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1. 川崎市議会 2004-03-03
   平成１６年　第１回定例会－03月03日-04号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成１６年　第１回定例会－03月03日-04号平成１６年　第１回定例会 川崎市議会定例会会議録（第４日） 平成１６年３月３日（水） 議事日程 第１ 　　平成16年度施政方針 第２ 　　議案第１号　川崎市公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 　　議案第２号　川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第３号　川崎市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第４号　川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第５号　川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第６号　川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第７号　川崎市風致地区条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第８号　川崎市衛生研究所条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第９号　川崎市旅館業法施行令に基づく施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第10号　川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例の制定について
   　　議案第11号　川崎市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第12号　川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第13号　川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第14号　川崎市建築基準条例等の一部を改正する条例の制定について 　　議案第15号　川崎市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第16号　川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第17号　川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第18号　川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第19号　包括外部監査契約の締結について 　　議案第20号　仮称宮前スポーツセンター・犬蔵中学校格技室等新築工事請負契約の締結について 　　議案第21号　川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について 　　議案第22号　マイコンシティ栗木地区事業用地の取得について 　　議案第23号　中原区における町区域の設定及び町字区域の変更について 　　議案第24号　中原区における住居表示の実施区域及び方法について 　　議案第25号　市道路線の認定及び廃止について 　　議案第26号　和解について 　　議案第27号　和解について 　　議案第28号　和解について 　　議案第29号　損害賠償の額の決定について 　　議案第30号　平成16年度川崎市一般会計予算 　　議案第31号　平成16年度川崎市競輪事業特別会計予算 　　議案第32号　平成16年度川崎市中央卸売市場事業特別会計予算 　　議案第33号　平成16年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算 　　議案第34号　平成16年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　議案第35号　平成16年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算 　　議案第36号　平成16年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算 　　議案第37号　平成16年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計予算 　　議案第38号　平成16年度川崎市介護保険事業特別会計予算 　　議案第39号　平成16年度川崎市港湾整備事業特別会計予算 　　議案第40号　平成16年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算 　　議案第41号　平成16年度川崎市墓地整備事業特別会計予算 　　議案第42号　平成16年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算 　　議案第43号　平成16年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算 　　議案第44号　平成16年度川崎市公債管理特別会計予算 　　議案第45号　平成16年度川崎市病院事業会計予算 　　議案第46号　平成16年度川崎市下水道事業会計予算 　　議案第47号　平成16年度川崎市水道事業会計予算 　　議案第48号　平成16年度川崎市工業用水道事業会計予算 　　議案第49号　平成16年度川崎市自動車運送事業会計予算 　　議案第50号　平成16年度川崎市高速鉄道事業会計予算 　　議案第52号　平成15年度川崎市一般会計補正予算 　　議案第53号　平成15年度川崎市マイコンシティ事業特別会計補正予算 　　議案第54号　平成15年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算 　　議案第55号　平成15年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算 　　議案第56号　平成15年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算 　　議案第58号　川崎市久末老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について 　　報告第１号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 第３ 　　請願・陳情 第４ 　　議案第60号　稲田小学校の建物の取得について 　　　　　　　　　　　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員　（63名） 　１番　　前田絹子　　　　　　　　　　　40番　　菅原　進 　２番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　　41番　　後藤晶一 　３番　　佐々木由美子　　　　　　　　　42番　　岩崎善幸 　４番　　飯田　満　　　　　　　　　　　43番　　鏑木茂哉 　５番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　44番　　佐藤光一 　６番　　堀添　健　　　　　　　　　　　45番　　伊藤　弘 　７番　　織田勝久　　　　　　　　　　　46番　　嶋崎嘉夫 　８番　　伊藤久史　　　　　　　　　　　47番　　長瀬政義 　９番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　48番　　市古映美 　10番　　河野忠正　　　　　　　　　　　49番　　竹間幸一 　11番　　吉岡俊祐　　　　　　　　　　　50番　　佐藤　忠 　12番　　山崎直史　　　　　　　　　　　51番　　菅原敬子 　13番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　52番　　立野千秋 　14番　　林　浩美　　　　　　　　　　　53番　　栄居義則 　15番　　尾作　均　　　　　　　　　　　54番　　佐藤忠次 　16番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　55番　　本間悦雄 　17番　　井口真美　　　　　　　　　　　56番　　小林貴美子 　18番　　石川建二　　　　　　　　　　　57番　　平子瀧夫 　19番　　西　譲治　　　　　　　　　　　58番　　志村　勝 　20番　　青山圭一　　　　　　　　　　　59番　　矢沢博孝 　21番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂 　22番　　東　正則　　　　　　　　　　　61番　　小泉昭男 　23番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　62番　　原　修一 　24番　　山田晴彦　　　　　　　　　　　63番　　野村敏行 　25番　　岡村テル子　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　26番　　沼沢和明 　27番　　松原成文 　28番　　石田康博 　29番　　廣田健一 　30番　　大島　明 　31番　　浅野文直 　32番　　石田和子 　33番　　徳竹喜義 　34番　　西村英二 　35番　　飯塚正良 　36番　　潮田智信 　37番　　雨笠裕治 　38番　　玉井信重 　39番　　花輪孝一 出席説明員　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員 　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　　事務局長　　　　　　松川欣起 　副市長　　　　　　　東山芳孝　　　　　次長　　　　　　　　竹生光俊 　副市長　　　　　　　鈴木真生　　　　　庶務課長　　　　　　熊谷謙一
   　収入役　　　　　　　柏木靖男　　　　　議事課長　　　　　　平賀謙治 　総務局長　　　　　　砂田慎治　　　　　調査課長　　　　　　井澤正勝 　総合企画局長　　　　北條秀衛　　　　　議事係長　　　　　　安藤　勲 　財政局長　　　　　　楜澤孝夫　　　　　記録係長　　　　　　中根美保 　市民局長　　　　　　大木　稔　　　　　議事課副主幹　　　　平野　誠 　経済局長　　　　　　植松　了　　　　　外関係職員 　環境局長　　　　　　川副有康　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　健康福祉局長　　　　石野　厚 　まちづくり局長　　　木下　真 　建設局長　　　　　　梶川敏雄 　港湾局長　　　　　　埜瀬　武 　川崎区長　　　　　　君嶋武胤 　幸区長　　　　　　　平山南見子 　中原区長　　　　　　福地由矩 　高津区長　　　　　　髙井弘勝 　宮前区長　　　　　　河原　茂 　多摩区長　　　　　　金作幸男 　麻生区長　　　　　　中野勝之 　水道局長　　　　　　持田一成 　交通局長　　　　　　石井二郎 　消防局長　　　　　　後藤　清 　市民オンブズマン事務局長 　　　　　　　　　　　中里　博 　教育委員会委員長　　黒田俊夫 　教育長　　　　　　　河野和子 　市選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　小川秀明 　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　小菅　猛 　代表監査委員　　　　舘　健三 　監査事務局長　　　　大屋靖彦 　人事委員会委員長　　齊木敏雄 　人事委員会事務局長　小田島隆敏 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも60名」と報告〕 ○副議長（佐藤忠）　昨日に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。（資料編12ページ参照） 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠） △日程第１及び △日程第２の各案件を一括して議題といたします。 　昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。57番、平子瀧夫議員。 　　　〔平子瀧夫登壇、拍手〕 ◆57番（平子瀧夫）　おはようございます。私は、公明党川崎市議会議員団を代表いたしまして、平成16年第１回定例会に提案されました施政方針並びに諸議案及び市政一般について、質問をいたします。 　市長は施政方針で、市制施行80周年という節目を、本市が国際社会に対してより一層飛躍を遂げていく絶好の機会ととらえ、川崎の力を最大限に発揮できるよう創意工夫を凝らしながら、川崎の存在感や多彩な魅力を広く国際社会に発進し、川崎再生に向け、新たな芽がもえ出るような取り組みを進めたいと、決意を述べられました。私ども公明党も、市民の目線で、生活者の視点に立って、川崎の再生と、子どもからお年寄りまで、障害のある人も、だれもが安心して生き生きと、川崎市民でよかったと言われるような地域社会、まちづくりに取り組んでまいる決意でございます。そうした立場から、以下、質問をいたします。 　初めに、川崎再生・地域社会の再生についてですが、ヨーロッパでは、工業の衰退によって荒廃した都市を、人間の生活の場としての持続可能性を目指す都市にしようという動きが着実に進められているということでございます。それは、サステーナブルシティー－持続可能な都市ということを合い言葉に、進められているということです。そして、日本では近視眼的に景気回復や経済成長を猛スピードで追い求めてきましたが、ヨーロッパでは、ゆっくり進もう落ち着いて－スローアップ・アンド・カームダウンをスローガンに進められております。そうして自然環境と地域文化の再生が地域社会再生の車の両輪となっているとのことでございます。まず、このサステーナブルシティーの合い言葉と、ゆっくり進もう落ち着いてのスローガンについて、川崎再生を目指す市長の率直な感想、評価をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、財政の健全化と平成16年度予算について伺います。当初予算ですが、市長は緊縮型をベースに、新たな川崎再生の芽が出た予算と評価、自己採点を改革推進に80点、新たな芽に１点、合計81点の評価をされておりますが、地域振興・川崎再生の芽に１点評価の理由と平成16年度予算に対する市長の率直な見解を伺います。 　次に、予算規模ですが、一般会計予算は前年比５％減の5,209億円、その中で市税収入は1.3％増の2,517億円で、前年に比べ33億円増加しておりますが、一昨年対比は92億円少なく、さらに行財政改革プランの見通しからも66億円減となっております。この要因と今後の市税収入の見通しについてお答えください。あわせて、その中の約５割を占める固定資産税ですが、平成12年の評価がえ以降の推移と今後の見通しについて、明らかにしてください。 　また、市長は改革プランで示した予算は、川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムに基づきおおむね達成していると施政方針で述べられており、行革プランの成果は予定を上回っております。これは評価したいと思いますが、国の三位一体改革で、国庫補助金の改革で19億円減、税源移譲でほぼ21億円移譲されておりますが、地方交付税が臨時財政対策債26.2％減で82億円の減、本市の影響はトータルで80億円の大幅削減となり、本市の財政見通しは極めて厳しい現状と認識します。今後平成17年度・18年度の財政収支見通しと、国の三位一体改革による本市事業に与える影響についてお答えください。 　次に、行財政改革の推進に向けて新たに導入された予算編成手法の改革についてですが、平成16年度の予算編成から、コスト削減奨励制度、予算編成過程の公表、地域課題解決に向けて、各区役所から予算要望を受ける制度などの予算編成手法を導入した経緯とその内容、そして期待されるその効果について伺います。 　次に、コスト削減奨励制度についてですが、平成15年度予算執行段階で、コスト削減の取り組み成果として、26件、２億2,500万円の節減としておりますが、その評価についてお答えください。また、具体的評価基準があればお答えください。 　次に、各区役所からの予算要望については、地域要望と各関係局の要望をどのように調整を図るのか、伺います。平成16年度では、各区役所の要望項目を３項目と制限したようですが、今後も、項目も、項目数や金額面の制約を設けるのか、伺います。 　行財政改革プランの中の、行政体制の再整備について伺います。改革期間３年の最終年度を迎えました。改革プランでは、平成12年度の普通会計総額に占める人件費割合が23.1％で、指定都市平均17.2％より5.9％も高いという状況を改めるため、17.5％となるように削減するとしておりました。ところが、平成16年度の割合は22.5％、前年比0.3％減少にとどまっております。進捗状況に対する認識と今後の取り組みを伺います。 　次に、退職時の特別昇給について、平成15年１月から、在職20年以上で最大１号給へと変更いたしました。他の自治体よりも早い実行で一定の評価をするものですが、平成15年では450人の退職者の中で417人、実に92.7％の人が特別昇給を受けており、１人平均24万4,000円、総額で１億円強の支出となっております。特別昇給には、退職金のかさ上げとの批判も強く、人事院も成績主義に即した厳正な運用を図るよう通達しております。神奈川県内でも、制度自体がない自治体や、制度はあるものの、勤務成績が特に良好な職員が対象と、適用していない自治体もあります。また、横浜市は最大１号給という現状を見直すと表明していますし、香川県は平成15年１月から全国に先駆けて制度を全廃しております。根本的に見直すべきと思いますが、本市の認識と今後の取り組みを伺います。また、平成19年度には退職予定者が676名で退職金支出のピークを迎えますが、財政的な裏づけについて伺います。 　特殊勤務手当については、平成14年に55手当あったものを平成15年４月に17手当廃止され、残り38手当のうち17手当については一定の見直しが行われたとのことですが、今後の取り組みについて伺います。 　人件費削減については、昨日の質疑で理解をいたしましたので、答弁は結構です。 　次に、小学校の英語活動と中学校英語教育の連携について伺います。この課題については我が党は再三議会でも取り上げ、さきの代表質問では、教育長から、小学校の英語活動はほぼ全校で実施、ＡＬＴ－外国語指導助手やＥＡＦ－英語活動補助員の配置拡充についても検討すると答弁されておりますが、新年度予算にどのように反映されたのか、お答えください。また、今後、ＡＬＴやＥＡＦの継続的、計画的な確保が求められますが、取り組みを伺います。 　先般、京都市における小学校英語活動について、京都市立西院小学校を訪問、実際に英語活動を実施している現場を見せていただきました。大変具体的で、魅力的な会話学習を実践しておりました。京都市では、この活動を向上させ維持するために、ＡＬＴには月２回の研修会実施、実践推進校の教員には小学校英語活動研究会を発足させ、活動に関する研究、研修及び教員の資質向上のためのさまざまな取り組みをしていると伺いました。本市の現状と取り組みをお示しください。 　また、小学校と中学校の連携を図るため、中学校教諭が小学校を訪れ、協力しながら活動する例や、小学６年を担当した教諭が、翌年生徒が進学した中学１年の教諭になった例などを聞き、連携密度の濃いこともわかりました。会話中心の小学校英語活動が中学校の英語教育に十分生かされるためには、中学校の教諭の意識を変えるため、見て参加してもらうことが何よりも重要と理解をいたしました。教育長の見解と今後の取り組みをお答えください。また、中学校卒業時に日常英会話のできる生徒を育成するために、本市独自のモデルプランを作成すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 　次に、中学校給食について伺います。昨年12月定例会において、全校実施について、保管室の確保等平成16年度から全校実施を前提に、準備の整ったところから順次実現に努力する旨、市長答弁もあり、さらに市長の年頭のあいさつでも触れられていることから、新年度の早い時期から実施されるのかと、強い期待がございます。そこで、残り44校の実施計画について、何点か伺います。まず１点目、実施時期について、事前の調査によると、設置計画では、保管室を昇降口や空き教室の改修等で対応する20校については２学期からとなっておりますが、残りの24校の実施計画をお示しください。さらに、保管室等の工事を要する学校について、工事の発注形態とその割り振った選定基準、工期の内容と時期をお示しください。２点目に、モデル実施では複数メニューが好評でしたが、新年度からの実施方式について伺います。３点目に、期待している生徒、保護者への説明時期は、遅くても入学式までには実施の見通しを示す必要があります。学校側へはそれ以前に説明が必要となります。この説明時期についてお示しください。 　音楽のまち・かわさきについて伺います。ミューザ川崎シンフォニーホールがいよいよことし７月にオープンします。市長は、この開館を記念し、音楽を中心にすそ野の広い文化のまちづくりへとつなげていきたいとのことですが、その裏づけの指針となるのが、現在準備中の川崎市文化振興条例になると思います。公明党は、21世紀の国づくりのビジョンとして文化立国を提唱し、文化芸術振興基本法の成立を推進してまいりました。本市においても、我が党は文化振興の条例化を提案いたしました。これに対して市長は、スケジュール的には、シンフォニーホールが本格稼働する市制80年の記念の年あたりがちょうどいいのではとお考えを明らかにされました。そこで、文化振興条例制定作業の進捗状況について具体的に伺います。また、音楽のまちづくり推進事業費として、音楽のまち・かわさき推進協議会補助金２億1,500万円の予算が計上されておりますが、具体的な事業計画を明らかにしてください。また、世界じゅうの若い音楽家が集まってくるような本市主催の音楽コンクールを開催することについて、市長のお考えを伺います。 　次に、川崎市新総合計画について伺います。少子高齢化、経済の低成長、厳しい財政状況など、本市を取り巻く環境は大きく変化してきており、同時に地域課題や市民ニーズも多様化しております。市長は、新たな総合計画策定指針の中で、これまでの施策や事業を総点検し、本市の未来像、方向性を明らかにして、平成16年度中の計画策定に取り組むとされております。そこで何点か伺います。 　まず、基本的な視点ですが、厳しい財政環境の中で、行財政改革プランを踏まえ取り組むとしておりましたが、さきに開催された行財政改革委員会において、行革プランを2004年度に前倒しして見直し、総合計画と一体の新たな新行革プランが明らかになりました。新行革プランとの整合性についてお答えください。また、市民ニーズや市民の目線、感覚に立った視点を重視されるとしておりますが、各区別に取り組んでいる都市マスタープランとの関連について伺います。また、新総合計画は、これまでのような箱物計画から、安心して暮らせるまちづくりや教育、市民サービスなど、ソフトを中心とした施策が柱になると思いますが、区役所機能の見直しを含め、見解を伺います。次に、スケジュールについてですが、今後10年間程度の基本構想と３カ年程度の重点戦略プランを中心とし、学識者による策定委員会と市民会議による２つの部会で現在それぞれ進められているわけですが、それぞれ今後の検討課題とスケジュールについてお答えください。あわせて、川崎縦貫地下鉄についてですが、市長は５年間、事業の延長を決定いたしました。いよいよ国も時のアセスの対象となる判断を下すときが来ています。市として、今日までの国との協議と見通し、また、新総合計画にはどのような位置づけをするのか、お示しください。 　次に、神奈川口構想についてですが、羽田空港再拡張に伴う経済波及効果が国際線導入で、１都３県で総額１兆1,915億円と試算されております。このうち神奈川県への波及効果は956億円とされておりますが、川崎市としての経済波及効果をどの程度に見積もっているのか、伺います。また、２月12日に、神奈川口構想に関する協議会の設置についての会合が持たれましたが、空港機能・まちづくり等ワーキンググループ、空港アクセス・ワーキンググループの構成メンバーと具体的な検討事項についてお答えください。2009年を目途に供用開始予定と仄聞しておりますが、いつまでにどのようなものをつくっていくのか、供用開始までに空港までの連絡アクセス線の建設が可能なのかについても、伺っておきます。神奈川口対象エリアの範囲として、川崎殿町・大師河原地域の107ヘクタールが都市再生緊急整備地域として指定されましたが、昨今の都市開発において、地域住民の方々の理解を得ることが最優先課題と考えますが、地元住民の方々への説明会の開催予定について、また、国土交通大臣を含めた会議の中での大臣の取り組み姿勢について、率直な市長の感想を伺います。 　次に、川崎港の将来像についてですが、川崎港は、戦後、京浜工業地帯の工業港として我が国の産業や経済の発展に貢献してまいりました。世界物流の変化の中、在来貨物のコンテナ化が進み、その対応として、本市にもコンテナ機能が設置されました。川崎港は静脈物流センターの機能も有し、東京港と横浜港にない広大な港湾用地があります。そして、羽田空港の国際化に伴い、国際臨空産業・物流特区に指定され、国際物流拠点として一層の発展が期待をされております。１つとして、川崎港コンテナターミナルは大変なポテンシャリティーを持っておりますが、今後どのような経営形態となるのか。２つ目、コンテナ貨物の取扱量が全国で増加しているにもかかわらず、川崎港では逆の方向にありますが、その理由と今後の見通しについて。３点目、国が推進しているスーパー中枢港湾の候補として、東京港、横浜港と機能分化しながら、指定に向け積極的に取り組んでいくことが重要と思いますが、今後の川崎港の将来像について伺います。 　臨海部への福祉産業を誘致することについて伺います。昨年、市政アドバイザーに就任の島田晴雄教授の助言、仲立ちで、福祉機器・用具業界最大手の日本アビリティーズが川崎区南渡田に進出することになりました。福祉産業の一大拠点として、また、新産業と雇用の創出、さらには輸出産業の育成も目指すというもので、これは臨海部再生の先行モデルとして大きな期待が寄せられます。これまでこのテーマについては、行政当局の体制として総合企画局を中心に、経済、健康福祉、まちづくりの各局と川崎区が担当してきましたが、今後はどのような体制で事業展開を図るのか。また、島田アドバイザーの提唱する、だれもが尊厳を持って住みなれたまちに住み続けられる、安心タウン構想の推進計画との連携、整合についてはどのように考えているか、市長の見解を伺います。 　次に、わくわくプラザについて伺います。サポーターの雇用について、労働条件通知書には、継続する雇用期間が３年を超えてはならないとなっていますが、児童と接する大事な仕事であり、信頼関係を築くにはそれなりの時間もかかります。以前のパートをやめてついた人もあり、一律に雇用期間３年とするには無理があると思います。見直しすべきと思いますが、見解を伺います。 　また、障害児への対応について、サポーターは１対１で担当するか、場合によっては１人の障害児に複数のサポーターで担当しなければならないという実態があります。対応も困難で、障害への学習、研修が必要です。専任スタッフを求める声もあります。障害児が参加する場合のスタッフ体制の増員、見直し、サポーターへの障害児対応の研修について、そして個々の障害に応じた児童への対応について、取り組みを伺います。また、障害児一人一人に即した放課後の過ごし方を考えた場合、むしろたんぽぽ学級や障害児学級など、施設の有効活用について伺います。 　また、家庭などで虐待を受けていると思われる場合の対応についてもマニュアルに盛り込むべきと思いますが、見解を伺います。 　スタートからほぼ１年を振り返っての感想と、わくわくプラザ２年目へ向けての取り組みの決意を市長に伺います。 　小児医療費助成制度について伺います。まず、平成16年度予算案では、平成15年度に比べ約2,700万円削減の24億4,800万円が計上されております。少子化時代を迎え、多くの自治体が小児医療費助成の年齢の拡大、所得制限枠の緩和をする中、本市における年齢の引き上げについて、前回の定例会では、小児医療費助成については、平成16年９月定例会での補正を含め、実施に向け検討するとの答弁がありましたが、その後の検討状況を伺います。一方、前回の定例会における我が党の質問で、小児医療を現場で支える医師の不足、過密な勤務の実態が明らかにされ、人材の確保と、休日夜間電話相談サービスによる１次医療の軽減の提案をさせていただきました。このとき、関係各部局と地域関係団体と十分協議をし検討するとの答弁がありましたが、検討の状況、関係各部局、地域関係諸団体との協議の状況並びにそれぞれの見通しについて、伺います。 　次に、保育園の待機児童対策についてですが、これは昨日のやりとりで理解をいたしましたので、結構でございます。 　児童虐待防止について伺います。岸和田市での事件の後、虐待防止には、学校と児童相談所の連携が重要と言われています。ところが、本市の学校から児童相談所への虐待通報件数について、児童相談所では、平成14年度31件、平成15年度上半期19件と把握していますが、教育委員会では把握されておりません。また、平成13年１月に教育委員会がまとめた虐待対応パンフレット「子どもの無言のサインに気づくために」では、学校は虐待の事実を把握した場合、速やかに教育委員会へ電話連絡する。対応が進められた後、教育委員会へ事故報告書で文書報告するとなっておりますが、平成14・15年度ともに虐待報告はなかったとのことでございます。教育委員会の現状認識と今後の取り組みを伺います。 　次に、児童の顔が見える対応が大事だとも言われますが、児童相談所が平成14年度に通報を受けた287件のうち、家庭訪問したのが51件、18％にすぎません。また、児童に直接会えた件数は把握されておりません。家庭訪問と児童に会うことを重視すべきと思いますが、児童相談所の体制強化も含め、本市の見解と取り組みを伺います。 　児童福祉法により、虐待の疑いがある家庭には児童相談所が立入調査でき、2000年11月の児童虐待防止法で警官の助けも要請可能になりました。ところが、本市の立入調査は、平成14年度２件、平成15年度２件だけです。法律の規定どおり、虐待の疑いがあるという段階でしっかりした対応が必要と思いますが、見解を伺います。 　次に、学校の安全対策について伺います。学校内や通学路で子どもが被害者になる犯罪が相次ぎ、子どもの安全をどう守るかが大きな社会問題になっています。警察庁の調べでは、2002年に全国の小・中・高など学校内に不審者が侵入した事件が2,168件あり、さらに、最近は子どもの連れ去り事件も多発しております。そのために各学校や自治体で対策に乗り出しておりますが、本市としての対応を伺います。また、児童に防犯ベルを貸与したり、地域ぐるみで防犯パトロールを行うなど、さまざまな犯罪予防の取り組みがありますが、本市の対応を伺います。 　学校内での危機管理は大変に重要な問題です。文部科学省がまとめた学校安全対策の調査によると、約２割の学校が独自の危機管理マニュアルを作成していないことがわかりました。本市の実情を伺います。 　また、文部科学省は、ことし１月の新聞報道で、全国すべての公立小学校に対し、登下校時や校内の見回りなどを行う地域ボランティア、仮称スクールヘルパーの組織化を奨励する方針を固めたとありますが、これを受けた本市の対応を伺います。 　次に、幼保一元化について伺います。2004年度政府予算案に、私立幼稚園の預かり保育の大幅拡充対策費100億円が盛り込まれました。これは私立幼稚園に入園している子どもを早朝や夜間、休日、夏休みなど長期休暇中も保育の対象にしてもらいたいという保護者のニーズに対応しようというものです。市長は、我が党の９月議会の質問に、本市の場合、保育所は公営が中心で、幼稚園は私立が中心という、かなり距離がある仕組みになっているため接合させるのに大きな課題がある。現時点では、幼稚園を経営している方々が、あわせて保育所機能を持たせるような方向を検討している、と答弁されました。また、幼保一元化を目指し、平成15年度中に基本方針案を作成するとの考えも明確にされました。基本方針案の作成の進捗状況と発表のスケジュールをお示しください。 　保育園に幼児教育を取り入れるという取り組みについてですが、我が党は、幼保一元化を実施している箱根町の仙石原幼児学園を視察してまいりましたが、全員が保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持っているとのことでした。特区でなくても一元化を進め、他都市でもさまざまな一元化への取り組みがあります。現在、川中島や鷺沼プール跡地に計画されている保育園などでモデル的に幼保一元化へ踏み出すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 　次に、環境問題についてですが、市長は「from Birmingham to Kawasaki」とのキャッチフレーズで、川崎発の環境産業革命に取り組む姿勢が強く出されており、地球的規模の環境問題への対応を求められている今日、市長の姿勢を高く評価したいと思います。この環境産業革命を進めるに当たり、具体的な取り組みについて、また、本市には新エネルギーの開発に取り組む企業がありますが、この環境産業においてはどのように関連するのか、伺います。 　そして、政府は2010年までに全エネルギー中に新エネルギーの占める割合を現在の１％から３％にまでふやす見通しを立てておりますが、この政府の見通しに対する本市の対応について、また、国の取り組みはバイオマスと燃料電池に重点を置く動きをしておりますが、本市の新エネルギービジョンは平成９年に策定されており、国の動きに対応するビジョンの見直しがなされておりません。新エネルギー推進会議で、今後、風力発電を含め、全庁的に活発な議論をすべきと思いますが、取り組みを伺います。 　東京都江東区では臨海部に風力発電を導入しました。横浜市も2006年の稼働を目指して、環境行動都市の新しいシンボルにしようという具体的な取り組みを始めました。本市の取り組みを伺います。 　次に、第２次総合的土地対策計画について伺います。バブル期以来、本市の財政を大きく圧迫している先行取得用地の縮減策として、今回、第２次総合的土地対策計画が策定されましたが、何点か具体的に伺います。まず、第１次総合的土地対策の実施により、土地開発公社の用地保有額を約45％縮減できたことは一定評価するものですが、いまだ残存している用地は事業化ができないために、相当長期間にわたり保有している用地が大部分であり、思い切った抜本的な対策が必要であると考えます。 　そこでまず、当初の用途を変更し、取得をすることとなった、幸区北加瀬の新川崎地区都市拠点総合整備事業用地、同区紺屋町の知的障害者通所授産施設建設用地、宮前区野川の農業体験及び自然観察園用地、麻生区黒川の黒川地区農業公園づくり事業用地、同区古沢の特別養護老人ホーム等福祉施設用地に対する用途変更の検討経緯と変更理由について、伺います。次に、水江町地内公共用地については、庁内に検討委員会を設置して方針を決定するとのことですが、検討委員会の構成について、また、専門家や市民意見の反映はどのように行っていくのかを明らかにしてください。また、羽田空港再拡張事業や臨海部の活性化事業との関連性も非常に高い場所ですが、その見通しを伺います。あわせて、当該用地のような広大な土地で今後も長期保有を余儀なくされている用地については、徹底した簿価抑制を図るべきでありますが、具体的な方策をお示しください。 　次に、公共用地先行取得等事業特別会計に関連して、生田緑地の一部、すなわち生田緑地内ばら苑の用地取得計画が挙げられていますが、今後の用地取得に関する具体的なスケジュールとその財源、また、用地取得に関して、例えばトラストなどの市民参画の方式についても検討すべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、南伊豆の仮称市民利用施設事業用地についてですが、土地開発公社により直接売却するとのことですが、その見通しと、損失が出た場合の補てんの財源をどのように考えているのか明らかにしてください。 　次に、野宿生活者自立支援について伺います。本市は、平成15年度にワンナイトシェルターとリフレッシュデイセンターを川崎区堤根に設置する計画で進められてきましたが、地元住民の理解が得られず対立している様子がテレビ等でも報道されました。ここに来て地元の方々も設置を受け入れる方向に変わってきたとの報道もありますが、現在までの進捗状況と今後の見通しについて伺います。自立支援センターの設置についての場所、スケジュールも含め、現在のお考えをお聞かせください。さらに、平成16年度からのグループホーム活動の支援、野宿生活者支援市民事業の推進については、具体的にお示しください。東京都では、新たな事業として野宿生活者に家賃月額3,000円でアパートの提供を始めますが、このような事業について本市としてのお考えも伺います。 　さらに、野宿生活者の方々への市民の理解を深めるような市としての積極的な啓発が必要と考えます。教育委員会で冊子等をつくり、児童生徒、教師への啓発をしておりますが、この取り組みをさらに一般市民にも広めていくべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、危機管理対策について伺います。現在の防災対策室を新年度から組織改編をして危機管理室にするとのことですが、危機管理室の具体的な職員配置、指揮命令系統と情報収集の体制についてお示しください。今まで各局でつくっていたマニュアルを集約して、新しく危機管理マニュアルをつくっていると伺いますが、どのような観点で集約し、作成されるのか、また、その新しいマニュアルがどの範囲まで配布されるのかもお聞かせください。 　災害の中でも、東海地震など予想される大地震についてですが、先日、川崎市臨海部の埋立地で、地震による液状化によって地盤が海側に数メートルも動く側方流動が起きる危険性が高いことが調査でわかったとのことです。また、昨年９月の十勝沖地震では、長周波振動の影響で石油タンクが大きく揺れて浮き屋根が傾き、石油タンク全面火災となった教訓もあり、川崎市としても大地震に備えての石油タンク等への防災対策が早急に必要と考えます。対策の現状と今後の対応について伺います。 　次に、事業系ごみ有料化の対応について伺います。本年４月１日からすべての事業系ごみは市では収集せず、かわって許可業者に有料で委託されます。スムーズに移行するために、市民の広範な理解とともに事業者の理解と納得が必要です。この２月にも、事業者を対象に説明会を開催していますが、事業者の率直な反応と意見、要望を伺います。また、家庭ごみや事業系ごみの判別や不法投棄防止を推進するため、市民への理解を深める取り組みをお示しください。許可業者から、早朝や夜間など収集時間の対応を考えると、清掃工場の搬入時間帯を再考してほしいとの要望があります。対応を伺います。 　この移行に関連して、リサイクル活動等推進支援事業がスタートしますが、目的と概要について、具体的には商店街や事業者団体のどのような活動が対象になるのか、お答えをください。 　関連して、粗大ごみの処理手数料ですが、大きさにより３段階ある粗大ごみ処理券つき納付書を購入して排出することになります。購入場所はコンビニか郵便局等となっておりますが、利便性を図ることから、集合住宅等の管理組合等でも取り扱うようにできないか伺います。 　次に、ノーマライゼーションプランについて伺います。アビリティーズの伊東弘泰氏は、障害のある人や高齢者が、たとえどんな重度の障害や疾病を負っていても、生まれ育ったまちに住み続けられる社会づくりの運動を進めておりますが、これはまさにノーマライゼーションの理念の実践と思います。かわさきノーマライゼーションプラン・川崎市障害者保健福祉計画が平成９年度に策定され、これまで事業が進められてきましたが、事業の進捗状況と成果を明らかにしてください。また、今年度は14カ年の計画期間の中間年に当たり、改定作業が進められていると聞きますが、新計画の具体的な目標と重点的項目について明らかにしてください。 　次に、介護保険について伺います。介護保険制度がスタートして４年、厚生労働省は、介護制度改革本部を設置し、制度の抜本的な見直し作業を行っています。そこで、介護保険制度見直しの論点になると思われる幾つかの問題について、本市の現状を踏まえ伺います。
