスポーツ推進パートナーの方々を初め、川崎をホームタウンとして活躍するトップチームなどが多くございます。これらの方々と市民の皆様とが触れ合いながら、スポーツ振興を図り、また、地元川崎への愛着と地域の連帯感をはぐくみ、川崎の魅力づくり、イメージアップを目指しまして、ホームタウンスポーツの推進に取り組んでおります。 　次に、現在の取り組みと今後の展開についてでございますが、現在、トップレベルのチーム・選手の活躍を身近に感じ、親しんでもらえますよう、川崎フロンターレを初め、市内のトップチームによる小学校でのスポーツ教室を開催しております。また、体育の日には、とどろきアリーナで中田大輔選手のトランポリン教室を開催いたします。さらに今後は、多摩川ランフェスタなどスポーツイベントへの東芝野球部・バスケットボール部などの特別参加、また、富士通女子バスケットボール部のホームタウンゲームへの市民招待などを予定しております。今後は、新たにホームタウンスポーツ推進パートナーに加わっていただく方々をふやし、スポーツ教室、ホームゲーム観戦など、市民との触れ合い事業を拡充するとともに、青少年の健全育成、また地域コミュニティーの活性化など、スポーツの持つ社会的な効果を生かしながら、スポーツを通した明るく豊かな地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆西譲治　委員　トップレベルのチームや選手の参加を得まして、市民の皆様との触れ合いの場をふやしていくイベントなどを展開される計画とのことでした。地域コミュニティーの活性化など、スポーツの持つ社会的な効果を生かし、スポーツを通した豊かな地域づくりを推進し、さらにその力が総合型地域スポーツクラブの形成にまで発展していくことになれば、最も好ましい展開と考えております。大いに期待をするところであります。 　最近、ある都市で、やはりトップチームやトップクラスの選手と協力して、20種類近いスポーツ教室を企画しまして、親子で自由に参加が可能なイベントを企画した例があると仄聞しております。この例は、限られた予算の中で、市民の皆様にスポーツとの触れ合いの場を提供する目的で行政が立案をし、スポーツイベント企画会社に、資金面――これはスポンサー集めから企画運営までを一任し、実行していくという民間の専門家への委託を試みたものでございますけれども、民間の持ち味を十分活用して、行政と一体となって試みた例でございます。ホームタウン制度のよさも生かしながら、今後、このような外部委託を含めた推進も視野に入れた検討をしていただきまして、音楽のまちのみならず、川崎はスポーツにも力を入れているというイメージを本市内外に発信していただきますように、体育会系議員西譲治の強い要望を沿えて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆菅原進　委員　それでは、通告しましたように、一問一答で５点について質問をさせていただきます。１点目には、三位一体の改革について、２点目には、中小企業の対策についてです。そして、３点目には緑地保全、４点目には、ユニバーサルデザインのまちづくりについて、５点目には、病院事業についてであります。 　三位一体の改革につきましては東山副市長に伺います。８月19日に地方６団体は、三位一体の改革に伴う補助金削減案を取りまとめました。大幅な税源移譲を獲得し、地方の自立を高めることがねらいであります。補助金の削減は、公共事業費6,000億円、施設整備費が6,000億円、義務教育費負担金が8,500億円、その他１兆2,000億円の合計が３兆2,000億円となっております。それにかわる税源移譲案としまして、公共事業費5,000億円、施設整備費が6,000億円、義務教育費負担金が8,500億円、そのほかで１兆1,000億円を求めております。この案に対しまして、文部科学省は、死活問題でありますので大変強く反対をし、６・３制の見直し案、こんなものを提示もしております。財務省も強く反対をしておりまして、公共事業費、施設整備の移譲財源はない、義務教育費負担金及びそのほかについては、合わせて移譲は総額の１兆9,000億円、このようにも言っております。そこで、公共事業費の税源移譲案について、財務省は、公共事業費の補助金は建設国債の発行で交付しているものであり、移譲できる財源はないと、とんでもない発言をしておりますが、本市の見解を伺います。 　２点目に、８月31日に経済財政諮問会議の民間議員によって、三位一体改革に対する貴重な提言をしております。その１つとしまして、地方財政の歳出部分を自主部分と義務部分に分けて、自主部分は自主財源で、義務部分のみを国で保障し、不足分を交付税で賄うとしております。今後はこの考え方で議論が進められる、このようにも聞いておりますけれども、総務大臣は、簡単に分けることは難しいと。しかしながら、本市において、歳出を自主・義務部分に分けることについて伺います。 　３点目に、三位一体の改革についてでありますが、本市独自の要望提案が国の改革案の中に反映されたと仄聞しておりますけれども、本市独自の要望の成果について伺います。 ◎東山芳孝　副市長　三位一体の改革についてでございますけれども、初めに、国庫補助負担金の廃止・縮減に係る公共事業等についてでございますけれども、本年の６月４日に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」におきまして、おおむね３兆円規模の税源移譲が明記をされ、その前提といたしまして、国庫補助負担金の改革案を地方が取りまとめることが示されたところでございます。国庫補助負担金の改革につきましては、指定都市市長会といたしまして、７月28日に「「骨太方針2004」を踏まえた三位一体改革の推進に関する指定都市の基本的な考え方」を提言したところでございます。 　この中で、投資的な国庫補助負担金につきましては、その財源が国債であるといたしましても、国税をもって償還されるため税源移譲の対象とすべきものであり、暫定的に新たな税源移譲予定交付金を創設するなど、将来的に必ず税源移譲を行う道筋をつけることを提言いたしました。