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1. 川崎市議会 1999-09-13
   平成１１年　第４回定例会－09月13日-02号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成１１年　第４回定例会－09月13日-02号平成１１年　第４回定例会 平成11年第４回川崎市議会定例会 議事日程第２号 平成11年９月13日（月） 午前１０時　開　　議 第　１ 　議案第 ９７ 号　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第 ９８ 号　川崎市固定資産評価審査委員会条例及び川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第 ９９ 号　川崎市聴覚障害者情報文化センター条例の制定について 　議案第１００号　川崎市老人いこいの家条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第１０１号　川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第１０２号　川崎市入港料条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第１０３号　浮島２期廃棄物埋立Ａ護岸（地盤改良）その12工事請負契約の締結について 　議案第１０４号　市道路線の認定及び廃止について 　議案第１０５号　宮崎中学校用地の取得について 　議案第１０６号　菅小学校の建物の取得について 　議案第１０７号　岡本太郎美術館の建物の取得について
   　議案第１０８号　平成11年度川崎市一般会計補正予算 　議案第１１４号　川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第１１５号　平成11年度川崎市一般会計補正予算 　報告第 １５ 号　財団法人川崎市国際交流協会ほか29法人の経営状況について 　報告第 １６ 号　土地の信託の事務処理状況について 　報告第 １７ 号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 第　２ 　議案第１０９号　平成10年度川崎市病院事業会計決算認定について 　議案第１１０号　平成10年度川崎市下水道事業会計決算認定について 　議案第１１１号　平成10年度川崎市水道事業会計決算認定について 　議案第１１２号　平成10年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について 　議案第１１３号　平成10年度川崎市交通事業会計決算認定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付議事件 　議事日程のとおり －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員　（64名） 　　　　１番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　　　　　35番　　稲本　隆 　　　　２番　　石川建二　　　　　　　　　　　　　　　36番　　宮崎光雄 　　　　３番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　　　　　　37番　　玉井信重 　　　　４番　　明石泰子　　　　　　　　　　　　　　　38番　　佐藤　忠 　　　　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　　　　39番　　菅原敬子 　　　　６番　　青山圭一　　　 　　　　　　　　　　 　40番　　柏木雅章 　　　　７番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　　　　　41番　　小林貴美子 　　　　８番　　東　正則　　　　　　　　　　　　　　　42番　　志村　勝 　　　　９番　　花輪孝一　　　　　　　　　　　　　　　43番　　平子瀧夫 　　　　10番　　菅原　進　　　　　　　　　　　　　　　44番　　本間悦雄 　　　　11番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　　　　45番　　矢沢博孝 　　　　12番　　中川　啓　　　　　　　　　　　　　　　46番　　上原國男 　　　　13番　　浅野文直　　　　　　　　　　　　　　　47番　　長瀬政義 　　　　14番　　石田康博　　　　　　　　　　　　　　　48番　　坂本　茂 　　　　15番　　嶋崎嘉夫　　　　　　　　　　　　　　　49番　　宮原春夫 　　　　16番　　大島　明　　　　　　　　　　　　　　　50番　　市古映美 　　　　17番　　徳竹喜義　　　　　　　　　　　　　　　51番　　竹間幸一 　　　　18番　　岩田サヨ子　　　　　　　　　　　　　　52番　　市村護郎 　　　　19番　　石田和子　　　　　　　　　　　　　　　53番　　立野千秋 　　　　20番　　西尾理恵子　　　　　　　　　　　　　　54番　　栄居義則 　　　　21番　　潮田智信　　　　　　　　　　　　　　　55番　　近藤正美 　　　　22番　　飯塚正良　　　　　　　　　　　　　　　56番　　佐藤忠次 　　　　23番　　山田賀世　　　　　　　　　　　　　　　57番　　大場正信 　　　　24番　　雨笠裕治　　　　　　　　　　　　　　　58番　　深瀬浩由 　　　　25番　　後藤晶一　　　　　　　　　　　　　　　59番　　松島輝雄 　　　　26番　　岩崎善幸　　　　　　　　　　　　　　　60番　　水科宗一郎 　　　　27番　　伊藤　弘　　　　　　　　　　　　　　　61番　　高　　巖 　　　　28番　　増渕榮一　　　　　　　　　　　　　　　62番　　小泉昭男 　　　　29番　　鏑木茂哉　　　　　　　　　　　　　　　63番　　原　修一 　　　　30番　　笠原勝利　　　　　　　　　　　　　　　64番　　野村敏行 　　　　31番　　関口　弘　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　32番　　吉沢酉友 　　　　33番　　斎藤隆司 　　　　34番　　西村英二 出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員 　　市長　　　　髙橋　清　　　　　　　　　　　　　事務局長　　福島和夫 　　助役　　　　深瀬幹男　　　　　　　　　　　　　次長　　　　松川欣起 　　助役　　　　木口　榮　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　髙橋良算 　　助役　　　　納　　宏　　　　　　　　　　　　　議事課長　　鈴木恒仁 　　収入役　　　小川澄夫　　　　　　　　　　　　　調査課長　　竹生光俊 　　総務局長　　舘　健三　　　　　　　　　　　　　議事係長　　安藤　勲 　　総合企画局長　　　　　　　　　　　　　　　　　記録係長　　原　久夫 　　　　　　　　君嶋武胤　　　　　　　　　　　　　議事課主査　平野　誠 　　財政局長　　鹿川　隆　　　　　　　　　　　　　外関係職員 　　市民局長　　飯村富子 　　経済局長　　鍵和田康夫　　　　　－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－ 　　環境局長　　瀧田　浩 　　健康福祉局長 　　　　　　　　蟹江徹也 　　まちづくり局長 　　　　　　　　黒岩清忠 　　建設局長　　引野憲治 　　港湾局長　　青木茂夫 　　教育長　　　松下充孝 　　消防局長　　三品秀夫 　　水道局長　　井上裕幸 　　交通局長　　市川悦也 　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　立澤正己 　　監査事務局長 　　　　　　　　荒井和雄 　　人事委員会事務局長 　　　　　　　　西澤秀元 　　代表監査委員 　　　　　　　　深瀬松雄 　　人事委員長　佐藤智之 　　教育委員長　布川光明 　　市選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　杉本浩二 　　市民オンブズマン事務局長 　　　　　　　　水上　勲 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも64名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　休会前に引き続き，会議を開きます。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第２号のとおりであります。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　これより日程に従い，本日の議事を進めたいと思いますが，その前に申し上げます。去る９月２日の本会議で議決され，その扱いを本職に一任されておりました横浜地方裁判所裁判官の増員を求めることに関する意見書につきましては，その後，関係方面に提出し，その実現方を要望しておきましたので，ご了承を願います。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
   ○議長（小泉昭男）　次に，既に皆様方のお手元に配付しご報告申し上げておきましたが，人事委員会から，地方公務員法第８条及び第26条の規定による職員の給与に関する報告及び勧告が議会あてにありましたので，お知らせいたします。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　それでは， △日程第１及び △第２の各案件を一括して議題といたします。 　既に皆様方のお手元に配付しご報告申し上げておきましたが，地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして，議案第97号，職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関し，人事委員会の意見を求めておりましたところ，異議ない旨の回答が議長あてにありましたので，ここに改めてお知らせをいたします。 　それでは，各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。29番，鏑木茂哉議員。 　　　〔鏑木茂哉登壇，拍手〕 ◆29番（鏑木茂哉）　私は，自由民主党川崎市議会議員団を代表して，平成11年第４回市議会定例会に提案されている議案並びに市政一般について質問をいたします。 　けさ７時56分，東京，千葉を中心に震度３から４の地震がありました。この第２庁舎のエレベーターも点検のため９時まで停止をしておりました。久々に体感する揺れでありましたが，去る８月17日未明に発生したトルコ西北部の大地震はマグニチュード7.4の烈震で，多くの建物が崩壊し，トルコ政府の発表によると約１万4,000人の死者を確認しましたが，いまだに混乱が続いている中で，行方不明者も相当あるため，最終的な死亡者数についてもおよそ４万人を超えるのではと見込まれています。トルコ国民が受けた傷ははかり知れないものがあります。ここに亡くなられた被災者の方々に対しましては心よりお見舞いを申し上げますとともに，災害に国境はないとの認識の中で，復興に対し，私たちはできる限り支援をしなければと考えます。この地震の発生直後，本市消防局のレスキュー隊員４名が国際緊急援助隊の一員として現地に入り，５日間と限られたものではありましたが，相互支援という国際協力を十分に果たしたものと考えます。それにしても，今回の支援は，早い段階で派遣が決定されましたが，この間の経緯について市長に伺います。 　また，トルコ地震も，専門家の現地レポートでも，高層住宅が非常に脆弱であったとか，耐震基準の整備強化で被害も防げたのではとの指摘と地震の発生後の被災地での情報の混乱や十分な救護活動を阻害している問題もあわせて指摘されています。そうした中で，本市は，１つ目として，初動体制の確立，２つ目，迅速な情報の収集と伝達，３つ目といたしまして，自主防災組織の育成等，こうした対策を講じてきたところですが，現状と今後の課題として専門家の育成や政策課題である地震に強い街づくりの基本計画の策定等についての検討経緯について伺います。 　さらに，８月の局地的集中豪雨により，急激な河川の増水で多くの犠牲者を出したことは悲しみにたえませんが，あわせて自然に対する危機管理，自己責任の意識を考え直すことの必要性を痛感するものでありました。特に，玄倉川での水難事故の救援には本市から消防局のヘリコプターそよ風２号を初め，水難救助隊を３組編成で派遣し，その活動ぶりはテレビのニュース映像で多くの市民に伝えられました。また，多摩川が増水，河川敷が冠水し，幸区の一部の地域で避難勧告が発令され，ホームレスの人たちがレスキュー部隊により救出されたところですが，今回の気象状況をどう判断したのか，災害の危機管理体制について反省すべき点はなかったのか，経緯について伺います。 　また，集中豪雨により，雨水の処理能力を超えた水があふれ地下を襲う事故，地下洪水に対しても危険の公表等により日常からの危険性のチェックが重要と考えますが，本市の地下洪水の対策についても伺います。 　次に，防災訓練の成果について伺います。去る９月１日に行った総合防災訓練には，自衛隊や県警の機動隊の参加も定着してきたように受けとめ，心強く思いました。また，それら応援部隊の訓練種目にも変化が見られましたが，どのような考えで種目編成されたのか，伺います。さらに，各種目ごとの訓練成果及び全体運営の結果をどのように評価されたのかも伺います。 　次に，公共建物耐震対策について伺います。平成７年に関西地方を襲った阪神・淡路大震災から４年以上経過しましたが，いまだに被災者の方々と町には大きな傷跡を残しております。神戸市と地理的条件などよく似た環境の川崎市では，都市直下型地震に対する地震対策は極めて重要であります。そうした中，７月９日に発表された川崎市公共建物耐震対策実施状況から，地域防災拠点避難施設等に指定されている学校，保育園，病院，区役所などで補強等が必要と診断された施設は全市で290棟前後と推測されているにもかかわらず，近年の補強工事実施状況から単純計算すれば，全体の補強を終えるのに30年程度必要となります。市長は平成７年第１回市議会定例会の施政方針に先立ち，防災対策の一層の充実に全力を注いでまいりたいと述べておりました。市民の命と安全を守るため，緊急かつ抜本的な公共建物耐震対策が必要と思われますが，伺います。 　次に，土地開発公社保有の土地の処分を含めた今後の対策について伺います。最近，マスコミ報道等で土地開発公社問題が大きく取り上げられております。塩漬けの土地だとか巨額の税金のむだ遣いとかが指摘されております。そこで，本市においては，ことしの２月に，川崎市低・未利用地対策基本方針を公表するなど，土地開発公社問題については他都市に先駆けた取り組みが展開されています。取得時の計画がなくなったＢ類型用地については，用途の見直しや売却処分をするとの方針が公表されたわけですが，その後の報道によりますと，公社問題については全国レベルの問題であることが明らかになってきました。そこで伺いますが，２月の低・未利用地対策基本方針公表後から現在までの取り組み状況について伺います。さらに，マスコミ報道によれば，第２西生田小学校用地や看護婦養成施設用地については用途を見直して公園にすることとありましたが，その真意について伺います。 　しかし，これらの用地問題は，何度か新聞，テレビで取り上げられていますが，残念ながら，本市にとってマイナスのイメージのみを与えているとしか思えませんし，議会への説明と報道とのそごを感じるところです。また，先日，全国的な公社保有地についてもテレビ報道がなされ，本市に対しても取材がありました。一連の取材に対しては一切ノーコメントを通しており，視聴者の誤解を招きかねない報道になっておりました。こうした取材，報道に対しては，市民からもあらぬ誤解を招かぬよう適切な対応が望まれるところであります。そこで，イメージの回復を図っていくことも大事なことと思いますが，今後の対応について市民局長に伺います。 　いずれにしましても，本市の活性化を図る観点からも事業化の取り組みは急がねばなりません。本市も厳しい財政状況ではありますが，計画的に対応していくことと，このことへは国にも積極的に働きかけて，補助金の導入や起債等の財源確保に努め，とりわけ利息に追われる公社保有地について解決していくべきと考えますが，伺います。 　また，土地価格については，このところ毎年下落していますが，今後の土地価格の動向をどのように見ているのか，今後も下落するとの見通しであれば，公社問題は深刻な危機的問題になると思います。国の方ではどのような対策が講じられているのか，伺います。 　次に，介護保険制度について伺います。いよいよ本年10月１日から要介護認定の申請受け付けがスタートいたします。また，介護報酬の仮単価も公表されるなど，準備内容も一層具体的になってきているのではと思います。そこで，介護報酬の仮単価が決定されたことに伴い，平成12年の介護保険事業のおおむねの財政規模と，第１号被保険者の保険料の見込み額について伺います。また，公平，公正な要介護認定は本制度の根幹をなすものであると考えます。訪問調査員や審査委員の選定や研修を含め，10月に向けての準備状況はどのように進んでいるのか，あわせて伺います。 　次に，介護保険は全国一律の制度であり，基本となる内容については同一であると思いますが，生涯福祉都市を掲げる本市としては，名乗るにふさわしい何らかの特色を打ち出すべきと，我が党はかねてより主張してまいりました。そこで，生涯福祉都市にふさわしい施策や特色等をどのように取り入れたのか，伺います。 　次に，介護保険制度のサービス提供体制を整備する上で，民間事業者の参入促進は本制度の成否をも左右する重要な課題であると考えます。今回公表された仮単価に基づき，参入見込みはどのように予測されているのか，伺います。 　また，現在，福祉サービスを受けている利用者が円滑に介護保険制度に移行していくことは，高齢者の安心感を得るためにも重要なことであります。さらに，高齢者夫妻やひとり暮らしの方々など，情報を得にくい人たちに対する周知徹底や，きめ細かな相談体制についても大切なことと考えます。これらの具体的対応策についてもあわせて伺います。 　次に，コンピューター西暦2000年問題の対策と対応について伺います。まず，本市の2000年問題については，新聞発表によりますと，危機管理計画に基づき，本年11月までに対応完了とのことです。一方，新聞報道によりますと，ことしの初めから大手銀行二十数社から数十回にわたりコンピューターのダウンが認められたとの報告があり，目に見えて市民生活に直接影響が出始めているのではと思える感があります。一方，政府では，９月８日に金融，エネルギー，通信，運輸，医療など，情報連絡の初の模擬実験を実施したとのことですし，また，米国産業界では，この問題の障害が高いとされている９の字が４個並ぶ９月９日に大規模な予行演習を実施したとのことです。そこで，本市の2000年問題にかかる経費は幾らか，また，中小企業も含めて2000年問題の対策に関する本市の融資制度等についても伺います。最後に，今後，このような問題が早ければ2013年にも再発生するとの情報もありますが，見解を伺います。 　次に，国旗国歌法案の法制化に伴う本市の対応について伺います。さきの国会で，広島県立高校の校長先生の痛ましい事件を契機に，国も，遅まきではありましたが法制化をしました。そこで，本市の対応についてでありますが，市長は去る３月の予算議会の答弁で，国旗は国民の理解はあるとした上で，市庁舎の現状がポール１本ということで改善検討していくとのことでした。そこで，市本庁舎並びに公共物には国旗，日の丸を掲揚すべきと思いますが，市長の見解について伺います。また，これからの教育について特に強制はしないことになっていますが，何か変化はあるのか，伺います。 　次に，事業系ごみ処理手数料値上げの答申について伺います。平成11年７月に，廃棄物対策審議会より事業系ごみ処理手数料制度の見直す答申が出され，この制度の基本的な考えとして，事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物は，みずからの責任において適正に処理しなければならない義務があり，これらを行政にゆだねた場合には経費の応分の負担は当然とされ，今日に至ったわけでありますが，そこで，隣接する東京都，横浜市に比べ約半額とされながら，事業系ごみはますます増加の傾向にあり，さらには低額の手数料が事業者へのごみ減量化，資源化の意識を低下させ，さらに資源循環型社会への妨げの一つともなっているところから，改めて手数料制度の基本的な考えが示され，現行の事業所一律１日当たり10キログラムまでの控除制度を廃止すべきであるとか，さらに事業者処理責任の徹底を図るため，将来的には控除制度そのものも撤廃するとのことですが，値上げ幅の時期と撤廃についての考え方の見通しをまず伺っておきます。 　また，値上げをするからには事業者へのサービスの点として，土曜，日曜，祭日等の収集，そして収集時間等をどのように考えているのか，そして，これらの収集方法を民間にゆだねるべきと思いますが，あるとするならば，その時期とあり方も含めてお聞かせください。さらに，料金改正等の事業者への普及啓発と不正排出防止はどのような方法で徹底されるのかも，あわせて具体的に伺っておきます。 　次に，入札予定価格の事前公表について伺います。入札・契約制度の透明性と競争性の向上を図る観点から，８月１日より市発注の公共工事の入札予定価格の事前公表と低入札価格調査制度の適用範囲の拡大等を行うことになりました。今回の事前公表については，さきの建設省の所管する中央建設審議会の建議を踏まえて検討の上この措置を採用したとのことですが，この建議の際に，事前公表による競争性の制限や業者の見積もり努力を損なうこと等の懸念も表明されていますが，これらの課題について，どのように検討し，今回の結論を導き出したのか，その経緯について伺っておきます。また，既にこの制度について，政令指定都市では５都市が導入をしているとのことですが，その状況についても伺っておきます。あわせて，この事前公表について，当面は試行的に運用し，本格的な導入はその効果を見きわめて判断するとのことですが，おおむねどの程度の時期を予定しているのか，伺っておきます。 　次に，低入札価格調査制度の対象範囲の拡大と予定価格の積算内訳の事後公表について，これらの制度改革により，不正入札の防止のためにどのようなメリットがあるのか，具体的に明らかにしてください。 　次に，ホームレス対策について伺います。このたび示された補正予算では，パン券を求めるホームレスの数が予想以上にふえたため，今年度当初予算１億2,600万円を上回る１億4,500万円を追加計上しております。他の予算からの流用額も含めると，総額約２億8,300万円にも上り，平成６年にパン券支給を始めてから過去最大の規模に膨らむ状況です。一方，国も，春からホームレス問題が深刻な大都市圏の各市に対し財政支援の検討を続けていますが，さきの全国調査に基づき，本市はどのような回答を行ったのか，伺います。 　また，厚生省では，補助はホームレスの自立支援事業が対象で，パン券支給はそぐわないとの姿勢を崩しておりませんが，ならば，何ゆえ今回の補正予算額に国庫支出金2,300万円が計上されているのか，伺います。同時に，国の予算措置がなされない際は，予算計上額の充当をどのように措置されるのか，見解を伺います。 　また，市長は記者会見で，ホームレスの増減は景気のバロメーターとの実感がある。幾ら対策を練っても景気の浮揚がなされないと解決できないと述べられておりますが，ホームレスの増加に伴い，地元町内会を初めとする数多くの地域住民の方々からは抗議の声が寄せられています。もはやホームレス対策の問題は，景気の状況よりも，予算措置をふやせばふやすほどホームレスの市内流入が際限なく続く現状を認識せずに解決できないと思われますが，今後のパン券支給も含め，市長の見解を伺います。 　次に，環境関連３条例について伺います。