   　初めに、介護予防に効果のあるリハビリについてでありますが、龍谷大学の池田教授は、通所サービスの多くはリハビリになっておらずレクリエーションになっていると指摘し、筋力トレーニングの必要性を強調しておりますが、本市の実態はどうか伺います。こうしたリハビリを通して在宅復帰を図る目的で設置されている老人保健施設の現状についても伺います。老健施設も今や第二の特養と化しているとの指摘もありますが、在宅復帰など、これまでの成果をお示しください。 　次に、介護サービスの見直しについてであります。厚労省の高齢者介護研究会は、昨年６月、今後の目指すべき高齢者介護の姿を描いた「2015年の高齢者介護」をまとめました。この中で、現在の身体介護中心の介護から、これからは予防から終末期に至るまでの全段階で、痴呆性高齢者を標準に置いた新たなサービス体系の確立が必要と提唱しております。こうしたサービスの拠点として、小学校区または中学校区に小規模多機能サービス拠点を配置し、在宅と施設の中間の位置づけをしております。在宅介護の不安解消に役立つナイトパトロールや緊急対応、24時間対応など、サービスを行うというものですが、本市の取り組みを伺います。 　コミュニティーバスについてですが、これにつきましては昨日のやりとりで理解をいたしましたので、結構でございます。 　市政一般の最後になりますが、市制80周年記念事業として、川崎力を国際社会に発進する20の事業と80のイベント事業が計画されております。予算も約10億円が計上されておりますが、既存の区民祭や各局のイベントが多く含まれており、新鮮味に欠けるというのが印象でございます。そこで提案ですが、記念事業の一環として、80年前に生まれた方－ことし80歳の方、それと、ことし生まれた赤ちゃんお一人お一人の記念植樹をしてはどうでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。 　次に議案第10号、高齢者外出支援乗車事業、いわゆる敬老パスについて伺います。有料化による財政貢献効果について伺います。概要案によりますと、フリーパス方式で１カ月、３カ月、12カ月の期間選択制になっておりますが、1,000円、3,000円か１万2,000円の負担の選択は難しいという市民の意見がございます。６カ月期間も選択肢に入れるべきと思いますが、見解を伺います。 　宅配業者に電話申し込み方式で、代引きによる配達を受ける購入方法も選択できるようですが、１カ月1,000円に対して300円の負担は大き過ぎ、また、３カ月3,000円についても１割の負担になります。支援事業を受ける市民の利便性を考えると、少しでも窓口が多い方が助かると思いますが、区役所、支所、出張所、行政サービスコーナーなど、購入窓口をふやすべきと思いますが、対応について伺います。 　次に、ワンコイン方式についてですが、高齢者の方々にも、子ども料金と同様にバスカードでの100円の引き落としをすべきと考えますが、見解を伺います。 　また、高齢者フリーパスではなく、利用される方々に親しまれるようなネーミングについての検討についても伺っておきます。 　共通カードの項については答弁は結構です。 　次に議案第３号、議案第22号並びに議案第53号に関連して、マイコンシティ事業について伺います。今回の議案は、マイコンシティ事業用地のうち、土地開発公社所有の５区画を買い戻し、あわせて従来の分譲方式を事業用借地方式に転換し、この事業を一般会計へ組み入れようとするものですが、何点か伺います。 　まず、過去２回にわたり分譲価格の引き下げをし、担当者の方々の必死の御努力にもかかわらず、企業誘致がなかなか進まなかった理由をどのように分析されているのか、改めて伺います。次に、分譲方式から借地方式に転換した場合の企業誘致の具体的見通し、産業種別では映像関連産業や環境、健康や福祉に関する企業の誘致なども考えられると思いますが、どのような方針で関連企業への働きかけを行っていくのか伺います。また、その際、地区計画の変更の可否についてどのように判断されているのか。なお、計画どおり誘致が実現した場合の本市への財政上、雇用上等の波及効果等についても具体的にお示しください。 　さらに、今後、事業用地内の企業間の交流、産学共同、市内のほかの企業や研究機関との連携も視野に入れた進出企業のための利便施設をマイコンシティ内の市所有地、すなわち現マイコンシティ連絡所に設置をすべきと思いますが、見解を伺います。 　今、行政が保持している用地に対する企業誘致については、全国的に都市間競争が激化し、企業にとってよほどのメリットがないと誘致できないという実態があると思いますが、特にマイコンシティの場合、道路アクセスが大きなマイナス要素となっております。当該事業用地から尻手黒川道路を経由して、東名川崎インター方面への交通アクセス改善を急ぐべきと思いますが、見解を伺います。 　以上で、代表質問を終わります。（拍手） ○副議長（佐藤忠）　市長。 　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは私から、ただいまの公明党を代表されました平子議員の御質問にお答えいたします。 　まず、川崎再生・地域社会の再生についてのお尋ねでございますが、少子高齢化が急速に進行するとともに、人口減少過程への転換が間近になり、社会全体の枠組みが成長から持続へと移行する中、人々が暮らしの中で求めるものが、物質的な豊かさから精神的な充足感や安心感へと変わっていると認識いたしております。川崎力発進事業は、こうした認識から、これからの持続型社会において、川崎の持つ潜在的な能力を最大限に生かしながら、市民が生き生きと潤いのある暮らしを送るための新たな価値観をつくり上げるとともに、これを国際社会に発進することを目指して取り組むものでございます。サステーナブルシティーやスローアップ・アンド・カームダウンは、いずれも持続型社会におけるまちづくりや経済活動のあり方や心構えを示すものでございまして、私の市政運営に向けた姿勢と基本的に一致するところがあると考えております。 　次に、平成16年度予算についてのお尋ねでございますが、平成16年度予算は、行財政改革プランに基づいた第２年次目の予算編成でございましたが、本市の財政状況は、市税収入が前年度を上回ったものの、昨年度に見込んだ収支見通しには大きく及ばず、また、国の三位一体の改革の影響などにより臨時財政対策債が大きく減となるなど、依然として厳しい状況にございます。こうした中、行財政改革につきましては、行財政改革プランに基づきまして着実な進捗を図る一方で、川崎の将来像をしっかりと見据え、川崎の持つさまざまなポテンシャルや多くの地域資源を最大限に生かしながら、これからの時代における新たな価値をつくり出し、川崎の力を広く国際社会に発進していく、川崎力発進事業に取り組むことにより、川崎の再生に向けた新たな芽を出していくことといたしたものでございます。しかしながら、この点につきましては、まだ緒についたばかりであり、つまり芽が出た段階にすぎませんことから、１点の評価にとどめたところでございます。 　いずれにいたしましても、平成16年度予算には、緊縮型ながらも「躍るこころ・芽だし予算」と名づけましたように、川崎再生の芽となるような事業へ積極的に予算配分を行い、川崎の将来に期待をかけているところでございます。 　次に、世界的な音楽コンクールの開催についてのお尋ねでございますが、音楽のまちづくりの推進は、民間活力を最大限に活用した民間主体の効果的な取り組みを図りながら、音楽の基盤づくり、音楽関連産業の振興や新たな産業機会の創出を通じ、市内の音楽のすそ野の拡大を図ることを目指すものでございます。こうした多様な音楽関連活動が一層活性化し、大きくすそ野が拡大した段階で、次のステップとして、音楽を通じた世界とのさまざまな交流につながり、ミューザ川崎シンフォニーホールを舞台とした国際レベルの音楽コンクールやさまざまな市民の手による新しいスタイルの音楽祭が、市民総ぐるみで開催できるようになるものと期待しております。 　次に、神奈川口構想に関するお尋ねでございますが、羽田空港の再拡張事業は国家的プロジェクトでございまして、我が国経済の活性化に大きく貢献するものであるとの認識は、協議会出席者全員の共通した認識でございました。大臣からは、京浜臨海部の再生と羽田空港の再拡張・国際化を神奈川口構想の中でいかに結びつけ、その効果やメリットを最大限に引き出すかについて、前向きに取り組むことが重要であるとのお話がございました。私からは、連絡道路や空港機能の分担などの課題について、できるだけ早期に協議が調うよう要望いたしましたところ、国としても積極的に協議していきたいとの御回答をいただきましたことから、大臣においても、一定の御理解がいただけているものと感じているところでございます。 　次に、福祉産業についてのお尋ねでございますが、これからの新しい川崎の産業のあり方につきましては、川崎の底力を十分に発揮でき、将来大きく成長し、都市の活力を高めるようなものとして、福祉や環境産業の育成が大変重要であると考えているところでございます。本市には、ものづくり技術あるいは研究開発機能の集積など、多彩な産業資源がございますので、これらの資源を十分に活用し、人に直接サービスする産業に生かしていく新しい流れを、川崎から世界に発進していきたいと考えているところでございます。 　このたび市政アドバイザーをお願いしました島田教授も、日本にはさまざまな最終需要があり、それを満たすところに日本の産業が焦点を合わせれば、21世紀の繁栄モデルは出てくる。その一番重要なところは高齢化への対応であり、まだ開拓されていない需要に取り組むことが重要だと述べておられまして、安心ハウス・安心タウン構想もその一つの形態だと認識しているところでございます。現在、庁内の検討会で研究をしております安心ハウス構想の推進につきましては、川崎市生活産業懇談会の場を通じまして、福祉産業のような市民生活に直結する分野の産業創出が御専門である島田市政アドバイザーから、さまざまなアドバイスをいただきたいと考えているところでございます。このような懇談会などでの御意見を踏まえて、川崎市生活産業庁内検討委員会におきまして、施策への反映を検討させてまいりたいと考えております。 　次に、わくわくプラザについてのお尋ねでございますが、わくわくプラザには小学生の６割近い登録があり、１月までの延べ利用人数も127万人を超えて、市民の皆様の大きな期待の反映であると受けとめているところでございます。また、地域の大人も子どももともに育ち合うという、この事業の趣旨を御理解いただき、多くの方々にスタッフとして、あるいはボランティアとしてかかわっていただき、大変感謝しているところでございます。開設２年目につきましても、市民と行政のパートナーシップを大切にして、より一層の事業の充実に努め、市民の皆様の御期待におこたえしてまいりたいと考えております。 　次に、幼保一元化についてのお尋ねでございますが、初めに、保育所に幼児教育を取り入れる取り組みについてでございますが、子どもたちにとりまして、幼稚園と保育所の区別なく、伸び伸びと、ゼロ歳児から就学前まで一貫して幼児教育を受けることは大変望ましいことであると考えます。保育園と幼稚園は、それぞれ制度的に異なる基盤のもとで、多くの課題はございますけれども、一部の民間保育園が実施している状況を参考にしながら、例えば保育所保育指針と幼稚園教育要領を基本として、発達に合わせたカリキュラムを作成し、教育内容、保育内容の整合性を図りながら、一貫した子育て支援を進めるなどの段階に来ているのではないかと考えております。 　次に、現在計画しております川崎区川中島地区及び宮前区土橋地区の新設保育所につきましては、いずれも待機児童が多い地域でございまして、保育基本計画の最重要課題であります待機児童の解消を図ることを優先的に考えた整備を目指しているところです。したがいまして、この場所でのモデル的な実施につきましては難しいものと考えておりますが、主として市内の民間幼稚園との連携のもとに、幼保一元化のモデル事業を関係局に検討させてまいりたいと存じます。 　次に、市制80周年記念事業についてのお尋ねでございますが、本市はことし７月１日に市制施行80年を迎えますが、この市制記念日にミューザ川崎シンフォニーホールが開館することから、音楽を中心とした市民文化の醸成を大きなテーマとするとともに、魅力の創造と発信などによる元気都市づくりをもう一つのテーマとして、１年を通じて記念事業を展開してまいりたいと考えております。 　事業実施に当たりましては、１つには、川崎が元気に躍動している姿をアピールすること、２つには、イメージアップに向けて川崎の魅力を内外にアピールすること、３つには、シンフォニーホールを核として全市で音楽のまちづくりを推進すること、４つには、産業や観光の振興につながる事業を展開すること、５つには、現下の行財政状況を踏まえて既存事業を有効に組み合わせること、などを基本的な考えとして進めているところでございます。 　私は、市制80周年という大きな節目を、市民、事業者の皆様と一緒にお祝いするとともに、市民文化の醸成や明るさ、元気を取り戻す絶好のチャンスととらえまして、川崎の魅力を内外に積極的にアピールしていく施策として実施してまいりたいと思います。 　記念植樹事業につきましては、貴重な御提案と思いますので、今申し上げました基本的な考え方を踏まえながら、その実施主体や位置づけなどを含めまして、検討させていただきたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　教育長。 　　　〔教育長　河野和子登壇〕 ◎教育長（河野和子）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、小学校の英語活動と中学校英語教育の連携についての御質問でございますが、初めに、平成16年度に向けた小学校への外国人講師派遣計画についてでございますが、ＡＬＴ－外国語指導助手を13名から15名へ増員し、小学校にも派遣いたします。また、ＥＡＦ－英語活動補助員につきましては、現在の２名から４名へ増員いたします。また、教育ボランティア等、英語に堪能な地域人材等の拡充も図ってまいります。 　次に、ＡＬＴ、ＥＡＦの継続的、計画的な確保についてでございますが、教育における必要性や各学校からのニーズに応じて、さらに拡充に向けて検討してまいりたいと思います。 　次に、小学校英語活動の充実を目指した研修及び教員の資質向上のための取り組みについてでございますが、ＡＬＴの研修につきましては、総合教育センターにおきまして毎月１回実施しております。また、今年度「小学校英語活動の手引」を作成いたしまして、小学校全校に配布したところでございますが、それを活用した研修会を２日間にわたり実施し、延べ180名の参加がございました。また、小学校国際教育研究会におきましては、ＡＬＴと小学校教員とのチームティーチングにおける英語活動の研修会を実施するなどの取り組みを行っております。次年度に向けましても「小学校英語活動の手引」を活用した研修の実施など、英語活動に取り組みやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 　次に、小中連携を図るための取り組みについてでございますが、小学校での英語活動及び中学校での英語教育の連携を図ることにつきましては、大変重要なことととらえております。教育委員会といたしましては、平成16年度に、市内小中学校における英語活動及び英語教育を中心とした研究推進校を新たに設け、近隣の小中学校間で実施する計画を進めております。研究を進めるに当たっては、小学校と中学校が英語教育を中心にして連携を図り、子ども、教職員の交流や、小学校から中学校へのスムーズな橋渡しのできる英語教育のカリキュラムの開発等を推進してまいりたいと考えております。 　次に、本市独自のモデルプランの作成についてでございますが、平成16年度より始める小中連携研究推進校の取り組み等を参考にしながら、英語活動から英語教育への指導内容等の系統を図るとともに、多文化理解及び国際的な感覚を身につけるための一つの手段としての英語教育の充実を目指して、さらに検討してまいりたいと思います。 　次に、中学校給食についての御質問でございますが、初めに、現在試行しております７校以外の44校の実施計画につきましては、早期に実施できるよう、年間の設計及び工事のスケジュールについて関係局と調整してまいりました。その結果、１学期に９校、２学期に24校、３学期に11校の予定で、ランチサービスを実施してまいりたいと考えております。 　次に、工事の発注形態につきましては、23校の設計を外部委託し、残りの学校につきましては市が設計する予定でございます。また、設計を割り振りました選定基準につきましては、校舎内に保管室を整備することが可能な学校と、整備することが困難なためプレハブ設置や保冷車を配置して対応する学校とに区分した中から、各区のバランスを考慮して割り振りしたものでございます。 　また、工期の内容でございますが、まず設計のための現場調査及び設計・積算業務等でおよそ２カ月かかり、工事の入札・契約手続から工事完了までにおよそ２カ月半を要します。工事の時期といたしましては、工事内容が比較的軽易な保冷車対応等の学校につきましては５月から６月に、校舎内に保管室を整備する学校につきましては７月から８月に、プレハブを設置する学校につきましては11月から12月を予定しております。 　次に、複数メニューについてでございますが、現在の試行の中でも２校におきまして複数メニューで実施しておりますが、今後も多くの中学校において複数メニューで実施できるよう、調理業者に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、実施の見通しの説明時期についてでございますが、２月27日に校長会を通して各学校長に説明したところでございます。また、その際に、各学校において入学式までには、生徒、保護者に対しまして実施時期を周知するよう説明したところでございます。 　次に、児童虐待への対応についての御質問でございますが、児童虐待の防止は、子どもたちの健やかな成長を図る上で大変重要な課題であると強く認識しております。特に子どもたちと身近な関係にある学校の教職員は児童虐待を発見しやすい立場にありますので、すべての教職員がこのことを自覚し、虐待等の疑いがあった場合には児童相談所等へ通告するなど、速やかに適切な対応を図る必要があります。これまでにも各学校に対しましては、校長会や各学校の児童生徒指導担当者で構成する、児童生徒指導連絡協議会等の場におきまして、学校は虐待を疑われる事実を発見した場合には、児童相談所等へ連絡する義務があることを周知してきたところでございます。また、今年度、満10年経験者研修におきましても、児童相談所の職員の児童虐待に関する講演を聞く機会を設けております。 　今後も、教職員が児童相談所の職員から、児童虐待の現状や学校の果たすべき役割等について直接話を聞く機会を設けるなど、より一層学校において児童虐待に対する望ましい対応が図られるよう努めてまいります。教育委員会といたしましては、児童虐待の実態、校内体制の確立の状況等について、各学校の実情を把握し、虐待への対応事例等を各学校へ提供するなどして、虐待の早期発見についての教職員の意識の啓発や虐待に対する適切な対応が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。また、児童相談所、精神保健福祉センター、ＰＴＡ連絡協議会等の関係機関で構成する、児童生徒指導研究協議会や不登校対策連絡協議会の機会を生かすなどして継続的に児童虐待にかかわる情報交換等を行い、効果的な対応に努めてまいります。 　次に、学校の安全対策についての御質問でございますが、初めに、本市としての学校安全対策についてでございますが、児童生徒の安全確保と安全管理の一層の徹底を図ることを目的に、学校安全に関する校内体制の整備、教職員の危機管理意識の向上、子どもの防犯教育の充実などにつきまして、各学校にお願いしているところでございます。また、教育委員会といたしましては、本年２月に、各学校の安全担当者を対象とした学校安全防犯対策研修会を開催し、県警本部生活安全室担当者より、不審者侵入時の具体的な対応についての講義を受けるとともに、地域ぐるみの学校安全推進モデル事業実践校の事例発表や、各学校の安全対策について情報交換を実施いたしました。 　次に、犯罪予防についての本市の対応についてでございますが、教育委員会といたしましては、学校や地域の特性に応じた取り組みをするよう各学校にお願いしているところでございます。具体的には、ＰＴＡや地域の方々と連携した学区内のパトロールの強化、パトロール実施中のステッカーや学区内の安全マップを作成するなどして、子どもたちが犯罪に巻き込まれないような取り組みをしているところでございます。 　次に、学校独自の危機管理マニュアルの作成状況についてでございますが、本年度中にはすべての学校で独自の危機管理マニュアルの策定を完了する予定になっております。 　次に、登下校時や校内、学校周辺を巡回し、不審者の発見等を目的とするスクールヘルパーの組織化につきましては、保護者だけではなく地域社会のさまざまな方々の参加が想定されますので、具体的な取り組みにつきましては、今後地域ぐるみの学校安全推進モデル事業実践校等での成果を踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。 　次に、幼保一元化についての御質問でございますが、幼保一元化の基本方針案の主な内容といたしましては、幼稚園と保育所双方の要素を取り入れながら、ゼロ歳から就学前までの一貫した教育、保育の方針に基づき、乳幼児の健やかな成長を培うための幼保一元化モデルの構築を目指すものでございます。この基本方針案につきましては、川崎市幼保連携検討委員会で作成作業を進めており、現在、最終的なまとめに入っているところでございます。教育委員会といたしましては、今年度中に検討委員会の報告を受け、平成16年度以降の施策について具体的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　総務局長。 　　　〔総務局長　砂田慎治登壇〕 ◎総務局長（砂田慎治）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、退職時の特別昇給についての御質問でございますが、平成15年１月より、国並みの１号とする引き下げを実施したところでございますが、職員の勤務条件につきましては、地方公務員法に規定される均衡・情勢適応の原則を基本として、社会経済状況の変化に応じ、国や他都市の動向を勘案して見直しを行う必要があると認識しております。したがいまして、退職時の特別昇給に対する今後の取り組みにつきましては、国や他都市の動向を注視しながら、制度の存廃を含めて検討してまいりたいと存じます。また、平成19年度にピークを迎えます退職金の支出についてでございますが、その所要額は、一昨年公表いたしました行財政改革プランの財政収支フレーム試算モデルに反映させておりまして、平成19年度を人件費のピークと見込んでいるところでございます。いずれにいたしましても、今後とも必要な財源確保に向けて、行財政改革プランの実現に努めてまいります。 　次に、特殊勤務手当の見直しについての御質問でございます。特殊勤務手当につきましては、社会状況、勤務形態または業務内容の変化などにより、勤務の特殊性が薄れたものなどの見直しを行うという視点から、平成15年４月には、17手当の廃止及び15手当の支給基準、金額、適用範囲の見直しを実施し、引き続き７月にはさらに２手当の見直しを実施してきたところでございます。既に内容の見直しを行った17の手当を含め、現在38の特殊勤務手当がございます。今後とも、引き続き社会状況、勤務形態、業務内容の変化などを勘案しながら、実態に即した適正なあり方を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　総合企画局長。 　　　〔総合企画局長　北條秀衛登壇〕 ◎総合企画局長（北條秀衛）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、音楽のまち・かわさき推進協議会の事業計画についての御質問でございますが、音楽のまちづくりの推進は、民間活力を最大限に活用した民間主体の効果的な取り組みを図るため、その核となる組織として、市民を初め市内の音楽家、音楽教育機関、音楽関係団体及び音楽関連産業などで組織する、仮称音楽のまち・かわさき推進協議会の設立を予定しております。協議会は、音楽の基盤づくり、音楽関連産業の振興や新たな産業機会の創出、音楽のすそ野の拡大の大きな３つの目的を柱に、綿密な情報収集に基づく戦略的な情報発信を行ってまいります。 　具体的な内容でございますが、１つといたしまして、音楽の基盤づくりでございますが、市内に点在する貴重な数多くの音楽資源や音楽人材を、相互の連携を図りながら、音楽の基盤へと発展させてまいります。このことにより、新しい活動の展開や既存の音楽関連の諸活動が、これまで以上の効果やパワーアップが発揮されるものと考えております。２つといたしまして、音楽関連産業の振興や新たな産業機会の創出でございますが、音楽の基盤の形成により、既存の音楽関連活動が活性化されることや、これに伴って生ずる新たな産業の進出や新たな産業機会の創出を図ってまいります。３つといたしまして、音楽のすそ野拡大でございますが、新しい音楽活動や産業活動のフィールドを広げる大きな可能性を持つ新たな音楽のすそ野拡大を、積極的に図ってまいります。 　これら３つの目的を達成するために、協議会は、地元の音楽関連情報の徹底的な収集を図り、収集した情報を多様な媒体により、市内はもとより国内、世界に向け、戦略的に発信することにより、その活動の活性化を促進してまいります。それとともに、音楽の基盤やすそ野を支える人材養成など多様な事業展開を図りながら、川崎のまちに音楽があふれ、市民の力が十二分に発揮され、「活力とうるおいのある市民都市・川崎」を実現してまいりたいと考えております。 　次に、新たな総合計画についての御質問でございますが、まず行財政改革プランとの整合性についてでございますが、行財政改革プランに掲げております具体的な改革内容の３本柱のうち、公共公益施設・都市基盤整備の見直し及び市民サービスの再構築につきましては、新たな総合計画の策定作業と連携しながら内容を検討し、総合計画の実行計画として取りまとめを行うことが必要であると考えております。また、行政体制の再整備につきましても、施策全般の見直し、再構築と深く関係するものであると考えております。したがいまして、総合計画の実行計画と平成17年度以降の行財政改革の内容につきましては、相互の連携を図りながら、平成16年度末までに策定してまいりたいと考えております。 　次に、都市計画マスタープランとの関係についてでございますが、都市計画マスタープランにつきましては、現在、各区において区別構想の策定に向けて、多くの区民の方々の参加により区民提案を順次作成しているところでございます。新たな総合計画の策定に当たりましては、各区の地域性を踏まえて策定していくことが大切であると考えておりますので、区民提案におけるさまざまな地域課題などについて十分調整検討を行い、計画に反映させてまいりたいと考えております。 　次に、新たな総合計画の策定と区役所機能の見直しについてでございますが、都市の安全性の確保や子育て不安への対応、安心した老後のためのセーフティーネットなど、計画に盛り込むべき地域課題は広範であり、その解決には、行政だけでなく、市民、企業、ＮＰＯなど多様な主体の協働が求められております。このような地域課題を解決するために、市民に身近な組織である区役所は、市民と行政との協働の拠点として重要な役割を果たしていく必要があるものと考えております。新たな総合計画の策定に当たりましては、区役所の果たすべき役割を重視するとともに、区の総合調整機能の強化や区における市民活動の拠点づくりなど、区役所機能の拡充に向けた検討結果を反映してまいりたいと考えております。 　次に、総合計画策定検討委員会などでの検討スケジュールについてでございますが、総合計画策定検討委員会では、計画における分野別の政策として、産業・経済のあり方、市民サービス・今後の地域社会のあり方について議論していただきました。今後は、都市基盤整備・まちづくりのあり方を取り上げた後に、これまでの会議を踏まえた総括的な議論を行っていただく予定でございます。また、総合計画市民会議では、これまで自立・福祉やまちづくり、自治について検討していただき、今後は、これまでの議論を踏まえた取りまとめを行っていただく予定でございます。さらに、４月を目途に公表を予定しております中間報告に向けまして、両委員会の合同会議の開催を予定しているところでございます。 　次に、新たな総合計画における地下鉄事業の位置づけについてでございますが、本市を取り巻く財政状況が、収支不足額が拡大するなど依然として大変厳しい状況にある中、地下鉄事業は、本市の縦方向の幹線交通軸の整備にとりまして重要な課題でございますが、建設に係る一般会計の起債償還について、中長期にわたる財政的な見通しを確保できるかどうかが、事業再開の判断基準になるものと考えております。いずれにいたしましても、現在、新たな総合計画の策定作業におきまして、将来を見据えて新たな総合交通体系を検討しているところでございますので、策定時点における状況等も総合的に判断し、お示しできるものと考えております。 　次に、神奈川口構想についての御質問でございますが、初めに、経済波及効果についてでございますが、国の試算によりますと、神奈川県は956億円と算定されており、県内の川崎市及び横浜市に分けて出されてはおりません。いずれにいたしましても、再拡張、国際化により、人・物・情報の交流が拡大し、臨海部の土地利用転換やアジア起業家村構想など、臨海部再生に向けた取り組みが進むこと、及び市民の利便性の向上や内陸部に立地する研究開発機関のポテンシャルの向上など、本市全体への効果が見込まれます。その効果をより高めるためには、連絡道路の整備など、神奈川口構想の実現が重要であると考えております。 　次に、協議会の下に設置されますワーキンググループの構成メンバーと検討事項につい てでございますが、構成メンバーは、国土交通省の関係局と神奈川県、横浜市及び本市の関係部局等を想定しておりますが、各検討事項に対応いたします検討体制につきましては、近々決定されると伺っております。 　次に、検討事項でございますが、「神奈川口における空港機能の分担」、「神奈川方面からの空港アクセスの改善」、「都市再生、まちづくりの支援」、「集客プロモーションの推進」、「港湾機能の強化・産業の活性化の促進」の５項目を検討することとなっております。 　次に、都市基盤施設整備等についてでございますが、羽田空港の再拡張・国際化に伴い必要となる都市基盤施設のあり方や整備主体、整備手法、整備時期などにつきましては、今後、協議会の下に設置されるワーキンググループの中で検討されることとなっておりますので、その検討状況を見据えながら対応してまいります。 　次に、連絡道路の整備についてでございますが、平成21年度の供用開始に合わせ整備することが望ましいことから、できるだけ早い時期に、連絡施設のあり方、ルート、構造、整備主体、整備手法などについて検討を行ってまいります。 　次に、川崎殿町・大師河原地域の住民の方々への説明会の開催についてでございますが、当地域は、平成14年10月に都市再生特別措置法に基づき、都市再生緊急整備地域として指定を受けており、いすゞ自動車株式会社川崎工場用地等の土地利用転換のあり方について、関係者の間で協議を重ねているところでございます。また、その立地特性から、羽田空港に関連する施設を中心としたまちづくりを検討してまいりましたが、羽田空港の再拡張、国際化に関する整備の方向が定まっていなかったことから計画策定が進捗せず、今日に至ったものでございます。 　今後のまちづくり、都市開発に際しましては、地元住民の皆様の御理解、御協力が不可欠であると認識しております。今般、羽田空港の再拡張・国際化が明らかになったことを受けて、当地区の整備構想も具体化が早まるものと期待されますので、今後の整備の方向について、地元住民の皆様に必要な御説明を申し上げ、事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、環境産業革命への具体的取り組みと新エネルギーについての御質問でございますが、初めに、環境産業は、環境負荷の低減や良好な環境の復元、創造に貢献する産業で、エコビジネスとも呼ばれております。具体的には、公害防止装置、廃棄物処理・リサイクル、都市緑化、環境調和型エネルギー関連などがございまして、社会的な環境に対する認識の高まりに伴い、環境産業の市場規模や雇用が拡大していくことが期待されております。 　本市におきましても、従来からの廃棄物の削減・再利用・リサイクルによる資源循環システム及び省エネルギー、並びに新エネルギー開発への取り組みも大きな柱となっております。また、原材料を輸入鉱物資源から廃プラスチックに変更するという生産工程の変革が既に始まっており、産業と環境の新しい調和モデルとして注目を集めています。こうした動きを推し進めて、コンビナート内の企業が連携して、資源とエネルギーを融通し合うシステムを再構築しようという取り組みも始まっております。一方、社会的にはエコファンドが人気を集め、環境への取り組みが企業価値を左右し、資金調達にも影響を与える事態も起きております。 　こうした環境志向の高まりを生かし、従来型の環境産業とともに、一般の製造業自身が、原材料・製造プロセス・リサイクルまでエコ化する動きを新しい産業革命の萌芽としてとらえ、環境産業革命へ至るものと考えております。今後とも、産業界の環境調和型取り組みと連携し、新しい環境調和型産業都市のモデルとなるよう努力してまいります。 　次に、国の新エネルギー導入目標に対する本市の対応についてでございますが、本市といたしましては、新エネルギービジョンの導入目標の達成に向けまして、市民や事業者の方々、そして行政が一体となり努力し推進することが、地域として国の新エネルギー導入目標の達成に貢献し、役割を果たすことであると考えているところでございます。 　次に、国の動きに対応する本市の新エネルギービジョンの見直しについてでございますが、御指摘のとおり、国におけるバイオマスや燃料電池などの導入促進の動き、地球温暖化対策推進大綱での目標値の設定、そして本市ビジョン策定後の技術開発の進展などもございますので、導入すべき対象分野や目標値などを含めまして、ビジョンの改定に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。この検討に当たりましては、本年２月に本市に移転してまいりました新エネルギー・産業技術総合開発機構－ＮＥＤＯの支援制度などを有効に活用するとともに、新エネルギー推進会議におきまして、十分に庁内の協議や調整を進めてまいりたいと考えております。 　次に、臨海部における風力発電の導入についてでございますが、本市の臨海部では、現在、国際環境特別区構想の実現に向けた取り組みを進めているところでございまして、風力発電の導入は、その取り組みの一つとして有効であると考えております。本市の臨海部は、羽田空港に近接していることから、建造物に高さ制限の制約などがございますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構－ＮＥＤＯの支援制度活用や、民間事業者との協力、連携を視野に入れ、風力発電の導入に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 　次に、第２次総合的土地対策についての御質問でございますが、初めに、用途を変更し、取得することとなった用地の検討経緯などについてでございますが、土地開発公社などの保有地のうち、取得後の社会経済状況の変化などにより当初目的が失われた用地につきましては、事務事業総点検、サマーレビュー、予算編成過程などを通じ、関係局により調整し、有効活用を図ることとしたものでございます。 　次に、水江町地内公共用地についてでございますが、臨海部再編整備の動向を踏まえながら、新たな総合計画の策定作業と並行して、庁内に関係局長で構成する庁内検討委員会を年度内に設置し、課題解決に取り組み、処分方針を決定していきたいと考えております。 　次に、専門家などの意見の反映についてでございますが、土地利用に当たり制約が多い用地であるため、まず庁内の検討委員会において十分な検討を行うとともに、適宜専門家などの助言をお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、羽田空港の再拡張事業などについてでございますが、羽田空港の再拡張事業は川崎臨海部の再生に大きく寄与するものと考えておりますので、水江町地内公共用地につきましても、羽田との至便なアクセスなどのポテンシャルを生かせる有効な活用方策を見出すなど、臨海部の活性化に資する土地利用を図ってまいりたいと考えております。 　