本市といたしましても、公共事業関係の国庫補助負担金を廃止・縮減することにより、地方自治体の財政運営の自由度が拡大するものと考えておりますことから、一時的な大規模事業に対する財源措置を求めつつも、安定的で、しかも効率的、効果的な行政サービスを提供できる地方税財政制度の確立が必要であると考えております。 　次に、経済財政諮問会議の民間議員からの提言についてでございますが、一般的に地方財政を分析する場合、義務的経費につきましては、人件費、扶助費、公債費を意味しておりまして、民間議員が提言された義務部分とは意味合いが異なっておりますことから、現時点におきましては、義務部分と自主部分を区分けすることは大変難しいものであると考えております。また、三位一体の改革が進められていく中、地方交付税改革のあり方として、行政サービス水準がいかにあるべきか議論されておりますが、ナショナルミニマムのみならず、均衡ある国土のために必要な水準であるナショナルスタンダードにつきましても、一定の財源保障が必要ではないかと考えております。 　次に、本市独自要望の成果についてでございますが、本市といたしましても、地方財政全体の中長期的な見通しの必要性を認識しておりましたので、総務省と都道府県及び指定都市との間で新たに開催されました地方財政連絡会議におきまして、地方財政計画の中長期的な見通しの作成及び公表を強く要望いたしまして、また、本市の独自要望におきましても、国に対して要望を行ってきたところでございます。こうした要望活動を行いました結果、去る８月31日に、総務大臣から経済財政諮問会議に提出されました「三位一体の改革の全体像について」におきまして、地方財政計画の歳出水準を設定し、中期的な見通しを示すことが明記されましたことは、一定の成果が得られたものと考えております。 　いずれにいたしましても、政府は本年の11月中旬に、三位一体の改革の全体像や工程表を取りまとめることとしておりますので、地方自治体の財政運営の自由度を高め、真の地方分権にふさわしい地方税財政制度の確立に向けまして、今後とも指定都市市長会などとの連携を図りながら、国などに対しまして積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆菅原進　委員　御答弁ありがとうございました。公共事業関連の国庫補助負担金の廃止・縮減につきましては、本市の考えをしっかりと主張していただきまして、税源移譲はない、このような発言をぜひさせないように、頑張っていただきたいと思います。 　民間議員からの提言についてでございますけれども、義務的部分と自主的部分を区分することは大変難しいというような答弁でございましたが、どうもこの提言に基づきまして進めていく、このようなことも仄聞しております。決定しますと、難しくてもこれは対応が必要でありますので、どうかその方向でしっかりと準備をしていただきたい、このように考えておりますが、御見解を伺います。 ◎東山芳孝　副市長　民間議員の提言についての御質問でございますけれども、このたびの経済財政諮問会議では、総務大臣は、義務部分と自主部分の振り分けについては難しいと発言しておりますが、竹中内閣府特命担当大臣から提案されました、民間議員を中心に財務省及び総務省の審議官クラスによるワーキンググループを立ち上げ、検討していくこととしております。したがいまして、本市といたしましても、この検討経過を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原進　委員　よろしくお願いをしたいと思っております。 　次に、中小企業対策についてですが、経済局長に伺います。中小企業対策本部が我が党内の本部内に新たな体制で設置をされまして、今、全国の主要都市に伺いまして、経営者の方たちと意見交換をしております。３年前から開始しましたこの体制ですが、依然要望が多いのは、融資制度の充実であります。これだけの要望があるにもかかわらず、今回の決算書によりますと、融資関連で15億円が不用額となっております。利用者の立場に立った融資制度なのか、このような心配がございます。それぞれの利用状況は極端でありまして、まちづくり対策資金は平成10年度から、産業立地促進資金は平成14年度から利用はゼロであります。一方、緊急経済対策特別融資や借換保証制度、これは大変な好評であります。現在の制度を総点検しまして整備を行うべき、このように考えますが、見解を伺います。 　この緊急経済対策特別融資は、開始当時、平成14年でありますけれども、大変な利用状況がございました。このようなことから、単年度から、平成17年の３月までお願いしたいということで延長していただきました。しかしながら、平成16年度の利用状況を見ますと、ほかの制度との比較ではまだ需要が多いのですけれども、全般的には減少傾向にございます。やはり利用者の要望に対応した新しい制度が必要なのかな、このようにも考えておりますが、今後の対応について伺います。 ◎植松了　経済局長　中小企業対策についての御質問でございますが、初めに、融資制度についてでございますが、長期にわたり利用されていない制度融資の理由といたしましては、融資対象や要件が限定されていること、他の有利な公的助成制度や民間融資の活用がなされていることなどが考えられるところでございます。これらの制度につきましては、目的に沿って、統廃合を含めて見直しに努めてまいりたいと存じます。 　また、御指摘の緊急経済対策特別融資につきましては、今年度の利用は前年度のおおむね６割程度に落ちついてきておりまして、今後も減少するものと考えております。このため、緊急施策として実施してまいりました本制度につきましては今年度で終了し、多様化する中小企業のニーズに合致した新たな制度融資につきまして、検討してまいりたいと存じます。