この７月に川崎市環境行政制度検討委員会から，川崎市環境行政制度の基本的なあり方について，いわゆる環境関連３条例の改正に関する答申がなされました。時代の変遷を経て，21世紀の川崎市の環境行政制度の確立に向け，市ではこの答申を受けて，現在，条例化作業を進めていると考えますが，条例の改正については各方面からいろいろな意見が出されております。特に，環境影響評価条例については，川崎市は対象規模が１ヘクタールと他都市よりも小さく，市民手続や審議会などの現在の制度が改正によりさらに厳しくなるのではないかという心配も出されております。また，このことにより，都市基盤の整備を目的とする開発事業等への影響が懸念されるところです。 　そこで，条例改正に関する答申の内容についてですが，まず，アセス回避対策として，アセスの対象規模未満の事業に対するアセス実施勧告，アセス実施命令制度を導入するとのことですが，制度を導入することの考え方と内容について，さらには事業特性に応じた手続を導入するとのことですが，制度を導入することの考え方と内容について，さらには事業特性に応じた手続を導入することに伴う今後の開発事業への影響について，最後に条例改正に向けての今後の予定について伺います。 　次に，本市の小中学校の空き教室の実態と空き教室の活用について伺います。既に国では，施設の有効利用と子供とお年寄りの交流を促進していくことで心の教育をより強化し，子供たちの情操教育に熟年パワーを生かそうとのことから，学校を子供たちとお年寄りの交流の場として整備していくことで６月に通達が出ていると伺っております。そこで，本市はさきの国の通達に対しての対応について，どう検討，協議してきたのか，伺います。また，現状の小中学校の空き教室と利用状況の実態についても伺います。さらに，空き教室の開放基準を明らかにしてください。また，今後の空き教室への市民要望が高まっていく中で，どこが所管局となるのか，また，今後の活用，そして本年はどの程度開放していくのか，伺います。 　次に，コンテナターミナル第２バースの整備について伺います。港湾は国際物流の拠点であり，市民生活を支える必要不可欠な都市基盤施設であると考えます。島国の経済レベルはその国の港湾レベルを超えられないという言葉もありますように，港湾は非常に重要であり，貿易立国である我が国は加工貿易を行い，世界第２位の経済大国に発展したことは周知のとおりであります。こうした経済活動に最も寄与したのが港湾であります。そこで，今日，川崎港のコンテナ貨物取扱量の推移は，平成８年に供用して以来，順調な増加傾向にあるようですが，その増加状況を伺います。その取扱品目についてもあわせて伺います。また，現在４航路がそれぞれ週１便で運航し，さらに延伸等，新たな航路の調整も進んでいるようですが，コンテナターミナルの利用増加の要因及び今後のポートセールスによる貨物増加の見通しについて伺います。また，ワンバース当たりの年間最大貨物量は13万4,000ＴＥＵということですが，この数値はいつごろ達成できる見込みであるのか，そして，ファズ物流センターとの連携により，一体となって機能しているのか，伺います。また，第２バース整備にはどれくらいの年月が必要なのか，あわせて伺います。 　次に，下水道汚泥の全量再利用について伺います。入江崎総合スラッジセンターに圧送された下水汚泥は，全量焼却処分された後，凝固剤などを加えた上で浮島埋立事業所に最終処分されておりましたが，時代のニーズに合わせ，第一セメント株式会社との共同研究により，セメント原料の粘土成分の代用としての有効活用が可能であり，セメント成分にも影響がないことが明らかになりました。さらに，経済的にも有利になることが示され，有効活用の面からも期待いたすところであります。そこで，今日に至るまでの研究経過及び今後の本格的な活用に向けて，重金属等の影響や有害物質の対策等についても心配はないのか，伺います。また，年々増加する一方である焼却灰の全量セメント原料化についての見通しはどのように判断されるのか，あわせて伺います。 　次に，川崎縦貫高速鉄道，いわゆる地下鉄の早期事業化についてであります。川崎市民，特に麻生区，宮前区民が大きな期待を持っております川崎縦貫高速鉄道は，議会，行政，市民が一体となった活動をしてまいりました。その結果，積立基金の創設や，事業主体は市営，さらには本市の鉄道整備優先順位第１位に位置づけるなど，事業化に向けた基盤が着々とできてきたと思っていますが，そう理解してよいのか，伺います。さらには，早期事業化のためにも，もっと大事な手続であります国の運輸政策審議会で位置づけられるかどうかにかかっています。しかも，当審議会は15年に１回開催される審議会でありますので，ここの審議会の位置づけは事業化の命運を左右することは間違いありません。そこで，国への働きかけと動向について伺っておきます。 　次に，都市農業の振興について伺います。本市のほぼ全市域が市街地化区域に編入されており，その状況の中で，都市農業のあり方について，今日まで有効な振興策の構築と実現化に向けて論議をし，その施策について提案をしてきました。その具体的な振興策として，自立する農業の育成と農業公園づくりによる市民と交流する農業の振興を計画課題に掲げているところであります。特に農業従事者にとっては，都市農業を維持し発展させるには，自立する農業の確立が最も重要であることを十分に認識しております。そこには，地域の特性を生かし，市民のニーズが調和した農産物の生産ができる環境づくりが必要と思われるところであります。現在，神奈川ブランド品として宮前メロンが栽培され，多くの市民から好評を得ているところでありますが，これらについて市の助成を含めた支援策について伺っておきます。 　次に，川崎のイメージアップに連動するかわさきブランド品の創設についてであります。今年度の新規事業として取り組む計画になっておりますが，現在までの検討状況について伺います。また，かわさきブランド品として出荷するには，商標や容器，資材による荷姿の統一化や，市場流通への強化及び産地育成を図ること等の問題が存在するものと考えますが，これらの都市農業の振興策として不可欠なものでありますので，見解を伺っておきます。さらには，これらの施策を推進するためには，地域に関連するＪＡセレサ川崎を初めとする諸団体との積極的な協調が必要と考えますが，伺います。 　次に，多摩川水上バスの運航について伺います。昨年と比較して２年目を迎えた本年の利用状況をお聞きします。また，この事業の経費と利用者の乗船料の収支の考え方について伺います。あわせて，応募状況が増大したようですが，乗船する人が猛暑の中，設置してあるテントに入り切れず，はみ出して炎天下並んでいたようですが，この発着所の駅舎，いわゆる乗船待合所の建設予定も伺っておきます。また，この事業は観光開発の一環として，観光資源のネットワークを推進する目的とのことですが，当初，この水上バスの計画は，羽田へのアクセス等も含めた水路交通網の一つとして着想されたと聞いておりますが，その整合性もあわせて今後の実施計画を伺います。 　次に，本年度プール事業の結果について伺います。この夏は連日の猛暑が続き，さらには長引く景気低迷でリストラや給与カットなどの市民生活への影響を受け，消費動向も変化の時を迎え，安，近，短，つまり，安くて，近くて，短くが合言葉になった夏でもありましたが，そこで，市民の身近な市営プールが注目を集め，大盛況で終わったとのことでしたが，本年度の７ヵ所ある市営野外プールと鷺沼プールのそれぞれの入場者を昨年と比較しながらお示しください。このうち，最も規模が大きい宮前区の鷺沼プールにおいては，かわさき健康都市宣言を記念して，無料開放した７月の第４土曜日は9,552人と，前年の無料開放より5.4倍の伸びを見せるなど，ここ三，四年で一番の入場者数で，市民に大変喜ばれ，好評に終わったと伺っております。鷺沼プールは水道事業の附帯事業という位置づけから，全く採算を度外視するわけにはいかないことは承知しておりますが，このほかに市民サービスの向上という観点から，例えば７月20日の海の日の祝日に割り引くなどの，さらなる市民に喜ばれるサービスの提供は考えられないのか，お示しください。また，平成10年度のプール事業は冷夏により営業成績は悪かったわけですが，今後，何らかの改善策等を打つ必要があるのか，プール事業の新たな運営方針と経営改善策を伺います。 　次に，市内の中小企業の景気動向についてでありますが，さきの６月議会におきまして，我が党の代表質問の中で，６月に発表された月例報告によれば，景気は下げどまり，おおむね横ばいで推移しているとして上方修正されましたが，設備投資の低迷，厳しさを増す雇用情勢など，景気回復のかぎを握る民間需要の回復のめどは立っておらず，先行きはなお不透明であるので，これらについての本市の対応について見解を求めたところ，景気の底打ち感は一段と強まってきているとはいえ，かつてのような右肩上がりの税収増等は期待できず，大変厳しい財政環境が続くものと予想されるところであると，現状を認識された答弁が市長よりありました。この最中に失業率4.9％と，２ヵ月連続で過去最悪を記録した旨報道がなされました。失業率が５％台に乗るのは時間の問題との見方も強く，国におきましてもあらゆる景気対策を講じて職場を拡大し，失業率が低下するよう最大の努力をしていくとの方針でありますが，中小企業の多い川崎市においても重要な問題であり，その対策等が必要と思われますが，どのような取り組みをされているのか，伺います。 　次は，議案について伺います。 　議案第114号，川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この事業は，当面緊急な少子化対策と経済対策の地域雇用創設を柱とする国の第１次補正予算の執行に伴い実施されるものであります。少子化対策臨時特別交付金事業は，23億2,900万円の国庫支出金により，本年度を初年度として３ヵ年の継続事業との構成になっております。この事業への予算措置の特徴であります目的を限定した時限的な基金を創設することであります。このことは過去にも余り事例を見ない手法でありますが，その経緯について伺っておきます。 　次に，少子化対策事業についてですが，これらについて，本市においても最重要な行政課題として多様な施策を展開しているところです。その軸足を既設の施策の前倒しに力点を置いたのか，それとも緊急的な新たな施策を展開することに力を注いだのか，根本的，基本的スタンスについて伺っておきます。 　次に，事業の具体的な内容ですが，待機児童の解消に向けた環境整備として，待機児童800人の保育受け入れ枠の拡充により，３ヵ年でゼロの計画であります。既に，市においても，おなかま保育の拡充や既設保育園の活用等により待機児童の解消に向けて努力してきたところであります。この間の効果について伺っておきます。また，現在の待機児童の実数と行政区別についても明らかにしてください。 　次に，環境整備への具体的な事業として，保育所の新設計画では市内に３ヵ所に設置するものですが，具体的な場所について明らかにしてください。また，土地の取得，建物計画等の概要についても伺っておきます。 　次に，昨年，少子化の進展に伴い，公立幼稚園の使命は終了したとして市立幼稚園の廃止計画を発表しましたが，今回提案されています聴覚障害者情報文化センターの施設運営について，委託方式という公設民営によるものを考えているようですが，今後検討すべき課題と思慮しますが，その見解を伺っておきます。 　次に，急激に進行する少子化対策の中で，その中心を担っている保育事業の今後の中長期的な行政施策の構築が不可欠と考えます。既に市民局，健康福祉局においてそれぞれの分野からのプランを策定しておりますが，保育事業を多様な角度からの総合的な計画が必要かと思われます。そこで，今回，保育需要の基礎調査を行うとしていますが，その具体的な内容について伺っておきます。 　次に，議案第115号，平成11年度川崎市一般会計補正予算（その２）のうち，緊急地域雇用特別交付金事業について伺います。本事業は国の緊急地域雇用対策に基づき，県より２億485万9,000円の交付を受け補正計上されておりますが，本市としても雇用対策は緊急の課題でもあります。ならば，今回の補正に対し，本市財源も積極的に充当し地域経済の浮揚を図るべきと考えますが，何ゆえ予算措置が連動しないのか，伺います。また，今回の特別交付事業の内容を精査すると緊急を要する事業とは思えない内容に予算が措置されています。今回の補正を組むに際し，どのような基準と施策の方針がなされた上で予算を計上されたのか，見解を伺います。あわせて，予算措置に伴いどの程度雇用の創出が期待できるのか，具体的にお示しください。 　以上で質問は終わりますが，答弁によりましては再質問をいたします。以上です。（拍手） ○議長（小泉昭男）　市長。 　　　〔市長　髙橋　清登壇〕 ◎市長（髙橋清）　それでは私から，ただいまの自民党を代表されました鏑木議員のご質問にお答え申し上げます。 　最初に，国際緊急援助隊の派遣決定の経緯についてのお尋ねでございますけれども，国際緊急援助隊の派遣につきましては，昭和62年９月に公布されました国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき，海外において地震や台風等の大規模な災害が発生した被災国政府等から派遣要請があった場合，外務大臣が自治省消防庁を初め，関係行政機関の長及び国家公安委員会と協議を行い，決定するものでございます。このたびのトルコ共和国西部地震は，日本時間の８月17日午前９時01分に発生し，同日の午後４時32分に国際緊急援助隊の派遣が決定されました。この国際緊急援助隊は，救助チーム，医療チーム，専門家チームから編成されておりまして，消防は救助チームの中の国際消防救助隊という位置づけで，現在，全国の40消防本部から501人の隊員が登録されておりまして，本市からは消防救助隊員11名を登録しております。 　また，登録消防本部は，要請日ごとにあらかじめ出動順位が定められておりまして，派遣要請のありました17日は本市が第１順位の当番消防本部に指定されておりましたところから，午後４時34分に消防庁長官から川崎市に対し４人の派遣要請がありましたので，消防局長に指示し，要請から２時間30分後には隊員を派遣することができました。これも平素の訓練と個人の装備品を常に準備しておき，要請があれば即出動可能な態勢を整えている結果でございまして，新東京国際空港出発から28時間後には被災地での救助活動を開始することができたものでございます。 　国際緊急援助隊は発足以来過去８回の派遣実績がありまして，本市といたしましては，平成３年のバングラデシュ・サイクロン災害に次ぐ２回目の派遣でございましたが，初めて生存者を救助したというまことに輝かしい実績を上げることができ，国際協力としての貢献はもとより，川崎市の威信を内外に高めたものと思うところでございます。 　次に，国旗の掲揚についてのお尋ねでございますけれども，日章旗，君が代を国旗，国歌とする国旗及び国歌に関する法律が８月９日に公布されましたが，より一層の共通の理解が深められるよう努めていくことが肝要であると考えております。市庁舎へは国民の祝日や諸外国から賓客等が訪問されているときなど，公式行事の場合に国旗を掲揚しているところでございますが，今後につきましては開庁時に掲揚する方向で検討してまいりたいと存じます。 　次に，野宿生活者対策についてのお尋ねでございますが，長引く景気低迷を初め，いろいろな条件が重なり，野宿生活者いわゆるホームレスが増加しておりますことは，東京，横浜，大阪など他の大都市共通の状況でございまして，その対策につきましては本市といたしましても大変苦慮している現状にございます。ご案内のとおり，国におきましても，もはや個々の都市が個別に解決できる課題ではないとして，関係省庁から成るホームレス問題連絡会議を設置し，本市を初め関係自治体とも協議を重ね財政的支援を含め，その基本的対応策の取りまとめを行ったところでございます。本市といたしましても，この間，人道的立場から緊急援助事業を行ってまいりましたが，今後につきましては，さらに市民の皆さんの理解と協力をいただき，国及び同様の悩みを抱える他の大都市とも連携して，野宿生活者に対する諸事業の実施方法の見直しを含め，引き続きこの対策に努めてまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 　　　〔教育長　松下充孝登壇〕 ◎教育長（松下充孝）　教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，国旗，国歌の法制化に伴うこれからの教育にかかわるご質問でございますが，国旗及び国歌に関する法律が成立したところでございますが，国旗の掲揚，国歌の斉唱につきましては，各学校において学習指導要領に基づいて取り扱われるものでございます。教育委員会といたしましては，学習指導要領の趣旨に基づいた教育課程を編成していくことが基本と考えておりますので，各学校において校長を中心に教職員と十分話し合って進めていくよう努めてまいります。 　次に，余裕教室についての幾つかのご質問でございますが，初めに，文部省通知に対する対応についてでございますが，平成11年６月，文部省から，高齢者との連携を進める学校施設の整備についての通知が出たところでございますが，学校が地域との連携を深め，児童生徒が高齢者との交流を深めることは，高齢者から豊かな知恵や経験を授かり，子供たちにとってもいたわりの心をはぐくむよい機会となるなど，教育上の効果があるばかりでなく，高齢者にとっても日々の生活に活力をもたらす機会ともなるものと考えております。 　教育委員会といたしましては，市立学校の開かれた施設のあり方を調査，検討するため，平成７年２月に学校施設利用検討委員会を設置し，余裕教室の活用につきましては，学校教育施設の整備拡充を最優先に考えた上で，学校教育以外の活用につきましても，１つに，地域と連携した生涯学習の場としての活用，２つに，社会福祉施設としての活用，３つに，防災対策としての活用等を余裕教室活用の指針としたところでございます。この指針に基づき，これまで小学校にコミュニティー施設や留守家庭児施設を設置してまいりましたが，今年度，川崎小学校の余裕教室を活用した高齢者デイサービス施設を設置することとなっております。さらに，関係局と協議を行い，高齢者デイサービス施設を幸区内の小学校に設置する予定で，その準備を進めております。 　次に，小中学校の余裕教室の現状についてでございますが，平成11年５月１日現在，小学校では551教室，中学校では254教室の余裕教室がございます。これらの余裕教室は，各学校の多様な教育活動に対応するため，教材室，学習室，多目的教室，ランチルーム，プレイルーム等に転用し，有効活用を図っているところでございます。 　次に，余裕教室の開放基準についてでございますが，学校施設の整備拡充を基本とし，他の目的に使用しても学校教育に支障がないなどの条件が整っている場合を考えております。 　また，所管局についてでございますが，これまでも市民の要望を踏まえて，生涯学習や社会福祉，防災対策等へ有効活用を図ってまいりましたが，教育財産として教育委員会が管理しておりますので，関係局と協議しながら余裕教室の有効活用を進めてまいりたいと考えております。 　次に，今後の活用計画についてでございますが，平成11年度の計画としましては，高齢者デイサービス施設を２校，留守家庭児施設を１校，それぞれ小学校の余裕教室を活用して整備する予定となっており，さらにそれぞれの事業局と協議しながら有効活用を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総務局長。 　　　〔総務局長　舘　健三登壇〕 ◎総務局長（舘健三）　総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 　コンピューター2000年問題に関するご質問でございますが，初めに，本市の2000年問題にかかる経費についてでございますが，コンピュータープログラムの修正に要する経費が，その主なものでございます。このプログラム修正はコンピューターシステムの再構築や変更のときにあわせて行った場合もございますが，2000年問題に対応するためのプログラムの修正と模擬テストに限定いたしますと，平成９年度から11年度までの合計で約４億9,000万円でございます。なお，今後，不測の事態に備えた年末年始の待機体制や代替手段の準備等に要する経費も必要となってまいりますが，これらにつきましては，具体的な計画を第２次の危機管理計画に向けて策定してまいりますので，その中で明らかにしてまいりたいと考えております。 　次に，再度発生の可能性についてでございますが，私どもが承知しております範囲では，一部の基本ソフトで2038年及び2040年に何らかの支障が生ずる可能性があるとも聞いておりますが，いずれにいたしましても，情報の収集に努め，事務に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 　　　〔総合企画局長　君嶋武胤登壇〕 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めは，川崎市低・未利用地対策基本方針公表後の取り組み状況についてのご質問でございますが，本年２月の低・未利用地対策基本方針公表時におきましては，公有地のうちの売却等処分可能用地として104件，約16.4ヘクタールをピックアップいたしましたが，その後，たまがわ会館及び東扇島港湾用地を追加いたしまして，106件，約19.5ヘクタールについて現在検討を進めております。このうち，扇島地内港湾施設用地約2.4ヘクタール，川崎駅東口緑地Ｂ約0.5ヘクタール，東扇島港湾用地約2.9ヘクタールの合わせて約5.8ヘクタール，また，取得後６年以上経過した代替地から10件前後を今年度公募売却の予定で現在選定作業を進めております。 　このほか，土地開発公社保有の幸区紺屋町代替地を福祉施設用地に，また，東有馬の公設市場跡地を宮前市民館・図書館分館用地にするなど新たな利用目的への転換促進を図っております。また，第２西生田小学校用地，菅小谷の公共用地，橘コミュニティプラザ用地，看護婦養成施設用地，栗木台公共用地等，近隣公園や緑地に用途転換を予定しているものにつきましては，そのために必要な調査準備等をそれぞれ進めております。また，財産交換につきましては，久地斜面緑地との交換用地として，下作延老人福祉施設用地と代替地の菅生ヶ丘及び東有馬地内の３ヵ所を選定いたしました。今年度は下作延老人福祉施設用地，平成12年度は東有馬地内用地，平成13年度は菅生ヶ丘用地を交換する予定で調整を進めております。さらに，来年度の実施予定分として，売却，それから用途変更等処分の計画について，現在鋭意検討を進めているところでもございます。 　次に，土地開発公社保有地に対する計画的対応についてでございますが，公社の新規発生利息等を抑制することが基本でございますが，平成10年度におきましては，買い戻しに努めまして，約95億円の保有資産の圧縮をいたしました。平成11年度においても買い戻し額が40億円を上回る計画となっておりまして，保有資産の圧縮に引き続き努めてまいります。厳しい財政状況ではございますが，土地開発公社の置かれている厳しい状況はこれまた十分認識いたしておりますので，関係局とも連携いたしまして，予算編成を通じて全庁的な買い戻しに向けたヒアリングを実施し，補助金や起債の導入など特定財源の確保を図りまして，計画的な対応に努めてまいります。また，金利の動向を踏まえまして，公社資金の貸付制度を国へ要望しているところですが，今後ともこうした取り組みを進めてまいります。 　次に，土地価格の動向及び公社問題に対する国の対策についてでございますが，国が毎年行っております地価公示によりますと，いわゆるバブル崩壊以降，全国の地価は８年間にわたって下落を続けており，本市が実施しております地価動向調査におきましても同様に下落を続けているところでございます。今後の見通しにつきましても，過剰供給，需要不足の買い手市場の現状から楽観はできないものと考えております。地方財政の厳しさが増す中，全国の約1,600の土地開発公社におきましても，先行取得用地の買い戻しは共通の課題となっておりますことから，自治省におきましても，来年度の重点施策として公社問題に取り組むことを検討すると伺っておりますので，こうした動向にも注視してまいりたいと存じます。 　