次に、土地開発公社の簿価抑制策につきましては、国の支援措置である転貸債を活用して、土地開発公社への無利子貸し付けを実施し、水江町公共用地などの簿価上昇を抑制してまいりますが、事業用地につきましては計画的な買い戻しを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　財政局長。 　　　〔財政局長　楜澤孝夫登壇〕 ◎財政局長（楜澤孝夫）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、市税収入の今後の見通し等についての御質問でございますが、平成16年度の市税収入が、平成14年度予算と比較して減となっている主な要因といたしましては、地価の下落や建築物価の下落を反映した平成15年度の評価がえと、その後も続いている地価下落による固定資産税及び都市計画税の減収によるものでございます。また、行財政改革プランの平成16年度見通しとの比較では、所得の減少による個人市民税と地価下落による固定資産税、都市計画税の減収によるものでございます。 　市税収入につきましては、今後の経済状況の推移や税制改正の動向などにより、大きく左右されることとなりますので、中長期的に見通すことは非常に困難なところでございますが、最近の経済動向といたしましては、我が国経済は、引き続き民需中心の緩やかな回復過程をたどるものと見込まれるとの政府経済見通しもございまして、税収への好影響を期待しているところでございます。しかしながら、低成長時代と言われる中では、かつてのような税収の伸びは難しいものと考えているところでございます。 　次に、固定資産税の推移と今後の見通しについてでございますが、平成12年度の評価がえでは、地価下落や建築物価の下落により、前年度と比較いたしまして3.2％減いたしましたが、それ以降も、平成13年度、平成14年度には、地価下落等により、それぞれ0.1％、1.4％の減となり、平成15年度には再び評価がえにより4.6％減、さらに平成16年度予算案では地価下落等により0.5％減と、５年連続して減少しているところでございます。今後の見通しにつきましては、地価の下落傾向に歯どめがかからない限りは、増収に転じることは難しいものと考えているところでございます。 　次に、財政収支見通しと三位一体の改革の影響についての御質問でございますが、平成17年度以降の収支見通しにつきましては、平成16年度予算を編成するに当たりまして策定したところでございますが、三位一体の改革により地方財政計画の歳出規模が抑制されるなど、収支見通しの策定に必要な前提条件が大きく変わったことにより、今後、新たな前提条件を取り込んだ収支見通しを策定しなければならないものと考えているところでございます。また、三位一体の改革による本市への影響につきましては、この改革に対する国の動向が不透明であるため、現時点で想定を行うことは困難でございますが、仮に平成16年度と同程度、地方財政計画の歳出規模が圧縮されることにより臨時財政対策債が削減されることとなった場合には、本市の財政には大きな影響があるものと考えております。いずれにいたしましても、今後もそれぞれの事業におきまして、行財政改革プランを着実に推進していく必要があるものと考えているところでございます。 　次に、予算編成手法の改革などについての御質問でございますが、平成16年度の本市の財政状況は、依然として大変厳しい状況下に置かれております。こうした中で、引き続き行財政改革プランに基づく取り組みを推進するためには、全庁一丸となった取り組みが必要でございますので、平成16年度予算の編成から、コスト削減奨励制度、予算編成過程の公表、地域課題解決に向けた取り組みなどの新たな手法を導入したところでございます。 　初めに、コスト削減奨励制度は、予算の使い切りを改め、効果的、効率的な予算執行を行うとともに、「改革は現場から」というサブタイトルにもありますとおり、すべての職員が行財政改革プランの推進や市民サービスの向上に向けて、たとえ小さなことからでも主体的、積極的に取り組むよう促すこと、いわば職員の意識改革もそのねらいとして導入したものでございます。この制度は、予算で見込んだ成果をおさめつつ、事務執行上の工夫により節減できた金額の一部を翌年度に使えることとするものでございまして、たとえ金額が大きくても、事業自体を廃止・縮小したものや、契約差金などの単純な不用額は対象としておりません。各局からの提案の採用基準につきましては、「前例踏襲ではなく、主体的に見直しに取り組んだ」ということを評価して採用したものでございます。平成15年度の予算の執行段階において、現場レベルの取り組みとして26件、２億2,500万円の節減が図られたことにつきましては、制度導入の初年度といたしましては、一定の成果が上げられたのではないかと考えております。 　次に、予算編成過程の公表は、歳出予算の款、項ごとの予算要求金額や、主な事業の予算調整の考え方などを整理し、行政の透明性向上の一環として公表したものでございます。 　次に、地域課題解決に向けた取り組みは、それぞれの区が抱えるさまざまな課題に、地域に身近な行政機関である区役所が主体となって、迅速、的確に対応するために、区の機能強化の一環として、区役所からの予算要望制度の充実を図ったものでございまして、平成16年度は全体で10事業、２億9,400万円を予算化したものでございます。予算化に向けた区と局との調整につきましては、事前に地域課題として、その内容と対応策について関係局とのヒアリングを実施した後、サマーレビューにおいて、区と局の考え方について議論を重ね、調整を図ったところでございます。区と局との調整が図られた事業につきましては、区と局から同様の内容で予算見積書が提出され、また、調整が図られなかった事業についても区から独自に予算見積書が提出され、主要課題調整などの場で議論を重ね、予算化したところでございます。 　要求時の基準につきましては、編成方針にもございますように、一般財源ベースで７％の抑制を原則としておりますので、局からの要求金額に一定の基準を設けて予算見積書の提出をお願いしていることから、区からの要求にあっても、一定の基準を設けることが必要なこととしたところでございます。しかしながら、それぞれの区でとらえる課題が多様であることから、金額による基準の設定は困難でありますので、おおむね３事業程度と、事業数をその基準としたところでございます。今後におきましても、要求に当たって一定の基準を設けることにつきましては必要なことと考えておりますので、各区の取り組みの状況などを勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　市民局長。 　　　〔市民局長　大木　稔登壇〕
   ◎市民局長（大木稔）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、文化芸術振興条例についての御質問でございますが、文化芸術は、日々の暮らしに潤いをもたらすとともに、豊かな地域社会の形成に大きな効果を発揮します。市制80周年に当たる平成16年度中に、川崎にふさわしい豊かで多様な市民文化の振興を図るため、文化芸術振興条例の制定に向けた準備を進めているところでございます。進捗状況につきましては、平成15年11月から、市民文化の創造を考えるための市民文化フォーラムを３回開催し、市民の皆様に地域の文化への取り組みや川崎の文化芸術の現状等を語っていただいております。なお、３月にも４回目を多摩区で開催する予定でございます。また、昨年の11月に、市民公募による委員と専門家による川崎市文化芸術振興条例検討委員会を立ち上げ、川崎の文化の現状や課題、今後の展望等について検討協議をいただき、本年３月に３回目の検討委員会を開催する予定でございます。なお、できるだけ早期に条例の基本方針や素案を策定し、提示する予定でございます。 　次に、わくわくプラザについての御質問でございますが、サポーターの職につきましては、児童の利用時間帯など事業の特性を勘案し、効率的で柔軟な運営を図るために、雇用期間の定めはございますが、臨時職員という職の設置を行ったものでございます。サポーターの方々が継続してこの事業にかかわっていただくためには、一定の中断期間を設けた後、新たな雇用契約を結ばなければならないことを御理解いただきたいと存じます。この事業は、地域の大人も子どももともに育ち合うことを目的としておりますので、地域の多くの方々にスタッフとしてかかわっていただきたいと願っております。また、運営をお願いしております法人には、スタッフの適正配置に努め、事業の継続性に支障を来さないようお願いしているところでございます。 　次に、障害児への対応につきましては、利用状況や日々の活動場所を勘案し、必要なスタッフを配置してまいりました。また、障害のある児童が安心して利用できるように、専門機関との連携による全体研修のほかに、各プラザにおいて、障害児級の担任の教諭に必要なアドバイスをいただくなど研修を行ってまいりました。あわせて、日常のスタッフミーティングを通して情報の共有化を図るなど、障害のある児童への配慮に努めてまいりました。今後につきましても、より一層きめ細やかな対応が図られるよう、研修の充実等に努めてまいります。 　次に、たんぽぽ学級や障害児学級などの学校施設の利用についてでございますが、教室を使用することは翌日の授業に支障を来しますので、使用は困難と考えております。しかしながら、障害児専用トイレの使用や一時的な障害児だけのスペースの確保など、それぞれ個別的に学校の御協力をいただいているところでございます。今後につきましても、休息できるスペースの確保を含め、障害のある児童が、放課後の安定した生活ができるように努めてまいります。 　次に、家庭などで虐待を受けていると思われる場合の対応につきましては、その判断が大変難しい内容でございますので、学校との連携を図るとともに、学校用マニュアル等を参考としながら、関係局及び関係機関との調整を図り、検討してまいります。 　次に、仮称市民利用施設事業用地についての御質問でございますが、この用地につきましては、平成14年11月に市民保養施設建設の中止を決定したところでございます。その後、関係局と用地の処分策について協議をしてまいりましたが、適切な活用方法を見出すことができないため、今回、第２次総合的土地対策の中で、売却用地として位置づけたものでございます。売却につきましては、この用地が公共事業用地として位置づけられておりますので、可能な限り公共的な利用が図れるよう地元自治体等と協議をしてまいりますので、ある程度の期間が必要と考えております。また、売却の際に損失が生じた場合につきましては、土地開発公社の準備金が充当される予定でございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　経済局長。 　　　〔経済局長　植松　了登壇〕 ◎経済局長（植松了）　経済局関係の御質問にお答え申し上げます。 　マイコンシティ事業についての御質問でございますが、初めに、企業誘致が進まなかった理由についてでございますが、長引く景気低迷とともに、10年以上に及ぶ土地価格の下落、デフレ進行並びに経済の先行き不透明感による企業の投資マインドの減退、企業の海外移転の加速等が原因となり、資産を持ちたがらない企業がふえたためと考えております。 　次に、事業転換した場合の企業誘致の見通しについてでございますが、現在までの誘致活動から９社10区画について引き合いがあり、問い合わせも多いことから、早期の全区画契約に向けて、なお一層誘致活動に取り組んでまいります。 　次に、映像関連産業等への働きかけについてでございますが、これまでも映像関連企業を初めさまざまな企業と交渉してまいりました。このたびの賃貸方式への転換により、企業にとって初期投資が軽減されるなどのメリットがあることから、研究開発型の環境、福祉等の企業に対しても、民間地権者と協力し、情報交換を行いながら、積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 　次に、地区計画の変更についてでございますが、今回の賃貸方式の導入により、企業の早期立地が見込まれることから、北部地域に先端的な研究開発型企業を誘致し、雇用と産業の活性化を図ることが第一と考え、今までのコンセプトに基づき取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、計画どおり誘致が実現した場合の波及効果についてでございますが、民間地権者所有分を含めて全区画誘致が実現した場合の企業数を約70社、年間税収等を約９億4,000万円、雇用数を約5,000人と見込んでおります。 　次に、進出企業のための利便施設の設置についてでございますが、利便施設の建設につきましては、今後、企業の立地状況を勘案して、現マイコンシティ連絡所の取り扱いを含め、関係局、立地企業等と検討してまいりたいと考えております。 　次に、交通アクセスについてでございますが、尻手黒川線につきましては、マイコンシティへの交通アクセス上重要な幹線道路であり、立地企業も早期完成を望まれており、今後とも、早期に改善が図られるよう関係局とも協議しながら、積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　環境局長。 　　　〔環境局長　川副有康登壇〕 ◎環境局長（川副有康）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、生田緑地内ばら苑についての御質問でございますが、まず、ばら苑及び周辺区域の取得計画についてでございますが、取得の期間につきましては、おおむね３カ年程度を予定しているところでございます。その財源といたしましては、政府債であります都市開発資金の借り入れを予定しているところでございまして、その償還に当たりましては、国庫補助金の導入が可能となるものでございます。 　次に、用地取得に関してのトラストなどの市民参画についてでございますが、現在、春、秋の開苑時にばら苑管理のための募金活動を展開しておりますことから、この活動をさらに発展させることなども考えられるところでございますので、現行の川崎市緑化基金との兼ね合いも含めまして、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 　次に、事業系ごみ有料化の対応についての御質問でございますが、初めに、事業者の反応と意見、要望についてでございますが、本年２月17日から26日にかけまして、麻生市民館や教育文化会館など５会場で計７回、昨年に続き２回目の全体説明会を実施したところでございますが、主な意見や要望といたしましては、市による許可業者の紹介や処理料金の統一化について、また、近隣の処理センターでの受け入れや段ボール、空き缶などの資源物を取り扱う業者について、さらには、不適正排出に対する指導の徹底についてなどでございました。 　次に、家庭系ごみと事業系ごみの判別等についてでございますが、まず判別についてでございますが、明らかに事業系ごみと判断されるＯＡ用紙、伝票類、野菜くず、発泡スチロールやプラスチック容器などが混入している場合は、排出者の調査を行い排出事業者を特定いたしまして、移行への個別指導を徹底してまいります。また、排出事業者が特定できなかった場合につきましては、その容器またはごみ袋に警告書を貼付しまして、数日間収集を保留することにより注意を促してまいります。 　次に、不法投棄の防止に向けた今後の取り組みにつきましては、これまでにも実施してまいりました、不法投棄されやすい場所への不法投棄防止看板や警報装置を増設してまいりますとともに、廃棄物減量指導員の方々や生活環境事業所の生活環境推進員等による巡回パトロールを強化してまいりたいと存じます。 　次に、処理センターの搬入時間帯についてでございますが、事業系ごみの許可業者収集への移行に伴う処理センターの受け入れ体制につきましては、本年４月から新たに王禅寺処理センターにおきまして受け入れを開始することとしておりまして、このことにより、すべての処理センターにおける受け入れ体制が整うものでございます。また、許可業者の搬入受け入れ時間につきましては、本年４月からすべての処理センターにおいて午前８時から午後４時までとし、受け入れ時間の拡大を図ることとするものでございます。 　次に、リサイクル活動等推進支援事業についてでございますが、まず、事業の目的についてでございますが、循環型社会の形成に向けましては、市民、事業者、行政が役割分担のもと、主体的に取り組むことが求められておりますことから、市民の方々によるリサイクル活動に加えまして、このたびの事業系ごみの許可業者収集への移行を契機といたしまして、事業者によるごみの減量やリサイクルの推進などに向けた自主的な取り組みにより、一層の推進を図るものでございます。 　次に、概要についてでございますが、本事業は、商店街などの商業団体や工業団体などの事業者団体が自主的に行いますごみの減量、リサイクルなどへの取り組みに対する支援制度でございます。対象となる事業といたしましては、商店街単位などで取り組む段ボールや空き缶などの資源物の共同回収事業や、商店街においでになる方々への啓発を目的としたマイバッグの作成、また、空き缶回収機や生ごみ処理機の設置などを想定しておりまして、このような事業に対し、助成を行ってまいりたいと存じます。 　次に、管理組合での粗大ごみ処理券の取り扱いについてでございますが、収納金の委託契約に当たりましては、川崎市契約規則に基づき、原則として契約金額の６割（192ページに１割と訂正）以上の保証金が必要となっておりますことなどから、管理組合において粗大ごみ処理券を取り扱っていただくことは難しいのではないかと思慮されるところでございます。したがいまして、例えば管理組合に一時的に粗大ごみ処理券を購入していただくなどの対応も、一つの方策ではないかと考えるものでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長　石野　厚登壇〕 ◎健康福祉局長（石野厚）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、小児医療費助成制度の拡充につきましては、少子高齢社会が進行する中、子育て世代はもとより、広範な方々から要望の強い、次代を担う子どもたちへの支援策として大変重要な課題と認識しております。したがいまして、現在進めております行財政改革プランに基づく市民サービスの再構築の進捗状況と財政状況を総体的に見きわめながら、例えば、平成16年９月議会での条例改正等を含め、引き続き検討してまいりたいと存じます。 　次に、小児科医師不足に対する協議状況などについての御質問でございますが、初めに、小児科医師の確保につきましては最も重要な課題であると認識しております。したがいまして、市立川崎病院では、常勤医師の招聘に向け引き続き努めるとともに、近隣大学病院に対しまして、小児科医師の派遣をお願いしているところでございます。また、市内医療機関の小児科医師の応援につきましては、川崎市地域医療審議会や川崎市小児救急医療連絡協議会におきまして、関係団体と協議を行っているところでございます。一方、厚生労働省では、小児医療体制の充実を重要課題ととらえ、その施策として、平成16年４月１日から、乳幼児の時間外加算の見直しなど、診療報酬の改正を行う見込みでございます。 　次に、電話相談サービスについてでございますが、現在、川崎市地域医療審議会休日夜間急患診療対策部会におきまして、患者の集中対策として、電話相談による方法も議論されております。また、厚生労働省では、平成16年度から、全国統一の電話番号による小児救急電話相談体制を全都道府県に整備することとしております。この事業は、夜間、子どもの体調の変化があったときに、保護者が専門の医師に気軽に電話で相談できる体制を整備することにより、不安を軽減し、適切な受療行動を促すとともに、緊急性の低い患者の受診を減らすことにより、医療機関の負担の軽減を図ることを目的としております。神奈川県では、平成17年度からの事業開始に向け、実施方法などについて関係者協議を行うものと伺っております。したがいまして、本市といたしましては、国及び県の動向を注視しながら、関係機関と電話相談のあり方について協議してまいりたいと存じます。 　次に、児童虐待に対する児童相談所の体制強化などについての御質問でございますが、初めに、平成14年度における家庭訪問等でございますが、相談・通告件数は334件で、そのうち本人・家族以外からの通報は287件ございました。その中で、家庭訪問調査を実施いたしましたものが51件でございましたが、学校、保育園等の関係機関を現地訪問し、状況を確認したものが104件あり、合わせて155件、約54％の対応を図ったところでございます。そのほか、既に児童相談所がかかわっていたケースや、関係機関等への電話調査で状況を確認できたもの、明らかに虐待とは思われないものなどがございました。 　次に、児童相談所の体制強化を含めた本市の取り組みでございますが、平成13年10月に児童虐待緊急対応チームを発足させ、平成14年４月には児童虐待対策担当を４名体制とし、初動調査と専門的判断能力の向上を図っております。さらに、専門性を強化するため、児童精神科医の配置などを含め、充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、立入調査についてでございますが、通常、児童虐待に関する通報を受けた場合には、関係機関や近隣への調査結果を踏まえ、親子関係等の改善を目指し、保護者との援助関係を築くよう対応しておりますが、特に児童の安全確保が優先されなければならない場合や、安全の確認が十分できない場合で、さらに保護者が児童相談所などとのかかわりを拒否する場合には、立入調査を実施することになります。この立入調査の実施に当たっては、その後の親子関係の再構築を図る上からも、当該世帯の状況を迅速かつ十分に把握し、子どもの安全の確保を主体に対応しているところでございます。 　次に、ホームレス自立支援事業についての御質問でございますが、初めに、ワンナイトシェルターとリフレッシュデイセンター整備の進捗状況と、今後の見通しについてでございますが、この施設につきましては、昨年７月下旬から近隣地域での住民説明会を開催し、また、代表者との協議を重ねながら、本年１月から工事を行っているところでございます。この間、堤根地区に選定した経過や住民の不安、懸念への説明が不十分であるなど、この施設建設に対して抗議行動もございました。しかしながら、本市のホームレス自立支援事業を進めていく上で、当該施設の建設は必要不可欠であるとの認識のもとに対応してきたところでございまして、現在、地元代表者との間で、施設受け入れを前提とした実務レベルでの協議をしているところでございます。今後、この協議におきまして、住民生活にマイナスの影響が出ないよう、また、不安や懸念を払拭することができますよう、誠実に話し合い、合意を得るとともに、年度内の工事完了を目指して最善を尽くしてまいりたいと考えております。 　次に、自立支援センターの設置についてでございますが、この施設は、就労支援を目的とする意味では全市のホームレスが対象となりますので、富士見公園周辺に限定せず、就労支援にふさわしい場所について、本年度に住民意識調査と施設立地調査を実施し、早期の整備を図ってまいりたいと存じます。 　また、グループホーム活動やホームレス自立支援市民事業についてでございますが、ホームレス自立支援市民事業の推進につきましては、清掃活動、放置自転車対策、就労支援等を実施する市民団体を育成し、ホームレスの社会貢献、半就労等の事業に積極的に取り組んでいきたいと考えております。この市民事業の中で、小規模宿泊事業、いわゆるグループホームについても取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、東京都のアパート提供事業についてでございますが、その実施状況や実績について注視してまいりたいと存じます。 　次に、ホームレスへの市民の理解についてでございますが、これまでの関係機関による児童への啓発普及に加え、ホームレスと市民の間の相互理解を深める取り組みが重要と考えておりますので、市民協議会の場の活用や市政だよりに市の対策を掲載するなど、本市のホームレス自立支援施策の確立と普及を図りながら、理解を深めていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ノーマライゼーションプランについての御質問でございますが、かわさきノーマライゼーションプランにつきましては、平成９年から22年までの14年間を計画期間として策定したものでございます。初めに、事業の進捗状況についてでございますが、整備目標として設定いたしました在宅サービスや、住まいや働く場の確保などにつきましては、平成15年度現在、支援費制度の施行などにより、ホームヘルパーは既に目標値を大幅に超えており、デイサービスにつきましても75％、グループホームにつきましては64％、授産施設などの整備は78％を達成しております。しかしながら、ショートステイにつきましては、入所施設への併設での運営となることから32％の整備にとどまっております。なお、総合相談援助システムの整備につきましても、区の総合相談窓口のほかに、市内44カ所での障害者生活支援センターを中心に、身近な地域での支援を実施しているところでございます。また、施設サービスにつきましては、現在、知的障害者入所更生施設や重症心身障害児施設の整備に着手し、ショートステイなどの在宅サービスも含めまして、計画が進められているところでございます。それぞれのサービスの進捗状況の違いはございますが、計画の中間年といたしましては、おおむね順調に推進が図られているところでございます。 　次に、計画の改定についてでございますが、昨年12月末に改定素案を策定し、「まちで暮らそう川崎21世紀」をテーマといたしまして、障害のある方の地域での暮らしを支援することを目標に、地域での自立した生活の推進、利用者主体の支援、やさしいまちづくりの支援を基本的な考え方の柱としております。その上で、重点的に推進する課題といたしましては、利用者支援システムや総合的な地域リハビリテーションシステムの構築、精神障害者支援や就労の促進、高齢社会に対応した障害者施策の推進を設定しております。現在、市民の方々などから計画に対する御意見をいただいておりますので、これらを踏まえまして、市の新たな総合計画とも十分整合性を図った上で、具体的な目標を定めてまいりたいと存じます。 　次に、介護保険についての御質問でございますが、初めに通所サービスにつきましては、通所介護と通所リハビリテーションがございまして、加齢に伴う身体的・精神的減退を緩やかに維持回復するとともに、利用者の社会的な孤立感の解消を図るため、個々人の有する能力に合った日常生活の世話や機能訓練、リハビリテーションを提供するものでございます。本市の利用実績といたしましては、平成15年11月実績で通所介護は6,042人、通所リハビリテーションは1,537人の方が利用しているところでございます。本市といたしましては、介護予防を大変重要と考えておりまして、これらの介護サービスに加え、保健福祉事業として高齢者パワーリハビリテーション推進事業を実施するなど、事業の拡充に努めているところでございます。今後もこれらの施策を推進するとともに、現在、国の高齢者リハビリテーション研究会におきまして、高齢者の状態に応じたリハビリテーションのあり方等について検討されておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。 　次に、介護老人保健施設の現状等についてでございますが、介護老人保健施設は、看護や医学的管理下での介護、さらにはリハビリテーション等を行う施設でございまして、本市には、現在、12施設、平成15年11月実績で1,240人の方が利用しているところでございます。介護老人保健施設における在宅復帰等の成果につきましては、平成16年度に予定しております高齢者実態調査などにより、把握してまいりたいと存じます。 　次に、小規模多機能サービス拠点についての本市の取り組みについてでございますが、国の構想では、小規模多機能サービス拠点を、日中の通所、一時的な宿泊、緊急時や夜間の訪問サービス、さらにはグループホームに居住するといった切れ目のないサービスを、一体的、複合的に提供するような形態として位置づけております。本市におきましては、現在、川崎区と高津区の民間事業者において、痴呆性高齢者グループホームや通所介護、一時的な宿泊、さらには訪問介護事業所等をあわせ持つサービス拠点の開設が検討されておりまして、実施された場合にはモデル的なケースとして取り上げ、その効果等について検証し、積極的な対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、事業の見直しによる財政効果についてでございますが、約７億4,000万円と見込んでいるものでございます。 　次に、フリーパスの種類についてでございますが、現在設定しております１カ月、３カ月、12カ月に加えまして、６カ月フリーパスを設定することにつきましては、利用状況の推移を見ながら今後検討してまいりたいと存じます。 　次に、区役所等でのフリーパスの購入についてでございますが、高齢者の利便を図り、迅速に交付を行うことが第一でございますので、区役所内のブースを指定団体等に提供するなどの方法について、具体的に検討してまいりたいと存じます。 　次に、フリーパスのネーミングについてでございますが、ホームページによる公募なども含め、御提案のような親しみのある愛称について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　先ほどの私の答弁におきまして、管理組合での粗大ごみ処理券の取り扱いについてでございますが、川崎市契約規則に基づき、原則として契約金額の「１割」以上の保証金が必要となっておりますこと、と答弁すべきところを、６割と申し上げました。大変失礼いたしました。申しわけございませんでした。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　平子議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りしたいと思いますので、御了承願います。 　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分休憩 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも58名」と報告〕 ○議長（坂本茂）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平子議員の代表質問に対する答弁を願います。建設局長。 　　　〔建設局長　梶川敏雄登壇〕 ◎建設局長（梶川敏雄）　建設局関係の御質問にお答え申し上げます。 　危機管理対策についての御質問でございますが、初めに、仮称危機管理室の職員配置についてでございますが、室長のもと、企画担当主幹１名、応急対策担当主幹２名、災害対策担当主幹３名、その他職員15名の22名体制の予定でございます。 　次に、指揮命令系統についてでございますが、副市長のうち１名を危機管理担当副市長とし、さらに各局区に危機管理担当を置き、全庁的な危機管理体制の強化を図ってまいります。 　次に、情報収集体制についてでございますが、危機の種別にかかわらず市民生活に影響の大きい事態が発生し、または発生することが予見できる場合においては、すべての情報を危機管理室へ一元的に集約し、基本的な対処方針をまとめた後、市長、副市長の命令を受けて、各局区に指示し、迅速かつ的確な対応が図れるようにしてまいります。 　次に、危機管理マニュアルの作成についてでございますが、各局区で対応している危機事象についてのヒアリング調査が終了いたしましたので、これをもとに、現在危機管理アドバイザーの助言を受けて、既存のマニュアルのチェックを含めた整備を進めているところでございまして、職員の初動対応を中心にした危機管理対応マニュアルを、平成16年度の早い時期に整備してまいりたいと考えております。なお、この危機管理対応マニュアルを基礎に、それぞれ個別の事象に対する応急対応マニュアルを各局が整備する予定でございます。 　また、マニュアルの配布でございますが、本来、危機事象が発生した場合の職員の初動対応等を定める行政用のマニュアルでございますので、各局区への配布を考えておりますが、市民の皆様が必要とする情報については、さまざまな媒体を通じ、広く提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　港湾局長。 　　　〔港湾局長　埜瀬　武登壇〕 ◎港湾局長（埜瀬武）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 　川崎港コンテナターミナルについての御質問でございますが、まず、同ターミナルにつきましては、御指摘のございましたとおり、我が国経済を牽引する生産地、消費地であります首都圏を後背圏とする立地条件のみならず、東京港、横浜港にはない広大な後背地を有するなど、すぐれたポテンシャルを有しているところでございます。今後の川崎港コンテナターミナルの活性化には、ユーザーの皆様に対し、このような潜在的ポテンシャルを積極的にアピールし、そのニーズに対応した具体的なサービスに結びつける方策が必要不可欠と考えております。こうしたことから、今後のターミナルの運営主体につきましては、地元港運事業者を中心とする新たな民間事業者の共同体制となることにより、参加事業者のノウハウと柔軟性、機動性が最大限に発揮される事業活動が展開され、顧客満足度を向上しつつ、より効率的なターミナル運営がなされるものと考えているところでございます。また、本市といたしましても、今後とも官民が連携したポートセールスを実施するなど、地元民間事業者の積極的な事業展開に対し、側面的支援を実施しながら、コンテナ事業の継続を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、コンテナ貨物についてでございますが、国際海上物流においては、在来貨物においてもコンテナ化が進展するなど、コンテナ貨物の取扱量は全国的に増大を続けているところでございます。特に首都圏におきましては、東京港、横浜港において我が国コンテナ貨物量の40％弱を取り扱っているなど、特に高い事業ニーズを有しているものと認識をしているところでございます。しかしながら、川崎港コンテナターミナルにつきましては、そのポテンシャルが十分に御理解いただけず、その潜在能力を発揮できなかったものと考えております。コンテナ事業の重要性につきましては、地元港運業界におきましても共通の認識を持っているところでございますことから、今後は川崎港の潜在ポテンシャルと地元民間事業者の事業ノウハウを生かしたユーザーのニーズにこたえ得るサービスの提供により、今後とも公共的な事業として、安定的、継続的な運営を図るとともに、競争力のあるコンテナターミナルとするための港湾施策の展開を図ってまいりたいと存じます。 　次に、今後の川崎港の将来像についてでございますが、川崎港の立地は、首都圏を後背圏とするポテンシャル等において、東京港、横浜港と共通をしております。こうしたことから、御指摘のございましたとおり、各港の特色に基づく運営と同時に、東京港、横浜港との連携による相乗効果等、有機的な連携と機能分化が必要であると認識をしているところでございます。具体的には、平成15年にリサイクルポートの指定を受けたことから、循環型社会への対応を進める臨海部及び市内産業との連携を図り、環境負荷の低い海上輸送への転換といった、いわゆるモーダルシフトへの流れも取り込みながら、静脈物流システムの構築を推進してまいりたいと存じます。 　また、スーパー中枢港湾等の国家的施策との連携も視野に入れながら、港湾運営の効率化や、これまで培ってきた工業港としての機能や、静脈物流拠点としての先進的な取り組み、東扇島地区に集積する物流機能の活用を図りつつ、近隣港との機能分担や連携強化を図ってまいりたいと存じます。さらに、羽田空港の国際化による海上物流と航空物流との連携につきましても、国際臨空産業・物流特区の指定を活用しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　消防局長。 　　　〔消防局長　後藤　清登壇〕 ◎消防局長（後藤清）　消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 　石油タンク等への防災対策についての御質問でございますが、初めに、対策の現状についてでございますが、苫小牧市のタンク火災を受けて、昨年10月10日から28日までの間、浮き屋根式屋外タンクを有する市内７事業所219基を対象に特別検査を実施し、浮き屋根部分の健全性を初め、タンク全般について安全性の確認を実施いたしました。また、屋外タンクの液状化対策につきましては、昭和52年２月14日以前に設置したタンクでは、基礎・地盤の液状化に対する安全性を確認するため、法令に定めるところにより、ボーリング調査を実施し、支障のあるタンクにつきましては期限までに改修することとなっております。さらに、企業における危機管理体制のさらなる充実強化を図るため、安全担当者を対象といたしまして講習会を開催したほか、昨年11月から本年２月にかけまして、重立った企業へ担当課長を出向かせ、最高責任者等に対しまして、防災体制の確立について直接指導を行ってまいりました。 　一方、国におきましては、学識経験者、関係省庁、代表消防機関及び石油関連業界団体等の委員で構成されております、石油コンビナート等防災体制検討会におきまして、新たな防災資機材として、大容量泡放射砲の配置、浮き屋根式屋外タンクの屋根構造等の見直し強化やタンクの耐震改修期限の前倒し、また、コンビナート事業所における自衛防災組織の機能強化を図る方策といたしまして、防災管理者等に対する資格要件制度を導入することなどについて、検討が行われました。 　次に、今後の対策についてでございますが、消防局が実施いたしました講習会や担当課長による安全指導の周知状況について、立入検査等により、その都度確認を行ってまいります。また、国の石油コンビナート等防災体制検討会の検討結果に基づき、現在開会中の第159回通常国会に関係法律の改正が上程されるとともに、政省令の改正もあわせて行われると伺っております。したがいまして、今後、これら国の動向を注視しながら、本市における石油タンク火災における防災対策の充実強化に係る諸施策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　交通局長。 　　　〔交通局長　石井二郎登壇〕 ◎交通局長（石井二郎）　交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 　縦貫高速鉄道線整備事業に係る国との協議状況等についての御質問でございますが、本事業につきましては、平成13年度に国の補助事業採択を受けておりますので、着工延期に伴い、平成17年度には、事業採択後５年経過時点で未着工の事業に該当し、国土交通省所管公共事業の再評価実施要領により、再評価の対象となるものでございます。 　したがいまして、昨年６月の事業延期判断以降、国土交通省とは再評価に係る準備作業等について協議を進めておりますが、国からは補助事業採択時と同程度の添付資料が必要であると示唆されておりますので、現在、再評価に向けて、状況の変化を踏まえた需要動向調査及び費用対効果分析等の作業を進めているところでございます。これらの調査完了後、平成17年度には、本市の事業評価検討委員会に諮った上で市の対応方針が決定され、その対応方針及び決定理由を踏まえて、国が補助金交付等に係る方針を決めることになりますので、今後も必要に応じて国との協議、調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　平子議員。 ◆57番（平子瀧夫）　それでは、再質問をさせていただきます。 　コミュニティーバス、また保育行政につきましては、重複の議論を避けましたけれども、要望だけさせていただきたいと思います。 　コミュニティーバスですが、これは通常、実証実験をすれば本格運行に移行していくというのが通例で、市民も大きな期待をしているわけです。ただ、これまでの経過を見て、ともかく時間がかかり過ぎている。それから、要するに、何で川崎でコミュニティーバスを走らせることができないのか、合理的な理由がわかりません。もう全国でも数え切れないぐらい、80以上に上ると思うんですけれども、コミュニティーバスが走り回っているわけですから、ぜひしっかりした取り組みを要望しておきます。 　それから、保育行政についてですが、待機児の解消については、これまで私たちも毎議会と言っていいほどこの議論をさせていただいておりますが、もう小手先のことじゃなくて、抜本的な保育行政の再構築をしなければならないんじゃないのかというのが実感でございます。そうしたことを視野に入れて、平成18年度、待機児ゼロということですから、ぜひ真剣な取り組みを、これも強く要望しておきます。 　記念植樹につきまして、市長からも、実施主体や位置づけなどを含め検討したいという、大変前向きな答弁をいただきました。大いに期待をさせていただきたいと思います。実はこんな話を私、最近聞きましたので、御紹介させていただきたいんですが、慈悲深い名医が患者から治療費を受け取らずに、かわりにアンズを植えてください、と頼んだという中国の故事がございます。そのアンズがやがて壮大なアンズの林となって、その実りが人々のために役立てられたという美しい物語なんですが、この故事にちなんで、医師ですとか病院のことを杏林というそうです。このアンズの木は長寿をもたらす木としてとうとばれて、花言葉も「不屈の精神」という、なかなかこう－感じるんですが……。この記念植樹で、こんなアンズの林ができたらすばらしいなと、私は勝手に夢を膨らませております。もちろんアンズにこだわりませんけれども、ぜひ市民の要望、希望も聞いていただいて、緑化の一環としてしっかり取り組みをお願いしておきたいと思います。 　それでは伺いますが、中学校給食ですけれども、先月の26日、市長もランチサービスを試食されて、新聞にも大きく報道をされておりました。市長も合格点を出されていたようですけれども、率直な感想を聞かせていただければと思います。 　私たち党の議員団も、業者をかえ、日にちをかえ、メニューをかえ、何回かランチサービスを試食いたしました。それぞれ工夫されているようで、おいしくいただいたわけですが、ただ業者によって、盛りつけだとかおかずの品数など、幾つかの点で差異が感じられました。それから、やっぱりこれは複数メニューにするのがポイントかなということも強く感じました。今後、市内業者が参入しやすいような環境づくり、それから支援育成策が大事だと思うんですが、見解を伺います。 　小中の英語教育についてですが、ＥＡＦについては、地域人材の活用を図っていきたいということでしたが、例えば、これは留学生にも、ぜひ協力を求めていってはどうかと思いますけれども、この点について。 　それと、小中とも連携をしていくわけで、中学の英語教員の採用試験には、ＴＯＥＦＬ550点、ＴＯＥＩＣが780点以上が教科専門試験が免除されているということでございますが、英語教諭のレベルを上げるために、ぜひ英語教員にＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣの受験を義務づけていいんじゃないかと思いますが、教育長、見解をお聞かせください。 　それから、わくわくプラザについてですが、事業の継続性に支障を来さないようお願いをしていくということですが、サポーターの方たちは子どもと向き合いながらの作業で、手間暇、時間も大変かかるということなんですが、継続性に支障を来さないようにというのはどういう手法、手段を考えているのか、もう少し具体的にお知らせいただきたいと思うんです。