具体的には、資金ニーズに迅速に対応するため、融資までの審査期間が３日程度になるような融資制度等につきまして、市内金融機関や保証協会と連携して、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆菅原進　委員　新たな融資制度につきましては、中小企業の方の資金融通の円滑化が大変大事でもあります。したがいまして、利用者にとって使いやすい、そして借りやすい、このような制度をよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、雇用対策の観点からでございますけれども、若年者に対する就職支援について伺いたいと思います。国は、若者の能力を向上させまして就業の促進を図るためのプランを策定をし、経産省、厚労省、文科省の連携によりまして、民間を活用しての、若者にきめの細かい雇用関連サービスを一貫して提供できるワンストップサービスセンターや、日本版のデュアルシステムといった、新しい事業が実施をされております。地域の限定とか条件が厳しいために、国の応募に対応できたのは民間会社でもわずかのようでございます。 　ワンストップサービスセンターの事業は、都道府県が設置をしまして、国が支援をするという方法でございます。情報提供、カウンセリング、研修、職業紹介、これを一貫してサービスをする、このような内容でございまして、これを民間に委託をする形であります。このような民間の力を利用する方法は、わずかな予算で可能であることもわかりましたし、本市の独自事業としても十分可能、このようにも思います。国のメニューを積極的に利用するとともに、独自の事業としましても、民間の力を活用した川崎版のワンストップサービス、このようなことを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎植松了　経済局長　若年者に対する就職支援についての御質問でございますが、現在、本市では、市内求職者の就職活動を支援するため、民間企業のノウハウを活用した、就職活動支援セミナーを実施しております。内容でございますが、若年者、中高年齢者並びに子育てを終えた女性等を対象に、それぞれのニーズに合わせたカリキュラムを編成し、基礎的な講習会と個別カウンセリング及び求人情報の提供、職業紹介を行っているところでございます。しかしながら、依然厳しい雇用情勢が続くとともに、若年者の就職離れが進行するなど、社会的な問題となってきており、早急な対応が必要と考えているところでございます。若年者のための就職支援につきましては、国におきましても、若者自立・挑戦プランの推進やコンテスト方式の地域提案型雇用創造促進事業など、さまざまな施策が示されておりますので、これらの施策を活用する方策や、民間を活用した川崎らしいワンストップサービスなどの方策につきまして、関係局、関係団体とも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原進　委員　川崎らしいワンストップサービスを検討していただく、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　緑地保全についてでございますが、これは環境局長に伺います。生田８丁目の緑地に隣接します西側の斜面緑地、これは現在民間会社が所有しておりまして、競売を知らせる案内板が設置をされております。この斜面緑地は、生田８丁目緑地として連続し、評価もＡランクでありまして、優先的に保全すべき緑地であると思っております。生田緑地、東生田緑の保全地域、生田８丁目緑地と、緑の回廊を形成しておりまして、広域的な緑を確保するため大変重要な地域だと思っております。この斜面緑地に対しまして保全策を講ずべきと考えますが、見解を伺います。
   　そして、生田８丁目緑地の周辺整備についてでございますが、数年来懸案となっていた箇所が、担当職員の皆さんの努力によりまして、住民の方たちの了解を得まして、のり面の防護工事が可能となりました。これは心より感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、接続します道路が狭いなど厳しい条件によりまして、単年度の完成は難しいことを伺っております。この案件は、さまざまな課題を住民の方の協力を得まして可能となった経過がございます。どうか短期完成をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。 ◎石井二郎　環境局長　緑地保全についての御質問でございますが、初めに、生田８丁目緑地に隣接する西側緑地についてでございますが、御指摘のとおり、この緑地は斜面緑地保全カルテによる評価がＡランクとなっており、既に保全されている生田緑地、東生田緑の保全地域、生田榎戸緑地保全地区等に連なる緑として、緑の回廊を形成する上で、重要な緑地と位置づけております。こうしたことから、土地所有者と数回にわたり緑地保全交渉を行っているところでございます。保全には、もちろん地権者の御理解と御協力が前提となるわけでございますが、これまでの交渉の経過なども踏まえまして、できるだけ本年度内に緑地保全地区の指定に向けてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、生田８丁目緑地における斜面地ののり面防護工事についてでございますが、このたび地元の方々との調整が整いましたので、平成17年度の整備予定としているところでございます。また、当該地は住宅が密集しており、建設機械等の搬入が困難で、人力による施工となりますことから、予算面、工程面において相応の期間を要することとなります。しかしながら、地域の方々の長年にわたる御要望、あるいは隣接道路が生活道路となっていること等もございますので、整備の内容を精査するとともに、工法に工夫を加えるなどにより、単年度で整備が完了するよう鋭意努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆菅原進　委員　難しい工事でありますけれども、単年度でやっていただける、今この発言がありましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてでありますが、これは、まちづくり局長、そして総合企画局長、そして東山副市長に伺います。