次に，緊急地域雇用特別交付金事業についてのご質問でございますが，さきに発表されました７月の完全失業率が4.9％と，過去最悪であった６月と同率にとどまり，また，有効求人倍率も0.46倍と過去最低の中で，雇用情勢は深刻な状況にあるものと認識しているところでございまして，本市といたしましても，財政環境が依然厳しい中で，臨時応急の措置として，このたびの国の補正予算に可能な限り対応することといたしたところでございます。したがいまして，今回の補正予算でご提案いたしました事業はもとより，平成13年度まで実施を予定しております事業の着実な推進を図ることが何よりも肝要かと存じておりまして，本市のみならず，国，地方を挙げての今般の取り組みの成果を十分見極めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に，事業選定の考え方等についてでございますが，国から示された要件といたしまして，第１に，教育・文化，福祉，環境・リサイクル事業など緊急に実現する必要性があること，第２に，平成13年度末までに終了する事業であること，第３に，新規雇用，就業を生ずる効果が大きいことなど，３点の判断基準がございますので，これを基本としつつ，本市の施策として位置づけられている諸施策の中から，市民サービスの向上と雇用の促進を図るなどの視点を総合的に勘案して選択をしたところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　財政局長。 　　　〔財政局長　鹿川　隆登壇〕 ◎財政局長（鹿川隆）　財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，入札・契約制度について幾つかのご質問でございますが，まず，入札予定価格の事前公表についてでございますが，入札・契約制度の透明性と競争性の向上を図る観点から，中央建設業審議会の建議を踏まえ，他都市の実施状況を調査し，検討してまいりました。その結果，懸念されたような落札価格の高どまりといった傾向は見られず，透明性及び競争性の一層の向上が期待できることが認められましたので，本市におきましても予定価格の事前公表を試行実施したものでございます。 　また，他の政令指定都市における実施状況でございますが，仙台市，京都市，大阪市，北九州市及び福岡市では，平成10年７月から平成11年７月までの間に試行実施しているところでございまして，現在のところ公表件数は少ない状況にございます。本市では，平成11年８月１日から試行的に実施したばかりでございますので，今後，入札の結果について，その効果や問題点の検証を重ね，本格的な実施について検討してまいりたいと考えております。 　次に，低入札価格調査制度の対象範囲の拡大と予定価格の積算内訳の事後公表についてでございますが，低入札価格調査制度は，工事ごとに予定価格に基づいて調査基準価格を設定し，最低入札価格がこれを下回ったときに，その価格によって工事が適正に履行されるかどうかを調査し落札者を決定する制度でございます。この制度は，従来，予定価格が24億3,000万円以上のＷＴＯ対象工事について適用してまいりましたが，工事規模や入札に参加する業者の積算能力を考慮し，公募型指名競争入札の対象となるおおむね１億5,000万円以上の工事まで適用範囲を拡大したものでございます。このことによりまして入札の競争性が一層高められ，入札参加者の企業努力の促進が期待されるものでございます。また，積算内訳の事後公表につきましては，積算の妥当性，契約手続の透明性及び入札参加者の積算能力の向上が図られるものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 　　　〔市民局長　飯村富子登壇〕 ◎市民局長（飯村富子）　市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 　公社保有地に関する取材，報道への対応についてのご質問でございますが，去る８月22日にテレビ朝日により放映されました川崎市土地開発公社が所有する土地問題につきましては，６月下旬ごろ取材の申し込みがございました。その取材内容は南伊豆町の用地を初め５ヵ所にわたっておりました。そこで，関係所管課に連絡いたしますとともに，所管課合同で取材の趣旨の聞き取りを行い，取得経過等の質問に対しまして回答を申し上げました。その結果，最終的に７月下旬に南伊豆町の用地など３ヵ所についてインタビュー取材をしたいと申し出を受けました。その取材内容を関係局で慎重に検討いたしました結果，係争中の案件が含まれておりますことから，今回のインタビュー取材について丁重にお断り申し上げたものでございます。なお，ご質問にありました市民に誤解を招くような報道への対応につきましては，先ほど申し上げましたように係争中のことでもありますので，ご理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても，基本的には法廷の場を通して本市の考え方を主張してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　経済局長。 　　　〔経済局長　鍵和田康夫登壇〕 ◎経済局長（鍵和田康夫）　経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，中小企業の2000年問題に対する融資制度についてのご質問でございますが，コンピューター2000年問題につきましては，中小企業の方々にとりまして大変重要かつ緊急な課題でございますので，状況に応じて中小企業融資制度における振興資金，小規模事業資金及び経営安定資金の活用など，柔軟に対応しているところでございます。 　次に，都市農業の振興についての幾つかのご質問でございますが，初めに，かながわブランドに対する支援策についてでございますが，都市農業を積極的に育成，振興する視点から，地域特産物としてかながわブランドに登録されている小田中のパンジー，宮前メロン等には，施設園芸奨励事業，都市緑農地特別対策事業により支援してきたところでございますが，今後におきましてもかながわブランドの生産，流通の実態に沿った支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に，かわさきブランド品の現在までの検討状況につきましては，関係諸団体と協議をしてきたところでございますが，このたびセレサ川崎農業協同組合を初めとする関係団体で構成するかわさき農産物ブランド協議会を設立し，この中でブランド品やブランド名の選定等を行ってまいります。
   　次に，ブランド品の市場流通についてでございますが，市場においては，常に他の産地と競合することになり，各産地とも出荷容器等に独自の工夫をするなどイメージアップに努めております。本市のような小規模生産地では，大規模生産地に対応するためには，消費地に近いという立地条件の有利性を生かした出荷体制の確立が必要不可欠と考えておりますので，今後検討してまいりたいと存じます。 　次に，振興施策の推進についてでございますが，農業振興策を進める上で，各地域の生産者で組織されております生産者団体，農業協同組合など関係機関との協調を図ることは必要なことと認識しておりますので，今後，なお一層関係団体との連携を密にいたしまして，農業振興に努めてまいりたいと考えております。 　次に，多摩川水上バスについての幾つかのご質問でございますが，初めに，本年度の利用状況についてでございますが，19日間の運航で乗船客数は延べ6,867人となっております。なお，平成10年度の乗船客数につきましては，19日間の運航で延べ4,634人となっております。 　次に，本事業の乗船料についてでございますが，本事業は観光資源としての多摩川周辺の魅力を多くの市民に親しんでいただくことを目的としていることから，市民の方々が負担を感じることなく利用することができるよう乗船料を設定しているところでございます。 　次に，乗船待合所の建設についてでございますが，ご指摘のような状況も把握しておりますので，今後，周辺環境の整備を踏まえ，改善を図ってまいりたいと存じます。 　次に，水路交通網との整合性についてでございますが，多摩川の水深等の問題もあり，定期的な運航が困難な状況にございますので，したがいまして，現在，観光を主とした運航を暫定的に実施しているところでございます。 　次に，中小企業対策についてのご質問でございますが，我が国の雇用環境は過去最悪の完全失業率と有効求人倍率を記録するなど，極めて厳しい情勢であります。こうした雇用環境の悪化は，景気低迷とともに産業構造問題に起因すると言われております。国においては産業構造の転換に対応し，中小企業の活性化，ベンチャー企業の育成や新規雇用を創出するために，新事業創出促進法の施行や産業活力再生特別措置法の制定等を行っております。本市といたしましては，地域経済の中核であります中小企業を支援するため，本年も公共事業の前倒し発注や市内中小企業への優先発注依頼を実施しており，また，本年２月に本市独自の制度として創設しました緊急経営対策特別融資について，６ヵ月間の期間延長を行うこととしたところでございます。今後とも，国の動向に呼応して，市内の中小企業の活性化を図り，雇用の確保，創出につながるよう一層努力してまいりたいと存じます。 　次に，緊急地域雇用特別交付金事業についてのご質問でございますが，本市におきましては，平成11年度から13年度までの期間内に，教育・文化関係，福祉関係，環境・リサイクル関係等の24事業を行ってまいりますが，雇用・就業効果といたしまして全体で７万2,000人日を見込んでおります。年度別では，平成11年度が１万6,000人日，平成12年度，13年度合わせて５万6,000人日の見込みでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 　　　〔環境局長　瀧田　浩登壇〕 ◎環境局長（瀧田浩）　環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，低・未利用地の公園緑地化への取り組みについてのご質問でございますが，第２西生田小学校用地，看護婦養成施設用地及び橘コミュニティプラザ用地，栗木台公共用地，菅小谷公共用地につきましては，平成11年２月に公表されました川崎市低・未利用地対策基本方針において公園用地及び自然環境保全地域指定地としての活用を図るとしております。 　まず，第２西生田小学校用地につきましては，現在，麻生区市民健康の森として整備をするために，公募市民等で構成された麻生区市民健康の森検討委員会において基本構想について策定中であり，今年度内には麻生区長に提言する予定と伺っているところでございます。また，看護婦養成施設用地及び橘コミュニティプラザ用地につきましては，高津区市民健康の森の候補地の一つとしており，現在，高津区市民健康の森検討委員会を立ち上げているところと伺っております。次に，栗木台公共用地につきましては，隣接する栗木台まみ沢公園とあわせ，特色ある公園として計画をしてまいりたいと考えております。さらに，菅小谷公共用地につきましては，緑地保全を図るため，自然環境保全地域として指定を予定しているところでございます。いずれにいたしましても，今後はこれらの構想及び基本的な考え方を踏まえ，区役所，関係局と協議を行いながら整備に向けて努力してまいりたいと存じます。 　次に，事業系ごみの手数料制度にかかわる答申についての幾つかのご質問でございますが，初めに，手数料の改定額と時期及び控除制度の撤廃についての考え方でございますが，今回の答申は，事業系ごみの減量化，資源化とともに，事業者の処理責任の徹底を図ることを目的としております。その中で，手数料額設定の基本的な考え方といたしましては，１つには，処理原価に対する受益者負担率をできる限り高めること，２つには，隣接する都市の手数料額との均衡を図ることが提言されております。したがいまして，市といたしましては，この答申を踏まえ，東京都，横浜市の手数料額とできる限り均衡を図るよう設定し，改定の時期につきましては，今年度内に条例改正を行い，来年秋からの改定を目途として取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　また，控除制度の撤廃につきましては，審議会の中でも将来的な課題として取り上げられたものでございまして，具体的な時期等については議論がなされておりません。したがいまして，この問題につきましては，その時々の社会状況等を総合的に勘案し，今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に，土曜，日曜，祭日等の収集についてでございますが，市といたしましても，繁華街等の環境美化の推進の観点から新たな対策が必要と考えております。しかしながら，容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律，通称容器包装リサイクル法の施行を初め，分別，リサイクルの行政需要が今後一層増大していく中で，土日，祭日の収集サービス等，個別の事業者のニーズに市がすべて対応していくのは困難な状況にございます。したがいまして，手数料の改正とあわせて，商店街等の土日，祭日の収集や一事業者から多量に排出されるごみの収集につきましては，民間事業者による対応も含め検討してまいりたいと考えております。 　最後に，事業者への普及啓発と不正排出の防止に向けた取り組みでございますが，今回の手数料制度の改正に当たりましては，９月中旬から10月下旬にかけ，市内十数ヵ所できめ細かく答申の説明会を行っていくほか，市政だより等，あらゆる広報媒体を活用し，事業者への普及啓発に努めてまいります。こうした取り組みの中で，答申で提言されております指定袋の導入や排出の際の事業者名の記載等も，他都市の例を参考にしながら検討し，適正な排出方法を周知徹底するとともに，たび重なる不正排出事業者のごみは一時収集を留保するなど，毅然たる姿勢を示し，不正排出の防止に努めてまいりたいと考えております。 　次に，環境影響評価条例改正についての幾つかのご質問でございますが，環境影響評価条例の対象事業でございます指定開発行為につきましては，事業種類と規模要件が定められており，これに該当する事業を実施する事業者は，条例に基づき，環境影響評価手続を行うことが義務づけられております。しかしながら，これまでの制度の運用を振り返りますと，中には，複数の隣接する事業について，個々には対象要件未満であっても，これらがほぼ同時期に実施されることにより，複合的に相当な環境影響が生ずるおそれも見られております。 　そこで，川崎市環境行政制度検討委員会の答申では，良好な地域環境の保全と創造を図るために，個別には対象要件を満たさなくとも，隣接する複数の事業の規模を合計すると指定開発行為の要件を超えており，かつ，事業の実施が一定期間内である等の場合には，事業者に対して市長が条例所定の手法，手続の一部を免除し，より簡素な形での環境影響評価手続の実施を勧告するという仕組みについて，ご提言をいただきました。さらに，こうした事業者が市長の勧告に従わない場合であって，おのおのの事業の実施主体が同じ資本系列に属するなど実質的に同一であるなどの場合には，一歩進んで，市長は環境影響評価手続の実施を命令することができる，というご提言もいただいたところでございます。こうした制度によりまして，開発事業に対して総合的な観点からのバランスのとれた快適な街づくりの実現に向け，一定の役割を果たすものと期待しているところでございます。 　次に，事業特性に応じた手続の実施についてでございますが，現行の制度では対象事業の大小にかかわらず，すべての指定開発行為に一律的な手続を実施するとなっております。そこで，答申では，対象となる事業が環境に及ぼす影響の度合いに応じ，例えば，規模要件の10倍以上の指定開発行為には，大規模事業として厳重な手続を課す一方，それ以下の事業には原則として現行手続を適用し，その中でも小規模な事業には事業の形態等に応じて手続の簡素化を図ることができる，としてございます。また，このような制度改正による開発事業への影響についてでございますが，大規模事業におきましては，手続面の充実が図られるとともに，小規模事業につきましても，これまでの制度運用の実績を踏まえながら，可能な範囲で手続の効率化，迅速化が図られるものと考えております。最後に，今後の予定でございますが，現在，検討委員会の答申をもとに条例改正に向けた作業に着手したところであり，年度内のできるだけ早い時期に改正条例案を上程できるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に，本年度の市営野外プールの入場者数についてのご質問でございますが，環境局所管の野外プールは，大師プール，等々力プールのほか，富士見，小田，平間，小倉西，稲田の５ヵ所の児童プールがあり，合計７ヵ所で，７月10日から８月31日まで営業いたしました。ご案内のとおり，この夏は好天の日が続き，また，気温が30度以上の真夏日が40日以上もあったため，多くの市民の方々からご利用いただきました。平成11年度の入場者数につきましては，22万8,222人で，昨年度に比べて６万5,618人，約40％の増加でございました。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長　蟹江徹也登壇〕 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 　介護保険制度についてのご質問でございますが，初めに，平成12年度の介護保険事業費についてでございますが，現在，推計中の段階ではございますが，おおむね300億円前後の事業費になるものと見込んでおります。 　次に，65歳以上の第１号被保険者の保険料についてでございますが，保険料を算出する上での前提となります介護報酬の仮単価が示されましたので，さきに国に報告しました介護保険料サービス見込み量をもとに保険料の試算を進めております。現在の段階では，保険料に影響の大きい介護療養型医療施設のサービス見込み量や居宅療養管理指導の介護報酬など未確定な要素もございます。最終的な保険料の額の確定は来年２月の介護保険条例の制定時になろうかと存じますが，おおむねの額が見込まれました段階で，その推計額につきましてご説明してまいりたいと存じます。 　次に，要介護認定の準備についてでございますが，10月から実施いたします要介護認定につきましては，９月に各区役所及び大師・田島地区福祉センターに介護保険に関する窓口を開設したところでございます。認定のための調査に当たる職員につきましては，介護支援専門員や看護や介護職等，公募をした220名の中から適正な方を70名採用したところでございます。ご指摘のとおり，公平公正な調査を実施するためには訪問調査員の資質を高めることが重要となります。そのため，調査項目に関する理解や訪問調査の実習を重点に研修を実施しているところでございます。 　次に，介護認定審査会委員の選定についてでございますが，高齢者保健福祉計画策定協議会等にかかわりのある医師会や歯科医師会，薬剤師会，看護協会，介護福祉士会，老人福祉施設事業協会及び関係団体等から，高齢者の心身の状態や介護に関する専門的な知識や技術，さらには経験等を考慮して適正な方を推薦していただき選考したところでございます。また，９月６日に第１回川崎市介護認定審査会を開催し，210名の審査委員の方の委嘱と審査会の役割等について協議を行ったところでございます。認定に当たりましては，公平かつ客観的な審査判定が必要となりますので，審査判定基準や審査手法の理解及び模擬審査会の実施等の研修を行ってまいります。 　次に，介護保険制度における川崎市らしい特色についてでございますが，１つには，介護保険給付サービスの確保とともに，川崎市独自のサービスとして，介護支援事業，特別強化支援事業，自立支援事業などを検討しているところでございます。２つには，身近なところで市民の方々の相談に応じるため，市内230ヵ所の薬局，薬店のご協力により，薬剤師会によるまちかど介護相談薬局・薬店を開設することや，郵便局のご協力など，地域に密着した相談窓口の整備を進めていることでございます。３つには，介護のお世話にならない元気で自立した高齢者の方々の積極的な社会参加を促進する生涯現役大作戦を推進していることなどでございます。これらにつきましては，現在策定中の介護保険事業計画や高齢者保健福祉計画におきまして具体的な内容を検討しているところでございます。 　次に，民間事業者の介護保険サービスへの参入の見込みについてでございますが，８月末の介護報酬仮単価が公表された直後に，市内の民間事業者や市民事業者180団体の参加による川崎地区介護サービス事業者連絡会を開催しましたが，多くの事業者は本格的な参入準備を進めているところでございます。今後につきましては，さらに民間事業者等との情報交換と連携に努めながら参入の促進を図ってまいりたいと存じます。 　次に，現在サービスを受けている方の移行についてでございますが，川崎市独自の対応といたしまして，在宅サービスを受けている約9,000名の方につきましては，訪問調査時に制度の説明や申請の代行を行うことにより，区役所等の窓口に来所せずに自宅にいながらにして申請ができるよう，また，施設等に入所されている約300名の方につきましても同様の対応を図ることにより，混乱なく迅速に認定が実施できるよう取り組んでいるところでございます。 　次に，ひとり暮らしの高齢者などへの周知徹底と相談体制についてでございますが，高齢者や家族の方々が安心して制度の利用が図れるよう，地域に密着したきめ細かい相談窓口の開設に取り組んでいるところでございます。また，これらの方に対しましては，必要な情報の提供，サービスの利用援助や苦情の解決などを行うため，現在，関係機関や地域団体と連携を図りながら高齢者を支えるネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。 　次に，野宿生活者に関する国の財政支援についてのご質問でございますが，初めに，国の全国調査に対する本市の回答についてでございますが，１つ，パン券支給事業及びこの事業に伴う生活，医療，就労等の相談業務，２つに，生活保護法の適用を前提とした要援護者に対し，自立更生の促進を図るための緊急一時宿泊事業，３つに，毎年実施しております越年対策事業を国に支援補助として要望しているところでございます。 　次に，国庫支出金の充当額2,300万円につきましては，国と折衝を行う中で緊急援護事業への補助対象となる感触を得たことから予算計上させていただいたものでございますので，今後，国から回答があるものと考えております。 　次に，少子化対策臨時特例交付金についての幾つかのご質問でございますが，初めに，このたびの少子化対策臨時特例交付金事業基金についてでございますが，今回の交付金につきましては，原則として平成11年度中に執行することとされておりますが，年度内に事業が完了しない場合には基金を設置し，平成13年度末までに当該基金から所要経費を取り崩し，執行することができるというものでございます。このため，国の実施要綱等におきましては，平成13年度末までに基金を廃止し，残余財産については国に返還することとしておりまして，基金条例等において基金の設置期限について規定するものとしております。したがいまして，今回の基金につきましては，この交付金により実施する事業の資金に充てるために設置いたしますことから，平成13年度末をもって廃止する旨規定したものでございます。 　次に，事業の実施に当たっての基本的考え方についてでございますが，本市におきましては，かわさき子ども総合プランを策定し，子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを総合的に推進しているところでございます。このたびの交付金につきましては，この交付金の趣旨等を踏まえ，保育所待機児童の解消に向けた施策を中心といたしまして，保育，教育等の子供にかかわる施設の環境整備を図るなど，本市の実情に即した少子化対策を推進することに重点を置き，取り組みをしたものでございます。 　次に，平成９年度以降，待機児童の解消に向けての効果についてでございますが，認可保育所３ヵ所の増改築によりまして90名の定員増を図るとともに，本年４月１日現在，定員の弾力化により25名の受け入れを行い，115名の待機児童解消を図ったところでございます。