   　それから、障害児への対応なんですが、親御さんによっては、学校におけるのと同じ対応をわくわくプラザの方にも要求してくる。ところが、研修を受けているのはリーダーだけで、一般のサポーターは、そんな研修などは一度も受けたことがありませんと、懸命に手探りで、サポーターの方たちが御苦労されているという声を伺いました。この事業もほぼ１年たとうとしているわけで、障害児の受け入れについて、問題点とか課題とか、その辺はどういうふうに把握されているのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。 　虐待の問題ですが、教育長は、虐待があった場合、学校から教育委員会に事故報告書の文書報告ということになっているわけですが、平成14・15年度、報告はないと。教育委員会としては、虐待について、何をもって実情把握としているのか、今の事故報告書というあり方について、どうなのかと。事故という形にはっきりしなければ、報告を上げなくていいということなのか。もう少しそれを広げて、虐待の疑いだとか、児相からこういう調査が入ったとか、そういうことも含めて、やっぱり教育委員会としてはきちっと状況を把握する必要があると思うんですけれども、その点について伺います。 　それから、これは健康福祉局長ですが、なかなか難しい問題があると思うんです。立入調査と人権侵害というのは、これはほとんど紙一重の差で、現場の、児相の児童福祉司の方たちは大変御苦労されていると思うんです。通報を受けて、発見、保護、子どもの施設入所、そしてケア、親への支援、家族の再統合、そして予防策をということで、やはりこれも一人一人子どもと向き合って、親と向き合って、そんな簡単な経験ではできない大変な仕事だと思うんです。児童福祉司を大幅に増員する手だてが、やはり間違いなく虐待はふえているわけですから、しっかりした体制整備が必要だと思うんですが、再度見解を伺います。 　それから、小児救急の電話相談体制の整備についてですが、国、県の動向を注視していくということですけれども、この短縮番号は、全国統一でシャープの8000番ということで決まっているわけですね。県も平成17年度からスタートさせるということで、具体的な検討スケジュールも決まってスタートしているわけですから、もう少し本市としても具体的な、スピーディーな対応が必要だと思いますが、伺います。 　ホームレスの自立支援事業についてですが、住民意識調査と施設立地調査を実施するということですが、その実施規模、方法、内容を明らかにしていただきたいと思います。その事業推進について市民団体を育成し、積極的な取り組みをしたいということですが、市民団体の育成について、具体的に明らかにしていただきたいと思います。 　それから、風力発電ですが、航空管制に伴う制約はあるけれども、風力発電の導入に向けて検討を進めたいということですので、具体的なイメージを－浮島の公園につける風力発電とは別のものですよね。その具体的なイメージをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、防災対策ですが、昭和52年２月14日以前に設置のタンクについて、ボーリング調査をした。改修指導など必要措置がとられるということですが、現状を明らかにしていただきたいと思います。 　それから、側方流動について、県は対策の検討を始めたということですが、これは県と一緒にやるのか、それとも、もう市が独自でこの検討をやるべきじゃないかと思うんですが、伺います。以上です。 ○議長（坂本茂）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　中学校給食についてのお尋ねでございますけれども、26日だけでなくて27日も連続で、別の学校のも試食いたしましたが、いずれも御飯が温かく、おかずの味もよくて、大変おいしくいただきました。今後は、多くの生徒がこのような栄養バランスのある食事がとれるように、準備の整った学校から早く実施してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　初めに、中学校給食についての御質問でございますが、市内業者への支援や育成につきましては、本市の経済の活性化を図る観点からも大変重要なことと考えておりますので、関係局とも連携を図ってまいりたいと考えております。また、市内業者へは、子どもたちが安心して食事をするための食品の安全衛生管理方法や旬の食材を活用するなど、献立や調理の工夫及び施設設備の衛生管理方法等の指導を行ってまいりたいと考えております。 　次に、小学校英語活動と中学校英語教育についての御質問でございますが、初めに、小学校英語活動におけるＥＡＦにつきましては、現在、２名の市内在住外国人の方を小学校28校に派遣しております。平成16年度におきましても、市内在住外国人の方々にお願いする予定でございます。また、教育ボランティアにつきましては、平成15年度におきまして、地域在住外国人並びに海外生活体験者の約60名の方々に御協力いただいております。さらに、平成15年度より始めました特別非常勤講師配置事業につきましても、平成16年度には英語活動を実施する小学校にも適用できるようにしました。これにより、当該校におきまして、地域の在住外国人や海外生活体験者の方々を特別非常勤講師として活用していくこともできるようになります。今後、さらにＥＡＦや教育ボランティアに市内在住の外国人、留学生等を活用していきたいと考えております。 　次に、中学校、高等学校における英語教育についてでございますが、文部科学省が平成15年３月に策定しました「英語が使える日本人」行動計画に基づき、本市におきましても、平成15年度より中学校・高等学校英語科教員を対象に、英語力向上のための研修を実施しており、５年間で全員が受講する予定でございます。この研修会では、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣで求められております「聞くこと」、「話すこと」などを中心とした英語力を達成するために、ネーティブスピーカーとの実践的コミュニケーション力の向上等を図っております。さらに、これらの受験に関しての情報提供をしながら受験を奨励し、英語科教員の英語力向上を図ってまいります。 　次に、児童虐待についての御質問でございますが、児童虐待の早期発見と速やかな対応のため、学校、教育委員会、児童相談所等が連携して取り組むことは重要なことであると認識しております。教育委員会といたしましては、人権尊重教育推進担当者研修会等の場におきまして、各学校における虐待の発見から、教育委員会、児童相談所等への相談・通告と事後の対応等のあり方について、周知徹底をしてまいります。今後、児童虐待へのより効果的な対応が図られますよう、各学校におきましては校内体制を確立し、教育委員会といたしましては、児童虐待の継続的な調査を通して、報告のあり方を含めまして実態把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（北條秀衛）　風力発電の導入に向けた検討の内容についての御質問でございますが、風力発電は、設備の設置場所における風向き、風速などの風況データを収集、分析することが重要でございます。新エネルギー・産業技術総合開発機構－ＮＥＤＯが全額負担し、詳細な風況観測を１年間実施し、風況条件から見た風力開発の可能性を評価する、風力発電フィールドテスト事業がありますので、この制度の活用を考えているところでございます。この制度は、新エネルギー・産業技術総合開発機構－ＮＥＤＯと民間事業者及び地方公共団体等との共同研究として実施することになっておりますので、民間事業者の方と協力、連携し、取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　わくわくプラザについての御質問でございますが、この事業の運営をお願いしております法人では、効率的で柔軟な運営を図るために、昨年４月の開設時には約1,200名の臨時的任用職員を採用しております。また、予想を上回る利用状況や障害児への対応のために、その後、毎月追加募集を行い、ことしの３月初めまでに約500名を採用しております。今後も新たな募集を続け、一どきに大量の雇用契約終了者を出さないよう、委託先法人にお願いしてまいります。 　次に、障害児研修につきましては、これまでも各プラザごとの研修及び情報交換を行ってまいりましたが、平成16年度の早い時期に、チーフサポーター及びサポーターを対象とした研修を実施するよう、委託先法人に指示してまいります。 　次に、障害のある児童につきましては、一人一人障害の違いもございます。知的障害のお子さんとの意思疎通を図るためには、お子さんの日常の様子を把握し、気持ちにこたえるための方法を理解する必要がございます。光過敏症のお子さんやてんかん発作の出るお子さん等には、常に行動に注意を払う必要がございます。肢体不自由のお子さんの移動の際の介助や、多動のお子さんの安全確保にはスタッフの増員が必要となります。情緒障害のお子さんには、一時的に安心できるスペースの確保が必要となります。今年度は、これらの課題に対応するために必要な施設改善や人的配置を行ったところでございます。今後につきましても、保護者の方や障害児学級の担任教諭などから、お子さんに必要な配慮について情報をいただき、安定した放課後の生活を過ごしていただけるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　初めに、児童相談所の体制についての御質問でございますが、本市の児童福祉司の配置につきましては、現在、国基準を上回る有資格者を配置いたしているところでございますが、児童虐待の増加に伴い、親子関係の改善を図る等、複雑な業務もございますので、今後も児童相談所の体制の充実に努めてまいりたいと存じます。 　次に、小児救急電話相談体制についての御質問でございますが、神奈川県では、事業の実施方法につきまして、これから制定される国の要綱などを踏まえて、神奈川県救急医療問題調査会小児救急部会において検討を行うと伺っておりますので、本市といたしましては、その検討状況に応じて、的確に積極的な対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、ホームレス自立支援事業についての御質問でございますが、初めに、自立支援センターにかかわる調査についてでございますが、自立支援センターの早期整備に向けた基本構想策定のために実施するものでございまして、施設立地調査は、就労支援にふさわしい候補地を早急に選定し、建物、設備、運営のあり方など、また、住民意識調査は、町内会等の協力を得ながら、候補地周辺住民の意識調査を実施してまいりたいと存じます。なお、富士見公園の青テント対策は重要と考えておりますので、基本構想策定にあわせ、近隣町内会等と協議し、アンケート等による周辺住民の意識調査を実施してまいりたいと考えております。 　次に、ホームレスの自立を支援する市民団体の育成についてでございますが、現状では、清掃や炊き出し、古着の提供等の活動を行っております教会関係、町内会・自治会、ホームレス支援団体などがございます。これらの既存グループの活動強化を図るとともに、助成事業の広報や研修会を実施し、市民のアイデア、創意を生かしながら、ホームレスを対象とした、放置自転車問題の取り組みや巡回相談などを行うＮＰＯやボランティア団体の育成を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　建設局長。 ◎建設局長（梶川敏雄）　側方流動についての御質問でございますが、現在、神奈川県において、高圧ガス施設の総合的な地震対策を推進するため、学識経験者や関係保安団体の代表者等で構成されております、高圧ガス施設地震保安対策推進委員会におきまして、高圧ガス施設の液状化による側方流動対策を促進するための技術的方策を検討しております。また、コンビナートの安全対策については、国における石油コンビナート等防災体制検討会の検討結果に基づき、関係法令等の改正が行われると伺っております。したがいまして、今後、これらの動向を注視し、関係機関と連携を図りながら、より一層の防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　消防局長。 ◎消防局長（後藤清）　石油タンクへの防災対策についての御質問でございますが、本市内における液状化対策等の耐震措置を講じなければならないタンクにつきましては、本年２月１日現在におきまして、平成23年12月31日までに措置しなければならない容量１万キロリットル以上の特定屋外タンクは98基で、このうち措置済みタンクは55基であり、未措置タンクは43基でございます。また、平成27年12月31日までに措置しなければならない容量1,000キロリットル以上、１万キロリットル未満の特定屋外タンクは431基で、このうち措置積みタンクは168基であり、未措置タンクは263基でございます。なお、措置されずに期限を迎えたタンクにつきましては、その後、使用できないこととなります。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　平子議員。 ◆57番（平子瀧夫）　それぞれありがとうございました。 　虐待の件ですが、教育委員会としても、今度は虐待の継続的な調査を始められるということですので、ぜひしっかりした学校との連携をとっていただいて、また、児相とも連携ということをよろしくお願いしたいと思います。 　それから、児相の児童福祉司の体制は国基準をオーバーしているということなんですが、聞きますと、１人の福祉司の方が担当されているのは、123件担当されている。これはやっぱりオーバーワークというか、先ほど申し上げたような、入所から、ケアから、家族の再統合と、時間も経験も大変必要な、そういう部分で、これは余り根拠はないんですが、50人担当するのが限度じゃないかと思うんです。しっかり福祉司の養成、それから確保ということで、体制を整えていただきたいということも申し上げておきたいと思います。 　それから、教育長、英語教育です。せんだって、県で英語教員の受験をさせたんですが、ＴＯＥＦＬで600点以上の英語教員もいるし、中には300点そこそこという方もいたようで、やっぱりそのレベルを上げるということでは、１回皆さんに受けてもらった方がいいと思うんです。ぜひその辺の奨励策というか、進めていただきたいと思います。 　それから、市民局長、わくわくプラザについて個別のケースで報告をいただきましたが、私たちも多くのサポーターの方の御意見を伺いました。やっぱり大変ですよ。顔といい、手といい、ひっかき傷で、おしっこはかけられて、そういう中で一生懸命頑張っている。だから、そういうやる気のあるサポーターたちが継続してできるような工夫もしていただきたいと思います。それと、障害児の場合はやっぱり全部違うんですね。中には、障害を持っていても、ほかのお子さんとうまく、むしろそういう中でいい雰囲気でやるお子さんもいるし、逆に、排せつのときにはサポーターが３人、４人でフォローしないと難しいというお子さんもいる。だから、なるたけ個々に応じた対応というのが必要だと思うんです。そのためには、やはりスタッフ、サポーターの配置もそれなりに考えなければいけないし、ということだと思うんです。ぜひそうした対応をよろしくお願いをしたいと思います。 　あとは委員会に譲りまして、終わります。 ○議長（坂本茂）　49番、竹間幸一議員。 　　　〔竹間幸一登壇、拍手〕 ◆49番（竹間幸一）　私は、日本共産党を代表して、2004年川崎市議会第１回定例会に提案された市長の施政方針並びに予算案を含めた諸議案及び市政一般について、質問を行います。 　最初に、イラクへの自衛隊の派遣についてです。昨年の12月市議会でも、イラクへの自衛隊の派遣について市長の見解を伺いましたが、市長はその見解についての答弁を避けましたので、今議会で改めて伺いたいと思います。政府は、イラクへの自衛隊の派遣を強行しましたが、その後、政府が主張していたイラク戦争の大義や根拠が次々と崩れてしまったことが明白となりました。それは、第１に、政府は戦争支持の最大の理由として、大量破壊兵器の保有を断定していたわけですが、米調査団の前団長は、もともとなかったと証言いたしました。第２に、占領軍が、自衛隊は第７連合統合任務軍の指揮下に入ると答弁していますが、これは占領や占領行政への参加であり、憲法が禁じる交戦権の行使になるものです。自衛隊の派遣が憲法と両立し得ないことが明らかとなりました。第３に、派遣命令の根拠となった陸上自衛隊先遣隊の報告書の原案が事前につくられており、原案は派遣に都合のよい情報を収集し、都合の悪い情報は公表不可と指示していたということです。第４に、政府が治安安定の理由の一つに挙げていたサマワ市評議会が存在していなかったことです。このように、政府の言う大義や根拠は虚偽で固めたものであり、全く成り立たないものであることが明確となっています。政府は、国民に真実を隠してきた真相を明らかにするとともに、自衛隊の派遣命令を撤回することこそ必要と考えますが、市長の見解を伺います。 　次は、新年度予算案の特徴と評価についてです。第１の特徴は、むだな大規模事業の破綻が明確になったにもかかわらず、そのことへの真摯な反省もなく、臨海部の大企業が保有する遊休地を活性化するためと称して、またまた膨大な税金投入をしようとしていることです。川崎市は、船の来ない港、巨大な釣り堀とやゆされてきたＫＣＴへの公的支援の中止、破産手続にようやく踏み切りました。このことは我が党が一貫して求めてきたことであります。また、港の基盤整備につぎ込まれた市費295億円は、いまだにその借金返済が財政を圧迫しており、今後、その責任が厳しく問われることを指摘しておきます。大型公共事業のむだ遣いに対する批判はこれだけにとどまりません。車が予測の４割前後しか走っていない高速川崎縦貫道路関連には、新年度予定も含め、これまで市費517億8,000万円が投入され、これも財政を圧迫しています。縦貫道路についても、大師インターチェンジ以西の事業は中止すべきことを改めて求めておきます。 　第２の特徴は、むだ遣いの傷跡が市財政を圧迫し、国の三位一体の改革が財政基盤を掘り崩し、そのツケを何の責任もない市民に押しつけ、市民生活を脅かしていることです。今、生活の困難、仕事の困難が国民、市民の生活を直撃しています。総務省が最近発表した2003年の家計調査では、勤労者世帯の実収入は６年連続の減収となっています。一方、内閣府が発表した国内総生産はプラス成長になりました。それは一部大企業のＶ字型回復が挙げられていますが、その要因は輸出とともにリストラにあり、それだけに将来の仕事や社会保障への不安から、個人消費は足踏み状況を脱し切れておりません。失業者は361万人で、この５年間で131万人の増、失業率は５％、中でも25歳までの若年層は10％を超えています。フリーターなどの不安定雇用が昨年の国民生活白書では400万人となっています。自己破産も急増し、自殺者は家庭問題や健康問題による自殺がほぼ横ばいであるのに、経済問題と勤務問題が原因の自殺が大幅に増加しています。ですから、「日常生活で悩みや不安を感じている」、これが過去最高の67％を超えたわけであります。 　国は、こうした事態をみずからつくり出しておきながら、さらに年金の大改悪、高齢者を含めた庶民増税や消費税の増税など、国民負担増を強めようとしています。地方自治体に対しても、三位一体の名のもとに国から地方への財政支出削減、特に福祉、教育など、住民サービスの水準切り捨てと地方交付税、臨時財政対策債の削減を強行しました。本市への影響は82億円に上ります。地方自治体は、本来、国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められているわけですが、市長はその影響の大半を、敬老パスの有料化、事業系ごみ収集からの撤退、下水道料金の値上げなどで市民に押しつけました。これらが市民生活にどのような影響を及ぼすと考えるか、市長の見解を伺います。 　市長は施政方針で、緊縮型ながらも市民の方々が「躍るこころ」をもって未来に大輪の花を期待できる芽となるような事業へ積極的に予算配分を行ったと述べましたが、多くの市民は将来への不安を強めることはあっても、心躍るような心境にはとてもなれないと考えますが、伺います。 　障害者のグループホームを10カ所ふやすことなどを挙げて、「福祉のこころが息づくまちづくり」を標榜していますが、これを加えても、川崎市は64カ所であり、横浜市の276カ所からすれば、人口比でさらに30カ所の整備を図らなくてはなりません。横浜市では、新たに設置する際、356万2,000円の設置費を助成していますが、川崎市にはこの助成が全くありません。このことが新たな整備にブレーキをかけているのではないでしょうか。見解と対応を伺います。 　さらに、訪問理美容サービス事業費を208万円減額しています。その理由は、前年度の実績に合わせたとのことですが、利用料を500円から2,000円に引き上げ、サービスを利用しにくくして、その実績に合わせて減額するなどとは言語道断です。特別養護老人ホームの待機者はふえる一方です。昨年12月末の待機者は3,439人で、８月から４カ月で600人がふえ、施設建設が追いついていない実態は明白です。それなのに介護援助手当は実質廃止、これでは「福祉のこころが凍りつくまちづくり」ではありませんか。市長の見解を伺います。 　第３の特徴は、民間でやれるものはすべて民間でと、非営利の公的責任で行うべき事業まで営利を追求する市場に投げ出そうとしていることです。財政の効率的運用が口実となっていますが、本当のねらいはそんな生易しいものではありません。2003年１月に出された日本経団連の新ビジョン「活力と魅力溢れる日本をめざして」、いわゆる奥田ビジョンですが、そこにはそのねらいがあけすけに語られています。地域経済に大きな影響を与える大企業による国内の生産現場のリストラ、工場の撤退・海外移転を進め、付加価値をつくり出す技術革新を国内で重点的に行い、生産は安い労働力の東アジアに移して、海外子会社を含め、連結決算ベースで大企業だけは利益を上げていこうという考え方です。そのために空洞化の懸念に圧せられてはならない、とまで述べているわけです。 　こうした雇用先細りの穴埋めとして、また、さらなる利潤確保のために、福祉、教育、職業紹介・訓練など、官製市場を民間に開放すべきとしています。保育の民営化を初め、福祉、教育などへの株式会社の参入の要求は、利潤追求の投資先となる自由な市場として確保しようとするものです。こうなると、お金がなければ福祉、教育は受けられないという、本当に恐ろしい社会になってしまいます。市長は、こういうことを目指しているのではないと考えますが、明確な答弁を求めます。 　財政再建のためには、地域内の生産と所得の循環及び雇用効果を引き上げる、地域内の再投資力を再生していくことが求められていることを強調しておきます。以下、具体的な問題について順次伺ってまいります。 　まず、市民生活に大きな影響を及ぼす敬老パスの有料化と事業系ごみの10キログラム控除を廃止し、収集からも川崎市が撤退することについてです。年金が減らされ、医療や介護保険料の負担もふえ続け、敬老祝い金も廃止された中で、パスの有料化は高齢者の社会参加を著しく低下させることが懸念されます。無料パスがあるから病院に行ける、パスがあるからボランティアができるなど、敬老パスは高齢者にとってなくてはならない制度です。市長は、今まで無料だったので、無料が当たり前という感覚があるなら残念などと、高齢者の生活、所得実態に全く思いを寄せない冷たい態度を明らかにしていますが、今でもこの認識に変わりはないか、改めて見解を伺います。 　70歳以上の高齢者に新たに７億7,500万円余の負担を強いることを想定しておりますが、利用率をどの程度と見込んでいるのか、伺います。有料化にしたことでバス利用が減少することも想定されるわけですが、見込みを下回った場合のバス事業者への影響についても伺います。また、フリーパスの負担額については規則で定めることになりますが、議会のチェックが及ばなくなることについてどう対応するのか、伺います。 　関連して、交通局長に伺います。敬老乗車証にかかわる収入を11億8,000万円見込んでいますが、旧制度分繰入金３カ月分以外の収入が見込みを下回った場合、行政路線等補助金増加額と新設繰出金はどうなるのか、伺います。 　事業系ごみの10キログラム以下の収集についてです。この４月から、許可された一般廃棄物の処理業者による収集になり、事業者は全額負担となります。事業者の方々は一体どうしたらよいかと、さまざまな対応に追われ、迷っております。現在の契約状況について伺います。 　30年間続けてきた事業が大転換をするものであり、規模も事業者の86％、３万7,000の事業者に影響を与えるものです。「事前に当事者に全く説明もないまま、短期間で、決まったからやりなさいでは余りにもひどい」との怒りの声もたくさん聞かれます。事前に１年ぐらい当事者と話し合うべきだったのではないでしょうか。契約したいけれども、収集業者が採算上から拒否する事態も生まれています。既に契約している事業者も含めて、４月以降も何らかの支援をしていくのが当然ではないでしょうか、伺います。 　商店街への支援策ですが、商店街単位で排出場所を決め、特定の業者と契約するなどさまざまな工夫をしています。今後、どのような支援をしていくのか、伺います。 　子育て支援を充実させることについてです。小児医療費助成制度を就学前まで拡充することなどについてです。これまでの議会で繰り返し、横浜市と一緒にせめて５歳児までの拡充を求めてまいりました。助成対象年齢並びに実施時期について検討していくとの繰り返しの答弁でした。対象年齢と実施時期について、明確にお答えください。さきの議会で、入院時食事療養費標準負担額の助成が廃止され、その理由に、小児医療制度の充実や重度障害者を初めぜんそく患者などに対する医療費助成方法を、現行の償還払いから現物給付化など、新たな施策の実施について検討していきたいとの答弁がありました。予算案では、10月から重度障害者の医療費の現物支給化を実施するとあります。ぜんそく患者への現物給付化の検討の進捗を伺います。 　私立幼稚園児保育料補助事業について伺います。新年度も保育料について、国の補助事業としての拡充のみで、川崎市単独の補助事業の創設はありませんでした。しかも、国の補助事業としての保育料補助は、新年度、１人目の補助金のアップはありません。２人、３人以上、同一世帯から入園している園児のみのアップになっています。園児世帯は2003年で見た場合、第１子が２万2,076人、第２子が1,152人、第３子は10人で、圧倒的多くは第１子という実態から見ても、国の補助事業ではほとんど支援になりません。この間も、保育料の補助金アップについて努力することが約束されてきました。本当に子育て支援をするのなら、川崎市独自の支援策を創設し、第１子を含めて支援策を講じるべきと思いますが、伺います。 　放課後児童対策についてです。安全に安心して過ごせる居場所づくりは、放課後児童対策事業の中心的課題です。しかし、わくわくプラザの事故件数は、報告されたものだけでも12月までに210件で、報告件数の６割は縫合が必要なものや骨折事故などで、重傷事故も後を絶ちません。事故が一向に減少しない理由は、この間の安全対策の不十分さや、子どもの置かれている状態が心理的にも事故を生みやすいものになっているからではないでしょうか。さきの議会で、スタッフ体制の充実と年度内に検討を行うよう求めたところ、市民局長は、スタッフリーダー、チーフサポーター、サポーターの役割の確認や責任体制を含め、今後慎重かつ早期に検討を進めると答弁し、今後の協議については、委託法人はもとより、プラザを利用する市民の方々の声も伺い、進めることを約束されています。今後のスタッフの増員計画を含め、スタッフ体制の改善、充実の検討状況と、市民意見の集約の手法、その時期について伺います。 　スタッフ研修についてです。12月の議会では、11月に起きた東大島小わくわくプラザでの転落事故以後、研修やミーティングを通して、より一層の資質の向上を図る、と答弁していますが、その後、どのような研修やミーティングが行われてきたのか、伺います。障害のあるお子さんへの対応は最も配慮が必要です。ころころ変わるスタッフ体制では信頼関係は築けません。この問題では、２月４日の市民委員会で、我が党議員の、障害児専門のスタッフを別途配置すべきとの質問に対して、３人ぐらいの人たちが交代でそのお子さんに接していくようなシステムが必要と、答弁しています。また、スタッフの専門性についても、そのお子さんにとって最大のケアができるように手当てをするという前提で雇用し、研修するという方向で改善するということでよいのか、との質問に、結構ですと答弁しています。いずれも早急な改善が必要ですが、新年度から改善されると受けとめてよいか、伺います。 　自主学童保育への支援についてです。市はこれまで、わくわくプラザの充実を図ることで、すべての子どもたちが利用していただきたいと、自主学童保育に対する支援を拒んできました。それぞれの児童の状況に応じた支援を受けることは、子どもの権利条約にも明記された重要な権利であり、行政は保障する努力義務があります。わくわくプラザに通う子ども以外は支援の対象としないというのは、この権利の重大な侵害ではないでしょうか。自主学童保育にもひとしく支援すべきではないでしょうか、伺います。 　次は、保育園の指定管理者の指定についてです。保育園は、個別法である児童福祉法が優先されるため、指定管理者には保育料の決定と入所決定の権限はありません。条例案第５条の「保育園の管理を行わせるため」とは何を指すのか、伺います。 　これまで旧厚生省は、保育事業の公共性、純粋性及び永続性を確保し、事業の健全なる進展を図ることを強調してきましたが、これは保育事業の基本であると考えますが、伺います。保育内容は、保育士の安定、継続したチームワークと密接な関係があります。評価項目、募集要綱などでどのような検討がされているのか、伺います。このこととも関連しますが、委託費は安ければ安いほどよいということにはならないと考えますが、委託費の目安について伺います。委託費に余剰が生じた場合の対応についても伺います。選考委員会では、外部の参考意見を聞くことができると考えますが、伺っておきます。 　市内経済の活性化についてです。川崎市として、地域内の再投資力を再生する上でも、福祉・生活密着型の公共事業、官公需の市内業者優先発注をさらに進めることが求められます。特に2002年度の官公需発注比率の比較で見ても、川崎市は政令市の中で最下位となっています。2002年度は北部医療施設の建設整備事業の影響により、市内中小企業への発注率が下がったとのことですが、そうしたことを踏まえても、川崎市の発注率は政令市の中でも低い位置にあります。他都市などでは、官公需の中小企業への発注比率を引き上げるために、財政状況もあり、大型開発が減少し、できるだけ地元中小企業に発注できるようにさまざまな工夫を凝らしています。川崎市の地元中小企業への官公需発注率をさらに引き上げるべきと思いますが、伺います。災害支援から学校教育への協力、地域での活動まで貢献されている地元中小企業の位置づけについてどのように考えているのか、伺います。 　建設業振興予算について伺います。市内建設業の事業所は、2001年度で3,945ですが、５年前より605事業所が減っています。建築業振興策研究会のこの１年の検討を踏まえ、来年度に向けた事業の具体化について伺います。研究会の中で、耐震改修に対する助成制度が検討されていましたが、そこでまず、旧耐震基準の木造住宅戸数について直近の数字をお示しください。耐震診断件数、耐震金物支給事業の件数について、さらに耐震改修事業費補助事業の具体化について伺います。 　子どもたちに行き届いた教育を進めることについてです。かわさき教育プランについてです。中間報告が４月初旬に出されるとのことですが、素案の内容について何点か伺います。 　学校教育改革重点施策の中で、学力について、今後は学力低下を問題とするのでなく、確かな学力をつけることを課題として、習熟度別学習などの少人数指導の一層の導入、チームティーチングなどの指導体制を充実していくとありますが、これでは、できる子とできない子を区別して教育する方向が強まり、すべての子どもの学力向上が図れないではありませんか。見解を伺います。 　特色ある学校づくりでは、小学校と中学校の連携を図るために、小中一貫校を整備することを目指していますが、多くの自治体で導入されている一貫校は特別のエリート学校になっているのを見ても、安易に整理すべきではないと考えますが、伺います。また、教育の多様性、選択性の導入ということで、学校間に競争を持ち込み、学校の格差や序列化を持ち込む学校選択制は行うべきではないと思いますが、伺います。 　学校運営について、特色ある学校づくりや活性化を図るためには、予算や人事異動に関しての校長の権限を大幅に広げ、創意工夫が十分に生かせるようにしていく必要があります、とありますが、教育委員会で確認された職員会議のあり方では、職員会議は自由な論議と教職員の共通理解の場とされました。この確認されたことから大きく逸脱しているのではないでしょうか、伺います。 　教育プランは今後10年の計画です。策定委員会だけで決めていくものであってはなりません。何よりも学校現場の意見や父母、市民の意見が十分反映されるものでなければなりません。その手だてについて伺います。 　少人数学級についてです。子どもたち一人一人を丁寧に見ることができ、学力の向上に大きな効果がある少人数学級の導入が34道府県で始まり、政令市の取り組みも進んでいます。名古屋市では、平成14年度から非常勤講師ですべての小学校の１年生が30人学級になっています。予算は５億円です。京都市でも、常勤講師の採用で平成15年度から小学校１年生の35人学級を実施しています。