交通バリアフリー法や改正ハートビル法によりまして、現在、本市におきましてもバリアフリー化が着実に進んでおります。この成果を踏まえまして、さらに、障害を持つ人も持たない人もすべての人が力を発揮し、誇りを持って自立できる、ユニバーサル社会の構築が求められております。幾つかの自治体では既にこの視点に立ち、ユニバーサルデザインのまちづくりが進められております。本市もこの課題に対しましては具体的な施策を進めているようであります。現状の取り組みと今後の展開について伺います。 　さきの代表質問で、小杉駅周辺の開発事業にこの視点で準備をしていることがわかりました。登戸土地区画整理事業におきましてもバリアフリーの観点からまちづくりは進めておりますけれども、どうかこの視点からのまちづくりをお願いしたいと思いますが、この点の施策に対する御回答を、まちづくり局長にお願いいたします。 ◎木下真　まちづくり局長　ユニバーサルデザインの取り組みについての御質問でございますが、本市では、交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定作業におきまして、既に川崎、小杉、溝口の各駅周辺地区の基本構想案の策定を終了し、関係事業者との協議を行っているところでございます。また、平成10年１月から、川崎市福祉のまちづくり条例を施行し、さらに平成15年11月には、施設の整備内容の詳細な基準を定めた整備基準の改正を行っており、この中では、不特定多数の市民の方々が利用される一定規模以上の公共的な施設等については、バリアフリー化の整備基準に適合させることを義務づけているところでございます。 　ユニバーサルデザインの考え方は、バリアフリーの考え方を超えて、障害を持つ、持たないにかかわらず、すべての人々にとって、できる限り暮らしやすいまちづくりの実現を目指すことと理解しております。国におきましても、仮称ユニバーサル社会創造法案の来年秋の臨時国会への提出を予定しているところと伺っており、御指摘のように、既に社会の趨勢となっているところでございます。したがいまして、今後のまちづくりにおいては、極めて重要な視点でございますので、関係機関と調整を進めながら、その実現を図ってまいりたいと考えております。 　御指摘の登戸土地区画整理事業におきましては、現在、学識者を交えた勉強会などで幅広い視点でのまちづくりを進めておりますが、今後はさらにユニバーサルデザインの観点も考慮に入れたまちづくりの実現について、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆菅原進　委員　登戸におきましても、ユニバーサルデザインの視点からのまちづくりの実現に向けまして検討していただける、このように答弁いただきました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　総務省は、2004年版の情報通信白書では、「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」をテーマとしております。いつでも、どこでも、何でも、だれもがネットワークに接続し、情報のやりとりが可能、このような社会を目指しております。ユビキタス化の進展で、さまざまなものに埋め込むことができるような極小のＩＣのチップなどの普及によりまして、将来大変大きな経済効果が期待をされているようであります。このユビキタス社会におけるネットワークサービスは、ユニバーサル社会の実現に大きく寄与するものと期待をしております。さきの参議院の本会議で、ユニバーサル社会の形成促進に関する決議が採択をされました。今後、法制化に向けまして準備がされております。国も大きくユニバーサル社会の実現に向けまして動いております。本市においても早期に全庁的な取り組みが必要ではないかと考えますが、その見解を伺います。 　また、新総合計画の中でどのような位置づけをしていくのか、あわせて総合企画局長にお願いいたします。 ◎北條秀衛　総合企画局長　ユニバーサル社会実現に向けた取り組みについての御質問でございますが、右肩上がりの成長からの転換や、本格的な少子高齢化の進行といった大きな環境変化の中にあっても、年齢や置かれている立場などを超えて、市民のだれもが自分の力を十分に発揮しながら、生きがいを持って安心して暮らせるという、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりや地域社会の形成がますます重要になっていると認識しているところでございます。 　今回の新総合計画の基本構想素案におきましても、バリアフリー化の推進や、障害のある人が地域でともに暮らせる社会づくり、市民生活を支援するユニバーサルデザインによる産業振興、ＩＴの活用による情報環境の整備など、ユニバーサル社会の形成につながる施策を位置づけているところでございます。こうした施策や取り組みは多様な分野にわたるとともに、それぞれの十分な連携や総合的な取り組みが不可欠ですので、まちづくりや産業振興、福祉、情報化などにかかわる部局から成る横断的な推進連携組織を立ち上げ、ユニバーサルデザインの推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原進　委員　ユニバーサル社会の形成に向けまして、各部局の横断的な推進連携組織を立ち上げていただける、大変前向きな答弁をいただきました。ユビキタス化社会の構築もユニバーサル社会の形成も、内外ともに速いテンポで今現在進んでおります。国においても、先ほどありましたように、来年秋の法制化を目指しております。本市においても早急にこの連携組織の立ち上げが必要ではないかと思いますが、その時期について、これは東山副市長にお願いします。 ◎東山芳孝　副市長　ユニバーサル社会についての関連しての御質問でございますけれども、これからのまちづくりや種々の分野における施策展開に当たりましては、個々の施設や地区のバリアフリー化といった取り組みだけではなくて、子どもや高齢者、障害のある方々など、だれもが暮らしやすい環境づくりを総合的に進めていくことが重要でございます。国におきましても、ユニバーサル社会の創造に向けました法案の準備も進められているようでございますので、本市におきましても、こうした動向に的確に対応できますように、早期に、関係部局から成るユニバーサルデザインに関する推進連携の組織を立ち上げ、取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆菅原進　委員　早期に実現を図るというような答弁でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、北部医療施設についてでございますが、健康福祉局長に伺います。北部医療施設が平成17年度末を目指しまして開設、このような形で工事が進められております。現在工事が進みまして、６階建ての建物の姿があらわれてまいりまして、地域住民としましては一日千秋の思いで完成を待っております。しかし、本年４月に、管理運営委託先であります聖マリアンナ医科大学東横病院におきまして、死亡事故が発生をしてしまいました。新聞報道によりますと、併用が禁止をされている２種類の抗がん剤を投与されて死亡した事故。病院側が患者の死亡前に併用の処方の事実を認識したにもかかわらず、医師法に定める時間内に異状死の届けがされていなかった。これは事実でしょうか、伺います。 　次に、主治医が本来カルテで処方の指示を出すところを、口頭の指示を、それも処方をかわって行いましたほかの医師に指示をするのでなく、看護師に伝えた。このために事故が発生したとも書かれております。県警が業務上の過失致死の容疑で捜査を始めたと報道されておりますけれども、事実でしょうか、これを伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　本年４月に、聖マリアンナ医科大学東横病院で発生した抗がん剤重複投与事件に関しての御質問でございますが、初めに、同病院から受けた報告によりますと、併用が禁忌とされている２種類の抗がん剤を、定められた処方手順をとらなかったために誤って同時に投与し、結果として患者の死期を早めた可能性があるとのことであります。また、患者の死亡後、医師法第21条に定める異状死として定められた期間内に警察に届けていなかったことを確認しております。 　次に、同病院は患者死亡の９日後に、この点に関しまして中原警察署に連絡し、同病院の関係者が警察から事情を聞かれたと聞いております。ただし、現在も捜査中とのことで、最終的な判断には至っていないとのことでございます。以上でございます。 ◆菅原進　委員　医師法で定めた時間内に異状死であることを届けずに、さらには患者が火葬された後に警察に届け出をしたそうであります。事件捜査をするに当たりまして、遺体が火葬されますと大変調査が進めにくいとも仄聞をしております。故意で行ったかどうかはわかりませんけれども、不利になる状況を隠したのではないか、このようにも疑われております。この病院のとった対応について見解をお聞かせください。 ◎井野久明　健康福祉局長　病院の対応に関しての御質問でございますが、24時間以内に医師法に定める届け出が行われなかったことに関しましては、死因の解明において、御指摘のような状況になったことは否めません。併用禁忌の抗がん剤の投与後に起こった患者の死亡に際して、異状死として届け出がなかったことに関しましては、まことに遺憾なことと思います。以上でございます。 ◆菅原進　委員　この事件の記者会見で、院長は、死の因果関係がわからなければなおさら遺体を保管すべきだったと、また、副院長は、異状死としては認識できなかった、このような発言が報道されております。一般的にはなかなか異状死の判断が難しいとも言われておりますが、「異状死」の定義について伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　「異状死」の定義に関しての御質問でございますが、医師法には明確な定義がなく、臨床現場において混乱を招いておりますが、平成16年に、日本内科学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会が合同で公表した会告によりますと、「判断に医学的専門性をとくに必要としない明らかな誤った医療行為や、管理上の問題により患者が死亡したことが明らかであるもの、また強く疑われる事例」としております。以上でございます。 ◆菅原進　委員　異状死の定義とか基準が大変不明確である、また、その判定をするのが難しいことがわかりました。そのゆえに、全国では疑わしい事例は異状死として届けをしている、このようなケースが多くなってきております。今度の事件においても、異状死の可能性があれば、医師法に基づいた時間内に、遺体が火葬される前に届け出をしておくべきと考えますが、その見解を伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　異状死の届け出に関しての御質問でございますが、御指摘のとおり、異状死の定義がいまだ明確になっていない状況下におきましては、異状死の疑いがあった場合には、医師法に基づく届け出をすることが適切な判断であったと思われます。以上でございます。 ◆菅原進　委員　時間が迫ってきまして、１点だけ伺いたいと思います。病院側の対応は大変に残念でありました。この聖マリアンナは、以前にも３名の麻酔科医師が事故死したことによりまして、委託先に本当にふさわしいかどうかを再度検討されました。この経過の中で一番皆さんが望んだのは、十分な情報公開、そしてまた、川崎市が聖マリアンナに対して、運営に対してきちっと意見が述べられる、このようなシステムを要望しておりました。やはり市民の信頼を裏切る行為が今後も続きますと、指定管理者の指定を取り消すことも検討すべき、このように考えてしまいます。