また，おなかま保育室につきましては，16室で231名の定員を設けるとともに，地域保育園におきましても789名に対しまして援護を行っており，さらに家庭保育福祉員11名により保育に欠ける児童への対応を図ったところでございます。 　次に，現在の待機児童の総数と区別の数についてでございますが，平成11年４月１日現在で809名となっておりまして，これに母親が求職中を理由とする数600名を加えますと1,409名となっております。この数を区別に見ますと，川崎区216名，幸区110名，中原区235名，高津区247名，宮前区277名，多摩区245名，麻生区79名となっております。 　次に，保育所の新設についてでございますが，待機児童の比較的多い高津区，宮前区，多摩区にそれぞれ１園ずつ３園整備する予定でございまして，規模等につきましては，150名定員ですと延べ床面積1,200平方メートル程度，120名定員ですと延べ床面積900平方メートル程度が必要かと考えております。なお，具体的な場所につきましては，現在，立地条件等を考慮しながら調整を図っているところでございます。 　次に，施設の設置運営主体についてでございますが，保育利用者の幅広い需要にこたえるためにもさまざまなサービスが必要なことから，国の指導もあり，民間運営を考えております。 　次に，保育需要の基礎調査についてでございますが，都市化の進展や女性の社会参加，就労機会の増大などに伴い，近年，保育に対するニーズは大きく変化してきております。このような状況を踏まえ，区ごとの将来保育必要数の推計や保育所利用者の通勤経路等を調査，分析いたしまして，地域保育ニーズを的確に把握し，より効果的，効率的に保育事業を展開していく必要がございます。そのための基礎調査を実施するとともに，本市における中長期的な保育構想を検討し，策定するものでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 　　　〔まちづくり局長　黒岩清忠登壇〕 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　まちづくり局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，公共建築物の耐震対策についてのご質問でございますが，公共建築物の安全性を確保することは大変重要なことであると認識しております。このような観点から，阪神・淡路大震災以降，耐震対策といたしまして，耐震診断調査や補強設計，補強工事に鋭意取り組んでいるところでございます。特に，震災時における避難所として大きな役割を担うことになる学校体育館のうち，補強が必要なものにつきましては，その補強工事をすべて完了させ，また，校舎など，その他の施設につきましても順次補強工事を進めているところでございます。 　また，耐震対策の進捗状況につきましては，現在までのところ，耐震診断調査を142棟，補強設計を83棟，補強工事を73棟，それぞれ実施してまいりました。さらに，昨年度からは，公共建築物の耐震対策のより円滑な推進を図るため，関係局とともに公共建築物耐震対策連絡会議を庁内に組織いたしまして，その中で，優先順位など十分な検討，協議を行いながら耐震対策を進めているところでございます。今後は，なお一層，施設改築計画との整合性を図るほか，国の財政支援を要望するなど，効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。 　次に，川崎縦貫高速鉄道についての幾つかのご質問でございますが，まず，本市の取り組みについてでございますが，ご指摘のとおり，鉄道整備事業基金の積み立て，事業主体，優先順位など，事業化に向けての基本的な方向は確立できたものと考えております。 　次に，事業化に向けての進捗度についてでございますが，免許取得に向けた事業化準備調査として，路線計画，運行計画などの概略設計や需要収支などの調査を進めるとともに，国や関連鉄道事業者と協議調整を行っているところでございます。 　次に，運輸政策審議会の動向と働きかけについてでございますが，本路線の事業化に当たりましては，審議会の答申で位置づけられることが大前提でございます。この審議会におきまして，二，三年以内に事業着手すべき事業で鉄道事業者も合意している箇所である当面速やかに推進することが適当な既存ストックの高度利用を図る事業について，この６月に中間取りまとめが出されたところでございます。現在は年末の答申に向け，より具体的に個別路線のあり方などについて精力的に検討を進めているところと伺っております。本市といたしましても，昨年に引き続き，平成12年度の国の予算編成に対する要望として，本路線の事業化について７月に運輸省へお願いしたところでございますが，今後とも答申で位置づけされますよう，議会，経済界及び市民の皆様と連携を図りながら，あらゆる機会をとらえて国などの関係機関に働きかけをしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 　　　〔建設局長　引野憲治登壇〕 ◎建設局長（引野憲治）　建設局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，地震に強い街づくりの基本計画に関するご質問でございますが，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，大規模地震災害から市民の生命と財産を守るため，平成９年度から地域における木造建築物の割合や道路等の基盤施設の整備状況などの現況調査を実施し，地域における防災課題の抽出等を行ってきたところでございます。引き続き，防災課題に対する取り組み等を検討するとともに，現在，関係局において地震に強い街づくりの指針となる川崎市都市防災基本計画の策定作業を進めているところでございます。 　次に，局地的集中豪雨に関する幾つかのご質問でございますが，まず，気象状況の判断についてでございますが，近年，全国各地で発生する大雨は短時間で局地的な降雨傾向が顕著になっており，大変予想が難しいものとなっております。本市では横浜地方気象台の発表します気象予警報のほか，市内26ヵ所に設置しております雨量計で10分ごとの降雨量と雨量レーダーにより降雨状況を把握しております。また，市管理の河川の水位を６ヵ所の水位計で把握しているほか，国直轄管理の多摩川につきましても，財団法人河川情報センターの情報により，１時間ごとの水位情報等を把握しております。なお，水防に関する予警報発表時には，県川崎治水事務所からも随時水位情報を得ております。 　さらに，財団法人日本気象協会からの防災気象情報等を加えて総合的に状況を判断しているところでございまして，今回の集中豪雨につきましても，降雨状況等を勘案し，各区に必要な職員の動員をとるよう指示したところでございます。 　次に，災害時の危機管理体制についてでございますが，本市では，24時間体制をしいて災害対策活動を迅速かつ的確に行うため，災害に関する情報の収集を行い，災害の発生に備えているところでございます。今後につきましても，さらに速やかに対応がとれるよう，連絡体制の強化を図り，的確な防災体制が確立できるよう努めてまいりたいと存じます。 　次に，地下空間の浸水対策についてのご質問でございますが，今回の福岡市や東京都の地下空間の浸水災害を教訓に，国におきましても，地下空間における緊急的な浸水対策について取りまとめを行ったところでございます。それによりますと，地下空間での豪雨及び洪水に対する危険性の事前周知，啓発の推進や避難体制の確立などについて検討の必要性が指摘されております。本市におきましてもその重要性は認識しておりまして，建築物建設時の技術的指導は建築主や設計者の考え方により設計されていることから，大変難しいところもございますが，区役所等関係窓口に浸水時の留意事項のお知らせを掲示するなど，浸水対策への認識を深めるよう，関係局とともに努めてまいりたいと存じます。また，既存の施設につきましても，所有者，管理者，利用者などに浸水の危険性と避難体制の必要性を認識していただくよう，ポスターやチラシなどにより関係局とＰＲに努めてまいりたいと存じます。 　次に，総合防災訓練についてのご質問でございますが，今年度の訓練は，中原区等々力緑地一帯を中心に，50機関，3,000名の参加を得まして地域の特性を踏まえた，より実践的な訓練を行ったところでございます。特に，今回は地域防災計画上の機能を検証する訓練といたしまして，警察，自衛隊の応援部隊の活動拠点である県立新城高校への各部隊集結訓練，また，とどろきアリーナで警察と合同で行った遺体安置所の開設及び検視・検案訓練を新たに実施いたしました。 　次に，訓練の成果でございますが，今回新たに実施した訓練につきましては，実践的な訓練を行うことによって，災害時における防災機能の検証が図られたところでございます。また，とどろきアリーナにおいて防災体験や防災資機材等の展示を行った防災コーナーは大変好評で，約2,000名の方々にご参加をいただき，防災知識の普及，啓発が図られたものと考えております。 　訓練全体といたしましては，住民，自主防災組織，防災関係機関及び行政が一体となり，地域の特性を踏まえた訓練を行ったことによりまして，災害時における防災行動力の強化や防災関係機関相互の連携が図られたものと考えております。 　次に，下水汚泥焼却灰の再利用についての幾つかのご質問でございますが，初めに，これまでの研究経過についてでございますが，平成８年度よりセメント原料化について第一セメントと共同研究を行い，焼却灰の化学組成，配合，強度，凝結時間などについて調査を行ってまいりました。この調査から焼却灰に含まれる五酸化燐の強度，凝結時間へのかかわりにつきまして，添加量を２％以下とすることにより，セメント性能への影響がないことが明らかとなっております。また，今年度４月から連続的な実証実験を行いまして，原料として十分活用できることが確認されましたので，８月より本格的に焼却灰全量の有効活用を実施しております。 　次に，重金属の影響や有害物質についてでございますが，本市におきましては，五酸化燐と重金属類について成分分析を行っております。また，第一セメントにおきましても，製品の品質管理を行う目的により同様の成分分析を行っており，安全であることが確認されております。 　次に，将来の焼却灰発生量についてでございますが，現在，日量14トンの焼却灰が発生しておりまして，将来は20トン程度に増加するものと見込んでおります。なお，第一セメントの受け入れ能力につきましては，日量66トン程度でございますので，将来的にも本市の焼却灰全量の有効利用が可能と考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　港湾局長。 　　　〔港湾局長　青木茂夫登壇〕 ◎港湾局長（青木茂夫）　港湾局関係のご質問にお答えいたします。 　川崎港コンテナターミナルのコンテナ取扱量及び取扱品目についてのご質問でございますが，まず，コンテナ取扱量につきましては，ターミナルが供用を開始しました平成８年度が，20フィートコンテナ換算で１万6,585個，平成９年度が対前年度比70％増の２万8,090個，平成10年度が同じく85％増の５万1,889個となっております。平成11年度につきましても，４月から８月までの取扱実績として約３万個を取り扱い，前年度同期と比較いたしますと88％増と大幅な伸びを示し，順調に推移いたしております。 　次に，平成10年度における主要な取扱品目につきましては，輸出の第１位は染料，塗料，合成樹脂などの化学工業品，第２位が自動車などの輸送機械，第３位が紙・パルプなどとなっております。輸入につきましては，第１位は電気製品などの金属機械工業品，第２位が日用品，第３位が玩具でございます。 　次に，川崎港コンテナターミナルの利用増加の要因などについてのご質問でございますが，これまで官民が一体となり国内，国外の荷主や船会社などに対しポートセールスを積極的に展開してまいりましたことにより利用増加が図られたものと考えております。この活動の中で，まず，川崎港が東京と横浜の中間に位置し，広域交通網の結節点にあるなど，地理的利便性に大変すぐれていること。次に，かわさきファズ物流センターを初め，日本最大規模の冷凍・冷蔵倉庫が集積するなどの物流拠点を形成していること。また，首都圏という一大消費地を背後に抱えているとともに，市内には有力メーカーなどの荷主企業が数多く存在すること。そして，最新鋭のコンテナターミナルを本市と地元港湾業者などの出資により設立されたかわさき港コンテナターミナル株式会社が一貫した責任体制で管理，運営し，常に利用者にとって利用しやすい運営に努めていることなどを利用者に訴え，ご理解された成果と考えております。今後もこうした川崎港の利便性をあらゆる機会を通じて利用者に訴えることにより，さらなる利用増加が図られるものと考えております。 　次に，川崎港コンテナターミナルにおける最大取扱量の達成年度などについてのご質問でございますが，まず，今後のコンテナ取扱量の予測につきましては，国際的な物流動向や経済，社会環境の推移を的確に把握することが求められております。このようなことから，この予測値を推計することは困難でございますが，現状での川崎港における貨物取扱実績から，今後，年20％の伸びを設定いたしましても，平成15年度には１バースの最大取扱目標値13万4,000個を超えるものと予想しております。 　こうしたことから，川崎港コンテナターミナルの第２バースにつきましては，平成14年度末までに完成することが必要となってまいります。したがいまして，第２バースの整備にはおおむね３ヵ年を要することから，平成15年度当初の供用開始に向け，今後とも国に対し積極的に要望活動を展開してまいりたいと存じております。 　次に，川崎港コンテナターミナルとかわさきファズ物流センターの連携についてのご質問でございますが，かわさきファズ物流センターは，川崎港コンテナターミナルの利用促進を目的の一つとして建設されたもので，この２つの施設の連携により貨物の輸送コストが大幅に軽減されるとともに，コンテナ取扱量がより一層増加することが見込まれます。しかしながら，現時点では，こうした連携のメリットが十分には発揮されていない部分もございますので，引き続き輸出入貨物を取り扱うテナントの誘致や新規航路の開設に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　水道局長。 　　　〔水道局長　井上裕幸登壇〕 ◎水道局長（井上裕幸）　水道局関係のご質問にお答え申し上げます。 　鷺沼プールについての幾つかのご質問でございますが，まず，利用状況につきましては，ことしは，久々の好天に恵まれましたことと水の週間の半額優待の拡大などによりまして，冷夏に見舞われました昨年の８万2,567人を大きく上回ります12万1,082人の入場者がございまして，率にいたしますと約46％の増加でございました。使用料収入におきましても，昨年比2,100万円余りの増収となってございます。 　次に，市民に喜ばれますサービスの提供等でございますが，鷺沼プールは水道事業の附帯事業として設置されておりますので，今回も水にちなんだ水道局の市民サービスとＰＲを兼ねまして水の週間の半額優待を実施してまいったわけでございます。もちろん全市的な施策でございます市民健康デーの無料開放への協力も行っておりますが，附帯事業である以上，財政面での配慮も行わなければならないわけでございまして，サービスの方法につきましてはいろいろなご要望もございますが，こういった面でも慎重に検討する必要があろうかと考えているところでございます。 　次に，プール事業の新たな運営方針と経営改善策についてでございますが，本年はこれだけの好天に恵まれて増収となったわけでございますが，財政収支の見込みでは若干改善はされたものの，赤字を解消するには至っていない状況にございます。今後も，経費の削減努力を続け，事業費用の抑制と利用者増大策による増収に努めてまいりますが，なかなか厳しい状況にあると認識しているところでございます。さきの市議会環境委員会におきましても，プール事業の見直しについて陳情が採択され，新たな運営方針や経営改善策として一般会計からの補助でございますとか，施設の移管などのご指摘がされておりますので，これらも踏まえまして，まずは無料開放などに伴います財政負担なども含めまして，関係局へ投げかけ等を行ってまいりたいと，このように考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　鏑木茂哉議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　それぞれご答弁をちょうだいいたしましたが，再度質問をさせていただきますが，その前に意見，要望をさせていただきます。 　まず，防災対策についてですが，９月１日の防災訓練は，中原区の等々力緑地で3,000人の参加を得て実践的な訓練が行われたわけですが，都市洪水という今日的な災害もいろいろと論議され，防災訓練も時代の流れの中で創意工夫が求められております。こうした中で，地震により陸上の交通網の混乱に陥った場合に，帰宅困難者の問題もあります。この問題について中央防災会議でも論議され，多岐にわたる緊急対策が必要との指摘もあり，東京都は地域防災計画を改定し，その対策について訓練を実施しているようですが，本市の対応についてもぜひ川崎市都市防災基本計画の中にも取り込む等検討していただけるよう，また，防災訓練にも取り入れるべきと思いますので，要望しておきます。 　公共建物耐震対策についてですが，阪神・淡路大震災はもちろんのことですが，トルコやギリシャの災害状況を目の当たりにしますと，幾ら建築様式や居住空間に違いがあるとはいえ，いざというときの対応はより万全であるべきと思うのは当然ですが，罹災者の避難する場所等の確保にも最大限直結する対策でもありますので，国への働きかけを含めまして効率的に取り組んでいただくよう要望いたします。 　国旗国歌法案に関連してですが，日本が国際社会で果たす役割等，私たちはこれからの日本国が世界に胸を張って誇ることのできる国家をなしていく象徴としての法制化であるとも思います。そうした意義を踏まえ，今後の対応をよろしくお願いをいたします。 　環境関連３条例でありますが，年度内のできるだけ早い時期に改正条例案を上程する予定だとのことですが，多くの市民や本市の将来に向けた都市基盤整備を目的とする開発事業にマイナスや支障を来さないようなことも考慮し，取り組んでいただくよう要望しておきます。 　空き教室についてですが，複雑で多様な問題を抱えている教育現場に，高齢者との連携を進める学校施設の整備についての文部省からの通達により，高齢者デイサービス施設を設置することは大変意義あることであり，子供たちへのいい刺激になる機会ということで同感であります。特に，学校現場については，縦割り行政ということでなかなか実現しなかった問題でもあり，こうした施策の効果が目に見える形であらわれるまで相当年月を要するわけでもありますので，試行錯誤の中から淘汰される側面もあろうかと思いますので，関係事業局と論議を重ね，有効活用について鋭意努力を図っていただくことを要望しておきます。 　コンテナターミナルについてですが，いろいろな意見がありますが，将来投資，将来に対する投資ということで，よろしく今後とも鋭意進めていただければというふうに思います。 　それでは，再度質問させていただきます。 　まず，防災問題についてです。局地的集中豪雨に関連して，地下洪水，いわゆる地下空間の浸水対策については国からも通達があり，これらの啓発，推進体制の確立，検討の必要性があるとのことですが，本市としても地域防災計画の中にしっかりと盛り込むべきと思いますが，見解を伺います。 　また，地震に強い街づくりについてですが，川崎市都市防災基本計画の策定作業を進めているとのことですが，問題点を明らかにしていただき，いつごろをめどに作業を進めていくのか，時期についても明らかにしてください。 　続きまして，公社保有土地の関係についてでございますが，さきの新聞報道でも指摘がされておりましたが，全国の1,600余の公社，特に首都圏並びに三大都市圏の地方自治体が抱えている共通の問題となっております。とりわけ，バブル終えん後の厳しい財政状況の中で事業化が進まない，あるいは当初の目的外となってしまった用地等々，いろいろな課題があることから，現状の公社の存在意義も含めました議論となるところと思います。一時期において，公社の本市に対するまちづくりに果たした貢献については異論のないところであります。そのことを踏まえましても，現時点ではさきに指摘しましたような大きな問題を抱えているだけに，その解決策が見出せるのだろうかと危惧するところであります。 　そこで，市長に伺いますが，現在，公社が抱えている問題を自治体の共通問題として，国に財政上の支援策なり法制上の手当てなりを要望していく必要があると考えますが，見解を伺います。さらに，土地開発公社の果たす役割等について，新たに見直すべき時期に来ているのではないかと思いますが，国への要望行動を行っていくと同時に，その一方で市長の決断も求められている時期と考えますが，あわせて見解を伺います。 　次に，介護保険制度についてですが，介護保険制度が安定的に定着していくためには，本市が推進している生涯現役大作戦のように，元気な自立高齢者に対する施策の推進が大変重要であります。また，認定に適切さを欠けば住民の不公平感が募り，混乱を招くことにもなりかねず，本市においてもさまざまな状況を想定した対応が望まれます。川崎市独自のサービスとして介護支援事業，特別強化支援事業，自立支援事業のほかに，市内230ヵ所の薬局，薬店の協力と郵便局の協力を仰ぐとの答弁でありました。これらの施策について具体的にお示しください。また，特別支援事業についてはどのようなサービスになるのかも伺います。 　また，先ほどのご答弁の中にありました，施設等に入所している約300人というふうにおっしゃいましたが，多分3,000人ではないかということなので，それもあわせて確認をさせていただきたいと思います。 　次に，コンピューター2000年問題についてでありますが，不測の事態に備えた年末年始の待機体制や代替手段の準備等に要する経費も必要になりますが，具体的な計画を第２次の危機管理計画に向けて策定していく中で明らかにするとのことですが，不測の事態に備えた代替手段とは何か，具体的に示してください。また，第２次の危機管理計画の策定時期とその周知についても明らかにしてください。 　次に，事業系ごみ処理手数料問題についてですが，値上げ幅は横浜市，東京都と同額程度とし，値上げ時期は来年秋とされ，さらに商店街等の事業系ごみの回収も土曜，日曜，そして祭日にも行い，民間事業者扱いとすることも検討していくとのことですが，町の環境美化やカラスあるいは野良猫排除にもつながるということもありまして，ぜひ実施すべきですが，値上げ実施時期と民間事業者とは同時進行するのか，再度伺います。関連して，家庭ごみの有料化も北九州市において実施しておりますが，民間収集を含めて市長の考えをお聞かせください。 　次に，ホームレス対策についてですが，答弁にありましたように，緊急援護事業ということでパン券支給を行ってきたわけですが，これはあくまで人道的立場からとしてであります。このような公的扶助は，振り返れば，近代国家をなした明治時代からの問題であり，明治維新によって多くの貧民が発生し，時の政府は慈仁第一を標榜し，明治７年に恤救規則として制定して以来，昭和の初期まで生存権思想と治安対策のはざまで引きずってきた時代ではありました。しかし，現代と明らかに時代背景の異なる今日において，このところ年々ホームレスの数が増大し，事業費が膨らむ現況に対しては，市民の方々からは大変厳しい声が上がっていることを考えますと，人道的なという立場と市民でない市民に大切な税金が投入されることへの矛盾とジレンマとの不満の声が伝わってきます。したがって，我が党としては，そろそろ事業の見直しなど，区切りをつける時期であると考えています。もちろん，ホームレスを生まない社会の構築は何よりも重要なことでありますが，本市としては，このところ市域外より流入してくる増大する一方のホームレスに対して抜本的な方策を講じない限り，本市の現施策はエンドレスになり，根本解決にならないと思われます。再度対策についての考えを伺います。また，先月，本市ではホームレスを対象とする結核検診を行いましたが，検診の目的並びに具体的内容，処置方策について伺います。あわせて検診者数及び要結核医療者数の内訳も伺います。 　次に，川崎縦貫高速鉄道についてでありますが，我が党としても，去る８月９日に川崎運輸大臣に直接お会いして，本路線の早期実現化を要請したところであります。また，産業界においても東京湾アクアライン実現に貢献した社団法人日本プロジェクト産業協議会が川崎縦貫高速鉄道を重点整備路線として国に要望したと伺っております。このような各方面の支援も具体化してきているところであります。先ほどの答弁で本市の職務内容は理解できましたが，事業化に向けての進捗率を，例えば，富士山の登山で言うならば何合目になるか，来ているか，それをお伺いいたします。 　次に，都市農業についてです。都市農業の振興策が本市のイメージアップにつながるかわさきブランド品についてですが，いろいろと川崎市の代表的なものがありますが，行政側で何か候補になるものを考えているのか，具体的に示していただきたいと思います。また，どのような支援策が考えられるのか，こちらも詳細に伺います。さらに，ブランド名の選定を協議会で行うとのことですが，市民からの公募も一つの方法かと思いますが，考え方を伺います。また，かわさきブランド品の基本的考え方ですが，農産物及びその加工品に限るのか，もう少し幅を広げての考え方はあるのか，伺います。以上，再質問，よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（髙橋清）　私の方から，ご質問２点についてお答え申し上げたいと存じます。