予算は１億6,800万円です。さらに平成16年度は２年生まで広げます。こうした全国の各自治体の独自の取り組みが進む中で、ようやく文部科学省もこの４月から、少人数指導の加配教員を少人数学級に充てることができるように、弾力的な運用を図ることになりました。小学校１年生の35人学級の意向調査を実施しましたが、川崎市の場合、希望したのは８校だけでした。あとの37校は、少人数授業の教員の確保を希望して、少人数学級に手を挙げることができなかったわけです。あと8,265万円あれば非常勤講師を雇うことができて、少人数学習を継続しながら、37校の１年生すべてで35人学級が実現できます。そうすれば、市内の114校すべての小学校１年生が35人以下の学級で学べることになります。少人数授業でよしとするのでなく、今こそ少人数学級を導入することで子どもたちにこたえていくべきではないでしょうか。35人学級の実施が可能なチャンスでもあります。市長に見解を伺います。 　障害児教育についてです。文部科学省は、ＬＤ－学習障害、ＡＤＨＤ－注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの、軽度発達障害の子どもたちへの特別支援教育を開始する方向を打ち出しました。文部科学省によれば、ＬＤなどの子どもたちは全児童の６％と推計されています。これらの子どもたちへの支援策についてですが、専門的な力量を持った教員の配置や研修についてどのように考えているのか、伺います。また、校外の専門家の巡回相談なども必要ですが、伺います。 　文部科学省の特別支援教育では、既存の人的・物的資源の配分についての見直しで対応するとしていますが、これでは十分な教育が保障できないことは明らかです。現在の障害児教育の諸制度は長い歴史を持ち、川崎でも関係者のたゆまぬ努力の中でつくり上げられた大切な財産です。例えば、障害児学級は担任がいるからこそ子どもと心を通わせることができ、子どもたちが健やかに育つのです。現在の障害児教育の水準を低下させずに、新たな特別支援教育のさまざまな取り組みを行うべきです。見解を伺います。 　中学校におけるランチサービス事業について、教育長に伺います。全校実施を目指して保管室の整備費が予算化されています。教育委員会の栄養士がかかわっていくとしていますが、献立も、食材の調達もすべて業者任せです。打ち合わせは月に１回の会議でやっていくとのことですが、成長期の子どもたちの食材の安全性についてどう担保していくのか、具体的にお示しください。 　デリバリー方式の試行では、保存食は学校で冷凍庫を設置し、２週間保管してきました。また、生徒が食べる前に学校長が検食を行い、安全の確認を行ってきました。ランチサービス方式では、保存食は調理業者段階での対応とするとしています。学校給食ではないといっても、保管室を公費で整備して事業として展開するのですから、どうして検食等を学校責任者が行わないのか、伺います。 　１食当たりの単価ですが、デリバリー方式では食材料相当額300円を保護者負担とし、調理委託料の273円を川崎市が負担していました。ランチサービスでは１食400円を全額保護者負担で行うとしています。このうちの食材料は幾らになるのか、伺います。 　以前から公費の創設を求めてきました。家庭の弁当との選択制なので、公費負担を持ち込むのは不平等になるとの見解が示されましたが、ランチサービスを受ける希望があればだれでも受けられるわけですから、この不平等論は納得できるものではありません。中学校における給食ですから、公費負担を行うことは十分に市民の理解を得られるものではないでしょうか、伺います。 　川崎市教育委員会を対象にした包括外部監査の結果報告書に関連して、教育長に伺います。今回の外部監査によって、今までなかなか公にならなかった教育委員会の補助金、委託料の内実、臨時的任用職員等の採用の実態などが明らかになりました。外部監査委員の問題点の指摘や意見について、市民の立場から見て、教育委員会が早急に改善すべき重要なものもたくさん含まれています。同時に、教育は21世紀の社会を担う子どもたちを豊かに育てていくということから見ても、効率を優先させることは慎重にしなければなりません。補助金について言えば、川崎市立小学校教育研究会、川崎市立中学校教育研究会、川崎市立小学校長会、川崎市立中学校長会に、補助金交付実績で過去３年の推移では全体補助金の65％前後と、高い割合を占めています。外部監査委員は、監査の結果、この主要４団体は補助事業者として補助金を管理する十分な管理体制や内部統制が確立されていない団体であると、厳しい指摘をしています。また、研究団体補助金、校長会等補助金、規則補助金については、その有効性について評価し直す必要があるとしています。市民に納得のいく補助金のあり方に見直す必要があると思いますが、伺います。 　人事評価に基づく昇給制度にも言及していますが、このようなことが実施されていけば、学校内で培われてきた職員同士の高め合い、協力体制も壊されてしまうのではないか、教師の目指すものが子どもの成長ではなく、管理職にどうよく映るかに目が奪われていくことになり、結局子どもたちの教育にもいい影響はないと危惧をし、指摘してきました。教育現場に勤務評定と昇格が連動するような制度の構築は慎重にすべきです。伺っておきます。 　指導主事についてです。川崎市の場合、他都市に比較しても、その多さが指摘されています。特に充て指導主事の数が他都市に比較して断トツ多いことが特徴です。学校現場は何しろ忙しい状態です。教育職の指導主事は極力現場に戻し、ともにきめ細かな指導に当たっていくことこそ今求められていることと思いますが、伺います。 　市民アカデミー事業についてです。この存続が今大きな関心事になっています。市民アカデミーは1993年開設以来、川崎に本拠地を持つキャンパスがない中で、多彩な講師陣の魅力もあり、市民の学習機会提供の場として毎年受講者がふえ続けています。外部監査委員も、卒業生が市民全体への還元としての社会的効果が発現している、今後も存続することは意義あることとしています。しかし、ことしの新規会員は募集されていません。１講座の開催回数も14回から12回に減らされようとしています。既に講座の受講料も値上げがされています。指摘されているように、もっと受講者層の拡大を軸に環境整備を行うことは必要なことです。また、一定の受講者負担はやむを得ないものとは思いますが、高齢者や女性が多いことなど、幅広い市民の利用ということからも、できるだけ低受講料で今後も存続すべきと思いますが、見解を伺います。 　次は、みどり・環境、まちづくりについてです。生田緑地内のばら苑を中心とする7.4ヘクタールを取得することは、川崎の環境保全に大きく寄与するものであり、歓迎するものです。さらに、市内の斜面地における緑地保全に関連し、地下室マンションの規制について伺います。 　横浜市では、今議会に、斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例案が提案されました。条例案には、地下室マンションの階数の制限や斜面地開発行為の制限などが盛り込まれ、罰則規定もあることから、近年急増している地下室マンションが、横浜ではかなり建てられなくなると予測されます。本市においても同様の条例を準備しているとのことですが、どのような内容でいつ提案できるのか、横浜と期間があいて、川崎に開発の流れが押し寄せるという危惧はないのか、伺います。 　王禅寺処理センターの改築について伺います。焦点である炉の選定ですが、市民団体と行政の検討会でも、また、12月に行われた市民説明会でも、選定委員会の中間取りまとめで打ち出された、ガス化溶融炉の導入に対する反対の声が多く出されました。今必要なのは、市民に本当に必要な焼却施設はどんなものかということを明らかにすることです。社会は資源を大切にしようという方向に大きく動いています。資源のリサイクル化に反するとともに、未確立の技術でもあるガス化溶融炉ではなく、リサイクルのシステムを急いでつくりながら、焼却炉は最小限のごみを燃やすことのできるものにすることが将来的には市費の節減につながり、循環型社会への貢献になると考えますが、見解を伺います。 　交通不便地域の交通問題について伺います。高齢化が進み、高台の団地などで交通手段がなく、歩いて買い物に行けないと、家に閉じこもりになっている人や、病院までタクシーで行かざるを得ない人がふえています。今年度２カ所でコミュニティーバスの試行運転がありました。敬老パスを見せて乗り込む高齢者の利用率が高く、「ありがたい」という声もある一方で、「もっと小さい車にして山の上まで来てほしい」など、たくさんの意見があったことも聞いています。コミュニティーバスは地域の中を、住民のニーズに合わせて細かく動くことができるものです。今後、今回の試行運行の教訓も生かして、もっと住民の声を取り入れた各地での検討を進めるべきと思いますが、伺います。 　臨海部の大規模開発についてです。かわさき港コンテナターミナル株式会社の破産についてです。市は、コンテナターミナル株式会社に対し、設立以来巨額の支援を行ってきました。資本金３億1,000万円はもとより、委託料は累計で17億6,000万円、使用料などの減免も５年間で５億1,500万円にも上ります。さらに、銀行融資への損失補償を８億円もしています。これら合計で33億8,500万円にもなります。我が党が繰り返し、もう破綻処理するべきだ、これ以上市民の税金をむだに使うべきではない、と提言してきたにもかかわらず、ここまで傷を深くしてしまった市の責任をどう考えているのか、市長に伺います。破綻処理を進める上では、これ以上の市民負担をつくらないことが必要です。54億円の融資残高のうち、８億円は市が損失補償をせざるを得ません。さらに残りの46億円については、市が指導念書を出しています。この指導念書によって本市が責任を問われることはないのか、伺っておきます。 　羽田空港再拡張事業に対し、神奈川口構想と絡めて、県、横浜市、川崎市の無利子貸し付けを行おうとしています。現在、開会中の国会で、国の空港整備特会に、川崎市など地方自治体が無利子融資を行うための法整備として、羽田空港の緊急整備特措法案が出されています。この貸し付けは、滑走路整備事業費の一部を貸し付けるものです。神奈川口構想における連絡橋、殿町夜光線延伸等交通基盤の整備、いすゞ跡地の整備など、こうした整備についての事業負担については別途莫大な費用が予測されます。そこでまず、神奈川口に絡んでそれぞれ予想される基盤整備事業について、全体事業費、整備手法、財源構成、負担割合についてどのように検討されているのか、伺います。 　高圧ガス法等の関係で、集客施設の計画に当たっては、高圧ガス等を扱う施設からの一定距離をとらなければならないとの規定がありますが、この規定に基づいてどのように検討されているのか、周辺企業からも、こうした事業が進むことによって、事業の変更を迫られることにならないかと危惧する声も上がっていると仄聞しますが、殿町地域の整備事業によって、周辺企業の撤退を誘発するようなことはないのか、伺います。 　関連して、浮島地区内に2015年までに耐震補強が必要な1,000キロリットル以上の石油タンクは何基ありますか。その改修計画についてどのようにつかんでいるのか、消防局長に伺います。 　関連して、臨海部の防災対策について伺います。１月18日、ＮＨＫスペシャルで、長周期地震動についての特集番組が放送されました。この中で、十勝沖地震での浮き屋根式のタンクで起きた火災事故は、長周期地震動の影響との指摘がありました。当面想定される地震災害によって、川崎臨海部においても60基に及ぶ浮き屋根式タンクが被害を受けると、京都大学の入倉教授の研究によって明らかにされていました。消防庁等、国の早急な対策が待たれているところですが、苫小牧のタンク火災の教訓と対策、また、こうした専門家の指摘を受けての具体的な対策についてどのように検討されているのか、伺います。 　また、早稲田大学理工学総合研究センターの広域防災活動拠点整備計画調査結果では、千鳥町や水江町などの臨海部第２層における液状化の指摘がされています。臨海部の防災対策については神奈川県の所管でありますが、その石油コンビナート等防災計画では、主に事後対策に比重が置かれ、防災という観点が極めて弱い印象が否めません。臨海部再生に重要な位置づけをしているならば、権限移譲も含め、川崎市独自にも調査検討や防災対策を計画できるようにすべきですが、伺います。 　高速川崎縦貫道ですが、2005年の道路公団民営化をにらんで、事業の見直しがいや応なく迫られます。そういう時期に、市長は２月10日に、東京外かく環状道路の延伸部分と一本化する必要があるとの考えを示したと、新聞報道されています。これまでは、市は国や公団の動向を見守るとして、都市計画等でも慎重な態度を示してきたわけですが、市長の発言は、これまでの姿勢から一歩踏み込んで、市が方針を転換したと受けとめられても仕方がありませんが、方針を転換したのか、市長の見解を伺います。18年度までのⅠ期完成については極めて困難な状況になっていますが、外環道への接続ということになれば、ますます川崎市としての事業の必要性が根本から問われることになります。外環道への接続を検討する前に、大師ジャンクション以西の事業について事業を抜本的に見直すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（坂本茂）　市長。 　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは私から、ただいまの共産党を代表されました竹間議員の御質問にお答えいたします。 　まず、イラクへの自衛隊の派遣にかかわるお尋ねでございますが、昨年７月26日に、イラクの復興と民生の安定を図ることを目的とした、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆるイラク特措法が成立いたしました。このイラク特措法に基づき、航空自衛隊の先遣隊が昨年12月に日本を出発いたしました。その後、ことしに入り陸上自衛隊の先遣隊、航空自衛隊及び陸上自衛隊の本隊が日本を出発し、現在、イラクの復興と民生の安定を図ることを目的とした支援活動を進めていると伺っております。 　核兵器廃絶平和都市宣言を行い、全世界の恒久平和を希求している本市といたしましては、世界各国が外交上、最大限、平和的な政策に努めることが重要であると考えております。平和への願いは、市民の皆様のみならず人類共通の願いであり、今後、国際社会が結集してイラクの復興支援に取り組み、一刻も早くイラク国民による速やかな国家再建が進み、中東地域の安定と我が国を含む国際社会全体の平和と安全が確保されますよう、願っているところでございます。 　次に、行財政改革についてのお尋ねでございますが、本市では高度経済成長期の恵まれた市税収入を背景に、70歳以上の高齢者という年齢だけを要件とする敬老特別乗車証や、商店や飲食店などの事業活動によって排出される事業系ごみ収集、雨水公費・汚水私費の原則を基本とする下水道使用料など、本来サービスの受益を直接受ける利用者が負担すべき費用の全部または一部を、一般の市税で補ってまいりました。しかしながら、行財政改革プランでもお示しいたしましたとおり、少子高齢社会の到来や社会経済環境の変化に伴って、こうした対応が構造的に立ち行かなくなってきており、さらに国の三位一体改革の影響などにより、市財政は一層厳しい状況になっております。 　こうしたことから、現にサービスを受けている当事者の方、納税という形で直接、間接を問わず事業を支えている方など、それぞれの市民の置かれている立場や、受益と負担の公平性といった視点を考慮しながら、一刻も早く確かな財政基盤と自律的行財政運営を確立し、真に必要なサービスについては、将来にわたって持続可能な制度として維持していくことが最も重要ではないかと考えております。今後とも、市民の皆さんの御理解をいただきながら、進めるべきはしっかりと進め、見直すべきは見直すことによって、市民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
   　次に、民間活用についてでございますが、これまで専ら行政が担ってきた事業執行体制を見直し、民間でできることは民間での基本原則のもと、民間事業者を初めＮＰＯやボランティアなどの新たな担い手として期待されている地域人材を積極的に活用することにより、民間活用型の公共サービス提供システムへの転換を推進しているところでございます。こうした取り組みにより、市民が求める質の高いサービスを効率的かつ選択的に享受できる環境や、地域のことはなるべく地域で解決できるような仕組みを構築し、自助・共助・公助のバランスのとれた地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。また、民間の担う領域の拡大により、雇用の創出や地域経済の活性化といった面でも期待できるものと考えております。 　なお、民間活用型の公共サービス提供システムへの転換に当たりましては、市民サービスの低下を来さないよう、サービスの価格と品質が的確であるかどうかを十分モニタリングし、必要な支援、指導を行うことにより、行政としての責任を果たしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、限られた財源や資源を最大限活用し、社会経済環境の変化に的確に対応しながら、諸施策を公平で効果的、効率的なものへと再構築していくことが、市民生活の安定と川崎再生に向けた最重要課題と認識しておりますので、今後も徹底した行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、予算配分についてのお尋ねでございますが、平成16年度予算で初めて扶助費の予算規模が投資的経費を上回ったことに象徴されますように、扶助費の増加する傾向は、高齢社会の到来した現在においては構造的なものであるとも考えられますことから、それらに一定の対応をするばかりでなく、社会の活力を高めるための取り組みを行うことが大変重要であると考えております。このような状況の中、平成16年度予算につきましては、本市における最大の課題でございます行財政改革を着実に推進いたしますことを一方の柱といたしましたが、それとともに、川崎再生に結びつくような事業へ積極的な対応を図りますことを、もう一方の柱として位置づけたものでございます。 　この意図いたしますところは、持続可能な財政構造を目指すために、行財政改革を着実に進めることだけにとどまらず、それに合わせて地域産業や地域社会の活性化を進め、市税収入の増加や雇用の創出などを通じ、住民福祉の向上を図るという点にございます。特に川崎再生のための芽となる20の川崎力発進事業につきましては、個々の事業費は小さいものが大半ではございますが、市の仕掛けによりまして、民間で動く資金を大きなものとすることを意図しておりますことから、その波及効果に期待を寄せるところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆さんと一緒に「躍るこころ」、すなわち進取の気概を持つことが重要でございますので、市民生活の向上のためにも、このような事業へは努めて積極的な対応を図るべきものであると考えております。 　次に、障害者グループホームについてのお尋ねでございますが、平成15年４月の支援費制度の施行に当たり、制度の趣旨を踏まえ、設置費につきましては設置する法人の責務と位置づけるとともに、11カ所の設置を計画したところでございます。現在まで各法人により順調にすべての整備が進められ、運営が開始されております。また、運営費につきましては、国の基準額に加えて助成を行い、支援体制の充実に努め、市内54カ所で約240名の方々の地域での生活を支援しているところでございます。このグループホームは、障害者の自立と社会参加の促進を目指すとともに、地域での生活の場といたしまして大変重要と考えております。したがいまして、平成16年度も引き続き10カ所の設置を予定しており、着実に拡充を図りまして、障害者の地域生活を支援してまいりたいと存じます。 　次に、高齢者施策についてのお尋ねでございますが、介護保険導入以後の状況を踏まえたサービスのあり方に加え、市民サービスが適正なコストと負担で市民に届くというサービスの公平性の観点や、利用実態などから、各種事業の見直しを図ったところでございます。今後につきましても直接的なサービスの充実に努めるとともに、住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、総合的な高齢者福祉施策の推進に取り組んでまいります。 　次に、川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例の制定についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、高齢者の外出支援や社会的活動への参加の促進を図ることを目的に実施してまいりましたが、少子高齢社会という新たな時代の中で、中長期にわたって安定的に維持できる仕組みとすることが必要と考え、見直しを行うものでございます。この制度につきましては、利用される高齢者自身にも事業推進の一翼を担っていただき、これから70歳になられる方々にも新たな制度を御利用いただけるような、お互いに支え合える制度にしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、少人数学級についてのお尋ねでございますが、小学校１年生を対象とした少人数学級につきましては、初めて学校生活を迎える子どもたちに、学習の基礎、基本を教える上で効果的なものと考えております。一方、子どもたちが生活習慣や社会性を身につける上での生活集団としての効果については、いろいろな考え方があるようでございます。現在、国では教員の配置基準を弾力的に運用して、小学校１年生での35人学級の実施や学校内の教員配置の工夫により、少人数学級を実施できるような措置を検討しておりますので、本市におきましてはこれら国の措置を活用し、学校の実情に応じた方法で少人数学級を実施してまいりたいと考えております。 　次に、かわさき港コンテナターミナル株式会社についてのお尋ねでございますが、このたびの対応につきましては、同社の経営状況や周辺環境並びに今日的な第三セクターの置かれている社会的な情勢変化への適切な対応として、法的手続を行ったものでございます。あわせて、公共的なコンテナ事業を継続的に運営するため、保全管理命令を申し立て、ターミナルの機能維持を図ったものでございます。私といたしましては、ターミナルの新たな運営体制を早急に構築し、コンテナターミナルの活性化を図ることが最大の責務であると考えているところでございます。 　次に、川崎縦貫道路についてのお尋ねでございますが、初めに、さきの私の発言に関する新聞報道についてでございますが、私といたしましては、本市にとって縦方向の柱となる幹線道路が必要であることを前提に、Ⅱ期計画の整備手法について幅広く検討していくことが必要という思いを述べたものでございます。今後とも、国等関係機関で構成する川崎縦貫道路計画調整協議会での議論を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。 　次に、Ⅰ期事業のうち大師ジャンクション以西の区間についてでございますが、平成14年９月に公表した行財政改革プランの中でお示ししたとおり、Ⅰ期事業と密接な関係にあるⅡ期計画のルート、事業主体等に不確定な部分があることから、今後とも引き続き、国等の動向に注視しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　教育長。 　　　〔教育長　河野和子登壇〕 ◎教育長（河野和子）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、幼稚園園児保育料補助事業についての御質問でございますが、私立幼稚園保育料補助事業につきましては、国が示す就園園児１人当たりの補助単価に合わせて、毎年、私立幼稚園保育料の補助単価を増額しているところでございます。御指摘の川崎市独自の支援策の創設につきましては、厳しい財政状況や受益に係る公平性の観点等を総合的に勘案しながら、今後も検討してまいりたいと考えております。 　次に、かわさき教育プランについての御質問でございますが、初めに、学力向上についてでございますが、子どもはそれぞれ能力、適性、興味、関心等が異なっており、確かな学力を身につけさせるためには、個に応じた適切な指導ができる多様な手法としての少人数指導が必要であると考えております。本市における少人数指導は、クラスを小グループにしたり、学習コースを子ども自身が選択したりするなど、一人一人の子どもに応じたきめ細かな指導の充実を図るために、習熟度別学習などを取り入れているところでございます。今後も子どもたちに確かな学力をつけるために、より効果的な指導の工夫、改善を図ってまいりたいと考えております。 　次に、小中一貫校についてでございますが、現在、市内の中学校１校とその学区の小学校２校が、小中連携に関する研究推進校として実践研究に取り組んでいるところでございますが、来年度は新たに２中学校区の小中学校に拡大してまいります。不登校やいじめなどの児童生徒指導の課題についての具体的な対応、中学校の教員による小学校での教科指導などを想定した実践的な研究に取り組んでいただくことを予定しております。小中一貫校につきましては、９年間の見通しを持って、子どもたちの豊かな心をはぐくみ、確かな学力を身につけるため、各教科等の連続性を図った学習指導の進め方、また、児童生徒指導の充実を図り、中学校進学時の学校生活への不適応の解消など、教職員の連携と子どもたちの交流を促進する視点で検討してまいりたいと考えております。今後も、研究推進校での実践研究や全国の動向を踏まえるとともに、小中一貫校の課題等の研究を含め、望ましいあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、学校選択制度についてでございますが、通学区域制度は学校活動や運営にとって大切な役割を果たしており、学校は地域社会と深く結びついているところでございます。子どもたちにとってよりよい教育環境を目指して、学校選択制度を実践している他都市での評価や課題など、今後も十分な研究、検討を行っていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、保護者や地域の方々の御意見をお聞きすることが大切と考えております。 　次に、校長の権限拡大についてでございますが、川崎の学校が魅力あふれる学校となるためには、各学校が子どもや地域等の実態に応じた、創意工夫を生かした学校づくりを推進することが必要であると考えております。学校がみずから創意工夫をし、自律的な学校運営を行うためには、校長と教職員が一体となって取り組むことが大切であると考えております。 　次に、学校現場や市民意見などの反映についてでございますが、これまでに、市民公募委員やＰＴＡ推薦委員、学校管理職や教職員の策定委員会への参加、ホームページによる会議録などの公開と意見募集、区役所・市民館・図書館に備えつけた用紙による意見募集、市政だよりや子ども、保護者向けの広報紙「教育だより」による意見募集などを行ってまいりました。また、平成15年度に行いました市民意識実態調査などの分析を進め、市民ニーズの把握にさらに努めてまいりたいと考えております。今後、中間報告についての市民の皆様への説明会を南部、中部、北部の市内３カ所で実施し、中間報告への御意見と具体的な施策化への提言をいただきたいと考えております。また、川崎市子ども会議から提言をいただくなど、子どもからの意見も積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 　次に、障害児教育についての御質問でございますが、初めに、専門的な力量を持った教員の配置や研修につきましては、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに適切に対応する上で大変重要なことと考えております。教員の配置につきましては、障害児学級を担当した経験のある教員、特殊教育教諭免許状を保有している教員などの中から、専門的な知識と指導力のある教員の配置に努めているところでございます。研修につきましては、教職員が児童生徒の発達や障害の状態を正しく理解し、適切な指導を行うために、各学校や川崎市総合教育センターにおきまして、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの障害のある児童生徒に関する研修を実施しているところでございます。 　次に、校外の専門家による巡回相談につきましては必要なことと考えており、実施しているところでございます。具体的には、学級担任や保護者からの相談に対して、教育的ニーズに応じた支援の内容と方法や校内支援体制づくりについて助言を行っております。特別支援教育につきましては、現在、文部科学省におきまして、具体化に向けて法律の改正を含め検討中と伺っております。本市におきましては、平成15年６月に庁内に特別支援教育検討プロジェクトを立ち上げ、川崎市が取り組んできた障害児教育を生かし、障害のある児童生徒への指導の充実を図るとともに、通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒への指導も行う特別支援教育のあり方を検討しているところでございます。 　次に、中学校ランチサービス事業についての御質問でございますが、初めに、食材の安全性についてでございますが、厚生労働省が定めた基準をもとに、中学校ランチサービスの使用物資基準を示すとともに、さらに事前に成分配合表の提示を求めるなどして、遺伝子組みかえ食品や合成甘味料、合成着色料、合成保存料等を使用しないよう、食材のチェックをしております。さらに、市の衛生研究所におきまして、遺伝子組みかえ食品の検査を初めとして、残留農薬検査や実際に調達された調理前の食材と調理された弁当の細菌検査等を定期的に実施し、安全性を確認しております。 　次に、学校での検食につきましては、厚生労働省から示されております大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、調理業者側で検食とその保存を行うこととなっており、また試行の検証からも、衛生管理につきましては調理業者が十分留意して行っておりますので、学校での検食は必要ないものと判断しております。 　次に、１食当たりの食材費につきましては、調理業者により異なりますが、今まで行ってまいりました中ではおおむね１食当たりの単価の２分の１程度となっております。 　次に、公費負担につきましては、小学校給食とは違い選択制で実施されるため、受益者負担の考え方や学校給食としての位置づけからも、難しいものと考えます。いずれにいたしましても、中学生に必要な栄養バランスのとれた安全で楽しい食事が提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。 　次に、包括外部監査についての御質問でございますが、初めに、校長会、教育研究会等の補助金につきましては、各団体が本市の教育の充実や振興を図るために行う事業に対し、公益上必要がある場合に補助するものでございますが、今回その有効性についても評価し直す必要があると御指摘を受けたところでございます。補助金の交付に当たりましては、その必要性、妥当性、透明性等が検討されるとともに、交付団体につきましても適正執行するための十分な管理体制が整備されていることが必要と、改めて認識したところでございます。今回の指摘を踏まえ、所管課におきましては、学校教育関係団体の補助金に係るガイドラインの整備に取り組んでいるところでございます。また、補助を行うことによる公益的な効果や各種団体の適格性等を規定し、交付に当たっては新たな組織による審査を行うとともに、事業報告書を点検し、評価を行うようにしてまいります。現在、事務局内に事務事業改善対策会議を設置して、その具体策に取り組んでいるところでございますが、平成16年度につきましては、補助事業に関しましても、補助金交付の適否、進捗状況、実績報告書等の審査、調査を行うなどの監査体制を確立し、相互牽制機能及びチェック機能の強化を図ってまいりたいと存じます。 　次に、人事評価と昇給制度についてでございますが、教職員の勤務成績について評価することは、地方公務員法等に規定されているところでございまして、本市におきましては、今年度より、小中学校等の教職員を対象とした新たな人事評価システムを導入いたしました。その目的といたしましては、教職員の人材育成や能力開発とともに、学校組織の活性化に資することなどとなっております。一方、教職員の昇給につきましては、給与条例等に基づき、勤務成績の結果により行われることになっております。将来的に、人事評価システムにおける勤務評価の結果を給与等の処遇へ活用していくことにつきましては、地方公務員制度改革においても、その必要性がうたわれているところでございますので、人事評価の実施に当たりましては、客観的で公正なものとなるよう努めてまいりたいと存じます。 　次に、充て指導主事についてでございますが、指導主事は、学校教育の専門的事項について教養と経験のある者から任命され、学校における教育課程、学習指導その他の学校教育に関する専門的事項の事務に従事しておりまして、その役割の重要性はますます高まってきております。また、法令では、指導主事に公立学校の教員をもって充てることができると規定され、この場合の指導主事を充て指導主事としておりまして、身分を教員のままとするか等につきましては、自治体においてさまざまな状況がございます。御指摘は、他都市に比べ、この充て指導主事の数が多いとのことでございますので、今後、指導主事の身分や職務のあり方の検討を進める中で、業務内容の精査を行い、本年４月の一部見直しを含め、適正な配置で適正な職務となるよう、明確化を図ってまいりたいと考えております。また、指導主事として培った経験を学校において生かしていくためにも、人事交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、市民アカデミーについてでございますが、市民アカデミーは、市民の方々の主体的学習の支援を目的として、平成５年に開講し、多くの方々に受講いただき、拡充を図ってきたところでございます。しかしこの10年間に、ＮＰＯ等、市民活動が活発化するなど社会状況は大きく変化し、市民の方々への生涯学習支援につきましても再構築が必要となってまいりました。そこで、市民アカデミーにつきましても、時代状況に対応した内容に改革してまいります。第１に、市民の皆さんが中心となった企画運営の仕組みをつくってまいります。第２に、学習成果を社会に還元する仕組みづくりを進めてまいります。第３に、受益者負担の適正化を図ってまいります。今後の具体的な取り組みにつきましては、市民の方々の御意見もお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　総合企画局長。 　　　〔総合企画局長　北條秀衛登壇〕 ◎総合企画局長（北條秀衛）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 　神奈川口の基盤整備事業等についての御質問でございますが、初めに、神奈川口構想における基盤整備事業の全体事業費等についてでございますが、神奈川口構想に関する協議会の場において、事業内容、事業手法、事業主体の協議が進められてまいりますので、その中で具体化されるものと考えております。本事業の連絡橋につきましては、平成21年度の供用開始が望ましいことから、平成16年度以降、協議会等の場において早急な検討を行い、計画の具体化とともに、整備手法等の選定や各団体間の分担等についても協議を進め、財源構成や本市の負担に関しても早期に明確にしてまいりたいと考えております。 　また、殿町夜光線の延伸に関しましては、現在、基本的な調査を進めている段階でございまして、今後、羽田連絡路を含めた総合的な調査として検討を行い、その中で個々の事業手法や事業費についても明確にしてまいります。また、いすゞ自動車株式会社川崎工場用地の現状でございますが、平成13年に敷地の約半分を都市基盤整備公団が購入しており、現在は、土地所有者と県、市などで構成いたします協議会の中で、土地利用や都市基盤整備のあり方等につきまして検討を行っているところでございます。当地域の事業につきましては、原則的に民間主体による開発が行われるものと考えております。 　次に、高圧ガス保安法との関係でございますが、同法によりますと、高圧ガス設備から集客施設などとの保安距離の確保が課題となりますので、今後、当地区周辺の土地利用計画を検討する際には、高圧ガス保安法を遵守し、他の法律・規制等との整合を図るとともに、既存の企業などの意見を聞きながら進めてまいります。 　次に、当地域の整備事業と周辺企業との関係についてでございますが、殿町地域は京浜臨海部の拠点としての整備を図るため、都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域や、都市再生総合整備事業に基づく特定地区の指定を受けておりますので、今後、殿町地域の整備を進める際には、緊急整備地域の整備方針や、特定地区の整備計画に即した土地利用計画になりますよう誘導してまいります。また、周辺に立地する企業に対しましては、操業継続に影響がないよう調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　財政局長。 　　　〔財政局長　楜澤孝夫登壇〕 ◎財政局長（楜澤孝夫）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 　市内中小企業者への発注等についての御質問でございますが、本市の工事等につきましては、従来から市内中小企業者に優先発注することを基本的施策としており、可能な限りの分離・分割発注や共同企業体の活用など、地元中小企業者の受注機会の拡大に努めているところでございますが、今後ともこの方針を継続してまいりたいと考えております。 　次に、災害支援等に貢献されている市内中小企業者の位置づけについてでございますが、現在、工事請負を希望する企業の評価につきましては、建設業法に基づく経営事項審査結果通知書の総合評点、いわゆる客観点数により行っておりますが、本年１月に入札・契約制度改革検討委員会から提言を受けました課題でもあります企業評価の主観項目の一つとして、工事成績などとともに評価することを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　市民局長。 　　　〔市民局長　大木　稔登壇〕 ◎市民局長（大木稔）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 　わくわくプラザについての御質問でございますが、スタッフ体制につきましては、子どもたちの育成支援のために、スタッフの役割は重要であり、責任体制も含め、現在検討を進めているところでございます。