このような前提としまして、法的にどのような対応があるのか、伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　北部医療施設における指定管理者の指定についての御質問でございますが、聖マリアンナ医科大学病院において、医療法上の処分を受けるなど著しく市民の信頼を欠くような事例が生じた場合には、地方自治法第244条の２第10項の規定に基づき、地方公共団体の長は、指定管理者が行う業務等に関し、実地について調査を行い、必要な指示をすることができることとなっております。さらに第11項では、指定管理者がその指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消すことができるとの規定もございますので、これらを踏まえ適切な対応をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆菅原進　委員　以上で終わります。 ◆三宅隆介　委員　私は、まず全局の歳出における役務費について総務局長に、次いで４款３項に関連して、保育所の待機児童について健康福祉局長に、３点目に、自動車運送事業会計について交通局長に、そして、最後に教育委員会制度について教育長に、それぞれ一問一答形式でお尋ねをいたします。 　ではまず、総務局長にお尋ねいたします。現在、本市では、郵政公社を通じて、行政情報課を含め各部局において書類等の発送業務を行っているものと存じます。そこで、本市における年間当たりの信書や小包などの郵送件数と、その経費をお示しいただきたいと思います。また、許認可や納税にかかわる文書、いわゆる信書と言われるもの以外では、パンフレットや一般書類の発送業務があろうかと存じます。その件数と経費についてもお示しいただきたいと思います。 ◎砂田慎治　総務局長　郵送による書類発送業務についての御質問でございますが、本市における郵送による発送件数及び経費につきましては、平成15年度の実績で、信書や小包などの郵送件数は約1,055万件、経費は約６億6,000万円でございます。そのうち信書と言われるもの以外のパンフレット等の発送につきましては約13万件で、経費は約1,600万円となっております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　先般、郵政事業の民営化が閣議決定され、郵政改革の大きな山場を迎えております。信書を取り扱うことのできる民間業者は、いまだ市内には存在しておりませんが、信書以外の発送物については、市内の宅配業者でも十分に対応可能であろうと思います。神奈川県は全国に先駆けて、信書以外の委託業務を全面的に民間開放する旨を表明しておりますが、税の効率化、経費の削減という観点からも、こうした発送業務を民間宅配業者に開放するべきだと考えます。民間でできることは民間でという市長の方針からいっても、当然検討すべき課題であると考えます。引き続き総務局長に見解をお尋ねいたします。 ◎砂田慎治　総務局長　書類発送業務における民間事業者の利用についての御質問でございますが、現在郵送業務につきましては、封筒につきましては極力定形郵便にし、書籍などにつきましては冊子小包にするなど、経費の削減に努めているところでございます。しかしながら、信書の送達事業への民間事業者の参入制度が実施されている状況などもございますので、民間事業者を利用する必要性については十分認識しているところでございます。利用に当たりましては、発送するものの種類、大きさ、場所などの面で、郵政公社と民間事業者との料金の違いや集配システムなど、郵送業務の実情把握や参入手法のあり方などの課題がございますが、今後、これらについて調査研究いたしまして、民間事業者の利用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　調べたところによりますと、本市内で営業している宅配業者の中には、法人市民税だけでも年間4,000万円以上を納めている事業者もあるようであります。市場競争が進めば、公社と民間業者の価格やサービスの設定に大きな変化が生じることは必定であり、市税を納めていない郵政公社だけが発送業務を独占していく合理的な理由は見当たらないものと考えます。ぜひとも早急なる検討を強く要望したいと思います。 　次に、保育所の待機児童について、健康福祉局長にお尋ねします。本市の本年４月１日現在の保育所待機児童は755人と、昨年からさらに50人を増加しているわけであります。対策のスピードが求められている現状において、当局としても待機児童解消のため、保育基本計画の見直しを進めているわけでありますが、指定管理者制度をめぐっては、一部の現場サイドからの抵抗が、制度の実施拡大への妨げとなっているように仄聞をいたしております。その点につき現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎井野久明　健康福祉局長　指定管理者制度についての御質問でございますが、初めに、指定管理者制度についてでございますが、地方自治法の改正により、公立保育園の運営を管理委託する場合にも、この制度を適用することとなります。本市におきましても、平成17年４月から高津区の下作延中央保育園で初めて導入し、民営化による運営を行うための準備を進めているところでございますが、円滑な移行ができるよう、これまでも保護者の方々や職員の方々と協議を行ってまいりましたが、今後とも、十分な話し合いの場を設けてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　指定管理者制度も待機児童解消のための大切な施策と考えますが、その指定に当たっては議会の承認を必要とするなど、その実施までに一定の時間を要するわけであります。つまりは、時間的問題、内容的な問題からも、すべての施設において適用しがたい点もあろうかと考えます。