   　最初に，土地開発公社に関する国への働きかけ等についてのお尋ねでございますけれども，土地開発公社の問題は，本市が先鞭を切って低・未利用地対策基本方針でその取り扱いを明らかにしたところでございますけれども，その後，地方財政の厳しさが増す中，全国自治体の共通の課題であるとの認識のもとにこの問題が論じられるようになってまいりました。依然として土地をめぐる状況は厳しいものがございますけれども，公共事業を推進していくためには現在も土地は必要でございますし，いつでもすぐ取得できるものではございませんので，公社の活用は残されているものと存じます。しかし，公社の置かれている現状から，本年４月には公社の組織を２部制から１部制に縮小いたしまして，派遣しております職員も一部引き揚げるなど，適切な運営に努めているところでございます。また，この間，基本方針に基づきまして，自治省とも協議，要望してまいりましたが，このことは先ほど総合企画局長から答弁いたしましたように，公社問題について重点施策として取り組むことを検討されている，このようになっておりますので，私といたしましても，こうした動向を踏まえまして，さらに取り組みを進めるとともに，他都市とも協調して今後とも機会をとらえて要望を重ねてまいりたい，このように思っております。 　次に，家庭ごみ収集についてのお尋ねでございますけれども，本市では一般家庭から排出される普通ごみにつきましては，公衆衛生の向上，生活環境の保全等，適正処理の観点から，その収集を無料で行ってきたところでございます。今回の廃棄物対策審議会からの答申でも，家庭系ごみの有料化につきましては，現状ではさまざまな課題があり，慎重に検討していくことが必要との考え方が示されております。したがいまして，家庭系の普通ごみにつきましては，市民生活最優先の観点から，今後も市が無料で収集してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総務局長。 ◎総務局長（舘健三）　コンピューター2000年問題に関するご質問でございますが，初めに，不測の事態に備えた具体的な代替手段についてでございますが，例えば，水道や下水の制御系システムにつきましては，常時職員が24時間の監視体制で勤務しておりますので，万一コンピューターの障害により施設の自動運転が停止した場合は，直ちに手動運転に切りかえ，施設の運転を継続することとしております。また，区役所事務サービスのコンピューターシステムにつきましては，本庁と区役所を結ぶオンラインが機能しない場合は，各区役所に設置してございます小型のコンピューターにより対応してまいります。さらに，万一このシステムのすべてが作動しない場合には，事前に出力してあるデータを使用し，職員による手作業で対応する予定でございます。 　次に，第２次の危機管理計画策定時期についてでございますが，第１次に引き続き，現在作業を進めているところでございまして，11月を目途に取りまとめ，公表してまいりたいと考えております。 　また，その周知につきましては，インターネットへの掲載やリーフレットなどにより，広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　経済局長。 ◎経済局長（鍵和田康夫）　農産物品についての幾つかのご質問でございますが，初めに，かわさき農産物ブランド品についてでございますが，今後，かわさき農産物ブランド協議会で検討することとしておりますが，現在，想定されるものといたしましては，小田中のパンジー，宮前メロン，多摩川梨，禅寺丸柿ワイン等，野菜，花卉，果樹及び農産物加工品の中から選定してまいりたいと考えております。 　次に，ブランド名の決め方についてでございますが，かわさき農産物ブランド協議会の中で基本的な考えを整理することとしておりますが，一般市民からの公募など，幾つかの方法が考えられるところでございます。 　次に，具体的な支援策についてでございますが，現在実施している施設園芸奨励事業，多摩川梨保存奨励事業を活用するとともに，消費者への広報，普及を図るためのパンフレットの作成，シンボルマーク及びシールの作成等を行ってまいります。 　次に，農産物以外のブランド品についてでございますが，本年度，中小和洋菓子業者の技術の向上と優良土産品など，かわさきブランドとしての育成を図るために，関係団体と連携をとりながら他都市の事例等の調査研究を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　事業系ごみの手数料制度にかかわる答申についてのご質問でございますが，今回の廃棄物対策審議会からの答申では，事業系ごみの減量化，資源化と事業者処理責任の徹底に向け，手数料額を改定するだけでなく，手数料制度のあり方全体について基本的な考え方が示されたものでございます。その中で，民間事業者による対応についても提言をいただいておりますので，市といたしましては，手数料改定の時期とあわせて実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　介護保険についてのご質問でございますが，初めに，本市におきましては，元気な自立高齢者から介護を必要とする方まで，すべての高齢者の方々が地域で豊かに生活できますよう，さまざまな市独自の高齢者福祉施策を介護保険との整合性や国の動向なども考慮しながら検討しております。 　介護支援事業につきましては，現在，本市で実施しております介護援助手当や生活支援型食事サービスなどで，介護保険の標準サービス以外のサービスでございます。自立支援事業につきましては，要介護認定で自立と認定された方へのふれあい型デイサービスやふれあい型ヘルパー派遣などのサービスでございます。また，介護特別強化支援事業につきましては，ひとり暮らしや高齢者のみ世帯等を対象に，介護保険給付サービスに加えまして，在宅生活を継続するための家事援助などの支援サービスを行うものでございます。これらの事業につきましては，健康高齢者福祉水準に配慮しながら，適切で効果的なサービスとなるよう検討を進めているところでございます。 　次に，薬剤師会の協力によるまちかど介護相談薬局についてでございますが，この介護相談薬局は，薬局，薬店の機能や特色を生かした身近な地域での相談窓口として市内230ヵ所の薬局で，さらに郵便局などにご協力いただくこととなっております。相談内容といたしましては，市の介護保険事業の説明と関係機関への連絡調整，介護用品の使用方法などの介護相談，高齢者のための顧客管理や健康相談などを予定しております。今後とも，支援を必要とする高齢者の方々には，きめ細かな介護サービスとあわせて，約９割の元気で自立した高齢者の方々には生涯現役大作戦の展開など，川崎市らしい総合的な高齢者福祉施策の推進に努めてまいりたいと存じます。 　なお，施設等に入所している方々の数についてでございますが，ご指摘のとおり3,000名でございます。大変失礼をいたしました。 　次に，野宿生活者の対策についてでございますが，本市といたしましては，パン券支給が終了するまでの間の緊急援護事業として出発したものでありますが，この長引く景気低迷で，失業者の増加とともに野宿生活者は急増し，市民の方々から多くの苦情が寄せられております。特に，パン券の支給につきましては，市民の方に迷惑をかけておりますので，支給場所，支給物品，支給体制などの新たな方法を検討しているところでございます。今後，本市といたしましては，隣接する東京都，横浜市との連携を密に図りながら野宿生活者対策を進めてまいる所存でございます。 　次に，野宿生活者の結核検診についてのご質問でございますが，まず，目的といたしましては，検診の機会が少ない野宿生活者に検診を実施し，結核の早期発見及び蔓延を防止することでございます。検診の方法といたしましては，８月４日，５日の両日に富士見公園のパン券支給所にエックス線車を配車し，胸部エックス線検査を実施いたしました。検診受診者数は合計842名で，患者数につきましては，精密検査中のため最終結果は出ておりませんが，現在のところ13名で，このうち排菌の認められた方は２名でございます。結核と診断された患者さんにつきましては，結核予防法に基づき適切に処置をいたしました。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　川崎市都市防災基本計画の策定状況と取りまとめの時期についてのご質問でございますが，川崎市都市防災基本計画につきましては，平成９年度から地震時における被害要因になる地盤性状や木造家屋の密集度などについて，現状を把握するとともに，耐震性の向上や延焼防止機能の強化など，防災課題の整理を行ってきたところでございます。今後，地域におけるこれらの防災課題につきまして，街づくりの面から，防災地域の拡大など整備方針を検討し，関係局とも協議を進めまして，平成11年度を目途に川崎市都市防災基本計画を取りまとめ，地震に強い街づくりに努めてまいりたいと考えております。 　次に，川崎縦貫高速鉄道についてのご質問でございますが，事業化，すなわち免許取得を一つの頂上に例えるならば，頂上は見えてきましたが，これから険しくなる胸突き八丁あたりではないかと考えております。いずれにいたしましても着実に登り詰めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　地下空間の浸水対策の川崎市地域防災計画への位置づけについてのご質問でございますが，国におきまして取りまとめられました地下空間における緊急的な浸水対策を受け，浸水の危険性と避難体制の必要性につきましてＰＲに努めてまいります。ご指摘の川崎市地域防災計画への位置づけにつきましては，新たな課題でもありますので，国及び他都市の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　鏑木茂哉議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　最後に，ホームレスの結核検診について再度伺いたいと思います。昨年７月と本年６月の二度にわたり，国の公衆衛生審議会結核予防部会が提言，意見等を出したとのことですが，その内容について伺います。また，住所不定者における結核発見対策を進めることは，患者本人の治療，他人への二次感染を防止する観点や，いたずらに情報が誤解され市民にパニックを引き起こさない観点からも，関係各機関と調整した上で具体的な対応策が必要と思われますが，見解を伺います。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　野宿生活者の結核検診についてのご質問でございますが，公衆衛生審議会は，本年６月に出した意見の中で，国に対し結核緊急事態宣言を求めるとともに，再興感染症としての性格を視野に入れた結核対策や重点的課題への取り組みの充実などを求めており，その中で，都市部の住所不定者は結核の発病者が多く，さらに発見のおくれから重症者が多いことを指摘し，これらの者への積極的な対策が必要と述べております。これを受けて，国は７月に結核緊急事態を宣言したところでございまして，このことにつきましては，既に市内の各医療機関あてに周知いたしました。本市といたしましては，野宿生活者の結核に対しましては平成６年より検診を毎年実施いたしておりますが，今後とも関係部局と連携をとりながら検診を徹底させ，慎重に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　鏑木茂哉議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　ホームレス問題はその支援団体と行政，市民との三すくみの感があり，本当に難問だと思います。あらゆる人たちの共生するまちづくりの原点は，その基本となるルールがあり，そのルールをすべての人が遵守することでもあると思います。約束事を守ることからいたわりや思いやりといった慈愛を醸成することになり，それぞれの立場や生活環境を超越した助け合いの精神に満ちた社会がつくり出されると確信いたしております。ホームレスだからルールが守れない，だから食券をくれでは，多くの市民の理解は得られません。ホームレスの人たちも自分たちの窮状を訴えるだけではなく，自分たちが市民に迷惑をかけているのか，迷惑とはどういうことなのかを自問自答していただきたい，そういうふうに強く思うものです。公園や公共物の管理者としての本市も，真の人間の尊厳を問うさらなる方策の検討をしていただくよう強く要望しておきます。 　あとは，議案は委員会に譲りまして，質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分休憩 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時16分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも59名」と報告〕 ○副議長（佐藤忠次）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き，代表質問を行います。発言を願います。24番，雨笠裕治議員。 　　　〔雨笠裕治登壇，拍手〕 ◆24番（雨笠裕治）　私は，民主・市民連合川崎市議会議員団を代表いたしまして，平成11年第４回川崎市議会定例会に提案されました議案，報告並びに市政一般についてお尋ねをいたします。 　今夏，各地を襲った集中豪雨は多くの犠牲者を出しました。その反面で，本市の消防隊員の救助活動により大切な人命が守られましたことは皆様の記憶にも新しいことであると思います。多摩川での人命救助を初め，玄倉川と道志川の増水では，所轄の消防本部からの要請に基づき，先頭に立って救助に当たり，多くの成果を上げられました。その活躍は国内にとどまらず，日本時間の８月17日午前９時，トルコ共和国西部で発生をいたしました地震に際しては，国際緊急援助隊として４人の本市消防職員が派遣をされました。現地では余震が続く中，宿泊施設もなく，サッカー場で野営をしながら，飲料水や食料が不足している状況下に加え，気温37度の炎暑に耐えながら，昼夜を通して継続的な救助活動が行われ，被災者12人を発見，６人を瓦れきの下から引き上げ，うち74歳の女性１人を生存のままで救出をされました。生存者の救出は国際緊急援助隊が創設されて以来14年間で初めての快挙とのことであります。これらの災害現場の最前線における消防局職員の活躍に多くの市民が心から感動した次第であります。今後も市民の生命，財産を守るためにご努力をお願いいたしますが，同時に，努力に見合う十分な待遇の整備が改めて問われるものと思います。 　それでは，最初に，地方分権とパブリック・コメント制度についてお聞きをいたします。去る７月８日に地方分権一括法が成立をし，長い間国民的規模で議論をされてきた地方分権が来年４月からいよいよ本格実施されることになりました。成立した地方分権一括法は，実に475本もの膨大な法律から成っておりますが，この法改正により，本市が当面対応しなければならない条例改正についてはどのようなものがあるのか，現在，本市での取り組み状況とあわせてお伺いをいたします。また，地方分権を進めていく上で，この条例改正以外にも対応していかなければならない課題があるのか，もしあるとしたら，その準備はどうなっているのか，そのスケジュールと内容について伺います。 　次に，過日の新聞報道によりますと，本市に第２次地方分権推進研究委員会が設置され，パブリック・コメント制度について検討を始めているとのことですが，このパブリック・コメント制度について何点か伺います。１，国においては，本年４月より規制の設定，改廃に限定して実施しているとのことですが，その内容と，実際はどのように取り組まれているのかについて伺います。２，本市は，この国の制度を参考にしながら，本市における制度の可能性について具体的に検討していくとのことですが，そのねらいについて伺います。 　次に，京浜臨海部について伺います。日本の経済情勢は，一昨年来の国民負担増や金融機関の貸し渋りに加え，企業の倒産やリストラの加速などにより，完全失業率も過去最悪の水準となっております。その数は横浜市の人口に既に匹敵するほどの深刻な状況にあります。また，企業の設備投資の減退や個人消費は一向に低迷状態から脱し切れず，有効求人倍率の低下など，若い世代や働き盛りの中高年世代の就業不安など，取り巻く環境は依然として明るさを見出せないままであります。このような経済状況の中で，戦後，我が国経済を支えてきた京浜臨海部は，産業構造の大きな転換とともに，大変厳しく，かつ重要な段階に差しかかっております。言うまでもなく，京浜臨海部の再生は日本経済の再生へも直結しており，それはすなわち川崎市の将来を左右する大きなファクターであります。 　このたび建設省は2000年度の概算要求をまとめましたが，その中では省庁再編を視野に入れたと思われる京浜臨海地区を対象とした都市再生推進事業を打ち出しました。そこで，伺いますが，この事業の内容と本市が求めていく支援策を具体的にお答えください。さらに，不況や産業構造の転換で工場が撤退した跡地の再活用については，自治体や民間企業の支援策をまとめるとのことでありますが，果たして川崎市のように港則法や港湾法，石災法等の二重三重の規制がかかっているところでも，この事業は有効と言えるのか，伺っておきます。また，京浜臨海部活性化戦略への本市との関連についてもお答えください。 　次に，テーマパーク手塚治虫ワールドについて伺います。さきの我が党の質問に対し，2007年の開業については，現在の経済情勢の中で事業主体の確定する時期，資金調達，施設内容の検討などに対する時間を考慮すると開業年度がおくれる可能性があると答弁をされましたが，このたび手塚プロの推進本部の本市への移転に際して，改めて2007年度の開業がコメントされております。また，県議会での質疑の場においても2007年開業との答弁もあり，本市の考え方と認識にずれが生じておりますが，なぜこのように考え方が違ってきているのか，伺っておきます。また，浮島地区の暫定利用について，具体的になってきたのかも，あわせてお聞きをいたします。 　次に，ＰＦＩについて伺います。さきの国会においてＰＦＩ，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が成立され，10月中には施行されることとなりました。日本の公共サービスにおきましても，いよいよＰＦＩの手法が導入されることとなります。これにより官民の新しいパートナーシップが築かれ，民間事業者の事業機会も創出されるとともに，市民にとっては，今までよりも一層質の高い公共サービスが受けられるという期待が高まっております。そこで，市当局にとりまして，この法律の意義，目的をどのように理解し，どう受けとめているのか，見解をお伺いいたします。また，川崎新時代新・中期計画の中において，市民サービスを低下させることなく，効率的行財政運営を実現するための川崎版ＰＦＩ事業方式を検討し，可能なものについて導入を検討すると明記されておりますが，具体的な事業につきましてのお考え，例えば，本庁舎の改築や北部病院の建設にこの手法を使うことに対する見解，また，さまざまな事業の中からＰＦＩを導入するための選出の基準についてお伺いをいたします。 　次に，神奈川県は，現在県の機構を含めた行政改革を検討されています。川崎市内において川崎地区行政センターを初め，消費生活センター，川崎愛泉ホームなど，幅広い機関が川崎市の行政とそれぞれに役割を分担しながら，神奈川県民でもある川崎市民にサービスの提供をしてきています。今回県が行おうとしている行政改革において，市内の県施設の移譲，廃止及び事務サービスの見直しの内容と影響，これに対する川崎市の考え方について伺っておきます。 　次に，教育長に伺います。８月17日，県教育委員会は，県立高校の統合など見直しを含めた2000年度から５年間の県立高校改革推進計画案を明らかにいたしました。対象になるのは34校で，うち28校は２校ずつの統合によって新しいタイプの高校に生まれ変わるとし，川崎南部地区では県立川崎高校と県立川崎南高校が，北部地区では県立柿生西高校と県立柿生高校が対象となると報道されています。川崎市に設置されている県立高校はどのような改革計画があり，その特徴について伺っておきます。父母や受験者の不安はもとより，学んだ卒業生にとっても，歴史ある学校がなくなること等への不満の声も聞かれますが，どのような課題が出されているのか，伺っておきます。 　現在の計画進学率は93.5％とされていますが, 改革計画とあわせて入学しやすい体制づくりも必要であり，計画進学率をもっと上げるべきと考えますが，お答えください。また，この改革計画が今後の受験生にとって狭き門となると危惧されますが，お答えください。さらに，この改革計画の内容とその推進に当たっては十分中学校の教員，父母に周知を図る必要があると考えますが，今後の対応について伺います。 　川崎北部地区の県立柿生高校が再編統合によってあくために，その跡地を利用して県立養護学校を新設する方針を先日新聞報道されました。川崎北部地区から現在通学している養護学校まで片道45分以上かかる児童生徒は53％にも達しております。ここ10年以上県立養護学校を川崎北部地区へ建設してほしいという，保護者や関係団体が県へ働きかけを続けてきており，その実現方が強く望まれています。既に，県議会の質問に対し，高校跡地への新設の方向との答弁がなされておりますが，このような状況の中で市も積極的に県に働きかけをすべきと思いますが，伺います。高校跡地利用についての市の基本的な考え方並びに県の考え方について伺います。 　次に，入札・契約制度についてであります。本市におきましては，本年８月１日から入札・契約制度改善の一環として，予定価格の事前公表と低入札価格調査制度の適用対象範囲の拡大とあわせて，予定価格の積算内訳を事後公表する入札・契約制度の改善を行う施策をスタートさせました。このことによって入札・契約制度の透明性，競争性の一層の向上が図られるのではと期待されております。 　そこで，財政局長にお伺いいたします。まず，予定価格の事前公表についてであります。第１に，試行実施から１ヵ月を経過しましたが，実績はあったのかどうか。第２に，本市における過去３年間の実績は予定価格と落札価格が近いものが多いと聞いております。今回の事前公表によって透明性，競争性，落札率がどのように確保されると思いますか。第３に，落札者決定に当たり，価格面だけでなく品質，実績，技術力，経験等を総合的に評価し決定する総合評価制度の導入について，本市はどのように考えていますか。 　次に，低入札価格調査制度についてお伺いします。第１に，これまで予定価格24億3,000万円以上の一般競争入札から１億5,000万円以上のすべての公共工事入札に拡大した理由をお示しください。第２に，低入札価格調査制度は，最低入札価格が予定価格を下回った場合，その価格で工事が適正に履行されるかどうかを判定することが重要かと思われます。