平成16年度予算につきましては、障害のあるお子さんへの対応を含め、利用児童状況や活動場所などを勘案したスタッフの増員に備えるため、賃金の増額を図ったところでございます。また、スタッフリーダーの複数化やフルタイム勤務の導入につきましては、なお困難な課題がございますので、さらに検討を重ねているところでございます。市民意見の集約につきましては、各わくわくプラザごとに実施しております保護者懇談会等での御意見を集約し、委託先法人から報告をいただくことになっております。また、市長への手紙なども多数いただいておりますので、それらの御意見の集約に努めているところでございます。 　次に、スタッフの研修等につきましては、スタッフの資質向上のため、11月以降、全体としては、子どもの人権への配慮、事例発表など、また各区においては、子どもの身近なけがや病気について、接遇、救急法、子どもとのかかわり方などを実施しております。さらには、各こども文化センターやわくわくプラザごとに、障害児研修や応急手当てなどの研修を実施したところでございます。また、ミーティングにつきましては、各こども文化センター及びわくわくプラザごとに、日常の運営における役割の確認、子どもの様子やけがの対応などの情報を共有化し、共通認識を持つようにしてまいりました。 　次に、障害のある児童への支援につきましては、当初、スタッフがふなれであるために戸惑ったとの声も聞いております。したがいまして、新規採用時及び採用後の研修などを通し、障害のある児童にかかわっていただくことを周知し、きめ細やかな対応が図られるよう委託先の法人にお願いしてまいります。 　次に、自主的に放課後児童健全育成を行っている団体への支援についてでございますが、わくわくプラザは、これまでの留守家庭児事業への市民の皆様からのさまざまな御要望や課題を解決するために、検討を重ね実施したものでございます。自主的な活動をされている団体への支援を行うことは、これまでの課題を引き続き残すことにつながると考えております。したがいまして、子どもたちの利用希望におこたえできるよう、わくわくプラザのより一層の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　経済局長。 　　　〔経済局長　植松　了登壇〕 ◎経済局長（植松了）　経済局関係の御質問にお答え申し上げます。 　建築業の振興策についての御質問でございますが、昨年７月に設置いたしました建築業振興策研究会におきましては、中小建築業の活性化に向け、消費者の信頼性の回復、企業間連携の構築などについて検討を行ってまいりました。平成16年度は、これまでの検討内容を踏まえ、研究会の中で、中小建築業の振興策の取りまとめを行ってまいりたいと存じます。また、地域の建築事業者の中には、複数の事業者が協力し、消費者セミナーを開催するなど、企業間の連携に取り組む動きも見られております。このような連携活動に対しましても協力、支援を行うことにより、地元事業者による自主的な活動の促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　環境局長。 　　　〔環境局長　川副有康登壇〕 ◎環境局長（川副有康）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、事業系ごみの許可業者収集への移行についての御質問でございますが、まず、現在の契約状況についてでございますが、許可業者が排出事業者と正式な契約を交わした場合には、市への報告をお願いしておりますが、現時点で市として把握しております件数といたしましては、正式な契約に至っているものが約6,000件、また現在、商店街連合会や商店街単位などを中心に約8,000件の事業者が、仮契約もしくは契約に向けて検討を行っていると伺っております。 　正式な契約件数につきましては、許可業者からの報告を待たなければなりませんが、先月実施いたしました事業者への全体説明会の出席状況や、連日お寄せいただいております市への問い合わせ状況などからも、多くの事業者が許可業者移行に向けて積極的に取り組んでいただいているものと存じます。今後、４月の新制度のスタートに向けましては、駆け込みでの契約が急増することが想定されますことから、許可業者とも連携をとりながら、円滑な移行が図られますよう取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、排出事業者に対しましての支援についてでございますが、許可業者との契約が難航する場合につきましては、速やかに契約できるよう、川崎市一般廃棄物処理業者連絡協議会に対しまして、新たな許可業者をあっせんするよう指導してまいります。また、小規模事業者が排出する少量の事業系ごみにつきましても、処理センターへの自己搬入が行えるよう、事業者のニーズに対応してまいりたいと存じます。 　次に、商店街への支援策についてでございますが、商店街などの商業団体や工業団体などの事業者団体が自主的に行いますごみの減量や、リサイクルなどへの取り組みに対しまして、新たな支援策を講じることとしております。具体的には、事業者団体等が行う資源物の共同回収事業や、空き缶回収機の設置などの取り組みを支援するため、その事業費に対し助成を行っていくものでございます。 　次に、リサイクルパークあさおについての御質問でございますが、本市の廃棄物行政の方向性につきましては、リデュース、リユース、リサイクルという、いわゆる３Ｒの原則に基づきまして、減量化、資源化施策の推進を図りながら、環境への負荷をできる限り低減することに配慮した循環型社会の構築を目指して取り組んでいるところでございます。本市のごみ排出量の現状を見てみますと、家庭系ごみにつきましては大幅に減少が図られているものの、事業系ごみの増加により、ごみ排出量全体といたしましては、ほぼ横ばいで推移しております。焼却量につきましては、こうした流れを受けまして、漸減傾向にあったものが、ここ数年上昇に転じているところでございます。加えまして、焼却施設の老朽化により、全体処理量のおおむね50％近くを浮島処理センターに依存するという現状となっております。 　こうした状況下におきまして、平成14年３月に環境保全審議会から、21世紀における廃棄物行政のあり方についての答申がなされ、本年２月には、循環型社会の構築を目指した行動計画について、いわゆる第２次答申をいただいたところでございます。第２次答申にかかわる今後の取り組みにつきましては、現在、一般廃棄物処理基本計画の見直しに着手しているところでございますが、新たな基本計画に基づいて策定いたします実施計画を行動計画として位置づけ、より一層の減量化、資源化に取り組むものでございます。しかしながら、その目標の達成には一定の年数を必要といたしますことから、とりわけ老朽化が著しい王禅寺処理センターの建てかえが喫緊の課題となっております。したがいまして、リサイクルパークあさおにつきましては、本市の廃棄物行政の基本理念を踏まえまして、循環型社会の形成に寄与いたします環境への負荷をできる限り低減することに配慮した焼却施設として、建設してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長　石野　厚登壇〕 ◎健康福祉局長（石野厚）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例の制定についての御質問でございますが、まず、新制度における利用率についてでございますが、予算上の利用率につきましては、実態調査に基づき、70歳以上高齢者の約78％の方々が制度を利用されるものと予測し、積算したものでございます。 　次に、バス事業者への影響についてでございますが、今回の見直しに当たり、バス事業者と協議を行いまして、経費の支払い根拠につきましては、ワンコイン方式は利用実態の調査結果に基づくこと、フリーパス方式は売上実績に基づくことで合意しているところでございます。したがいまして、バス事業者には、基本的にサービス提供に応じた収入を得ていただけるものと考えております。 　次に、費用負担額の規定方法についてでございますが、利用者によるワンコイン及びフリーパスの費用負担額は、バスの乗車料金及び指定団体の収入となり、市の歳入とならないため、必ずしも条例により規定することを必要としない事項であることと、市外への、いわゆる市境路線につきましても利用ができるよう見直したこともあり、料金体系や運行系統が多岐にわたることや、今後、特殊な料金体系を持つバス路線が発生することも予測されることから、詳細な規定ができる規則において規定したものでございます。いずれにいたしましても、安易な負担額の変更はあってはならないものと認識しているところでございます。 　次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、少子高齢社会が進行する中、国における次世代育成支援対策推進法の成立にも見られますように、次代を担う子どもたちへの支援は大変重要な課題であると認識しております。したがいまして、小児医療費助成制度の充実につきましては、現在進めております市民サービスの再構築の進捗状況と財政状況を総体的に見きわめながら、例えば平成16年９月議会での条例改正等を含め、引き続き検討してまいりたいと存じます。 　次に、ぜんそく患者への医療費助成方法についての御質問でございますが、助成方法を現物給付化することにつきましては、他の医療費助成制度と同様に、審査支払い事務を、神奈川県国民健康保険団体連合会に委託する予定でおりますが、神奈川県国民健康保険団体連合会より、審査支払いシステムの開発に時間を要することを伺っておりますので、準備期間を含めまして、平成17年４月の実施を目途に準備を進めることとしております。一方、今国会に、児童福祉法の一部を改正する法律案が提出され、その中でぜんそくも対象疾病としており、現在の小児慢性特定疾患治療研究事業を見直し、新たな小児慢性特定疾患対策を確立していくことがうたわれております。したがいまして、本市といたしましては、その動向を注視するとともに、今後法改正との関係も踏まえ、現物給付化のあり方につきまして検討してまいりたいと存じます。 　次に、保育園条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、保育園の管理についてでございますが、指定管理者に行わせる管理の内容は、保育の実施及び児童福祉施設としての保育園の施設管理でございます。次に、保育事業についてでございますが、保育園は、保育に欠ける児童を保護者の要請を受けて保育する施設でございますので、保育園で実施する保育事業の公共性、継続性などの確保は重要なことと認識しております。 　次に、指定管理者予定候補者の選定についてでございますが、指定管理者予定候補者の選定に当たっては、選定委員会を設置して行うものでございまして、質の高い保育事業を実施できる予定候補者を選定するためには、第５条に規定する指定要件を含め、保育方針がすぐれていることや、保育事業の実績があること及び経験がある保育士が保育を行うことなどが重要な項目と考えますので、これらを選定に当たりましての評価項目とすることを検討しております。 　次に、指定管理者に支出する委託料についてでございますが、保育園に入所している児童への安定した保育を確保するために、現在、民間の認可保育園に支出している児童の処遇を改善するためなどの扶助費、補助金を一つの基準として検討しているところでございます。また、適正な委託料の算定に努めてまいりますが、経営努力により余剰金が生じた場合には、安定した園運営に生かすものと考えております。次に、選定委員会についてでございますが、選定委員会では、委員長が必要と認めた場合には、本市関係職員及び外部の専門的知識を有する者などの意見、説明を聞くことができることとするものでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　まちづくり局長。 　　　〔まちづくり局長　木下　真登壇〕 ◎まちづくり局長（木下真）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、耐震改修助成制度についての御質問でございますが、本市におきましては、多くの人が建物の倒壊により命を落とした阪神・淡路大震災の教訓から、市民の命を守ることを目的に、平成９年度に、木造住宅耐震診断助成制度と木造住宅耐震補強金物支給制度を創設し、住まいの安全確保に努めております。これらの制度は、昭和56年５月31日以前に建てられた木造一戸建ての持ち家を対象に、本市に居住され、当該住宅を所有されている方に対して実施しております。対象となります戸数といたしましては、市内で約４万9,000戸と推計しております。また、これらの制度の利用実績でございますが、制度創設以来、平成15年11月末の集計で、耐震診断助成制度は167件、耐震補強金物支給制度は29件となっております。 　次に、これらの制度についての見直しでございますが、阪神・淡路大震災の記憶が薄れるとともに、制度の利用率も減少しておりますので、実効性のある制度へ見直しを検討中でございます。 　次に、地下室マンションの規制についての御質問でございますが、横浜市と同様に、本市におきましても斜面地における地下室マンションの建設に伴う周辺住民との紛争という課題の解決に向け、条例制定の準備を進めているところでございます。内容は、地域の実情により横浜市とは多少異なるものになろうかと思いますが、盛り土に対する考え方や階数の制限などにより、周辺の住環境との調和を目指したものを考えております。条例提案の時期につきましては、本年６月の第２回市議会定例会を予定しております。なお、開発の流れが押し寄せる危惧についてでございますが、条例の早期の施行を目指しますとともに、施行までの期間につきましては、条例案の規制内容を暫定指針にまとめ指導していく予定でございます。 　次に、交通不便地域の交通問題についての御質問でございますが、このたび実施いたしましたコミュニティーバスの運行実験結果を生かし、コミュニティーバスを含め、より小型車両の活用や、例えばＮＰＯの活用など、地域にふさわしい地域を支える交通システムについて、調査検討してまいりたいと考えております。また、具体的な進め方につきましては、区役所と連携を図りながら、地域が主体となって交通問題を考える協議会組織を設置していただくなど、市民参加や各方面の英知を結集するような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　建設局長。 　　　〔建設局長　梶川敏雄登壇〕 ◎建設局長（梶川敏雄）　建設局関係の御質問にお答え申し上げます。 　臨海部の防災対策についての御質問でございますが、臨海部は、石油コンビナート等災害防止法により特別防災区域と指定され、神奈川県石油コンビナート等防災本部会議が、石油コンビナート等防災計画を策定しております。本市といたしましても、この防災本部会議の本部員として、計画の策定に参画しているところでございます。現在、神奈川県では、石油コンビナート等防災計画の見直しを実施しておりまして、十勝沖地震に起因する北海道苫小牧市のタンク火災において顕在化した新たな課題や、総務省消防庁が検討している石油コンビナート等防災体制検討会の審議内容をこの計画に反映することとしております。したがいまして、これらの内容を反映した石油コンビナート等防災計画をもとに、今後、より一層の防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　港湾局長。 　　　〔港湾局長　埜瀬　武登壇〕 ◎港湾局長（埜瀬武）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 　かわさき港コンテナターミナル株式会社に係る経営指導に関する文書についての御質問でございますが、同文書につきましては、本市が推進するコンテナ事業の運営主体でありますかわさき港コンテナターミナル株式会社に対しまして、その経営を指導監督することを示した文書と認識をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　消防局長。 　　　〔消防局長　後藤　清登壇〕 ◎消防局長（後藤清）　消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 　臨海部における石油タンクの安全対策についての御質問でございますが、初めに、浮島地区内の耐震補強が必要なタンクについてでございますが、本年２月１日現在、浮島地区には平成23年－2011年12月31日までに改修しなければならない容量１万キロリットル以上の特定屋外タンクは56基で、未改修タンクは31基でございます。また、平成27年－2015年12月31日までに改修しなければならない容量1,000キロリットル以上１万キロリットル未満の特定屋外タンクは214基で、このうち未改修タンクは139基でございます。未改修タンクの改修計画についてでございますが、既に平成７年12月31日までに調査・工事計画届出書が提出されており、法令に定められた期限までには全タンクの改修が完了することとなっております。 　次に、苫小牧市のタンク火災における教訓と対策についてでございますが、火災に至った経緯及び原因の調査結果を踏まえ、総務省消防庁に設置された石油コンビナート等防災体制検討会において、大容量泡放射砲の配置、浮き屋根式屋外タンクの屋根構造等の見直し強化やタンクの耐震改修期限の前倒し、事業所の防災管理者等に対する資格要件制度を導入することなどについて結論を得ました。これらを踏まえ、現在開会中の通常国会に関係法の改正が上程されると伺っております。今後、これら国の動向を注視しながら、本市における石油タンク火災の防災対策の充実強化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　交通局長。 　　　〔交通局長　石井二郎登壇〕 ◎交通局長（石井二郎）　交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 　高齢者外出支援乗車事業に伴う収入見込みについての御質問でございますが、収入の積算に当たりましては、制度の趣旨を踏まえまして、フリーパスにかかわる分とワンコインにかかわる分につきまして、それぞれ想定されるさまざまな要素を反映させた上で見込んだところでございます。しかしながら、実際の利用者が見込みを下回るなどさまざまなケースが想定されますので、対応につきましては十分に実態を見きわめながら、関係局と協議をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、サービスの向上等に努め、できるだけ多くの高齢者の方に市バスを御利用いただけるよう、交通局としても一層の努力を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　竹間議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。 　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（坂本茂）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分休憩 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57名」と報告〕 ○副議長（佐藤忠）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠）　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ、午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠）　それでは引き続き、共産党の代表質問を行います。発言を願います。竹間議員。 ◆49番（竹間幸一）　それでは、何点か再質問をさせていただきます。 　まず、市長についてです。国の三位一体の改革は、地方分権とは名ばかりで、その本質は、税源移譲は極めて限定的であり、将来の課題としながら、地方への財政支出削減が優先して実施に移されました。問題は、国のこうした悪政と対決して、市民の生活実態に沿った支援を行うことが自治体の存在意義であり、使命であると考えます。敬老パスも年齢のみを要件とできないとのことですが、高齢者もこれまで納税という形を含めて、直接、間接を問わず、さまざまな事業を支えてきたのではないでしょうか。商店街も、地域のにぎわいとコミュニティーの支え手として、重要な役割をその地域で果たしているわけです。受益と負担の公平性といった視点を考慮しても、こうした分野に支援をすることに市民の理解は得られると考えますが、市長の見解を伺います。 　また、民間活用型の公共サービス提供システムについても、そのサービスの内容が、価格に照らして妥当かどうかだけをモニタリングするということなのでしょうか。質のよいサービスは高い利用料になるということなのか。そうしたことも含めて、市民サービスの低下を来さないとはどのようなことを考えているのか、伺います。 　同じく市長ですが、市民が未来に期待できる事業への予算配分について伺います。「地域産業や地域社会の活性化を進め、市税収入の増加や雇用の創出などを通じ、住民福祉の向上を図る」と、こういうふうにおっしゃっているわけですが、それならば20倍の経済波及効果が期待できる、市民が市内建設業者に発注した耐震補強工事への５％補助事業もこの事業に加えるべきではないかと思いますが、伺います。 　同じく市長です。障害者グループホームについては、横浜市の整備水準からすると人口比で30カ所の整備を緊急に進めることが求められています。各法人が積極的に整備を進めやすくするためには、新たな設置に際して、横浜市のように設備費、上限356万円を助成することについて再度伺います。 　高齢者施策についても、公平性の名のもとに受益者負担をふやし、利用しにくくして、利用実績が伸びないこと、これを理由にして予算を減らす、これが市長が進める行革の実態であります。これでは、「福祉のこころが凍りつくまちづくり」になると考えますが、市長に伺います。 　次も、市長です。少人数学級についてです。お答えでは、効果についてはいろいろな考え方があるようだ、とのことですが、国立教育政策研究所が小学校５年生１万5,000人を調査した中で、40人学級の３割では授業に差しさわりがあり、立ち歩きやおしゃべりが多い。一方、20人学級では最少という結果が出ています。さらに、各県や政令市で次から次へと少人数学級が実施されていることから見ても、余りにも時代おくれの認識だと受けとめます。35人学級についても、国の措置を活用しての実施にすぎません。川崎市独自の非常勤講師の採用をすれば、すべての１年生で実現するわけです。一歩踏み出すべきですが、伺います。 　次は、教育長です。充て指導主事について再度伺います。包括外部監査の報告書によりますと、充て指導主事、研修指導主事、合わせて50人分が市の単独で採用され、人件費が約５億円かかっています。今、学校現場は大変忙しく、人手がほしいと切実な声が上がっているわけですから、指導主事を減らして、その分困難校などへ加配すべきです。この点について伺います。 　次は、市民局長です。わくわくプラザのスタッフ体制ですが、安全な環境、子どもへの継続性のあるかかわりを築くためには、スタッフリーダーのプラザでの勤務形態を変え、現行の３日ではなくフルタイムの５日勤務にし、複数配置を行うべきです。これは現場のスタッフ、保護者、利用する児童の共通の要求ではないでしょうか。フルタイム職員の複数配置について、どのくらい経費の増額になるかを含め、現在の検討状況を伺います。 　次は、環境局長です。事業系ごみについてです。商店街と違って、飛び飛びの事業者の場合、なかなか契約してもらえなかったり、割高になるなどの実例が出ています。商店街のように何らかの支援をすべきと思いますが、伺います。 　次は、健康福祉局長です。保育園条例についてですが、委託料については、安ければ安いほどよしとせず、「現在、民間の認可保育園に支出している児童の処遇を改善するためなどの扶助費、補助金を一つの基準として検討している」とのことでした。問題は余剰金が生じた場合です。余剰金については戻入させるべきと考えますが、伺います。このことは、営利企業が営利を目的に参入すること、そのことによって保育の質に重大な影響を及ぼすことを排除するためにも重要な問題です。また、事業報告への監査の内容についても伺っておきます。 　次は、港湾局長です。コンテナターミナル株式会社の処理について、再度伺います。指導念書というのは、「経営を指導監督することを示した文書」とのことです。だとするならば、市としては46億円の債務残高について負担する必要がないことを断言できるのか、伺いたいと思います。 　最後、交通局長に伺います。高齢者外出支援乗車事業についてですが、敬老パスを有料化しても、高齢者の78％が利用するとの予測ですが、実際の利用者がこの見込みを下回った場合は行政路線がふえることになると考えますが、そうした場合の対応を含めてお伺いしたいと思います。以上です。 ○副議長（佐藤忠）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　お答えいたします。 　まず最初に、行財政改革についてのお尋ねでございますが、平成16年度の市税収入は前年度に比べて増加が見込まれますものの、なお平成14年度の水準には及んでおらず、また、地方財政計画の歳出規模抑制等の影響から収支不足が40億円拡大するなど、行財政改革プランでお示しした財政フレームよりもさらに収入が落ち込んでおりまして、市財政は依然として厳しい状況が続いております。こうした中にあって、多様な市民生活やニーズに即した真に必要なサービスを、将来にわたって持続可能な制度として再構築することや、公平性の観点から受益と負担の関係を見直すなど、見直すべきは見直し、進めるべきはしっかり進めることを基本に、行財政改革を着実に推進することによって、一刻も早く確かな財政基盤を確立し、市民サービスの維持向上に努めることが、市民の負託にこたえるべき私の責務であると考えております。 　また、民間活力の活用につきましては、市民がともにつくる福祉社会を目指し、ＮＰＯなどを含めた民間事業者の持つ多様なノウハウを最大限に活用することで、今まで以上に市民の皆さんに効率的、効果的できめ細かいサービスを提供することができ、また、地域社会の活性化にもつながるものと考えておりますので、行政としての責任をしっかり果たしながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　次に、耐震補強工事に対する補助事業についてのお尋ねでございますが、耐震補強に関する支援制度につきましては、現在、実効性のある制度への見直しを検討しているところでございますが、地元事業者の利用拡大を図るためには、事業者の自立的な活動の展開が不可欠でありますので、建築業振興策研究会におきまして、受注拡大に向けた活動方策の検討をお願いしているところでございます。平成16年度はこの検討結果を踏まえまして、地元事業者との連携による活動も試みながら、地域建築業の活性化につながる仕組みづくりを考えてまいりたいと存じます。 　次に、障害者グループホームについてのお尋ねでございますが、この事業につきましては、本市において、国の制度化に先駆けて実施してきた経過がありまして、全国的にも高い水準となっております。今後につきましても、支援費制度の趣旨に基づいたグループホームを基本として着実に拡充を図り、障害者の自立と社会参加の促進を目指してまいりたいと存じます。 　次に、高齢者施策についてのお尋ねでございますが、高齢者の多様なあり方と意向に応じた市民サービスを提供するという理念のもとに、各種事業について見直しを行ったところでございます。引き続き、保健・医療・福祉の連携による総合的な高齢者福祉施策を推進し、地域での支え合いが目に見える「福祉のこころが息づくまちづくり」を目指してまいります。 　最後に、少人数学級についてのお尋ねでございますが、本市における少人数学級の取り組みにつきましては、学校事情などさまざまな状況がございますが、現在、国が学級編制の弾力的運用を示しておりますので、これらの措置を活用しまして、学校の実情に応じた少人数学級を実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　充て指導主事についての御質問でございますが、充て指導主事及び研修指導主事につきましては、今後、業務内容の精査を行うとともに、その位置づけを見直し、適正な配置となるよう図ってまいります。また、学校の状況に応じた非常勤講師等の職員配置につきましては、今後の教職員定数改善計画等の状況もございますので、これからの検討課題と考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　わくわくプラザについての御質問でございますが、スタッフ体制につきましては、市民局及び委託先法人におきまして、課題の整理等、協議検討を行っております。スタッフリーダーをフルタイムで、なおかつ複数化を行う場合には、チーフサポーターの職を削減する必要が生じます。昨年の採用時における職の御説明と差異が生じてしまいますので、御理解を得る必要がございます。この事業は「地域の大人も子どももともに育ち合う」という目的もございます。地域の方々に積極的にかかわっていただき、柔軟で臨機応変な運営を行うために、チーフサポーター及びサポーターという臨時的任用職員の職を設置したものであり、慎重な検討が必要となります。 　また、スタッフリーダーをフルタイム勤務で複数配置するためには、わくわくプラザは６日間開設のため、１学校に１名の増員が必要になります。わくわくプラザは、夏休み等の長期休業日を除いて、通常は午後の職務が主なものとなりますので、スタッフリーダーの複数化を図ることによって、午前中の職務の明確化と整合性が検討課題となっております。また、その場合の経費につきましては、現在のところ詳しく算定するに至っておりませんが、現行のスタッフリーダーに係る人件費総額のおよそ1.7倍程度になるものと思われます。したがいまして、今後につきましても、さまざまな面から検討を重ねてまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　商店街などに属していない、点在する事業者への支援についての御質問でございますが、このたびの支援事業につきましては、より多くの事業者の方々に本制度を御活用いただき、事業系ごみの減量とリサイクルの推進に積極的に取り組んでいただくものでございます。このようなことから、支援の対象といたしましては、市内で事業を展開している事業者の方々が一定規模以上の団体を構成し、ごみの減量とリサイクルに取り組むものとしておりまして、法人格の有無にかかわらず幅広い支援を行ってまいりたいと存じます。したがいまして、現在、商店街などの団体に属さない事業者の方々にも、今後、地域単位や同業種などさまざまなつながりの中で、新たな支援事業実施団体を構成していただきまして、本制度の活用を図っていただきたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　保育園条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、指定管理者に支出する委託料についてでございますが、指定管理者に支出する委託料は、質の高い保育事業を確保する前提で、適正な委託料を算定いたしますので、原則として余剰金は生じないものと考えております。ただし、結果として余剰金が生じた場合には、国の指導により、指定管理者が社会福祉法人以外の団体であっても、社会福祉法人会計基準に準じた会計処理が行われるものであり、御指摘のようなことはないものと考えております。また、実績報告の監査についてでございますが、民間保育所に現在行っている内容と同様のものでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　港湾局長。 ◎港湾局長（埜瀬武）　かわさき港コンテナターミナル株式会社の債務についての御質問でございますが、現在、同社は法手続中でございますことから、同社の債権債務の内容につきましては、この手続が進む中において、最終的に明確になるとのことでございます。今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　交通局長。 ◎交通局長（石井二郎）　行政路線と高齢者外出支援乗車事業との関連についての御質問でございますが、公共施設に接続する路線や、地域の住民の足を確保するため、採算性を犠牲にしても運行しなければならない行政路線につきましては、収支不足額について、行政路線等補助金を受けておりますので、高齢者外出支援乗車事業への移行に伴う利用者変動によりましても、対象路線の収支額は影響を受けることになります。したがいまして、仮に利用者が見込みを下回った場合は、その分収支不足額が増大し、計算上は補助金額が増加する要因となります。しかしながら、一方で、他の収入や支出の増減によりましても補助金額は変動いたしますので、交通局としましては、経営改善努力等により、極力影響額を軽減できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　竹間議員。 ◆49番（竹間幸一）　それでは、再度市長に３点お伺いをいたします。 　まず、少人数学級についてです。名古屋市、京都市でも、独自の取り組みとして実施が始まっているわけですが、国の弾力的運用で35人以下学級の可能性が出てきたわけです。その可能性を広げる市独自の取り組みが求められていると考えます。それなのに市長は、学校事情がいろいろあるからと、学校に責任を押しつけるだけで果たしていいのか、という問題が生じると思うんです。例えば市独自に非常勤講師を派遣して、少人数学習を継続しつつ35人学級にも取り組めるよう、市長としてのリーダーシップが今求められていると考えるわけですが、この点について再度伺いたいと思います。 　次は、敬老パスを有料化しようとしていることについてですが、高齢者に痛みを押しつけ、そのことによって利用率が見込みを下回った場合は、市営バスへの補助金が計算上はさらに増加する、こういう関係にあるわけです。有料化によって、ボランティアなど高齢者の社会参加が閉ざされて、閉じこもりがふえればふえるほど財政負担も増加しかねないと、こういう状況にあることを市長としてどう考えるのか、見解を伺いたいと思います。 　最後は、放課後事業についてです。スタッフリーダーのプラザへのフルタイム複数配置を実現するためには、現行の1.7倍程度になるとの答弁でした。現行のスタッフリーダーの人件費総額は７億円弱ですから、およそ５億円の予算の増額が必要となります。わくわくプラザの新年度予算は、スタッフリーダーの人件費を含め約18億円です。登録児童数は約３万6,000人で、学童保育を実施していたころの利用人数の９倍にもなります。それにもかかわらず、留守家庭児事業の経費の1.8倍程度の予算措置しか行われていないということは、どういうことでしょうか。事業規模に見合った予算の拡充がなければならないと考えます。 　今回、東大島小の転落で、頭蓋骨骨折という命にもかかわるような大事故に遭われた保護者の方のお話では、小学校３年生の兄は現場にいて真っ青になり、がたがた震え泣いていたそうです。そして、いまだに家族を失ってしまう夢を見ることがあり、子どもの心に深い傷を残しているということです。けがを負ったお子さんはやっと学校へは通えるようになったそうですが、成長の過程の中で、どのような後遺症が出るのかわからないと言われているそうであります。あってはならない事故が起きた原因の解明は当然ながら、安全を人的に支えるために、現場からも要望の高いスタッフリーダーのフルタイムでの複数配置は緊急な課題です。このままでは、放課後の居場所が安心安全の場所にならないどころか、大変危険な状況であると私たちは考えます。市長として、子どもの命の重さを考えれば、スタッフリーダーの複数配置を行うべきと考えますが、伺います。以上です。 ○副議長（佐藤忠）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　お答えいたします。 　まず、少人数学級への今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、少人数学級の実施につきましては、国の学級編制の弾力的運用等の動向を的確に把握しながら、これらの措置を活用して、実施してまいりたいと考えております。 　次に、川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例の制定についてのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、事業の目的であります高齢者の外出や社会的活動への参加促進を、高齢者の方々並びに行政及び事業者がそれぞれ支え合う仕組みとすることで、中長期にわたり安定した支援ができるものと考えているところでございます。その際の財政負担につきましては、従来のまま継続いたしますと、どんどんどんどんふえてまいります。実施状況の推移を見ながら、事業全体の経費面の検証も必要と考えておりますので、市営バスへの補助につきましても、経営努力を前提に、中長期のスパンで削減に向けて検討してまいりたいと考えております。 　最後に、わくわくプラザについてのお尋ねでございますけれども、スタッフリーダーの配置につきましては、なお多くの課題がございますので、関係する部局に、事業の円滑な運営に必要な体制について検討するように指示をいたしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　竹間議員。 ◆49番（竹間幸一）　最後に、何点か意見を述べておきたいと思います。 　まず、少人数学級についてです。川崎と同じように財政危機宣言をしたと、市長も紹介しておりました名古屋市でも、京都市でも、子どもたちのために独自の努力を開始しているわけです。名古屋市では５億円で30人学級を進めております。川崎では、研究指定校の申請をした８校を除くと、35人以上の学級になる見込みの学校は37校あるわけです。ここに非常勤講師を配置して、少人数学習を継続しながらも35人以下学級にも踏み出せるようにすべきと提案をいたしました。その予算は昨年の決算議会では8,265万円と、こういうことだったわけですが、新年度４月以降、少人数授業対応加配が小学校で15人程度見込めるという状況になったわけです。これを35人以上になる学校に配置できれば、複数配置になるわけですから、この15校も、少人数学級も学習もできる可能性が生まれると。残されるのは22校、ここに非常勤講師を配置するのに必要な予算はわずか5,000万円弱と、こういう事態になるわけですね。