したがいまして、今後の保育所の整備には、指定管理者制度以外にも、公立保育所の民営化や民設民営の整備を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ◎井野久明　健康福祉局長　保育所の整備手法についての御質問でございますが、今後の保育所整備における整備手法についてでございますが、本年12月ごろをめどに見直しを行っております保育基本計画の中でも、民設民営を基本に進めてまいりますが、公立保育所の民営化に伴う整備につきましては、指定管理者制度以外に、施設の譲渡方式なども検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　施設整備もさることながら、提供されるサービスの向上も十分に検討されるべき課題であります。保育需要の増加とともに、求められているサービスも多様化しているからでありますが、中央官僚の定めた規格基準によるサービスの画一化が、魅力あるサービスの多様化を進める上で大きな障害となってしまうというのが私の持論であります。新しい規格のサービスに挑戦しようとする事業者を財政的に支援する仕組みづくりを含め、サービスの多様化につながるさらなる施策を検討されているのか、お尋ねいたします。 ◎井野久明　健康福祉局長　川崎市認定保育園についての御質問でございますが、川崎市認定保育園につきましては、現在、本市が独自で定める基準を満たす32施設に対しまして、児童の処遇向上を目的に運営費の一部を援護しており、長時間保育や一時預かり保育など、保護者のニーズに柔軟に対応できる保育を担っていただいております。また、認可保育所と協力し、本市の保育施策に大きな役割を果たしていただいておりますので、引き続き援護、支援の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　次に、自動車運送事業会計について、交通局長にお尋ねいたします。平成15年度の損益計算書によれば、最終損益となる経常利益から他会計からの繰入金や補助金を差し引いた実質的な最終損益は14億円を超える赤字となります。これを職員給与費の総額で割りますと、いわば黒字化に必要となる人件費の削減比率はおおむね２割弱となります。本市当局の検討会が指摘している市内民間バス業者との人件費格差もおおむね２割程度であり、ほぼ一致するところであります。過去５年間の推移を見ると、確かに民間バス会社との人件費格差はかすかに縮まっているものの、退職による自然減だけでは人件費削減に限界があるものと考えます。そこで、運転業務の民間委託を進めるなどの新たなコスト削減努力を検討されているのか、お尋ねいたします。 ◎小玉孝夫　交通局長　市バス事業における新たなコスト削減策についての御質問でございますが、平成15年度は、給与改定や乗務員の新規採用の抑制等により職員給与費を削減するとともに、ラッピングバスなどの増収対策を実施いたしまして黒字決算となりましたが、依然としてバス事業の根幹となるお客様の減少傾向には歯どめがかからず、大変厳しい状況にございます。一方で、平成16年度は第３次経営健全化計画に基づき、本年４月１日の全路線一斉ダイヤ改正と菅生出張所の廃止によりまして、職員数で41名の削減、車両数で20両の減車等を行い、約４億3,800万円の経営改善の効果を生じました。新たなコスト削減策でございますが、平成17年度に向け、ただいま募集しております一般公募による嘱託乗務員で退職職員を補充し、人件費を削減する予定でございます。 　御指摘の民間委託につきましては、本年７月から始まりました学識経験者等による、川崎市バス事業経営問題検討会の中で議論されるものと考えておりまして、その答申に基づき、検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、他都市の事例等を研究し、さらなる経営改善に向けまして検討を早急に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　最近何人かの市民の方から、市バスの運転手さんの勤務態度について、さまざま御指摘をいただくことがございます。勤務態度というよりも、運転モラルと言った方がよいかもしれません。時に強引に車線を割り込んだり、幅寄せ行為をしたり、威圧的な走行で市民に恐怖心を与えるなどの苦情もいただきました。無論すべての運転手さんがそうだということではありませんが、一部の方のそうした行為により、職員全体の信用失墜につながってしまうということは大変残念なことであります。そこで、そうした事実関係の確認と勤務の指導体制について、お尋ねをいたします。 ◎小玉孝夫　交通局長　市バス運転手の運転モラルについての御質問でございますが、交通局に対してお客様から、強引な車線の割り込みや幅寄せ等に関する苦情をいただいておりますことは、交通安全の法令を第一義に遵守すべき事業者として、大変申しわけなく思っております。苦情の内容から、日時、場所、系統、ナンバープレート等で、運転手が特定できるようなケースでは、運転手に事情聴取し、乱暴な運転の事実確認ができたものにつきましては、個別に安全運転の再教育と再発防止に向けた指導を行っているところでございます。また、同一の運転手がこのような行為をたび重ねて行った場合には、本局において適性検査や特別研修を実施し、厳しく指導しているところでございます。 　いずれにいたしましても、バス事業は、お客様を安全・正確・快適に輸送することが最大の使命であるとともに、地方公務員であることの自覚を持ち、市民の信頼を得られなければ、事業そのものが生き残れないと考えておりますので、運転手に対する教育につきましては、事故防止計画やサービス向上計画に基づいて、より一層の安全運転の遵守とお客様サービスの向上を徹底するよう指導してまいります。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　よく民間宅配業者などは、営業車の外壁に運転者の氏名を掲載することによって、職務運行上のモラルハザードを防いでおります。本市も他の民間バス会社に先駆けて、運転者の氏名を外壁に掲載することを検討の上、有効的に実施すべきと考えますが、再度交通局長にお尋ねをいたします。 ◎小玉孝夫　交通局長　運転手名をバスの外側に掲示することについての御質問でございますが、宅配事業者など貨物自動車において、「私は安全運転をしています」の文言と運転手氏名を車両の運転席ドアと後部扉に表示している車両を目にすることがあります。これは、運転手の自己責任を明確化し、交通安全における運転モラルの向上を図る上で、有効な方法ではないかと考えているところでございます。市バスにおきましては、効率的に車両を運用するため、車両と運転手が一体化していない無担当者制をとっているのが実情でございますので、氏名掲示のほか、お問い合わせなどに際しまして、担当営業所や車両が簡単に特定できる、現実に即したわかりやすい方法につきましても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、実践している宅配事業者を初め他のバス事業者など、交通安全対策に取り組む関係者の意見を参考に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　ぜひ民間のバス会社が実施した後、それを追随して行うことのないように、強く要望いたしたいと思います。 　最後に、教育委員会制度について教育長にお尋ねをいたします。教育委員会は戦後、教育の政治的中立性の確保と安定性を目的とし、独立した行政委員会として設置されてまいりました。しかし、残念ながら、この教育委員会やその機能なるものがなかなか市民に見えていない部分もあるなど、私は、その存在意義に大きな疑問を持っている一人であります。例えば市民の多くは、教育委員会がどのような権限を有しているかを御存じないと思いますし、恐らく教育委員長のお名前すら知らない方も多いのではないかと思います。教育委員会規則によると、教育委員は、毎月１度の定例会と委員長が必要と認めた際に招集される臨時会に出席することになっているようであります。そこで、試しにお尋ねしたいのですが、過去10年間において、当委員会での議決あるいは採決に至った会議は一体何度あったのか、教育長にお尋ねをしたいと思います。 ◎河野和子　教育長　教育委員会会議についての御質問でございますが、教育委員会は、教育行政の執行に当たり中立性を確保するために独立した執行機関でございまして、合議制となっております。会議におきましては、それぞれの委員の闊達な議論を深め、また、議案の審査を継続的に行うなど意見交換する中で、全会一致となるよう努めておりますので、過去10年間、賛否が分かれ採決をとった審査はございません。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　少なくともこの10年の間に、学力低下や少年犯罪の凶悪化、また、学級崩壊から教育基本法改正論議など、さまざま教育行政を揺るがすようなテーマがあった中で、議を決する採決が一度もなされなかったという事実は、私はむしろ異常なことだと思います。政治的中立性を保つという観点から言えば、さまざまな意見や主張がぶつかり合って、最後には議を決する。そして、その上で多数の意見が行政に反映されるというのがデモクラシーであり、また、本当の意味での中立性だと思います。残念ながら一度も採決に至ることなく、常に全会一致で物事が進んでいくということは、中立性の確保という点で、私は大きな疑問を抱かざるを得ません。教育委員会の形骸化ということを指摘されている専門家も多いようでありますが、この現状で果たして本当に中立性が保たれていると教育長はお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎河野和子　教育長　教育委員会会議についての御質問でございますが、多くの人々に対して影響を及ぼす教育行政におきましては、個人的な価値判断や特定の思想等に影響されない中立性を確保することが重要でございます。市民の多様な意見を教育行政に反映させるためにも、それぞれの委員の見識や経験等、さまざまな角度から闊達に議論し合議を諮ることは、教育委員会制度の意義にかなったものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　教育委員会制度の形骸化ということについて、一言申し添えさせていただきますと、例えば島根県の出雲市では、条例を改正して、教育委員会の職務権限を縮小するなどの改革を行っております。あるいは埼玉県の志木市は、構造改革特区法を利用しまして、教育委員会そのものの廃止を提言するなど、教育委員会の形骸化に対する努力がとられているところであります。行政機構の一つの欠点は、行政として一度決めたことは昔も今も常に正しいという前提に立ってしまうため、時間の経過とともに実態を無視した建前論に陥ってしまう点だと思います。このことは、マックス・ヴェーバーもまさに指摘しているところでありますけれども、中立性を確保するという理念とは逆に形骸化してしまった教育委員会制度は、まさにその典型ではないかなと思うところであります。 　私が申し上げるまでもございませんが、御承知のとおり、我が国は、少子化による国力の低下を避けることはできない中にあるわけであります。教育の停滞はそれに拍車をかけるものであると思っております。教育のこれ以上の停滞は許されないわけでありまして、教育長は教育委員の一人でもありますので、ぜひともそうした自覚を持って取り組んでいただきたいと思います。合議制というのは、決して全会一致制ではないと思いますので、ぜひとも活発ある教育委員会にしていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○佐野仁昭　副委員長　お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐野仁昭　副委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、明日30日も引き続き質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分閉会...