そこで，１，判定メンバーの構成は，２，審査方法は，３，評価方法はどのようになっていますか，それぞれお示しください。 　次に，ＷＴＯ対象物件についてでありますが，市長は可能な限りの地元優先発注を掲げておられますが，地方自治体としてＷＴＯ対象物件については，どのように地元企業に対し配慮をされているのか，お答えください。 　次に，介護保険事業計画について伺います。2000年４月から実施に向け，要介護認定が，この10月から始まるなど秒読み段階に突入いたしましたが，いまだに事業の全体像が明らかになっていないなど，市民の不安な気持ちに十分こたえていません。事業の充実を図る立場から幾つか伺います。 　１点目に，制度がスタートいたします2000年４月の高齢者の状況について伺います。まず，川崎市の総人口と被保険者数を示してください。それから，要支援，要介護数を示してください。２点目に，2000年４月時点における介護保険給付サービスの見込み量と目標量を具体的に伺います。３点目に，介護保険料が全国平均で約2,900円となるとの推計が報道されましたが，この推計値を前提にすれば，第２号被保険者の保険料はどのように算定されるのか，伺います。特に，川崎市国民健康保険においては，最低，最高額はどのようになるのか，伺います。既に介護報酬の仮単価がこの８月に示されており，第１号被保険者の保険料の算定も推計値としては可能と考えますが，どのようになるのか，伺います。また，第１号被保険者の保険料は５段階に分けられますが，人数的にはどのような分布になるのかも伺っておきます。４点目に，標準外介護サービス，いわゆる横出し，上乗せサービスについて伺います。こうしたサービスには，１，自立支援事業，２，介護支援事業，３，介護特別強化支援事業等がありますが，こうした事業のうち介護保険制度のもとで廃止等を検討しているものがあるのか，具体的に伺います。こうした事業は市の単独事業とするのか，一部は保険制度にくり込むのか，このことについても具体的にお答えいただきたいと思います。 　次に，災害時における本市の水の給水，備蓄に対して伺います。元内閣官房副長官の石原信雄氏は，大震災の教訓をどうとらえるというインタビューの中で，大震災が起きたら，消防，警察も含め，行政は必ず一時的な機能麻痺を起こす。内閣の中枢にいたから行政の限界がよくわかった。いざというときに，市民がいかに自分の身を守れるかが大切だとコメントをしておられます。本市の貯水水量の現状は，管路の消火栓等を利用した応急給水拠点80ヵ所を主体とし，貯留管，貯水槽はこれを補完する施設として設置をされています。そのために，貯水池，配水塔の貯水量は，120万人が１日当たり３リットルの水を消費するとして約84日分に相当します。ただし，この水は北部地域に集中されていて，万が一のときは届けなければならない水であります。一方，貯水槽など８ヵ所の貯水量は25万6,000人分の水でしかありません。極めて厳しい被害が南部地域を襲うと混乱は必至であります。 　横浜市水道局にも水の缶詰があり，阪神・淡路大震災直後の95年度，37万5,000缶がさばけましたが，96年度には半減し，97年度には３分の１以下に落ち込みました。ここにも震災の風化が具体的にあらわれていると言えるでしょう。自分の命は自分で守るということ。行政のできる限界と自己責任の範囲，この分担を明確にしておく必要があります。そこで，市は，各家庭にどの程度の水の備蓄が現在あると把握されておられるのか。さらには，備蓄についてアンケートを実施されたことはあるのか，伺っておきます。 　次に，廃棄物対策審議会より７月28日答申が提出されました。今回，答申の出された背景として，業務系一般廃棄物の増量を指摘していますが，この原因としてなぜ業務系が増加しているのか，伺います。 　次に，本来，業務系については，事業者がみずからの責任で処理しなければならないと廃棄物処理法ではうたわれていますが，自治体が行うようになった経過並びに本市のかかわりはどうだったのか，伺います。 　次に，本市における手数料の徴収状況について伺います。制度の現状と課題の中で，現在総事業者数の約１割から徴収していると指摘していますが，現状の把握をどうしていくのか，公平，平等の原則から10キログラム以下手数料控除制度について，将来的には撤廃するとしていますが，何年ぐらいをかけて撤廃をするのか，考え方を伺っておきます。 　次に，事業系ごみ以外の廃棄物の処理手数料制度の考え方の中で，家庭系粗大ごみについては現在の100キログラム以下まで控除するという手数料制度の検討並びに家庭系普通ごみの扱いについては，事業系ごみ手数料の改正後の動向を踏まえ慎重に検討すべきとしています。そこで，検討すべき方向性について，100キログラム以下控除は撤廃なのか，家庭系普通ごみについては有料化なのか，明らかにしていただきたいと思います。 　次に，本市の公園の管理のあり方について伺います。本市の街区公園数は現在752ヵ所あり，現在の少ない予算では，今後ともこの管理を行政だけで行うことは事実上不可能とも言えます。地域によっては町全体の高齢化が進み，公園としてほとんど機能がなされていないところも見受けられます。しかしながら，根本的な問題は公園に対する市民の意識ではないでしょうか。川崎市が管理する公園という考えから市民が所有する自分たちの公園へと住民の意識改革を促す，そのための誘導策が行政には求められております。今や空前の大ブームとも言われておりますガーデニングでありますが，家庭の庭や玄関，バルコニーだけではなく，自分たちへの公園にも，このガーデニングの発想をもとに楽しみながらともにつくり上げ，公園をキャンバスとするような施策を導入すべきと思いますが，見解について伺います。 　次に，川崎市早野聖地公園における芝生型墓所の線香使用について伺います。他都市においては，同じ芝生型墓所であっても，お墓の前で線香を使用することができますが，本市条例における墓石の形状では線香使用が認められておりません。本市にあっては合同線香立てにより線香をたくことはできますが，あくまでも代用であることに変わりなく，今現在では利用者の希望により祭祀等のときには，香炉を持たせて墓前に行くことを許可しているのみであります。このようなことから，利用者である市民が墓前にて線香をたきたいという意見が出ておりますが，本市としてはどのようにお考えでしょうか，伺っておきます。また，線香を墓前にてたいてはいけないという最終的決定はどのような経緯からだったのでしょうか，あわせてお聞きをいたしておきます。 　次に，議案第108号，一般会計補正予算案のうち，経済費，環境調和型まちづくり，いわゆるエコ・タウン構想推進事業費について伺います。計上されています８億800万円は，全額ＮＫＫが川崎区水江町に建設する使用済みプラスチックのリサイクルプラントに対する補助金であります。既に３月補正で４億4,800万円が同趣旨で補助金として投入されておりますが，こうした民間企業へのリサイクル施設に対して国庫補助がなされる理由を明らかにしてください。この補助金は川崎市を経由していますが，川崎市にとってのメリットは何か，また，どのような効果が期待できるのか，具体的にお伺いいたします。廃プラスチックリサイクルプラントの処理能力等の施設内容や稼働開始時期についても伺っておきます。 　次に，関連して，環境局長に伺います。ペットボトル再商品化事業の川崎市及び事業者の取り組み状況，現状と今後の見通しを伺います。その他のプラスチック製容器包装のリサイクル化の取り組みについても伺っておきます。また，ＮＫＫのリサイクルプラントが稼働することによって，本市のリサイクル事業はどのような影響を受けることになるのか，伺います。 　続きまして，議案第108号，平成11年度一般会計補正予算，環境費国庫補助金公園費補助について伺います。今回の公園整備は国が景気対策と地域振興を目指して進めている地域戦略プランの事業にも合致し，まさに時宜を得た取り組みとして評価できると思います。そこで，今回の事業の国からの補助額はどうなっているのか，また，補助対象はどの範囲とするのか，また，完成はいつまでとなるのか，伺います。 　次に，形状はどうなるのか，既存の富士見中学校と市営富士見球場との間の道路計画によると，閉鎖というふうに説明を受けましたが，この道路の代替機能はどうなるのか，伺います。 　次に，富士見中学校の整備について伺います。最終的竣工はいつなのか，生徒はいつ新校舎に入れるのか，このスケジュールをお示しください。 　次に，市営富士見球場は富士見中学校にとって専用グラウンドとなるのか，従来の市民開放の関連はどうするのか。先般，大島地区まちづくりクラブでもこの問題について要望が出され，少なくとも授業のある土曜日の１日だけは専用にしてもらいたいという意見があったと仄聞していますが，このあたりの考え方について伺っておきます。 　次に，富士見公園全体の整備計画との関係について伺います。今回も球場を校庭に転用する案も検討されたようですが，どうしても公園用地の拡張問題がネックで，従来どおりとなったようです。そこで，富士見公園全体の整備計画はいつの時点で明示されるのか，そのときに富士見中学校のグラウンド専用問題は解決されるのか，この部分については市長に伺っておきます。 　次に，健康福祉費，明るい町づくり対策費について伺います。この補正は路上生活者のためのパン券代を補正するものとされ，当初500人程度と予測されていた人数が倍の1,000人を超えるほどになってしまったために補正を行わざるを得なくなったと説明されています。路上生活者への生活支援は理解できますが，しかし，市民からは，昨年約２億3,000万円，本年も補正を合わせ２億7,000万円の税金を投入しているにもかかわらず，相変わらず駅前周辺等で朝から車座を組み泥酔し，通行人に悪態をつく一部不心得者の存在などは，納税者の立場から批判の声が高まっています。 　そこで，幾つかお尋ねいたしますが，１，このたび，国が路上生活者に対する支援策を固めたと伺っていますが，具体的内容及び横浜市，川崎市が行っているパン券支給方法についての見解があれば述べていただきたいと思います。２，現在，パン券支給が行われていますが，パン券にかわってパン，カップめん，おにぎりなど，現物での支給方法についての考え方について伺います。３，パン券支給を行っている富士見町町内会より支給場所の変更について議会へ苦情が寄せられていますが，検討する考えはないか，伺っておきます。 　次に，議案第115号，平成11年度川崎市一般会計補正予算（その２）について伺います。 　この補正予算は国の第１次補正予算を受けての少子化対策特例交付金事業及び緊急地域雇用特別交付金事業による補正予算ですが，幾つか伺います。まず，初めに，少子化対策臨時特例交付金事業についてですが，本市はこれまでも地域子育て自主グループへの支援や地域保育園の援護あるいは家庭保育福祉員制度，おなかま保育室など，市独自の施策を充実させ，対応してきたと思いますが，このたびの国の補正の目的は何か。また，本市が補正予算を編成するに当たり，どのような点に重点を置いて事業を組み立てたのか，伺います。 　次に，緊急地域雇用特別交付金事業についてですが，我が国の景気の動向はこのところやや改善しているものの，雇用情勢は厳しさを増しており，依然極めて深刻な状況にあることは明らかであると思います。こうした状況の中で，このたびの国の補正の目的と補正予算を編成するに当たり，市としてはどのような考え方のもとに臨んだのか，考え方を伺います。 　次に，この事業については，新規の雇用，就業をいかに生み出すかということが重要であることは当然です。これらの事業を実施することにより，雇用創出効果はどの程度あると考えているのか，これについて伺うつもりでしたが，さきの答弁でわかりましたので，この答弁は結構でございます。 　また，事業によっては委託により行うもの，直接雇用するもの，研修事業等がありますが，委託事業については，既に雇用されている従業員によって行われては雇用効果が生じないこととなり，雇用効果を実効あるものにするためには，受託業者に対し新規雇用の義務づけも必要と考えられますが，この担保をどのように図っていくのか，伺います。 　次に，本市に対する少子化対策臨時特例交付金は，総額で23億2,900万円余，また，緊急地域雇用特別交付金事業に対する県からの補助金は，３年間の総額で７億4,300万円余ですが，それぞれどのような数値をもとに算出されたのか，その算出根拠を伺います。 　最後に，２つの事業とも，国は臨時緊急の措置として，平成13年度までの３年間で実施を終わるものとされていますが，３年が経過した後は市としてどう対応するのか，考え方を伺います。 　次に，具体的に伺います。まず，少子化対策臨時特例交付金事業補正予算について伺います。本市の保育待機児童約1,400人の解消をどのような視点から何を重点事業に選び策定されたのか，伺います。先般発表されたかわさき子ども総合プランの中で，本市は，新設，改築，増築などによりおおむね500人の定員の拡充を図ることとなっていますが，年次計画と補正との関連で計画はどのように実行されるのか，伺います。 　次に，子育て支援の中で，放課後児童健全育成施策は，女性の就労意欲の高まりの中で，未設置校区のこども文化センター，留守家庭児ホールの配置は市民要望が大変強いものであります。補正の中でどのように検討され，方針を出されたか，年次計画を伺います。 　また，チャイルドシート貸出事業はどのような方法で実施されるのか，伺います。平成12年４月からの義務化を前に，公平な貸し出しができるか危惧されます。どのように協議されたのか，伺います。以上で私の質問を終わりますが，ご答弁によっては再度質問をさせていただきます。（拍手） ○副議長（佐藤忠次）　市長。 　　　〔市長　髙橋　清登壇〕 ◎市長（髙橋清）　それでは私から，ただいまの民主・市民連合を代表されました雨笠議員のご質問にお答え申し上げます。 　富士見公園の再整備計画についてのお尋ねでございますけれども，富士見公園の再整備につきましては，これまでにさまざまな角度から議論され，多くの意見や要望などをいただいており，本市にとって重要な課題であると認識をしておるところでございます。平成７年11月に公表をいたしました富士見周辺地区整備基本計画──素案でございますが──に基づきまして，都心における総合公園としてふさわしい整備を進めてまいりたい，このように考えております。とりわけ，富士見公園を再整備する上で，公園内の主要な施設でございます川崎競輪場の再整備は重要な課題であると考えておりまして，現在，川崎競輪場整備方針検討委員会の答申を受けまして，競輪場を川崎競馬場内に移転すべく，地権者との協議を進めているところでございます。したがいまして，競輪場の再整備が明確になり，川崎球場などの取り扱いにつきましても，一定の方向性がまとまった段階で，富士見公園全体の整備計画を取りまとめてまいりたいと存じます。 　また，富士見中学校のグラウンド専用問題につきましては，富士見公園の整備計画策定の中で前向きに検討してまいりたい，このように考えております。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　教育長。 　　　〔教育長　松下充孝登壇〕 ◎教育長（松下充孝）　教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，県立高校改革推進計画案についての幾つかのご質問でございますが，川崎に設置されております県立高校の改革推進計画案とその特徴についてでございますが，県立高校改革推進計画案によりますと，川崎南部学区におきましては，県立川崎高校と県立川崎南高校を再編統合して県立川崎高校跡地に全面改築することにより設置されるフレキシブルスクールと，北部学区におきましては，県立柿生西高校と県立柿生高校とを再編統合して，柿生西高校の施設を活用することにより総合学科高校の設置が計画されております。いずれも新たな学校名で平成16年度から開校する予定になっていると伺っております。 　それぞれの新設学校の特徴でございますが，南部学区に設置が予定されているフレキシブルスクールは，８時間や12時間の幅広い時間帯からフレキシブルに時間帯を選択して，一人一人の生活スタイルや学習ペースに合わせて学ぶことが可能である単位制高校を目指しています。また，北部学区に設置が予定されております総合学科高校は，幅広い普通科科目と専門科目の中から主体的に科目を選択して学習し，進路への自覚を深め，学ぶ意欲を高めることができる単位制高校を目指しています。いずれの学校におきましても，多様な生徒のニーズに応じられる新しいスタイルの学校であり，今まで以上に特色ある学校がふえることから受験生にとっては，学校選択の幅がさらに広がることにより，望ましい進路指導の充実が図れるものと考えます。 　次に，改革推進計画の課題についてでございますが，在校生を初め保護者や卒業生の方々に，この計画の趣旨や目的を丁寧に説明し，ご理解いただけるよう努めることが当面の課題であると伺っております。 　次に，計画進学率を上げることについてでございますが，計画進学率につきましては，学校を設置する県，市，私学の三者で協議をし決定されております。本市といたしましても，県教育委員会に対しまして今後とも計画進学率をさらに高めていくよう要望してまいりたいと考えております。
   　また，県立高校改革推進計画案による受験生に及ぼす影響についてでございますが，この計画は社会の変化や生徒の多様化，少子化の進行など，県立高校をめぐるさまざまな課題に対応するため，多様で柔軟な高校教育の展開や，地域や社会に開かれた高校づくりと活力ある教育活動を展開するための規模及び配置の適正化等，その実現に向けて取り組むべき施策を総合的にまとめたものだと伺っておりますので，受験生にとっても十分配慮された計画の推進がなされるよう，本市といたしましても，県教育委員会に対し，今後とも計画進学率をさらに高めていくことや，定数の適正な確保がなされるよう要望してまいりたいと考えております。 　次に，高校改革推進計画案の教員，保護者への周知についてでございますが，県の教育委員会といたしましては，中学校長会や中学校進路指導担当者，ＰＴＡ団体等に対して地区単位での説明会が計画されていると伺っております。また，県の広報媒体を積極的に活用して，県民に対しても計画案の周知の徹底を図っていくとのことでございます。本市といたしましても，校長会や中学進路指導担当者等を通じて，機会あるごとに教職員や保護者への情報提供をしていくとともに，生徒には進路説明会の場を利用して周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。 　次に，県立高校改革推進計画案による跡地利用についてでございますが，川崎北部地区から養護学校に通学する児童生徒にとりましては，通学上極めて時間を要する現状にあることや，養護学校に通学する児童生徒の数が増加する傾向にあることなどから，本市におきましては，かながわ新総合計画21にある養護学校再編整備計画の実現に向けて，これまで川崎北部地区に新たな養護学校を設置するよう県に要望してきたところでございます。このたび，県立高校改革推進計画案に基づき，川崎北部地区につきましても，具体的な再編整備対象校が提示されましたので，本市といたしましても，その跡地の有効活用として養護学校の早期設置に向けて積極的に県に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に，高校跡地利用についての県並びに市の考え方についてでございますが，県としましては，このたびの県立高校改革推進計画案に合わせて跡地利用の協議を進めていくことになると考えられますが，どのような活用が適当なのか，県としての必要性や市町村など関係機関の要望も踏まえ，全庁的な検討をしていくとの意向を県教委から伺っております。本市といたしましては，プロジェクトチームを組み，多様な障害のある児童生徒一人一人の個性を十分発揮できる教育が期待できる養護学校について研究し，その成果が新しい学校づくりに反映されるよう県に働きかけてまいります。 　次に，富士見中学校の整備についてのご質問でございますが，富士見中学校の校舎の完成につきましては平成12年２月末を予定しております。３月の初めには新しい校舎に移り，３年生は新しい体育館で卒業式を行うことができるようになっております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　総合企画局長。 　　　〔総合企画局長　君嶋武胤登壇〕 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，地方分権の取り組みについての幾つかのご質問でございますが，まず，地方分権一括法の成立に伴いまして，本市が当面対応しなければならない条例改正についてでございますが，地方自治法の改正に関連するものといたしまして，機関委任事務の自治事務化に伴う手数料の条例化，権利義務に関する規定の条例化，行政機関の位置，名称等の規定の条例化，また，このほか個別法の改正に伴うものの条例化などがございます。 　次に，現在の取り組み状況でございますが，地方分権一括法に基づく政省令がいまだ定められておりませんが，この６月に全庁的に実施いたしました条例，規則への影響調査などをもとにいたしまして，本年度内の条例の制定，改廃に向けて，その必要性を関係局とともに検討しているところでございます。 　次に，条例改正以外に必要とされる課題についてでございますが，地方分権一括法の目的は，機関委任事務制度の廃止に見られるように，国による関与を縮減いたしまして，自治体の自主性，自立性を確保するために必要とされる法改正を行ったものであると認識いたしております。したがいまして，この法改正に対応した条例改正はもちろん必要でございますが，拡充した自治権をどう生かし，市民と共有していくか，また，そのための分権型行政執行体制をどう構築していくかが重要だと考えております。こうしたことから，昨年度に設置いたしました本市の第１次地方分権推進研究委員会では，拡充する条例制定権をどう生かすかという点に着目した提言をいただいたところでございます。 　また，この８月には第２次地方分権推進研究委員会を設置いたしまして，来年３月を目途に，本市の総合的分権推進指針の策定に向けた検討をいただいているところでございます。 　次に，パブリック・コメント制度についての幾つかのご質問でございますが，まず，国の意見提出手続である，いわゆるパブリック・コメント手続の内容についてでございますが，この制度は，規制の設定または改廃に伴う政令，省令，告示等広く一般に適用される国の行政機関の意思表示に関しまして，最終的な意思決定を行う前に，その案等を公表いたしまして意見を求める手続でございます。 　国の場合は，広く国民を対象とした制度のため，ホームページへの掲載が中心となっているところでございます。また，本市において検討いたしておりますパブリック・コメント制度のねらいについてでございますが，今般の分権改革は，国と自治体の関係を法制度的に整備するものでございましたが，この成果を今後は自治体で生かしていくことが肝要ということでございます。このため，本市といたしましては，分権化に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりましたが，市行政への市民意向の反映のために，この手法は有効なものになり得るのではないかと考えまして，地方分権推進研究委員会において検討していただいているところでございます。 　次は，京浜臨海部に関する幾つかのご質問でございますが，まず，建設省の都市再生推進事業についてでございますが，大都市の再構築等を図るための新しい方策として，工場跡地等を対象に，都市基盤等の総合的・集中的整備を図る事業でございまして，京浜臨海部地区など，全国で20地区程度を対象地区にされると伺っております。 　次に，この事業で本市が求めていく支援策についてでございますが，本市では，平成８年に川崎臨海部再編整備の基本方針を策定いたしまして，この中で，地域活力の維持発展，先導地区としての拠点整備の推進とあわせて，これらの拠点間をつなぐ交通基盤の整備を掲げてきたところでございます。具体的には，今後，国の意向も伺いながら，関係各局で調整していくことになりますが，先行的な都市基盤施設整備等についての支援を国に要請していくことになろうかと考えております。 　