この４月から、やる気になっていたら、5,000万円弱ですべての学校で35人学級が実現できたと、こういう事態であるにもかかわらず、学校任せで８校しか研究指定校にならないという状況を継続しようとしているわけでありまして、この点についてはぜひ積極的な研究をして、2005年度では一斉に35人学級が実現できるようにしていただきたい、このことを強く指摘しておきたいと思います。 　一方、事業系ごみの有料化、収集からの撤退のように、これまでの施策の一大転換を迫ることについて、決まったから従えというような強引なやり方、こういうやり方について、今なぜ当事者との事前協議がなかったのかと、こういう憤りが強く出されているわけです。指摘したように、点在している事業者が許可収集業者と契約したいというふうに相談しても、採算が合わないからと断られる、あるいは通常の収集料より割高のお金を出してくれるなら契約しましょうと、こういう事態になっているわけですから、割高分への助成などの検討は当然迫られているのではないか。このことも強く指摘をしておきたいと思います。 　最後に、神奈川口にかかわる基盤整備事業、この実態がわかってくるのはこれからだということでありますが、これまでにもリゾート開発の破綻や、全国的にはＦＡＺ事業の破綻、近隣で言っても東京の臨海副都心の破綻や千葉の幕張副都心、あるいは大阪の関空２期と絡めた臨空タウン、こういうのを計画したわけですが、これも大変な事態に今陥っているわけであります。横浜のＭＭ21もそうです。 　こういう大型開発の実態を本当にしっかり受けとめて、この神奈川口にかかわる基盤整備事業については、慎重な上にも慎重な検討が求められているということを指摘せざるを得ません。とりわけ川崎市の財政投入に当たっては、コンテナターミナルの教訓を生かしながら、情報公開と市民討議に付することも検討すべきだということを指摘しておきたいと思います。 　敬老パスなどの議案については意見を述べることができませんので、あとは委員会に譲って、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤忠）　３番、佐々木由美子議員。 　　　〔佐々木由美子登壇〕 ◆３番（佐々木由美子）　私は神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表いたしまして、2004年第１回川崎市議会定例会に提案されました施政方針並びに諸議案及び市政一般について、質問いたします。 　最初に、施政方針について伺います。今回の施政方針は、今まで川崎で培ってきた内在する力を発揮させ、国際都市への再生を高らかにうたっています。また、本市にとって今の財源に依存するのではなく、新たな財源の確保も、地方分権、三位一体の改革の波の中で重要課題であることは認識しております。もちろん産業を優先にし、財政を豊かにする、バブルの再現などあり得ないことは承知されているとは存じますが、何でも産業に結びつける元気な都市づくりの中で、129万人の市民の姿が見えてきません。これからは、市民が主体となることなしに元気なまちづくりは進められず、市民生活の充実こそがローカルの力となり、川崎の力となり、安心・安全なまちになると考えます。 　市民生活においては、ハードの充実よりソフトの充実が問われています。例えば音楽のまちづくりです。どんなに立派なミューザ川崎ができても、身近に市民や子どもが音楽と触れる場所、例えば学校の音楽室がほこりだらけだったらどうでしょうか。子どもを初め、多くの市民が常に音に囲まれた生活があり、音楽に親しむことのすそ野を広げることこそがミューザでの音楽を楽しむこととなり、心豊かに、市民の「躍るこころ」につながると考えます。箱物をつくるより、安心して住むことができるまちづくりが最優先です。市民参加型まちづくりは、人材づくり、仲間づくり、事業づくり、実行支援と一連となり、初めて効果を上げるものと考えます。市民主体のまちづくりを実行していくこと、支援していくことこそが新しい価値観や枠組みを生み出すのではないでしょうか。一人一人の足元を見据えた施策が求められる時代であり、新たな市民のネットワークを形成しようとしているときだからこそ、すべてを産業につなげた芽出し予算ではなく、市民の力、地域の力が生かされる予算が必要です。市長の考えを伺います。 　2004年度予算編成について伺います。2004年度予算案が示されました。予算編成過程の公表やコスト削減奨励制度などについては評価するものですが、2004年度も大変厳しい予算となっています。納税者の増加や法人市民税が増加したことで市税収入がわずかながら増加したものの、国の三位一体の改革は、財源の移譲が進まない中、臨時財政対策債の抑制を迫られ72億円の減など、相変わらず自治体財政は振り子のように国に左右されています。 　こうした中、一般会計は前年比マイナス５％と、今年度収支不足は550億円を超え、減債基金から11億円の借り入れ予定額が３倍の33億円にもなり、減債基金の積み立て不足は352億円となりました。市債残高は一般会計だけで9,100億円、市民１人当たりの借金は70万円となっています。これに特別会計、企業会計を加えると市債残高は１兆5,000億円、市民１人当たり119万円と増大します。しかし、これだけではなく、出資法人を加えるとさらに莫大なものになることはお話しするまでもありません。 　現在、市が破産申し立てをしている出資法人、かわさき港コンテナターミナル株式会社に市は８億円の損失補償をしています。他にも土地開発公社に489億円、川崎地下街株式会社150億円、住宅供給公社30億円など、市が損失補償をしている出資法人があります。このように、市が損失を補償しなければならない出資法人なども含めた市全体の時価における財務実態をあらわす連結財務諸表を作成することが今必要であると考えますが、伺います。 　一般会計の市債返還の将来推計では、減債基金を取り崩しても2013年には740億円、現在の1.6倍も市税で償還しなければなりません。加えて、職員の退職金も2007年には180億円必要となります。将来世代の負担増は避けられません。さまざまな施策が適正に行われているか把握するためにも、施策に要した事業費に人件費、市債利子、減価償却、退職引当金などを加えた川崎独自の施策別行政コスト計算書を作成することが必要です。作成した行政コスト計算書を数年間比較することで、コストが増減している理由や効果などを把握することができ、政策議論が高まります。お考えを伺います。 　また、行財政改革が進む中、市民生活に直結する施策の見直しが今議会でも提案されていますが、収支不足の中の行財政改革であっても、コスト優先という財政面からの検証だけではなく、市民の視点での検証が必要です。伺います。 　また、市民の合意を高め、ともに行財政改革を進めるためにも、市全体の財政状況をしっかりと市民に示していくことが求められます。しかし、債務負担行為、繰越明許費など財政用語は専門的であり、市民にとってわかりにくいものです。ある自治体では自治体財政を一軒の家の家計にたとえ、生活費や借金などを示していました。このようにわかりやすい工夫を凝らしながら、市民に市の財政状況を示していく必要があると考えますが、伺います。 　財政状況が厳しい中、いかに知恵を出し合うかが求められています。川崎市は税金で行う領域が大きく、財政再建団体転落の危機にありながらも、交付税不交付団体という現状にあります。量から質へ、自治体政策は転換しなくてはなりません。市民、地域が持っている力を生かし、未来に責任を果たしていくためにも、この財政危機を絶好のチャンスととらえ、改革を進めることが必要と考えます。市長の見解を伺います。 　職員の派遣について伺います。行財政改革が進む中で、行政のスリム化を目指し、さまざまな事業の委託が進んでいます。しかし、それに伴って職員の派遣も多くなっているのではないでしょうか。さきの分割議決議案の代表質疑においても、出資法人への職員派遣の課題も明らかになりました。過去３年間の派遣職員数の推移について伺います。今後についてのお考えもお示しください。 　子育ち・子育て政策について伺います。大阪岸和田で起こった児童虐待の事件はとてもショックなものでした。しかし、この事件は氷山の一角にしかすぎず、川崎でも児童相談所には数多くの虐待の相談が持ち込まれています。虐待は、若年結婚・出産、また親の自立もできていなくて、子どもの育て方もわからない、また、育児をすることで精神的に追い込まれ不安定になったり、経済的不安などが発生の大きな理由と聞いています。 　今年度新たに乳児園が開設され、これまでも一時保護所の拡充も行ってきましたが、起こった後の支援とともに、同時に子どもを虐待から守ること、虐待を起こさないように親に子育て支援することが急務です。地域から孤立してしまった親に対し、子育てサポートセンターや広場の整備も進んできてはいます。しかし就労支援となると、認可保育園待機児童の解消に向けた取り組みに重点が置かれています。来年度から始まる休日保育をとっても、認可保育園に通う子どものみが対象です。虐待や非行から子どもを守る総合的に見た子育ち・子育て支援が考えられているとは思えません。親が少し社会と接点を持つための就労が、子育てで追い込まれた親の精神的な解放にもなり、また、少しの就労であったとしても経済的不安の一部解消につながります。このような働き方への支援はほとんどありません。 　私たちは常に地域に子育ての拠点があり、さまざまなニーズに柔軟にこたえることができる小規模保育室を多くつくり出し、地域で、そして社会全体で子育てを支える仕組みを整えることこそが、子どもにとって、また、子育てをする親の支援につながると提案してきました。虐待の報告が多くあり、子育てがしにくいとも言われるときだからこそ、待機児童を対象にしたおなかま保育室でもなく、地域援護園よりも規模の小さい、小規模保育室の充実が虐待を予防することにつながると考えます。見解を伺います。また、待機児童を解消することに重点を置いている今の保育政策においては、子どもを虐待から守る視点はどのようにお考えでしょうか、伺います。 　また、2002年第４回定例会にて私どもの代表質問に市長は、認可外保育事業を活用し、多様な形態の事業展開を図って、総合的な保育サービスの充実を目指してまいりたい、と答弁されています。今こそ子どもの視点に立った柔軟な保育の場を確保することが必要です。総合的な保育サービスの充実について、どのような検討が進められているのか伺います。 　市民活動に関する補助・助成金について伺います。市民活動育成推進事業費として1,300万円の予算が示されました。地域に密着した活動を続けている市民活動団体は多くの市民に必要とされ、地域の公共、市民のパブリックをつくり出しています。しかし、財政的基盤が弱いという課題がありました。昨年、市民活動推進委員会から出された提言には、市民活動推進支援策として基金という形式が示されていましたが、2004年度は市民活動センターを経由しての助成金となっています。なぜ基金ではなく助成金となったのか、また、今後の方向性についても伺います。 　補助・助成金のあり方については、これまでも議会で取り上げてきました。補助・助成金は一度始めると見直しにくく、既得権につながりやすいことは提言でも指摘されています。その解決策として、単年度交付や継続事業に関しても３年から５年のサンセット方式が示されています。昨年の私たちの議会質問で、第三者機関を設置するとありましたが、このように支援する期間や団体を審査する第三者機関がどのように機能していくかがキーポイントになると考えます。第三者機関の設置時期、委員の選考方法についても伺います。また、市にはほかにも多くの領域にわたる団体に補助・助成金による支援が行われていますが、この間、補助・助成金の見直しに向けてどのように取り組まれましたか、伺います。また、今後についても伺います。 　入札制度について伺います。川崎市ではことし１月に、望ましい入札・契約制度の改革に関する方策について、入札・契約制度改革の提言が出されました。提言では、不定型の大型工事施行については品質の重視、また、定型的な工事等は価格重視としていますが、大型工事については、予定価格の90％以下で施行できることが評価される価格重視型です。価格を重視した価格入札方式としか考えられません。 　横須賀市では談合防止の目的で入札制度改革を行い、従来あった指名競争入札をなくし、条件つき一般競争入札に一本化したと同時に、インターネット入札の導入も行われ、入札参加者が激増し、市が設定している最低制限価格に近い金額で落札されるケースが多くなってきたと聞いています。しかし、入札参加者の落札額が予定価格を大きく下回らなければ落札できないことから、事業者の経営を圧迫している現状があると報告されています。また、コストを下げることに対応できる大手企業が多く落札している状況もあると言われています。 　提言にありました総合評価落札方式を行うときに盛り込むべき社会的価値は、環境への配慮と、福祉・男女平等の視点、労働基準など、価格と価格以外の評価をつけての入札が望ましいと考えますが、市長に伺います。 　電子入札についても伺います。現在試行中の電子入札制度運用の検証はされたのでしょうか、伺います。また、価格を入れるときにはインターネットを使用し、不特定多数からのアクセスが考えられます。セキュリティはどのようにされていますか、伺います。 　神奈川口構想について伺います。川崎市は臨海部が中心となって高度成長を支えてきました。しかし、社会状況の変化とともに大規模な工場の撤退などで空き地が目立ち、法人事業税の減収は大きな課題となっています。2004年度予算でも臨海部の活性に大きな予算が計上されています。神奈川口構想もその一つです。羽田空港再拡張に伴う経済波及効果の期待もあり、再生にあえぐ臨海部の対策として、市全体が浮き足立っているという感があります。それは、市長の施政方針にある「千載一遇の好機」という言葉にもあらわれています。 　しかし、このようなときだからこそ冷静に判断することが必要です。議案でも、市バスのアクアライン線の廃止が提案されていますが、アクアラインの建設時の環境影響評価では計画交通量が１日当たり６万4,000台となっていました。しかし、現在の交通量は１万3,000台にしかすぎず、約５分の１でしかありません。社会状況が大きく変化しているものの、10年後、20年後を予測して行うのが政治の役割です。神奈川口についても大きな経済効果が本当に見込まれるのか、疑問視する声も出ています。十分な調査と分析、検討を行い、慎重に取り組むことが必要と考えますが、市長に伺います。 　第２次総合的土地対策計画について伺います。2000年の土地開発公社経営健全化計画を踏まえた第２次総合的土地対策計画が策定されました。市の先行取得用地に関しては、土地開発公社保有地、公共用地先行取得等事業特別会計保有地、土地開発基金保有地と３つの保有形態があり、その繁雑さが土地問題をより複雑にしています。土地価格が下がり続ける現在、先行取得の意義がなくなっています。神奈川県ではそのような状況を踏まえ、2006年度をめどに県土地開発公社の解散に向けた取り組みを進めています。川崎でも土地開発公社の廃止を考える時期に来ているのではないかと考えます。市長に伺います。 　包括外部監査に関連して、何点か伺います。包括外部監査により、この５年間、川崎市の事業の見直しが行われてきました。目的が果たされる一方で、なぜこのようなことがこれまで漫然と行われてきたのかということが繰り返し報告されています。包括外部監査の報告を受け、市長はどのような見解をお持ちですか、伺います。 　次に、教育長に伺います。まず、学校の配置について伺います。川崎市の小学校の配置は過去の人口動態のまま来ています。多くの子どもたちを受け入れるために、距離的にも近いところに学校があったり、少子高齢化の中で子どもの数が激減した地域もあります。周辺の人口動態がすっかり変わっても、学校がそのままになっていないでしょうか。もちろん余裕教室等の一部転用もしていますが、もっと積極的にするべきです。地域の人がちょっと立ち寄れるスペースになっているところ、ＮＰＯの拠点になっているところ、先行事例はたくさんあります。学校以外の使用を考えるべきです。もちろん、統廃合となると地域の皆さんとの合意は欠かせません。単に廃止してしまうのではなく、もっと役に立つ学校に再生できれば合意が高まるのではないでしょうか。柔軟な対応がどこでも求められています。お考えを伺います。 　岡本太郎美術館について伺います。包括外部監査では大きな指摘はありませんでしたが、岡本太郎美術館は、市民合意を高める手続をないがしろにして教育委員会が建設を進めた美術館であることは、これまでも申し上げてきました。生田緑地の貴重な自然を犠牲にしてつくられたことも含め、市民から常に監査されていることを忘れていただきたくないと考えます。見解を伺います。 　教育プラン策定について伺います。教育の目的や方針を定めた教育基本法は1947年に制定されました。しかし、伝統、文化の尊重など、同法の見直しが必要と提言され、昨年３月、愛国心、宗教教育を盛り込んだ答申が小泉首相の諮問機関の中央教育審議会から出されました。学校・家庭・地域社会の連携、協力を規定することが適当とし、家庭の中まで法で定めようとしています。国を愛する気持ちは生まれたときからはぐくまれ、育てられています。それを法で定めることは、大変危惧を感じます。本来、教育は次の時代を担う子どもたちが社会の仕組みを学び、みずからがよりよい社会をつくっていくための力をつけていくものであり、人と人とが互いに尊重し合うことを学び知るものであるはずです。 　2005年度から10年間の川崎の教育のあり方をまとめる、かわさき教育プランづくりが昨年５月から行われ、中間報告検討素案が昨年12月に出されました。基本的な目標と具体的に目標を実現するための施策に向けて、教育行政分野、学校教育分野、社会教育分野に分かれて、それぞれ専門部会として市民も入って策定されてきました。市のホームページでも進捗状況が公表され、市民からの意見も募集され、集まったと聞いています。しかし、残念なことに、策定する過程に子どもたちの直接の参加がありません。当事者である子どもたちが策定に参画していくことが、今回の教育プランの目指すものにより一層近づくのではないでしょうか。昨年７月にオープンした子ども夢パークでは、計画段階から子どもたちが運営に参画してきています。教育プランこそ子どもが参画することが望ましいと考えますが、教育長に伺います。 　また、今年度の予算では、コンサルタントなどへの委託料が計上されています。コンサルタントへの教育プラン作成に向けての依頼内容、また、委託先選考方法について伺います。 　特色ある学校づくり推進事業について伺います。特色ある学校づくり推進事業で、新しい教育課程編成の取り組みとして、２学期制の試行があります。これはやってみたいと手を挙げた学校が、計画、実施、そしてメリット、デメリットを検証していくとのことです。しかしながら、今策定を進めている教育プランの中にも、２学期制については具体的に何も示されていません。また、教育委員会から、川崎市内の小中学校へのこの事業に対しての聞き取りをしたのは、ことしの１月からとのことです。学校で行われるさまざまな行事、カリキュラムなどの日程は、年度の初め４月にはもう決定されています。このような短い時間の中で、児童生徒、保護者にも理解を得ながら進めていかなければなりません。また、社会では学力の低下を懸念する声があります。その原因に、学校週５日制などに伴う授業時間の減少が挙げられています。カリキュラムの変更はとても大きなことです。２学期制にすることの目的、意向を示している学校の有無、２学期制に期待している生徒、父母、地域など現場からの声について伺います。 　廃棄物施策について伺います。今回、生ごみ等リサイクル推進事業及びリサイクル活動等推進支援事業が新規で始まります。循環型社会構築のために、事業者や市民の意識向上に向け、それらの活動を支援していくとのことです。もちろん意識向上を市民の自主性に求めることも重要です。しかし、川崎市がこれからどのような廃棄物処理のビジョンを持ち、市民とどのように計画を進めていくのかが見えてきません。2003年の廃棄物処理には約230億円もの経費が投入されているとの報告もあります。また、一部資源化されているものを除き、何でも燃やしてしまう処理場の近隣に住んでいる住民は、ダイオキシンだけではなく、まだ知り得ない化学物質が含まれているかもしれない煙や飛灰に不安を抱いています。 　今後、燃やす、分別するだけではなく、ごみをつくらない、売らない、資源は循環させる、この３つの方針を明確にして、そこに協力する市民、事業者を支援することが重要ではないでしょうか。今進められている一般廃棄物処理基本計画が、循環型社会構築に向けて、市民が参加することの意義を実感できる計画にすることが必要です。伺います。
   　先日視察で行った名古屋市では、行政が環境政策のビジョンを明らかにし、市民、事業者、行政が協働しています。そして、ごみを通じてコミュニケーションの再考をし、まちづくりに参加する実感を市民が持っています。ごみとは市民に密着した問題であり、市民とともに方向を定め、進める施策です。川崎でもごみを通じた新たなコミュニケーションの再考、つまりまちづくりの視点もあると考えます。伺います。 　また、環境大国ドイツでは、国を挙げてデポジット制を導入し、缶、ペットボトルではなく、瓶の復活が大きな話題となっています。リサイクルは環境論だけではなく、経済論でも語れる仕組みづくりが進んでいます。環境のまちを国際的に目指す川崎市は、市民生活の場から、入り口、出口対策できる仕組みを、ドイツに負けないようにつくることも必要です。環境政策への市長の意気込みを伺います。 　緑の景観づくり事業について伺います。産業政策が優先された時期が長かった川崎市では、緑の景観はとても貧しいものです。排気ガスだらけの道を歩き、コンクリートジャングルで生活してきた多くの市民にとって、この事業はとても期待されています。今までの緑の30プランに基づき、都市緑化に向け、着実に進んできてはいますが、高齢者が散歩に出かけたときや、コンクリートの照り返しの影響を受けるベビーカーの赤ちゃんがちょっとした木陰で休んだり、また、緑豊かな景観が市民の安らぎにもなり、まだまだ緑の影響は計りしれません。 　ヨーロッパの街並みは街路樹があり、木陰で集う姿も多く見られます。このような姿が川崎のあちこちで見られるように、これから南北を緑でつなげていくとのことですが、細切れの緑が点在するのではなく、市民に潤いを与える存在の緑にしていくには、まだまだ時間も必要です。これから複数年にわたりこの事業は続いていくのか、継続性や拡大性を必要と考えますが、伺います。 　また、まちの中には、この部分は環境局、この部分は建設局、そしてこの部分はまちづくり局などと、地域の中を見ても各局の連携が必要と考えます。今後、各局が緑に対し、同じ施策を持つことも検討されているのか伺います。そして、緑の維持管理はもとより、落ち葉や害虫、そして街路樹の成長に伴う信号機への影響、安全の確保など、緑のあるまちづくりを進めていくには、計画づくりはもとより、整備後の市民生活への影響も検証していくことが大変重要と考えております。改めて市民参加のあり方について伺います。 　とりわけ川崎市の中で最も緑の少ない幸区について、幸区長に伺います。幸区は、西口開発などにより近代的景観が創出されましたが、歴史の中では、臨海部で働く人たちの住み暮らすまちとしてつくられてきたこともあり、駅周辺の地域では、重点市街地密集地域と指定されている地域もあります。また、人口密度も高く、人々の日常生活における安らぎ、憩える空間が少なく、公園緑地の量は市民１人当たり4.61平米ですが、幸区は１人に対し2.60平米と大変少なくなっています。緑の整備が一層求められています。来年度に向け、環境局と連携し、緑の再生、保全を行っていくと聞いています。具体的にお示しください。 　地域福祉計画について伺います。地域には大人、子ども、高齢者、障害のある人などがまじり合って暮らしています。さらにＤＶや児童虐待、野宿生活者などの課題も大きくなっています。しかし、介護保険計画、高齢者保健福祉計画、障害者プラン、エンゼルプラン、男女平等参画プランなど、縦割りの中で個別課題に沿った計画策定が行われ、市民が地域で暮らすという面としてとらえたとき、それぞれの施策の連携が十分と言えるものではありませんでした。 　2000年、社会福祉法の制定により、各自治体において、市民の参画による地域福祉計画の策定が定められました。私たちは、市民とともに地域福祉計画をつくるためには、十分な時間と議論が必要であり、早い時期に準備を進めていくべきことを提案してきました。しかし、市は国のガイドラインが定められていないという理由で、市の策定委員会は昨年立ち上がっているものの、区の委員会は４回ほどの開催で、地域福祉計画をつくろうとしています。これでは十分な議論を踏まえた市民参画の計画にはなっていないのではないでしょうか。 　横浜の計画案の表紙には「絵に描いた餅にしないために」という副題があり、税の配分も含めた実行計画となっていました。しかし、川崎市の素案を見ても、地域福祉計画の理念が中心であり、何をどのように行っていくのか示されていません。どのように実効性をつくっていくのか伺います。また、市ではパブリックコメントを行う予定はないとのことです。多くの市民の意見をどのように反映させるのかについても伺います。 　地下室マンション条例化に向けて伺います。地下室マンションにおけるさまざまなトラブルがふえています。川崎、横浜、横須賀市の３都市連絡会での協議が進む中、３月議会で横浜市が条例を提案しています。川崎においても条例化の動きが進んでいますが、今後のチャートについてお示しください。また、３市それぞれの持つ課題が異なっていると考えますが、川崎が条例化するときの課題について伺います。 　地下室マンション問題では、市民と事業者が係争状況にある事例も多く出ています。実効のある条例とするためにも、地域に住む当事者である市民の声が十分反映されなければならないと考えますが、伺います。 　議案第５号、川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、関連して伺います。この条例の一部改正の内容は、印鑑登録をするときの申請書から男女についての記載を外すというものです。昨年、性同一性障害者の特例に関する法律が制定され、ことし７月に施行されます。マイノリティーの人の人権を守る視点からも、必要のない性別の記載について、申請書や届出書など見直しを進めることが必要です。昨年、庁内では見直しのための調査を各局に行ったとのことです。他会派からの質問でも、見直しについての考えを示されていましたが、市の条例を改正するだけで、男女別記載の削除できるものに対しては、改正を推し進めることが必要と考えます。人権・男女共同参画推進連絡会議の議長である東山副市長に見解を伺います。 　議案第９号、川崎市旅館業法施行令に基づく施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この改正内容は、高齢者や体の弱い人が吸い込んだとき肺炎を起こすレジオネラ症の発生を防ぐために、施設の構造を整備するものです。レジオネラ菌による感染で高齢者が亡くなることが各地で起きています。川崎市においても、2000年度の調査では高齢者福祉施設の21検体、公衆浴場では22検体、2001年度は高齢者福祉施設４検体、公衆浴場10検体からレジオネラ菌が検出されたことが明らかになりました。その後の指導について伺います。2003年度調査の結果についてもお聞きします。この条例は新設の施設に対して適用されるものですが、既存施設の対策について伺います。 　議案第10号、川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例の制定について伺います。敬老パスの見直しにおけるさまざまな議論をもとに、フリーパスについては１カ月1,000円、１年では１万2,000円と、１カ月当たり500円、１年では3,000円下方修正されたものが提案されています。12月議会において、私たちは応能制を提案しましたが、事務の繁雑さ、要する経費の点からも応益制にしたいとのことでした。しかし、隣接する東京、横浜ではきめ細やかな応能制を行い、特に市民税非課税者など所得が低い人へ配慮した制度となっています。川崎市の案はこの点に課題を残すと考えますが、お考えをお聞かせください。 　議案第22号、マイコンシティ栗木地区事業用地の取得について伺います。これまで２度にわたる分譲価格の引き下げ、用途地域の変更などを行ってきました。しかし、33区画中18区画が売れ残っており、2002年度の契約も一つもないという状況です。今回の議案は土地開発公社が持っていた５区画を買い取り、借地方式にするものです。借地に対して借りたいとの意向を示している事業者もあると聞いていますが、これまでの経過から見ても、この方式で18区画すべてが決まるのかという不安を持たざるを得ません。この間行ってきた分譲価格の引き下げや用途地域の変更などに対し、どのような検証が行われてきたのか伺います。 　この間、要した費用は利子を含めて236億円にも上りました。この事業に対しては政策判断を誤ったと言わざるを得ず、思い切った転換が必要と考えます。例えば、ここにしかない自然を生かした市民農園を以前私たちは提案いたしました。近くには青少年野外センターもあり、クラインガルデンのような泊まって畑を耕す市民農園なども考えられます。いつまでも塩づけにしておくのではなく、市民とともに考える場を持ち、有効な利用策を考えることも必要ではないでしょうか、お聞きします。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（佐藤忠）　市長。 　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは私から、ただいまの神奈川ネットを代表されました佐々木議員の御質問にお答えいたします。 　まず、市民の力などが生かされる予算についてのお尋ねでございますが、今回お示しをしております、いわゆる芽出し予算の内容を最も端的に象徴する事業であります20の川崎力発進事業を例に御説明を申し上げますと、まさに御指摘のとおり、ここには市民の力、地域の力を最大限に発揮していただくことによって、初めて成就いたします事業が数多く存在するわけでございます。例えば今後の高齢社会の進展に際しましては、シニア世代の方に、いかに御自身の知識や能力を地域社会の中で生かしていただくかということが大変重要であると考えているところでございますが、そのためにも、シニア能力地域活用システム構想事業を活用し、ＮＰＯ法人や地域ビジネスを立ち上げるための仕組みを構築することなどによりまして、生きがいを持って地域での活動に打ち込んでいただくとともに、社会の活力の源になっていただくことを期待するものでございます。 　また、家庭系ごみのうちでも大きな割合を占めます生ごみの減量化やリサイクルは、今後の社会においても重要な取り組み課題になるものと思われますことから、生ごみ等リサイクル推進事業を進めてまいりますが、これも市民の皆さんや地域の御協力が不可欠な事業でございます。いずれにいたしましても、川崎には地域資源が実に豊富に存在しているところでございますので、それらを最大限に活用することを念頭に置きながら、事業の構築を図ったものでございます。 　なお、産業につなげた芽出し予算につきましても、産業の活性化は地域経済の発展につながり、ひいては住民福祉の向上にも大いに貢献するものでありますことから、積極的に推進すべきものでございますが、そればかりでなく、例えば、川崎発！安心ライフ産業フロンティア事業は、福祉機器や福祉サービスを初めとするあらゆる産業の創出、育成以外にも、福祉サービスの提供を通じて、障害を持つ方や高齢者の生活の質の向上など、豊かな地域社会の実現にも寄与することから、大いに推進すべき事業であると考えているところでございます。 　次に、行財政改革についてのお尋ねでございますが、私は、右肩上がりの社会経済を前提として形づくられた諸施策の制度疲労や、本格的な少子高齢社会の到来など、構造的な要因によってもたらされた本市の危機的な財政状況を一刻も早く克服し、確かな財政基盤と自律的行財政運営を確立することが、将来にわたって市民生活の安定と向上を図る手段であり、市政を預かる長としての責務であるとの認識から、行財政改革プランを策定し、市民や議会の皆様の御協力をいただきながら、改革を推進してまいりました。したがいまして、改革は単に財源不足を補うためのコスト削減を目的とするものではなく、主役である市民のための改革であることを念頭に置きながら、限られた財源や資源を最大限活用し、公平で効率的かつ社会経済環境の変化に即応した諸施策の再構築を図りながら、必要な施策を将来にわたって持続させていくことを主眼としているところでございます。 　こうした中で、これまで専ら行政が担ってきた事業執行体制を見直し、民間でできることは民間での基本原則のもと、民間事業者を初め町内会・自治会、さらにはＮＰＯやボランティアなどの新たな担い手として期待されている地域人材を積極的に活用することにより、市民が求める質の高いサービスを効率的かつ選択的に享受できる環境や、地域のことはなるべく地域で解決できるような仕組みを構築することにより、自助・共助・公助のバランスのとれた地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、急速な環境変化に的確に対応しながら、見直すべきは徹底して見直し、進めるべきはしっかりと進め、行財政改革を引き続き推進することが川崎再生に向けた最重要課題と認識しておりますので、今後も徹底した行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、総合評価落札方式についてのお尋ねでございますが、この入札方法は、地方自治法施行令の規定によりまして、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち、価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とするというものでございまして、価格以外の条件につきましては、明確な基準により、数値化した上で競争に付することが定められております。この方式を採用する場合には、個々の事業ごとに評価項目や評価基準等の具体的な条件を定めるという難しい課題がございますが、入札・契約制度改革検討委員会におきましても、価格のみならず、性能や品質等を総合的に評価できる制度の構築を図るとの提言をいただいておりますことから、その具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。 　次に、神奈川口構想についてのお尋ねでございますが、神奈川口構想は、羽田空港の再拡張・国際化に対応した連絡道路の整備とともに、空港関連施設を神奈川県側に設ける構想でございます。また、この構想の実現に向けまして、国が主体となり、神奈川口構想に関する協議会が設置され、「神奈川口における空港機能の分担」、「神奈川方面からの空港アクセスの改善」、「都市再生、まちづくりの支援」、「集客プロモーションの推進」、「港湾機能の強化・産業の活性化の促進」、この５項目を検討することとなっております。臨海部の再生・活性化につきましては、これまでさまざまな角度から調査検討を重ねてまいりました。また、平成13年度に発足いたしました産・官・学連携の川崎臨海部再生リエゾン研究会からは、これまでの成果をもとに臨海部再生プログラムがまとめられ、研究の段階から実践の段階に踏み出したところでございます。今後は、国、関係自治体と十分検討協議の上、本市経済の活性化と市民の利便性の向上が図られますよう、この神奈川口構想を臨海部再生の起爆剤といたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、土地開発公社のあり方についてのお尋ねでございますが、土地開発公社は昭和48年の設立以来今日まで、機動的、弾力的に公共用地を確保し、公共施設用地として活用するために市に提供することで一定の役割を担ってきたものと認識しておりますが、現在のような長期的な地価の下落傾向の中では、公共用地を先行取得する意義は薄れてきている状況でございます。今回の総合的土地対策により、土地開発公社の経営健全化に向けた一定の道筋が見えてきたわけでございますけれども、総合的土地対策の最終年度においても、なお多額の保有地を抱えている状況でございますので、当面、総合的土地対策を全力で推進してまいります。なお、土地開発公社の存続、廃止につきましては、保有地のさらなる処理を進めつつ、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 　次に、包括外部監査についてのお尋ねでございますが、この制度が導入され５年目となりますが、これまでは企業会計を中心とした監査テーマが主体でありました。今年度につきましては、一般会計である教育委員会所管の財務に関する事務の執行状況がテーマとされ、教育委員会事務局のみならず、その対象が、学校現場も含めて監査が実施されたところでございます。包括外部監査制度は、市政へのチェック機能の充実を図るため、外部の専門家が第三者の立場から独自に監査する制度でありまして、その指摘内容も厳しいものになっております。このたびの内容につきましても真摯に受けとめ、措置を講ずる必要があるものにつきましては早急に改善してまいりたいと考えております。また、教育委員会だけの問題としてとらえるのではなくて、本市の全職員の意識改革の徹底を図り、市民の信頼の向上を目指して、適正な行政運営の推進に全力でもって取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、環境政策についてのお尋ねでございますが、これまでの本市の環境政策では、公害対策が非常に大きな地位を占めてまいりました。今回、平成16年度施政方針におきまして、「from Birmingham to Kawasaki（バーミンガムから川崎へ）」という言葉をキャッチフレーズとして、環境問題への取り組みに対する私の思いを申し上げたところでございます。環境の世紀と呼ばれる今日、環境問題が地域から地球規模に至る広範囲にわたる中で、環境への配慮が新たな価値観として、事業活動を初め市民の日常生活など、あらゆる場面において社会のシステムとして組み込まれていくことが重要であると考えておりまして、特に経済原則として、グッドサイクルをもたらすようなものにならなければならない、そのように考えているところでございます。 　廃棄物の分野におきましては、循環型社会の構築に向けて、３Ｒの原則を社会に定着させることが大変重要と考えております。したがいまして、現在、新たに策定中の一般廃棄物処理基本計画におきまして、１つとしては、限りなくごみをつくらない社会をつくること、２つとして、市民・事業者・行政が信頼し、協力し合える関係を築くこと、３つとして、市民の健康的で快適な生活環境を守ること、これら３本の柱を本市の廃棄物行政の基本理念として掲げ、一層のごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと存じます。 　