次に，こうした施策の有効性についてでございますが，臨海部に関しましては，ご指摘のような規制も種々ございますが，本年３月に工業等制限法が緩和されるなど，規制緩和も進みつつありますので，現在の枠組みの中でも可能な土地利用についての支援や，活性化に必要な交通基盤の整備などが臨海部の再編整備に有効な事業であると考えております。また，県が策定しようとしている京浜臨海部活性化戦略についてでございますが，本市におきましては，川崎臨海部再編整備の基本方針に基づきまして，21世紀をリードする新しい臨海部づくりを目指して取り組みを進めているところでございますので，今後，県の活性化戦略の内容につきまして，鋭意調整してまいりたいと考えております。 　次に，手塚治虫ワールドについてのご質問でございますが，去る７月の神奈川県議会での開業時期についての答弁内容につきましては，県といたしまして，手塚プロダクションに確認したところ，2007年に変更がないとのことでございましたので，その旨答弁したと伺っております。候補地の地権者であり，かつ地元自治体でもある本市といたしましては，事業主体の確定する時期，資金調達，施設内容の検討などに要する時間も考慮し，さきの市議会において，開業年度について慎重に見解をお示しさせていただいたところでございます。 　次に，浮島地区の暫定利用についてでございますが，当該地は埋立地であることから，地盤の安定化策等が必要なため，関係局と調整の上，具体的な活用方策につきまして，他都市の実例等を参考に検討しているところでございます。 　次に，ＰＦＩについてのご質問でございますが，低成長時代の財政環境下にあって，新・中期計画の着実な推進を図るためには，公・民の役割分担の明確化を図りながら，ＰＦＩなどの新たな事業手法の導入を進めることは大変重要な課題であると認識しております。また，具体的な事業についての考え方でございますが，本年７月，ＰＦＩを含めた新たな事業手法を検討するため，庁内に新事業手法検討会議を設置したところでございます。この中で，今後，国が定めるＰＦＩ推進の基本方針等を踏まえまして，新事業手法の類型化を図るとともに，中期計画を中心に，新事業手法の導入を検討すべき事業の抽出などを行い，今年度末を目途に，川崎版のＰＦＩ基本方針を策定してまいりたいと考えております。 　次に，県の行政改革についての幾つかのご質問でございますが，初めに，県施設の移譲，廃止と，それに伴う事務サービスの見直しについてでございますが，平成８年２月の県行政システム改善計画において，川崎及び高津青少年会館，川崎愛泉ホーム，野川南台及び東門前保育園，川崎労働福祉会館，勤労女性会館，川崎乳児院の８施設と多摩川青少年サイクリングコースが移譲，廃止の対象施設とされ，本市としては，川崎労働福祉会館については移譲を受け入れ，その他の施設については，引き続き県施設としての存続の申し入れを行ってまいりました。しかしながら，川崎及び高津青少年会館，勤労女性会館，川崎乳児院については廃止され，川崎青少年会館と勤労女性会館は，県の分庁舎として暫定利用がなされております。 　さらに，県の行政システム改革推進本部取組方針に基づきまして，川崎地区行政センターを廃止し，パスポート発給機能を含む川崎県民センターをソリッドスクエア内に設置すること，また，行政センターの廃止に伴い，高津区合同庁舎内の県民消費生活センター及び県民相談室を廃止するとともに，行政センター内の川崎県税事務所等を旧川崎青少年会館に移転する案が県から示されております。 　これら廃止等の対象となった施設は，長年にわたって市民に利用されてきたことから，廃止による影響は，利用者である市民並びに本市にとっても大変大きいものと考えております。したがいまして，廃止に当たっては，利用者の十分な理解を得ることと，本市財政等への影響が極力軽減されるよう十分な措置を行うことなどについて，県に申し入れをしております。いずれにいたしましても，地方分権の進展の中で県と市の新たな仕組みづくりが必要であることから，財源負担を含めた県と市の新たな役割分担のあり方について，今後とも積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。 　最後に，緊急地域雇用特別交付金事業についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，最近の雇用情勢につきましては，極めて厳しい状況下にあるものと受けとめておりまして，本市におきましても，市民生活の安定等の側面から，緊急に対応を図ることが必要であると考えております。このような状況を踏まえ，事業選定に当たりましては，国から示された要件といたしまして，第１に，教育・文化，福祉，環境・リサイクル事業など緊急に実現する必要性があること。第２に，平成13年度末までに終了する事業であること。第３に，新規雇用，就業を生ずる効果が大きいことなど３点の判断基準がございますので，これを基本としつつ，本市の施策として位置づけられている諸施策の中から，市民サービスの向上と雇用の促進を図るなどの視点を総合的に勘案して選択をしたところでございます。 　次に，事業期間経過後の対応についてでございますが，少子化対策臨時特例交付金事業及び緊急地域雇用特別交付金事業につきましては，我が国における現下の緊急課題に対応する臨時応急の措置として実施されるものでございます。本市といたしましても，これら国の補正措置に可能な限り対応することとしたものでございまして，第一義的には，平成13年度までに所期の目的を達成し得るよう努めてまいることが何よりも肝要であると考えております。したがいまして，今後につきましては，国，地方を挙げてのこうした取り組みの成果を十分見きわめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　財政局長。 　　　〔財政局長　鹿川　隆登壇〕 ◎財政局長（鹿川隆）　財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，入札・契約制度について幾つかのご質問でございますが，まず，予定価格の事前公表の実績についてでございますが，消防局総合庁舎新築工事１件でございまして，平成11年８月16日に公告し，10月13日に入札を予定しております。 　次に，事前公表実施前との比較についてでございますが，入札の透明性及び競争性の一層の向上が図られることを期待しておりますが，試行を実施したばかりでございますので，今後，消防局総合庁舎新築工事も含めまして，その結果を検証してまいりたいと考えております。 　次に，総合評価制度の導入についてでございますが，この制度は，入札における落札者の決定において，競争参加者が技術提案と価格提案を一括して行い，工事の技術力や工期あるいは安全性などの価格以外の要素と価格とを総合的に判断して，地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とする方式で，平成11年２月17日に地方自治法施行令が改正されまして，この方式の導入が可能となったところでございます。この制度は，価格その他の条件が地方公共団体にとって最も有利なものであるかどうかを判断することが恣意的になっては競争入札の公正性を損なうことになりますので，通常の入札以上に客観性の確保が求められているところでございます。したがいまして，落札者を決定するための客観的な判断基準を定めなければなりませんので，国が示すことになります落札者決定基準等のガイドラインを参考にし，今後，研究してまいりたいと考えております。 　次に，低入札価格調査制度についてでございますが，この制度は，従来，ＷＴＯ対象工事について適用しておりましたが，入札の競争性を一層高め，入札参加者の企業努力を促進することが期待できますことから，工事規模が比較的大きく，入札に参加する業者に積算能力があることを考慮いたしまして，公募型指名競争入札の対象となる，おおむね１億5,000万円以上の工事まで適用範囲を拡大したものでございます。 　次に，低価格での入札が行われた場合でございますが，財政局と工事担当部局の職員で構成する川崎市低入札価格調査委員会を設置し，その入札価格により適正に工事が履行される見込みがあるか否かについて調査を実施いたします。なお，この委員会では，必要に応じて学識経験者等の意見を聞くこととしております。また，評価方法及び審査方法についてでございますが，入札者がその価格により入札した理由及び入札価格の内訳，当該入札者の施工能力に関する事項，当該入札者の経営状態，信用状況等に関する事項などをチェックいたしまして審査を行ってまいります。 　次に，ＷＴＯ対象物件の地元企業に対する発注についてでございますが，市が一般的に工事等を発注するに当たりましては，地元企業に優先的に発注することを基本的な施策として，可能な限り分離，分割発注，あるいは地元企業同士の構成を基本とした共同企業体の採用により，受注機会の拡大に努めているところでございます。ＷＴＯ対象物件につきましては，発注に際して，本社が市内に所在するという地域要件を設けることができないこととされております。しかしながら，共同企業体を採用する工事につきましては，地元企業も構成員として参加できるよう，入札参加条件の設定に当たり，今後とも配慮してまいりたいと考えております。 　次に，少子化対策臨時特例交付金及び緊急地域雇用特別交付金事業補助金の交付額の算出根拠についてのご質問でございますが，少子化対策臨時特例交付金につきましては，国費ベースで総額2,000億円の交付金のうち，全国の市町村に1,900億円が交付されるものでございますが，その５％に当たる95億円は人口により，70％に当たる1,330億円は未就学児童人口により，また，残りの25％に当たる475億円につきましては保育所待機児童数により，それぞれ全国に占める各市町村の割合に応じて配分されるものでございまして，この結果，本市は総額23億2,900万円余となっております。 　次に，緊急地域雇用特別交付金事業補助金につきましては，国費ベースで総額2,000億円の交付金のうち，都道府県に1,900億円が交付されるもので，その２分の１に当たる950億円は人口により，また，残りの２分の１につきましては有効求職者数により，それぞれ全国に占める各都道府県の割合に応じて配分されるもので，神奈川県には約120億円の交付金が配分されることとなりました。県は，この半分の60億円により独自事業を行い，残り半分を県下の市町村に補助金として交付することとしておりますが，その配分方法は，国から各都道府県に対する配分方法と同様に，人口割及び有効求職者数割によるものでございまして，この結果，本市へは総額で７億4,300万円余の配分となっております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　市民局長。 　　　〔市民局長　飯村富子登壇） ◎市民局長（飯村富子）　市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，少子化対策臨時特例交付金事業にかかわる留守家庭児事業についてのご質問でございますが，施設整備計画につきましては，定員増や安定的な施設運営を図ることを目的に，１つには老朽化施設の改築，２つには未設置小学校区の解消，３つには委託施設の公設化を柱に，緊急度や必要性を勘案しながら検討したところでございます。今後の計画といたしましては，平成12年度，13年度の２ヵ年で４ヵ所を整備してまいりたいと存じます。 　次に，チャイルドシートについてのご質問でございますが，チャイルドシート貸出事業につきましては，幼児等の乗車中の交通事故による被害の軽減を図りますとともに，シートベルト等の継続的着用を啓発し，チャイルドシートの普及，促進を目的とするものでございます。その内容でございますが，希望される市民の方々に無料で貸し出しを行うものでございまして，事業主体は全川崎交通安全協会を予定しております。貸出台数は約200台，貸出時期につきましては，事前に市政だよりやポスターなどにより市民の皆様に周知を図り，11月ごろを実施予定としております。貸出期間につきましては，最長６ヵ月間とするものでございます。また，募集につきましては，ご希望の方は往復はがきで申し込みをしていただき，応募者多数の場合は抽せんによる方法を考えております。したがいまして，事業の実施に当たりましては，１つには，事前に事業の広報の徹底を図ること。２つには，募集方法を公募とし，応募者多数の場合は抽せんによる方法とすること。３つには，一定の貸出期間を設定することなどにより，公平性が確保されるよう協議をいたしているところでございます。いずれにいたしましても，全川崎交通安全協会を初め，関係機関等と緊密な連携をとりながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　経済局長。 　　　〔経済局長　鍵和田康夫登壇〕 ◎経済局長（鍵和田康夫）　経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，環境調和型まちづくり（エコ・タウン）構想推進事業費についての幾つかのご質問でございますが，民間企業へ国庫補助がなされる理由についてでございますが，通商産業省並びに厚生省の協調事業でありますこの補助金は，環境産業の振興を通じた地域振興及び地域における資源循環型社会の構築を目指し，総合的な環境調和型システムの構築を図るために，リサイクル関係施設等に対しまして交付されるものでございます。 　次に，本市にとってのメリット及び効果についてでございますが，臨海部エコタウン事業を推進していくためには，従来の産業活動にリサイクル事業を取り込んだ産業構造が重要になってきております。資源循環をより一層活性化させるための新たなリサイクル事業の展開がなされることにより，市内環境産業の振興が図られるものと考えております。効果につきましては，鉄を製造する過程で，その他プラスチックを還元剤であるコークスの代替品として利用することにより，コークス使用量の削減と高炉からの二酸化炭素排出量の削減につながるものと考えております。 　次に，処理能力等についてでございますが，収集されますその他プラスチックを年間約３万トン処理する予定でおります。施設内容につきましては，破砕，選別，造粒等の一連の施設を建設するものでございます。なお，稼働開始時期につきましては平成12年４月を予定しているところでございます。 　次に，緊急地域雇用特別交付金事業についてのご質問でございますが，委託事業者への新規雇用の義務づけについてでございますが，この事業は緊急性と雇用創出効果が求められておりますことから，国の緊急地域雇用特別基金実施要領において，新規雇用は６ヵ月未満の期間雇用に限定し，雇用期間の更新は行わないと規定されております。新規雇用人員の数と雇用の期間を委託契約に含めることとされております。また，事業終了後の実績報告においても同様のことが義務づけられております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　環境局長。 　　　〔環境局長　瀧田　浩登壇〕 ◎環境局長（瀧田浩）　環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，川崎市廃棄物対策審議会からの答申に関連した幾つかのご質問でございますが，まず，事業系ごみが増加している要因についてでございますが，この点につきましては，なかなか特定することが難しい問題でございますが，主な要因といたしましては，１つには，ＯＡ化の進展により紙ごみが増加している一方で，古紙の需給バランスが崩れていること。２つには，チェーン展開による外食産業や販売事業者の増加により，厨かいごみ等が増加していること。３つには，川崎駅周辺，溝口駅周辺を初めとする再開発事業や市内に大型店舗等が新たに出店されていること。現状では，これらの要因が絡み合った結果ではないかと考えているところでございます。 　次に，事業系ごみの収集を自治体が行うようになった経過等についてでございますが，ご指摘のとおり，廃棄物処理法には事業者の自己処理責任が規定されておりますが，現実には，一部の事業所を除き，事業者みずからが処理することは困難な状況であり，こうした実態を踏まえ，公衆衛生の向上や生活環境の保全等，適正処理の観点から，市町村が事業系ごみについても家庭系ごみとあわせて収集処理を行ってきたのが，我が国のごみ処理の歴史的経過でございます。したがいまして，事業者は市町村の収集サービスを受け，その処理手数料を支払っているのが全国的な実態でございまして，本市につきましてもこうした対応を図ってきたものでございます。 　次に，事業系ごみの排出実態の把握についてでございますが，現在，全事業所を対象に排出実態調査を実施しておりますので，この結果をもとに台帳を整備し，排出事業者の把握に努めてまいります。さらに，答申の中で提言されております指定袋の導入や排出の際の事業者名の記載等についても，他都市の例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　次に，控除制度の撤廃につきましては，審議会の中でも将来的な課題として取り上げられたものでございまして，具体的な時期については議論がなされておりませんので，市といたしましても，その時々の社会状況等を総合的に勘案し，今後，慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に，事業系ごみ以外の廃棄物の処理手数料制度についてでございますが，まず，粗大ごみにつきましては，平成13年度から特定家庭用機器再商品化法，通称家電リサイクル法が施行となりますことから，審議会では，この関連として，手数料制度のあり方の検討の必要性が議論されたところでございます。しかしながら，現段階では，家電リサイクル法にかかわる政省令が国から出されておりませんので，市といたしましては，引き続き国からの情報収集に努め，現行の控除制度のあり方も含め，今後の検討課題として慎重な対応を図ってまいりたいと考えております。 　最後に，家庭系の普通ごみについてでございますが，全国的にさまざまな議論がある中，審議会では，幾つかの課題があり，慎重な検討が必要との議論がなされたものでございます。したがいまして，市といたしましては，家庭系の普通ごみにつきましては，これまでどおり無料で収集してまいりたいと考えております。 　次に，市民主体の公園管理についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，川崎市の公園管理につきましては，地元の方々の公園という考え方から，これまでも公園緑地愛護会の協力を得るなど，公園管理の充実を目指し努力してまいりました。ご指摘のガーデニングを取り入れた市民参加による公園づくりや管理につきましては，市民からの要望が幾つかございますが，現在，さいわい緑道を初め，公園改修時には一部分を花壇として整備し，地元の方による管理をお願いするなどの取り組みを始めております。公園のガーデニングの考え方といたしましては，１つには花壇づくり，２つには入り口などの部分的な修景づくり，３つには外周のフェンスを利用した修景づくりなど，いろいろな手法があると思われます。したがいまして，今後もご指摘の趣旨を踏まえ，公園の新設，再整備計画，あるいは開発行為等により提供される公園の指導に当たりましても，地元の方々のいろいろなご意見を取り入れていくなど，市民の方々が楽しく参加できるような地域に密着した公園づくりに向けて，一層の努力をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，このような考え方に基づき，昨年の10月に公園緑地審議会に公園緑地の維持管理のあり方について諮問しておりますので，その答申を踏まえ，市民参加型管理について，さらに推進してまいりたいと存じます。 　次に，早野聖地公園の芝生型墓所についての幾つかのご質問でございますが，早野聖地公園につきましては，平成６年３月に策定した早野聖地公園基本計画書に基づき，新形式墓所として平成７年度に壁面型墓所を，平成９年度からは芝生型墓所と集合個別型墓所の募集を行っているところでございます。芝生型墓所の墓前での線香の使用についてでございますが，この墓所は風の通り道となる丘の上に立地しており，芝生への飛び火のおそれ及び隣接してクヌギ等の落葉樹林があり，また，樹林地に接して住宅地が広がっていることから，風等の影響による火災の発生による災害防止の観点から，合同線香立てのご利用をお願いしているところでございます。しかしながら，納骨等の祭祀については，事前の届け出により墓所の特定ができ，かつ，終了時には火の後始末をお願いできますことから，携帯用の香炉による墓前での線香の使用を認めているところでございます。 　次に，線香を墓前にてたいてはいけないという最終的決定につきましては，芝生型墓所建設計画時に関係者の方々と，花立て，名板，墓誌，香炉等の設置について重ねて協議を行ってまいりました結果，火災の危険性が十分考えられることから，認められないと判断させていただいたものでございます。 　次に，ペットボトルやその他のプラスチック製容器包装への取り組み等についてのご質問でございますが，初めに，ペットボトルのリサイクルの現状と今後の見通しでございますが，本市では，平成11年２月から，中原区以南の地域で分別収集を開始しております。その収集実績は，市民の皆様の積極的なご協力により，今年度の計画512トンに対し，４月から７月までの４ヵ月で約340トンと，年間計画の66％に達し，当初計画を大幅に上回るものとなっております。これら分別収集したペットボトルにつきましては，容器包装リサイクル法で定める基準に適合させるため，市の処理施設で圧縮，梱包等の中間処理を行っております。その後，法に基づき再商品化の義務を負う製造等の特定事業者が引き取り，ペット樹脂に再生され，シャツやカーペット等の繊維品，シート製品及び植木鉢等の成形品に再商品化されております。今後の収集地域の拡大につきましては，できる限り早期にストックヤードを整備した上で，収集処理体制を整え，平成13年度末を目途に，全市域でペットボトルの分別収集を実施してまいりたいと考えております。 　次に，その他プラスチック製容器包装のリサイクルの取り組みについてでございますが，市といたしましては，廃棄物の発生抑制を図るためには，製造や販売事業者の責任をより一層徹底することが必要と考えており，また，市民の分別排出の困難性等の課題もございますので，当分の間，慎重な対応を図ることとしております。なお，他の政令指定都市につきましても，現段階では，ほとんどの都市が早期の取り組みは行わないと伺っております。 　最後に，民間のリサイクルプラント稼働に伴う本市のリサイクル事業への影響でございますが，容器包装廃棄物の再商品化につきましては，製造事業者等の責任を明確化するため，今後も再商品化の義務を負う製造等の特定事業者に引き渡すことを基本と考えておりますが，本市の最適なリサイクル方策を総合的な観点から検討していく中で，今後，こうした民間施設の有効活用につきましても検討してまいりたいと考えております。 　次に，富士見球場再整備についての幾つかのご質問でございますが，初めに，富士見球場再整備につきましては，平成７年に策定されました富士見周辺地区整備基本計画素案に基づき，国の緊急経済対策による生活空間倍増戦略プランの一環としての地域戦略プラン事業推進費を活用する国庫補助事業として実施するものでございます。国庫補助対象整備事業費といたしましては２億6,000万円でございます。そのうち国費は１億3,000万円で，補助率は２分の１でございます。次に，補助対象範囲につきましては，野球場，園路広場及び耐震性貯水槽などでございます。なお，この工事の完成は平成12年３月末を予定しております。 　次に，形状及び閉鎖園路の代替機能についてでございますが，ご案内のとおり，当球場と隣接します富士見中学校との間には公園の園路があり，現在，中学校建てかえ工事のため車両の通行を中止しているところでございます。この園路は，富士見球場再整備工事においては，校地との一体的かつ有効的な利用を図るため，植栽を含む広場的機能とするものでございます。それにより，境町側，市道富士見９号線側にオープンスペースが生じますので，その周辺を建設局が同時期に施工いたします歩道整備にあわせまして，自転車通行も可能な園路広場として整備することにより，閉鎖園路の代替機能を確保することとしております。 　