また、里山や身近な水辺などの緑や水などの豊かな自然も大変大切でありますので、この保全にも努めてまいりたいと思いますし、さらに、よい景観やあるいは音楽を初めとする心地よい音環境なども含めまして、アメニティーのあるまちづくりが大切であると考えているところでございまして、これらを総合的に判断してまちづくりを進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　東山副市長。 　　　〔副市長　東山芳孝登壇〕 ◎副市長（東山芳孝）　性別にかかわる申請書等の見直しについての御質問でございますが、本市におきましては、昨年８月に全局を対象として、それぞれの所管事務にかかわる申請・届出様式等について、人権尊重の視点からの見直しの調査を実施いたしました。この調査は各局区で申請・届出様式等の見直しを行い、できるものにつきましては順次変更を進めていくことを目的としたものでございます。この見直しを契機といたしまして、区役所市民利用コーナーの利用団体等登録申請書や図書館貸出申込書などにおける不必要な性別記入の削除を行いました。また、今定例会におきましては、性別記入の削除にかかわる印鑑条例の一部改正を提案させていただいているところでございます。現在、見直しの徹底を図るため、さらに詳細な調査を各局区で行っております。今後も人権尊重の視点を踏まえ、不必要な性別記入の削除を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　教育長。 　　　〔教育長　河野和子登壇〕 ◎教育長（河野和子）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 　包括外部監査についての御質問でございますが、初めに、学校の配置についてでございますが、適正規模化が望まれる小規模校につきましては、これから設置される検討委員会で、通学区域の変更または統廃合による適正規模化が検討されることになります。検討の結果、廃止となる場合におきましては、学校の土地、建物の活用等について、全市的なまちづくりの視点で地域の方々の御意見などもお聞きしながら、柔軟に検討する必要があると考えております。 　次に、岡本太郎美術館についてでございますが、包括外部監査における岡本太郎美術館の評価につきましては、全国に情報発信できる素材を保有している施設と評価されておりますが、今後も生田緑地の自然環境に配慮するとともに、岡本太郎の芸術性を広く周知するための展覧会を開催するなど、より市民に親しまれる施設運営に努めてまいりたいと考えております。 　次に、かわさき教育プランについての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市子どもの権利に関する条例において、子どもが意見を表明することなど、参加する権利をうたっております。かわさき教育プランにおきましても、中間報告の内容などを子ども向けにまとめ、市内小中学校等に配布したり、川崎市子ども会議から提言をいただくなど、プランへの子どもの意見の反映をしてまいりたいと考えております。また、外国人の方々など、さまざまな方面からの意見を伺って進めてまいりたいと考えております。 　次に、コンサルタントへの委託についてでございますが、プランの構成や文案についてのアドバイスや市民意見の分析とプランへの反映、また市民向け、子ども向けの説明資料の作成補助などが主な委託内容となっております。選考方法につきましては、創造性や専門性、業務の遂行能力などを勘案して決定する、複数業者による企画提案方式の採用を考えております。 　次に、２学期制についての御質問でございますが、初めに、２学期制の試行の目的についてでございますが、先進校などの例によりますと、長いスパンの中で教育活動を進めることで、教育課程をゆとりを持って弾力的に編成することが可能になるとのことでございます。また、教育活動をさまざまな面からとらえ直すことにより、特色ある学校づくりが一層促進されるものと期待されております。一方、通知表の回数が減ることによる評価のあり方、全市的な学校行事のあり方など、幾つかの課題もございますので、本市におきましては、２学期制の試行を通しまして、成果や課題を十分に検証してまいりたいと考えております。かわさき教育プラン学校教育専門部会におきましても、２学期制導入について議論を進められ、今後の教育施策に反映されていくものと考えております。 　次に、２学期制の試行への意向を示している学校についてでございますが、小中学校とも数校が意向を示しているところでございます。次に、生徒・父母・地域からの声についてでございますが、２学期制試行を次年度より実施しようとしている学校のうち、２月に学校説明会を実施した学校におきましては、幾つかの御質問はございましたが、おおむね御理解をいただいたものと伺っております。教育委員会といたしましては、教職員の共通理解のもと、保護者や地域等の御理解と御協力をいただきながら２学期制を試行し、その成果と課題を十分に考慮しながら、今後の取り組みのあり方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　総務局長。 　　　〔総務局長　砂田慎治登壇〕 ◎総務局長（砂田慎治）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、施策検証の視点についての御質問でございますが、現在、推進に努めております行財政改革におきましては、民間活用型の公共サービス提供システムへの転換を基本理念としているところでございますが、これは限りある財源の中で多様な市民ニーズに的確に対応していくために、コスト面での効率化を図ると同時に、より効果的かつきめ細やかに行政サービスを提供することを目指すものでございます。したがいまして、現行の施策をよく点検、精査した上で、こうした視点から効果が期待できるものについて見直しを実施していくとともに、見直し後につきましても、引き続きサービスを受ける方々の評価に基づく検証を行っていく考えでございます。 　次に、職員派遣についての御質問でございますが、まず過去３年間の派遣職員数の推移についてでございますが、地方自治法第199条第７項の規定により、監査委員の事務監査の対象となっております本市の出資・出捐率25％以上の出資法人に対しまして、平成13年度は241名、平成14年度は224名、平成15年度は、わくわくプラザ事業を新たに財団法人かわさき市民活動センターへ委託したことなどによりまして、294名の職員を派遣しております。 　次に、職員派遣に当たっての今後の考え方についてでございますが、出資法人は市の行政施策と密接に連携しながら、公益性、公共性の高い事業を実施する重要な役割を担っておりますことから、市の施策や法人の業務の一層の円滑化を図るために、市の職員の経験や専門性が必要な場合等に出資法人からの要請により派遣しているものでございます。したがいまして、従来から法人の業務運営の状況によりまして、その必要性がなくなれば引き揚げを行っているところでございますが、出資法人の見直しを進める中で、市職員の派遣につきましては、その業務内容を精査の上、必要な場合に限定して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　財政局長。 　　　〔財政局長　楜澤孝夫登壇〕 ◎財政局長（楜澤孝夫）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、企業会計的手法による財政状況の公表についての御質問でございますが、本市におきましては、平成10年度決算分から普通会計のバランスシート、さらに平成12年度決算分から普通会計の行政コスト計算書、全会計のバランスシートをあわせて公表してきたところでございます。その作成に当たりましては、平成11年度及び平成12年度に発表された、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会からの報告書に示された作成基準、いわゆる総務省方式に準拠しておりますが、この方式の長所は団体間の比較可能性に配慮した点でございます。 　財団法人自治総合センターの平成14年度の調査によれば、平成13年度決算のバランスシートについては全都道府県で作成済みで、また、政令指定都市においても９団体が作成済みであり、また、行政コスト計算書におきましては、都道府県及び政令指定都市のうち50団体が作成済みとしております。そのうち総務省方式で作成した団体が約86％でございますので、連結財務諸表の作成に当たりましては、他都市との比較という観点から、総務省から基準が示された段階で対応を図ってまいりたいと考えております。 　なお、今年度からスタートいたしました川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムにより、事務事業の総点検を実施しているところでございまして、事業費に合わせて人件費の概算も事業コストとして把握する仕組みを取り入れ、事業の妥当性、効率性等を点検することとしたところでございます。ＡＣＴＩＯＮシステムを今後も継続して実施することにより、事業コストを経年で把握いたしまして、限られた財源を有効に活用し、効率的、効果的な市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 　次に、本市の財政状況の公表についての御質問でございますが、財政状況の広報につきましては、従来から当初予算及び決算の確定時に、市政だよりでその概要をお知らせするとともに、予算、決算の概要や、各会計の予算執行状況等をお知らせする「財政のあらまし」を年２回発行するなど、その充実に努めてきたところでございます。さらに、財政の状況を市民の方々にわかりやすくお伝えするため、現在、コスト削減奨励制度を活用して、財政局の若い職員を中心に新たな広報冊子の作成に取り組んでいるところでございます。この冊子は、市民の方々に財政について興味を持っていただくことと、わかりやすい財政の状況の公表を目的として作成しておりまして、平成16年度のなるべく早い時期に発行したいと考えているところでございます。 　次に、補助・助成金についての御質問でございますが、補助・助成金につきましては、福祉・医療・教育などの各種施策や経済対策など、市政全般において、その内容や交付対象は広範多岐に及んでいるところでございます。このことから、補助・助成金の見直しにつきましては、それぞれの補助金の持っている特性により、国庫支出金などの特定財源が入っている補助金、県や他都市と協調して支出している補助金、団体を支援するための補助金、事業を支援するための補助金などと分類し、それぞれの分類ごとに、目的、必要性、継続性などについて検証を行ってきたところでございます。 　また、補助・助成金を交付している各所管局と交付先の団体がみずから見直しに取り組み、全体事業費に対する補助率を２分の１以下とすることを目標として計画を作成し、予算に反映したものでございます。今後の補助・助成金の見直しにつきましては、行財政改革プランの方針に基づき、客観的な公益性と透明性の視点から、さらなる適正化を進めるため、関係各局の職員による庁内検討委員会を設置し、新たな制度について検討してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、電子入札についての御質問でございますが、平成15年10月から一部案件を対象に電子入札を導入しておりまして、現在まで順調に運用を行っているところでございます。業者側のパソコン等の環境整備も進んでおりますことから、当初の平成17年度予定を前倒しすることとし、本年４月から契約課で取り扱う全案件を電子入札の対象とする予定でございます。 　次に、セキュリティ対策につきましては、電子入札システムにアクセスする場合、電子証明書を格納したＩＣカードを利用することになりますので、第三者による盗聴や成り済ましなどができない仕組みとなっております。また、入札金額等は国土交通省と同様に公開かぎ基盤を応用した暗号化技術により、送信時に暗号化され、市の入札サーバーで厳重に保管されますので、開札時間までだれも内容を見ることができない仕組みとなっており、セキュリティ確保に万全を期しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　市民局長。 　　　〔市民局長　大木　稔登壇〕 ◎市民局長（大木稔）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 　市民活動に関する助成についての御質問でございますが、行政では実現が困難な公共サービスの供給主体として市民活動団体は期待されておりますが、活動資金の確保が課題となっております。このような中で、市民活動団体の活動資金につきましては、平成15年11月に、川崎市市民活動推進委員会から提言をいただき、平成16年度の実施に向け、関係局及び関係団体と検討した結果、中間支援組織である財団法人かわさき市民活動センターへ補助金を交付し、試行的に実施するものでございます。平成17年度以降につきましては、平成16年度の実施状況を検証し、提言を尊重した資金の確保について、関係局及び関係団体と具体化に向け検討してまいりたいと考えております。 　次に、市民活動団体への助成について審査をする機関の設置につきましては、いわゆる仮称市民活動助成審査委員会でございますが、財団法人かわさき市民活動センター内に設置するものでございます。設置の時期につきましては、支援を必要とする団体も数多くあることから、新年度早期の設置を、また委員の構成につきましても、学識経験者、ＮＰＯの代表等を含め、公正性、透明性を確保できる審査委員会となるよう、財団法人かわさき市民活動センターと協議を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　経済局長。 　　　〔経済局長　植松　了登壇〕 ◎経済局長（植松了）　経済局関係の御質問にお答え申し上げます。 　マイコンシティ事業についての御質問でございますが、マイコンシティ事業は平成７年度から分譲を開始し、33区画中15区画を分譲したところでございます。この間、地価の動向等を勘案し、平成９年度に、また平成12年度、２度にわたる分譲価格の改定、平成11年度に地区計画の見直し、平成14年度から仲介手数料の導入による民間活力の活用を行い、分譲促進に努めてまいりましたが、残念ながら分譲は進んでおりません。その理由といたしましては、長引く景気の低迷とともに、10年以上に及ぶ土地価格の下落、デフレの進行並びに経済の先行き不透明感による企業の投資マインドの減退、企業の海外移転の加速などが原因として考えられます。これらのことから、平成15年度に、不動産関係の専門家で構成されます事業検討委員会を設置し、これまでの事業の経過、内容等について議論を行い、検証を進めてまいりました。この検討委員会の提言を踏まえ、今回、賃貸方式に転換するところでございます。 　次に、土地の利用策についてでございますが、今回の賃貸方式への転換につきましては、借地による進出企業が多数見込めることから、北部地域に先端的な研究開発型企業を誘致し、雇用と産業の活性化を図ることが第一と考え、今までのコンセプトに基づき、より一層企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　環境局長。 　　　〔環境局長　川副有康登壇〕 ◎環境局長（川副有康）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、廃棄物施策についての御質問でございますが、まず一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、本市が目指します循環型社会の構築に向けましては、市民、事業者、行政の三者がそれぞれの役割分担のもと、協働した取り組みを行っていくことが大変重要であると考えております。したがいまして、現在、検討を進めております一般廃棄物処理基本計画の策定に当たりましては、市民や事業者の方々にとって、ごみの減量やリサイクルを実践する意欲がわく目標を掲げるとともに、目標の達成度や活動の成果を実感できる仕組みを導入してまいりたいと考えております。 　次に、ごみを通じた新たなコミュニケーションについてでございますが、ごみの減量とリサイクルを推進し、循環型社会を構築するためには、広範な市民や事業者の方々の理解と参加があってこそ、その全面的な展開が可能となるものと認識しております。御案内のとおり、ごみは市民生活に深くかかわるものでございますので、地域の特性に応じたごみ問題への取り組みを通して、地域活動の活性化や市民相互の交流を促進するなど、快適で潤いのあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 　次に、緑の景観づくり事業についての御質問でございますが、この事業は、市域における緑の軸線の充実と本市のイメージアップに寄与することを目的として、市域を縦断する尻手黒川線、府中街道、ＪＲ南武線などの沿線において、美しい緑の景観の創出を目指すものでございます。計画策定に当たりましては、各区におけるまちづくり構想、あるいは地域における特徴を十分踏まえた中で、例えば公園と街路樹、歩道等を一体的に整備することによる道路景観の向上や、芸術と緑の調和を通して視覚的効果の高い緑化手法を展開し、花と緑あふれる住環境の実現を図ってまいりたいと考えております。この事業計画といたしましては、16年度を初年度といたしまして、５カ年間で取り組む予定でございますので、初年度におきましては事業の効果を見きわめながら、次年度以降の参考としてまいりたいと存じます。 　次に、関係局との連携についてでございますが、緑のネットワークを形成するに当たりましては、公共施設を主体とした面的な緑や街路樹、河川などの線的な緑、さらには工場、駅などのスポット的な緑を効果的に組み合わせることが大変重要なことと認識しております。このようなことから、環境局といたしましては、各区役所を初め関係各局と綿密な連携を図りながら、横断的な取り組みを進めているところでございます。 　次に、市民参加のあり方についてでございますが、御案内のとおり、事業の実施に当たりましては、その後の効果についての検証が大変重要でございます。したがいまして、沿線に暮らす市民の方々はもとより、事業者の方々あるいは地域の皆様方の御意見を伺い、参加と協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長　石野　厚登壇〕 ◎健康福祉局長（石野厚）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、子育ち・子育て政策についての御質問でございますが、保育施策における児童虐待の予防につきましては、近年の核家族化に伴い、育児に不安を持つ親に対して、他の児童との遊びを通して、母親の理解と意欲を高めるとともに、乳幼児の健全な育成を目的といたしまして、昭和58年度から認可保育所におきまして保育相談を実施しております。また、小規模保育室を含めた地域保育園やおなかま保育室におきましても、保育従事者に保育士や看護師等の有資格者を配置し、保育に加えて、保護者に対する保育指導を行っているところでございます。 　次に、子どもを虐待から守る視点につきましては、今後、認可保育所においてソーシャルワークやカウンセリングの知識、技術を身につけた保育士を育成し、地域における保育水準の向上を図るとともに、児童相談所、保健所、福祉事務所等の関係機関との連携を確保し、虐待の予防を初め、子どもにかかわるさまざまな問題への対応など、地域の児童福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、総合的な保育サービスの充実につきましては、当面５年間における個別事業の実施目標を明らかにし、平成15年５月に策定いたしました事業推進計画を着実に推進し、子育てと仕事の両立支援をしてまいりますとともに、現在、子育てをしているすべての家庭に対する支援施策の策定を目的とした、次世代育成支援対策行動計画の中で検討しているところでございます。 　次に、地域福祉計画についての御質問でございますが、この計画の策定につきましては、平成14年８月に、公募市民、ボランティア団体関係者及び学識経験者などで構成する川崎市地域福祉計画策定委員会を設置し、検討を重ねており、今年度は地域に根差した計画づくりを各区においても進めているところでございます。また、策定に当たり、地域福祉推進の理念でもございます市民の主体的な参画と協働の趣旨から、各区における計画づくりの段階で、多様な市民の方々の貴重な御意見を聞き取り調査し、また、アンケート調査、ワークショップ等を通し取り入れさせていただいており、今年度中に市の計画と区の計画を一体としてまとめ上げる予定でございます。 　なお、地域福祉計画の推進は、今回の計画づくりで終わるのではなく、あくまでも計画づくりの作業を通し、地域における希薄化しつつある人と人との関係を見直し、修復し、豊かにするための第一歩であります。今後とも計画づくりで培ったさまざまな市民の方々との持続的な連携と協働により、活力と潤いのある地域づくりを目指してまいりたいと存じます。 　次に、レジオネラ症防止対策についての御質問でございますが、初めに、レジオネラ菌検出後の指導についてでございますが、公衆浴場、旅館に対しましては、平成13年９月、厚生労働省生活衛生課長通知「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」に基づきまして、ろ過装置や配管等の洗浄消毒、浴槽水中の残留塩素濃度を適切に保つなど、水質検査を含む施設ごとの再調査により、具体的な改善指導を実施し、施設利用者の安全確保を図りました。また、高齢者福祉施設につきましては、公衆浴場、旅館と異なり、規制対象施設ではございませんが、営業施設に準じて衛生措置についての指導を実施し、施設利用者の安全確保を図りました。 　次に、平成15年度調査結果についてでございますが、12月までの途中集計でございますが、公衆浴場につきましては水質検査を178検体行い、15検体よりレジオネラ菌を検出しております。また、旅館は６検体行い、２検体より検出しております。検出された施設については、その後の指導により改善が図られているところでございます。なお、高齢者福祉施設につきましては、水質検査を９検体行いましたが、検出されてはおりません。 　次に、既存施設の対策についてでございますが、神奈川県旅館業法施行条例の衛生措置の基準、並びに本市の条例施行に合わせて運用を予定しております「川崎市入浴設備におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」により、入浴設備の適切な管理について指導の徹底を図ってまいります。 　次に、川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例の制定についての御質問でございますが、本事業の見直しに当たりましては、応能制につきましても、他都市の例も参考に種々検討いたしましたが、サービスの利用に際しましては、個々人の受益に応じて御負担をしていただくことが税配分の観点からも公平なものと考えており、さらに少子高齢社会という新たな時代の中でも、中長期にわたって安定的に事業を継続させる必要があることなどから、応益制を基本としているものでございます。しかしながら、生活保護受給者や障害者など福祉措置等を受けられている方々に対しましては、12カ月フリーパスを無料で交付することを初め、他の利用者の方々につきましても、１カ月1,000円のフリーパス等を設定することにより、負担軽減にも配慮したものでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　まちづくり局長。 　　　〔まちづくり局長　木下　真登壇〕 ◎まちづくり局長（木下真）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 　地下室マンションの条例化についての御質問でございますが、初めに、今後のスケジュールについてでございますが、本市におきましても条例制定の準備を進めており、本年６月の第２回市議会定例会に提案する予定でございます。 　次に、本市の課題についてでございますが、横浜市、横須賀市、それぞれの地域による特性がございますので、他の２都市とは規制する地域や内容が多少異なるものになろうかと思いますが、盛り土に対する考え方や階数の制限などにより、周辺の住環境との調和を目指したものを考えております。 　次に、地域の市民の声を反映することについてでございますが、３月下旬に条例の素案を提示いたしまして、御意見をいただく予定としております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　幸区長。 　　　〔幸区長　平山南見子登壇〕 ◎幸区長（平山南見子）　幸区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
   　幸区における緑化推進についての御質問でございますが、昨年度実施しました市民１万人アンケートにおきましても、幸区が将来どのようなまちになればよいと思うかを伺ったところ、40％以上の区民の方から、「水辺や緑を生かした自然の豊かなまち」という回答をいただきました。幸区といたしましても、区内の緑化推進につきましては解決すべき重要な地域課題であると認識しております。 　区の独自施策でございます魅力ある区づくり推進事業、花と緑のさいわい事業では、区内の緑化ボランティア「さいわい花クラブ」の方々と小中学校の児童生徒が一緒に、鹿島田駅近くの大師堀公共花壇の花植えを行っております。また、区民が育てた花の苗や苗木等の交換会あおぞら花市を実施するなど、区民参加による緑化推進と緑化意識の高揚に努めております。 　平成16年度の緑化推進等の施策といたしましては、住宅密集地が多い区内に新たに公園緑地をふやしていくことは大変難しい状況でございますので、緑の面的な広がりをふやすため、関係局と連携いたしまして、区役所を中心とした行政ゾーンの壁面緑化を行う、幸区壁面緑化推進事業を実施いたします。これは地域からの視点を生かした事業の予算化を図るために導入されました、地域課題解決に向けた新たな取り組みによるものでございます。 　また、区民参加で策定されました川崎駅周辺地区緑化推進重点地区計画に基づき、新たに公園の整備が１カ所予定されております。さらに、夢見ヶ崎動物公園における市民健康の森推進事業につきましては、引き続き整備工事を進めるとともに、緑の保全に関する取り組みを区民参加で行うところでございます。また、花の街かど景観事業といたしまして、緑の広場やふれあい花壇など、新川崎地区暫定緑化地の活動団体に草花の苗などの支援を継続して行うことになっております。今後とも、こうした施策を通して関係局と連携を図るとともに、緑の活動団体などと協力しながら、幸区の緑化推進に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　ありがとうございました。幸区の緑について、再度伺わせていただきます。環境局も、区役所、関係各局と連携して市のイメージアップを目指し、緑の景観づくり事業を進めていくとしています。また、幸区長からは具体が示され、市民参加で緑の再生、創出に努力していくとの答弁をいただきました。しかし、まだまだ緑の少ない幸区の緑の観点から、幸区の真ん中に位置する新鶴見操車場跡地利用については緑をどう環境整備していくのかなど、示していくことが必要です。そのためにも、まちづくり局だけではなく、環境局、区役所など関係各局で連携して、緑の環境整備に向け、協議していくことが必要と考えますが、市長に伺います。 　また、操車場の土地活用方策検討委員会に市民が入って検討しています。この委員会から示されたものを最大限反映させていくことも必要と考えます。お考えをまちづくり局長に伺います。 　地域福祉計画について、健康福祉局長に再度伺います。お答えでは、地域の人と人とのつながりを見直し、修復するための第一歩とするものとありました。だからこそ、地域福祉計画とは何なのか、地域にある多様なニーズをとらえ、安心して暮らし続けるためのセーフティーネットをどうつくり出していくかを市民とともに考えることが必要です。他都市ではパブリックコメントで広く市民の意見を求めていますが、川崎の場合、計画まとめに３月いっぱいかかるとのことで、パブリックコメントは行う予定がないとのことです。市や区の策定委員会には市民が入っていますが、より多くの市民の声を聞いていくべきであると考えます。計画策定後においても、パブリックコメントや各区におけるフォーラムの開催など行うことが必要と考えますが、伺います。また、作成された地域福祉計画を今後どう地域に生かし、実行するかについても伺います。 　子育ち・子育て政策について伺います。私たちは常に多様化している保育ニーズにこたえられる子育て支援、そして健やかな成長がどの子どもにも確保される子育ちの支援を、未来を担う子どもたちのために必要なことと述べてきました。核家族化が進み、幼児・児童虐待が社会問題となっている今、虐待を予防するための保育など、健やかな子どもの育ちを確保するための保育政策への転換が必要ではないでしょうか。川崎市保育基本計画の中でも、総合的な子育て支援策に取り組んでいくとありますが、今の川崎市の保育施策はまだまだ、認可保育園の場所、質の充実にのみ偏重していると言わざるを得ません。就学児には、すべての子どもに放課後の居場所を確保できた川崎市だからこそ、保育を産業政策から人権政策へ、そして認可保育園に偏重する保育の環境整備ではなく、転換させる時期と考えます。市長に伺います。 ○副議長（佐藤忠）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　最初に、新鶴見操車場跡地利用についてのお尋ねでございますが、新鶴見操車場跡地の土地利用につきましては、現在、新川崎地区都市拠点整備土地活用方策検討委員会という、長たらしい名前の会ですけれども、ここにおいて、土地利用の基本的な方向性について御検討をいただいております。この中で、防災面や緑などの環境面についても御議論をいただいているところでございます。市といたしましては、地区の約60％の土地を所有している鉄道・運輸機構に対しまして、よりよいまちづくりに向け、特段の御協力を要請しているところでございます。なお、今後は土地を購入される事業者に対しましても、防災面への配慮や緑の確保などにつきまして協力を要請するなどして、緑の確保に努めてまいりたいと存じます。 　子育ち・子育て政策についてのお尋ねでございますが、近年、核家族化等に伴いまして、養育機能が必ずしも十分でない家庭が増加している状況下におきましては、地域社会の積極的な支援が必要であると考えておりまして、在宅児を含む子育て支援の充実に努めているところでございます。このような状況を踏まえまして、さらなる総合的な対策が必要となりまして、現在、次世代育成支援対策推進法に基づく新たな行動計画を策定しているところでございますので、その中で、子育てをしているすべての家庭に対する支援を含めた総合的なプランを策定してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　地域福祉計画についての御質問でございますが、計画策定後は、計画の趣旨であります参画と協働による地域福祉の推進につきまして、さらに多くの市民の方々に十分に御理解をいただくため、市民に身近な各区におきまして、区の特徴や実情に合わせて、市政だよりやホームページ、計画策定の報告会を含めたフォーラムの開催等により広報するとともに、多くの市民の方々の御意見を聞き、地域福祉の推進に生かしてまいりたいと存じます。今後につきましては、継続した進行管理等を行うため、市の地域福祉推進検討会議や各区における同様な会議の設置等を検討してまいります。以上です。 ○副議長（佐藤忠）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（木下真）　新川崎地区都市拠点整備土地活用方策検討委員会についての御質問でございますが、現在、同検討委員会におきましては、これまでに市民委員や学識経験者、産業界の委員の皆様よりさまざまな御提案をいただいております。３月下旬をめどに最終の委員会を予定しており、新鶴見操車場跡地の土地利用計画及び都市基盤施設について、整備方針をまとめていただくこととなっております。この中で、防災面や緑化関係におきましては、まず道路計画におきましては、地区西側の現道を10メートルから20メートルへ拡幅を行うとともに、歩道幅員5.5メートルを計画しております。このうち植栽帯を両側に1.5メートル設けていく予定としております。 　また、事業用地内においては建ぺい率、壁面の位置を制限することにより、敷地内に空地を確保し、一定の緑化をお願いする予定としております。いずれにいたしましても、地権者である鉄道・運輸機構や事業者に対しましてお願いしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　ありがとうございます。意見、要望を申し上げます。 　神奈川口についてです。神奈川口構想については、市長の意気込みが伝わるお答えでした。だからこそ落ちついて進めていかなければならないと考えます。現在、国土交通大臣や神奈川県知事、横浜市長、そして川崎市長で構成される協議会が設置され、ワーキンググループにより空港機能の分担など５つの項目についての検討が始められるとのことですが、一つ一つ丁寧に調査分析を行い、検討することが必要であるということを指摘させていただきます。 　子育ち・子育て施策についてです。先日、虐待を受けた子どもを扱う現場の方からお話を伺いました。川崎は国の基準よりも児童福祉司の数は決して少なくないにもかかわらず、次から次へとさまざまな事例を受け入れ、対応に追われています。種類も多岐にわたり、虐待を受けた子どもを保護するため、親から引き離し、次に親にさまざまなカウンセリングなどを行い、家族の再統合までをも行っています。この家族の再統合が非常に難しいとも聞いています。どんなに児童福祉司をふやしても、再統合のプログラムの充実が図られても、虐待を受けた子どもの心の傷、親の心の傷は消えません。私たちの未来をも担う子どもたちです。保育基本計画のもと、弾力的に柔軟に保育を考えることも必要です。さまざまな子育てスタイルがあり、虐待を起こさないようにする視点も含め、子どもの健やかな成長を確保するためにも、今までの保育という概念に固執することなく、また、計画ありきの保育施策にならないよう強く要望いたします。 　あとは委員会に譲りまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（佐藤忠）　以上をもちまして、日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠）　次に、議案の委員会付託についてであります。 　お諮りいたします。日程第２の各案件中、議案第30号から議案第50号までの平成16年度川崎市各会計予算議案21件につきましては、この際、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、ただいまの予算審査特別委員会は、明後日５日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。 　次に、ただいま予算審査特別委員会に付託をいたしました議案21件及び報告第１号を除く他の議案35件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編14ページ参照） 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠）　次に、 △日程第３の請願、陳情を議題といたします。 　平成15年第５回定例会以降、去る２月23日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その１）のとおりであります。 　ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編15ページ参照） 　なお、この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠）　次に、 △日程第４の議案第60号、稲田小学校の建物の取得についてを議題といたします。 　直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。教育長。 　　　〔教育長　河野和子登壇〕 ◎教育長（河野和子）　それでは追加提出いたしました教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案第60号、稲田小学校の建物の取得についての議案書をごらん願います。 　稲田小学校につきましては、平成９年度から平成11年度にかけて財団法人川崎市まちづくり公社により、校舎、給食室、プール及び付随する外構工事等を立てかえ施行いたしました。当初平成16年度に建物の取得を予定しておりましたが、国の予算上の措置により15年度に前倒しすることとなったものでございます。校舎及び給食室は鉄筋コンクリート造５階建て、プールは強化プラスチック製の25メートル６コースでございまして、財団法人川崎市まちづくり公社から38億2,587万3,003円で買い入れるものでございます。参考資料として２ページ以降に位置図等を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 　以上で、追加提案議案の説明を終わらせていただきます。 ○副議長（佐藤忠）　以上で、提案説明は終わりました。 　これより代表質疑に入りたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、代表質疑を終結いたします。 　ただいまの日程第４の議案第60号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その３）のとおり、総務委員会に付託をいたします。（資料編24ページ参照） 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日４日から17日までの14日間は委員会における議案の審査等のため休会とし、次回の本会議は18日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠）　本日はこれをもちまして散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時５分散会...