次に，整備後の富士見球場の位置づけについてでございますが，この球場は富士見公園の一部であり，従来どおり野球場としての位置づけでございます。また，市民開放につきましては，当球場はこれまでも川崎市都市公園条例第６条の有料施設として利用に供してまいりました。したがいまして，整備後も当面の間，市民開放の野球場及び中学校のグラウンドとして相互利用を図ってまいります。 　なお，土曜，日曜等につきましては，市民大会や中・高体連等で年間スケジュールが決められておりますことや野球場としての位置づけもございますので，土曜日を専用に利用することは，今の時点におきましては難しいものと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長　蟹江徹也登壇〕 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 　介護保険についての幾つかのご質問でございますが，初めに，平成12年４月における高齢者の状況についてでございますが，総人口は約124万人，65歳以上の第１号被保険者は約15万5,000人で，全体の12.5％，40歳から64歳までの第２号被保険者は約41万1,000人で，全体の33.1％と推計しております。 　次に，要支援，要介護者数についてでございますが，在宅の要介護者数は約１万2,000人，施設入所の要介護者数は約3,800人，40歳から64歳までの特定疾病者数は約1,300人と，それぞれ推計しております。 　次に，介護保険給付サービスの見込み量についてでございますが，国において共通の算式として定められたワークシートに基づき算出した見込み量と本市の供給目標量の２つがございます。訪問介護サービスにつきましては，年間約114万時間の目標量で，平成12年度から国の算式による見込み量に対しまして，本市の供給目標量は100％と見込まれております。また，訪問看護サービスにつきましては年間約20万8,000時間，通所サービスは年間約38万5,000回，短期入所サービスは年間約13万日が本市の供給目標量でございまして，平成16年度に国の算式による見込み量と合致する予定でございます。本市の供給目標量につきましては，各サービスごとに本市の高齢者実態調査による利用する方の意向をとりまして，平成12年度の要支援，要介護者の方々が，その意向どおりに介護保険の標準サービスを利用できるよう供給目標量を算定したものでございます。なお，平成13年度から16年度までの目標量につきましては，さらに利用意向を上回って利用していくことを想定し，全国標準を勘案しながらサービスの充実を図るものでございます。 　次に，第２号被保険者の保険料の算定方法についてでございますが，第２号被保険者の保険料は，健康保険や国民健康保険等の医療保険の保険者が，それぞれの医療保険の保険料として一括して徴収いたします。医療保険者は，全国平均１人当たりの介護保険料額にみずからの保険に加入する第２号被保険者の数を乗じた額を介護給付費納付金として算定し，これに基づき，それぞれの医療保険者のルールにより第２号被保険者の保険料の額が定められることになります。 　次に，本市の国民健康保険における第２号被保険者の介護保険料についてでございますが，最低額につきましては，本市が納付すべき介護給付費納付金の金額が国から示されていないことなどから，算定できない状況にございます。また，最高額につきましては，医療給付費分保険料と同様に，介護納付金分保険料に係る賦課限度額を設定することとなっており，その金額が最高額となりますが，これにつきましても，国から基準額が示されていないことなどにより，お示しできない状況にございます。 　次に，第１号被保険者の保険料についてでございますが，保険料を算出する上での前提となります介護報酬の仮単価が示されましたので，さきに国に報告いたしました介護保険サービス見込み量をもとに，在宅及び施設サービスの事業費を推計し，これをもとに保険料の試算を進めております。現在の段階では，保険料に影響の大きい介護療養型医療施設のサービス見込み量や居宅療養管理指導の介護報酬など未確定な要素もございます。最終的な保険料の額の確定は来年２月の介護保険条例の制定時になろうかと存じますが，おおむねの額が見込まれました段階で，その推計額につきましてご説明してまいりたいと存じます。 　次に，第１号被保険者の保険料５段階の各人数見込みでございますが，保険料５段階は，第１号被保険者とその家族の所得等の区分により定めることとなっておりますので，今後，所得調査が進みました段階で，各段階の見込み数を算出してまいりたいと考えております。 　次に，標準外介護サービスとしての高齢者福祉施策についてでございますが，現行の福祉制度から介護保険制度への円滑な移行に向けまして，介護保険制度との整合性や国などの動向を踏まえまして，適切で効果的なサービスとなるよう，個々の事業ごとに検討を進めているところでございます。これらの事業につきましては，現行の高齢者福祉水準に配慮しながら，市の単独事業または国庫補助事業として実施する方向で検討しているところでございます。 　次に，野宿生活者についての幾つかのご質問でございますが，初めに，野宿生活者に対する国のホームレス問題連絡会議の具体的内容は，ホームレスも自立でき，地域住民も良好な環境の中で暮らせる社会とするために，国，地方公共団体が適切な役割分担のもと，一体となって取り組むことが必要との観点に立って，１つ，総合的な相談，自立支援体制の確立，２つ，雇用の安定，３つ，保健医療の充実，４つ，要援護者の住まい等の確保，５つ，安心，安全な地域環境の整備の５本の柱となっています。また，パン券支給事業につきましては，平成６年度から本市の単独事業といたしまして実施しているところでございますが，平成７年から，大都市局長会議やこのたびのホームレス問題連絡会議を通じまして，国に食事援護も含めて補助をしていただけるよう要望してきたところでございます。しかしながら，食事援護につきましては国の理解を得ることが大変難しい状況にございます。これらを踏まえまして，本市議会や市民の方々のご意見等を参考に，支給場所，支給物品，支給体制等の新たな支援の方法を検討しているところでございます。 　次に，パン券を支給している地元川崎区富士見町町内会から寄せられております苦情につきましては，支給方法を含めまして，検討課題としてまいりたいと存じます。 　次に，少子化対策臨時特例交付金についての幾つかのご質問でございますが，初めに，国の補正の目的についてでございますが，この交付金は，保育所待機児童の解消を初め，地域の実情に応じて市町村等が実施する少子化対策の呼び水として，効果的な創意工夫ある幅広い取り組みの保育，教育等の事業を実施するなど，少子化対策の一層の普及促進を図るとともに，雇用，就業機会の創出に資することを目的としております。 　次に，今回お願いしております補正予算の事業組み立てについてでございますが，この交付金の趣旨等を踏まえ，保育所待機児童の解消に向けた施策を中心といたしまして，保育，教育等の子供にかかわる施設の環境整備を図るなど，子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進していくための施策に重点を置き，計画したものでございます。 　次に，保育所待機児童解消に向けた重点施策についてでございますが，保育所の新設，民間保育所の増改築，公立保育所の施設整備により，認可保育所の受け入れ枠の拡充を図ることを重点に取り組みをしたところでございます。 　次に，事業計画についてでございますが，平成11年度は民間保育所１ヵ所の増改築により30名の定員増，公立保育所の施設改修により140名の受け入れ増，合計で170名の受け入れ枠の拡充を図る予定でございます。さらには，平成12年度，13年度におきまして，保育所３ヵ所の新設により420名，民間保育所７ヵ所の増改築により210名，合計で630名の定員増を図る予定で，順次実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，こうした事業を実施することにより，かわさき子ども総合プランでお示しいたしました保育受け入れ枠を拡充するとともに，待機児童の解消が図れるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 　　　〔建設局長　引野憲治登壇〕 ◎建設局長（引野憲治）　建設局関係のご質問にお答え申し上げます。 　災害時における水の備蓄についてのご質問でございますが，本市では，災害時における飲料水の確保対策といたしまして，配水管等の耐震性の高い管種への切りかえや市内80ヵ所に設置しております給水拠点での応急給水で対応する計画となっておりますので，災害時における飲料水は，市域全体を通して相当程度確保できるものと考えております。 　次に，備蓄についてのアンケートでございますが，平成９年度に各自主防災組織が備蓄しております防災資機材の調査を行った経過がございます。この調査では，個人が備蓄していただくこととなっている飲料水は調査対象項目に含まれておりませんでしたので，現状では，各家庭の水の備蓄状況の把握はしておりません。しかしながら，災害時に必要とされる３日分程度の水は，ほかの非常持ち出し品とあわせ備蓄をされるよう，引き続き防災パンフレットや広報紙等で市民の方々に機会があるごとに啓発を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　雨笠裕治議員。 ◆24番（雨笠裕治）　それでは，何点かにつきまして再質問をさせていただきます。それぞれお答えをいただきまして，ありがとうございました。 　まず，総合企画局長ですけれども，パブリック・コメント制度について，初めに政令指定都市などほかの自治体の取り組み，動向についてお伺いします。それから，今後の分権推進研究委員会における検討のスケジュール，いつごろを目途に結論を考えているのか伺っておきます。それから，本市においては，これまでも市民参加の子ども権利条例案づくりや市民委員による市民健康の森構想の提言などがありますが，これらの取り組みとの相違点と今度のこの効果の違いについて伺います。 　２点目は，京浜臨海部について伺いますが，今現在，アンケートを集約された結果，評価，分析を，この京浜臨海部についての魅力等を踏まえてどう考えられておられるのか。また，このほかにも２つの全く別のアンケート調査が行われていると伺っておりますけれども，この集約はどういう状況になっているか。それから，先行的な都市基盤施設整備について，中心として国に支援を要請したいとのことでありますけれども，効率の悪い今の道路機能を具体的にどう見直していこうとしているのか。それから，この際，鉄道整備事業も，将来の省庁再編を踏まえたときに，あわせて要請すべきと思いますけれども，お答えください。それから，今の現状とすれば，既存企業の支援策というのが最も必要だと思うんですね。あれだけの面積のところを入れかえというのは今の状況ではちょっとおぼつかない。ですから，既存企業への支援策をどう考えているか。中長期的な視点で考える臨海部のあり方を想定した場合，この支援策，一見背反してしまうような支援策の整合性をどうとられるか，これについて伺います。それから，超長期的というんでしょうか，例えばこんなことがあっては大変なんですけれども，地震が起きて壊滅状態になる。そのおかげで全く新しい整備ができるという状況もあり得ると思うんです。産業構造の再編によって，一気にある時期に，きれいに新たな構想のもとに一つの臨海部の再編が進む場合。例えば私どもは思うんですけれども，川崎国際空港が実現できるような土地の大きさが十分あり得るということ。こういった超長期的な臨海部の再生案というものをどういうふうにお考えか。今は既存の企業がまだ創業されて頑張ってますから，まずは，その企業に対しての全面支援策が大事だと思いますけれども，10年，20年，30年のスパンでは，こういうふうなものについての支援策をどう求めていくのか，どういう構想を持つのかについてお答えをいただきたい。 　３点目は，総合企画局長に多くて申しわけないですけれども，県の行政システム改革推進について，県と市の役割分担については，二重行政と言われる面もありますけれども，互いに補っている部分もあります。利用者である市民へのサービスをどう補完するのか伺っておきます。川崎地区行政センターを廃止して機能をソリッドスクエアほかに移転するとのことですけれども，川崎地区行政センターの跡地はどうなるのか。川崎警察署の移転計画の話もあるようですが，川崎市の治安を含めた管理の充実が望まれている今，警察署の位置も大変重要になってきております。川崎市としてはどのように説明されているのか。また，川崎市はどのように考えておられるのか，伺っておきます。 　４点目は，富士見中学校の建てかえについても，総合企画局長にお答えいただけるんですね。閉鎖園路の代替については，現状の北側，境町，市道富士見９号線側に園路広場として機能を確保するとしておりますけれども，これでは川崎競輪場及び川崎球場の来場者にとって行き帰りの通路がふさがれるということも出てくると思います。ファンサービスという観点から，あるいは防災上の観点から見て，川崎競輪場，川崎球場からストレートに公園を横断できる園道を確保すべきと考えますけれども，伺います。 　次に，環境局長でございますけれども，事業系ごみが増加している主な要因として，古紙の増大，チェーン展開による厨かいごみの増加，それから大型店の出店を挙げています。これらは現状の説明でございまして，処理手数料が他都市に比較して安いために，他都市の事業系ごみが不正に流入しているのではないかと思います。ですから，処理手数料を他都市水準に引き上げるということは理解できるんですけれども，市民にコンセンサスをいただける価格設定の仕組みを明文化すべきではないかと私どもは考えますけれども，ご見解を伺います。それから，他都市からのごみの流入を防止するための搬入車両の確定，ルール違反した場合の資格の取り消しなど，従来とは違った自己搬入業者に対する許可制度などをやはり検討すべきではないかと思いますが，伺います。 　次に，プラスチックのリサイクルです。ペットボトルについては，2001年度末に全市で分別収集を実施すべく順調に事業が進められておりますが，その他プラスチック製容器包装については慎重に対応するとのことであります。そこで，まず，その他プラスチックとは具体的にはどのようなものか。その排出量，家庭ごみの中に占める割合，組成比率について伺っておきます。それから，発生抑制を図るために，製造事業者等の責任を明確化し，その徹底を図るとのことですけれども，具体的にはどのような対応をするのか。容器包装リサイクル法では，本市は分別収集の役割を担うことになりますけれども，その他プラスチック収集においていかなる課題を抱えているのか，具体的に伺います。それから，その他プラスチックの再商品化，リサイクルの手法としては現在どのようなものが具体化されているのか。その他プラスチックリサイクルにも取り組むべき時期に来ていると思われますけれども，同時に伺っておきます。 　次に，健康福祉局長でございますけれども，まず，介護保険，2000年４月時点での介護保険の被保険者は，第１号，第２号合わせて約56万6,000人，人口比46.6％であって，また，保険給付の対象者は，要支援，要介護者合わせて約１万7,000人であります。こうした要支援，要介護者に対するサービスの供給目標量が示されましたけれども，サービス必要量との間に訪問介護と訪問入浴介護を除けば落差が出てきてしまっています。必要量に対する目標量の割合，供給率は2000年４月時点でどのようになるのか，各サービスごとに伺います。それから，こうした実態の中で十分なサービス提供ができるのか。サービス供給ができない場合の対応についても伺いたいと思います。 　介護保険についての２点目，保険料については，第１号被保険者，第２号被保険者とも明らかになりませんでしたけれども，できるだけ早く市民に知らせる必要があります。推計額についてはいつごろ，どのような形で明らかにするのか伺います。それから，第２号被保険者の保険料は事業主と折半されることから，自己負担分で比較すれば，第１号被保険者の保険料と大きな格差が生ずると指摘されています。65歳以上の高齢者に負担が大きくなることについての見解，それから，低所得者層に対する負担軽減は制度的安定のためにも必要と考えますけれども，本市の基本的な考え方と対応についてもお伺いをします。 　介護保険の３点目，標準外介護サービスについては個々の事業ごとに検討しているとのことでありますけれども，具体的にはいつごろ提案されることになるのか。高齢者，市民各層の意見を反映するためには，素案の形でぜひ提案すべきと思いますけれども，あわせて伺っておきます。それから，標準外介護サービスは市の単独事業または国庫補助事業として実施の方向で検討しているとのことでありますけれども，保険料の総額にはね返るような保険内の事業にしないと理解してよいのか伺っておきます。こうした位置づけをした場合，利用料などの費用負担は，介護保険サービスとどのように調和させることになるのか伺っておきます。
   　次に，建設局長に，防災対策についてですけれども，水の備蓄についての把握はできていない。また，平成９年度に備蓄に対しての防災資機材の調査が行われたにもかかわらず，飲料水については何と調査をしておられない。今も申し上げましたけれども，本市の飲料水確保は，あくまでも管路が生きている状態で可能，こういうふうな想定でございます。それで問題なのは，僕はこれはよく申し上げているんですけれども，マンションなどにお住まいのお年寄りたちが，例えばエレベーターの電気がとまる。それで階段をおりていく。マンションの１階に着いた。最悪の場合，それから１キロメートル先の給水拠点に水をもらいに行って，家に帰れればいいのかもしれない状況かもしれないけれども，また帰ってこなければならない。こういうふうに，状況に応じては大変厳しい状況が出てくるということを申し上げているんです。ですから，自己責任と行政の責任分担を明確にし，その限界をはっきりと市民に理解してもらうことが必要でして，防災への認識を風化させないことにつながると思うんです。 　2000年問題でクリントン大統領は全国民に，まきと水と食料は用意しておいてくれ，こういうふうに呼びかけました。自己責任に対して，例えば本市では，自主防災組織に対して改めて飲料水も含めた備蓄についてアンケートを実施すべきと思います。それから，風化防止対策をどのようにするのか。さらには，自主防災組織の各区の組織率についてもお答えをいただきたいと思います。 　それから，市民局長にチャイルドシートのことをお聞きするつもりでしたけれども，時間の都合で今回は委員会の方に譲らせていただきます。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　大きく４点のご質問をいただきました。 　まず第１点は，パブリック・コメント制度についてのご質問でございますが，政令指定都市など他の自治体の取り組み状況でございますが，まだ制度化された例はなく，研究も特に進んでいないと聞いております。 　次に，本市の第２次地方分権推進研究委員会における検討スケジュールでございますが，今後，月１回程度研究会を開催いたしまして，今年度末には報告をいただきたいと考えております。また，これまでに本市で行ってまいりました各種市民参加の取り組みとの相違点と効果の違いについてでございますが，本市は，ご指摘のとおり，市民の意見表明の機会をふやすということに関しましては，区づくり白書の作成を初めといたしまして，これまでにも積極的に取り組んできたところでございまして，例えば子ども権利条例案づくりでは，子供自身から意見を伺い，素案に反映させ，また，市民健康の森構想では，市民委員による事業地選定という事業の初期段階から市民が参加する取り組みをしてきたところでございます。これに対しまして，国で実施中のいわゆるパブリック・コメント制度は，行政機関の行う最終的な意思表示に対しまして，国民の意見を聞くことを制度化したものでございまして，提出された意見によってその案がどのように修正され，または案どおりになったのかを具体的に明らかにしていく仕組みでございます。したがいまして，こうした国の制度を参考にしながら，これまでに本市が先行的に取り組んでまいりましたさまざまな実績を踏まえまして，本市にふさわしい制度やその効果について，研究委員会で検討していただいているところでございます。 　２点目は，京浜臨海部に関しまして幾つかのご質問でございますが，まず，本年５月に全国企業を対象にいたしまして京浜臨海部再編整備協議会で実施いたしましたアンケート調査についてでございますが，結果につきましては，現在，中間取りまとめの段階であり，今後，詳しく分析する予定でおりますが，現時点での印象といたしましては，京浜臨海部について，立地のよさ，あるいは港湾機能の優位性は認めつつも，高い地価や環境などの地域イメージに対する低い評価もございますので，本市としては，今後，臨海部のイメージを高めていくための施策が必要であると考えております。また，この協議会におきましては，他に臨海部立地企業を対象としたアンケート調査も実施しているところでございますが，国におきましても，内陸部企業を対象とした類似の調査を行っていると伺っております。 　次に，臨海部における道路機能の見直しと鉄道整備についてでございますが，現在の臨海部の一般道路の現状が産業道路１本に依存する構造となっていることから，いわゆる第３層の国道357号，第１層，第２層の臨海部埋立地相互間の接続強化を図る第１層縦貫道路計画を推進するとともに，内陸部と臨海部を結ぶネットワークの強化が必要と考えております。また，鉄道につきましては，東海道貨物支線の旅客線化を重点路線として整備促進を図ることといたしております。 　次に，既存企業への支援策と中長期的な視点からの臨海部への支援策との整合性ということでございますが，臨海部活性化に必要な道路，鉄道などの都市基盤施設整備を推進することは，現在立地している企業活動の円滑化や沿道環境の改善等に寄与すると同時に，将来的に産業構造が変化いたしたといたしましても，やはり必要であると考えております。 　最後に，超長期的な臨海部の再生策についてでございますが，川崎臨海部再編整備の基本方針を踏まえつつ，立地企業の意向や社会経済の動向等を把握しながら，各界からさまざまなご意見もちょうだいし，今後，検討を進めてまいりたいと考えております。 　３点目は，県の行政システム改革についてのご質問でございますが，まず，県が行政サービスの見直しや廃止を行う場合の対応についてでございますが，県が県民である川崎市民に対しまして，県の役割と見直しや廃止の理由について理解を求めることが第１に必要かと存じます。また，本市の対応といたしましては，原則として県が事業を継続されることを基本的姿勢といたしまして，必要な協議を続けてきておりますが，やむを得ず見直しや廃止に至る場合には，当該事業に対する市民ニーズ及び財政面を初めとした本市としての負担軽減が図られることについて，最大限配慮することを求めております。いずれにいたしましても，事業の廃止等に関しましては，市域からの健全収入とその適正な還元といったことも視野に入れて，川崎市域において県が果たすべき役割について検討を重ねていくことが必要ではないかと考えております。 　また，川崎警察署の移転についてでございますが，県としては，川崎地区行政センターの廃止に伴い，その跡地には，現在，老朽，狭隘化している川崎警察署を移転する計画を持っており，また，現在の警察署跡地につきましては，市民に不安が生ずることのないよう，交番等の警察活動拠点を設置して治安の確保に万全を期すと伺っておりますが，本市といたしましても，市民への十分な説明と治安確保等について，県に対して強く要望してまいりたいと考えております。 　最後に，４点目ですが，富士見球場再編整備に関連しまして，川崎競輪場及び川崎球場への来場者のための通路確保についてのご質問ですが，ご指摘がありました川崎競輪場及び川崎球場からストレートに公園を横断する園路を確保することにつきましては，現在でも狭い富士見中学校の敷地内を通すこととなりまして，体育授業等にも影響が出てくるものと思われますことから，大変難しいと考えております。今回の富士見球場再編整備事業は，現在の園路を利用している地域住民の方々や川崎球場及び競輪場への来場者の方々の快適性や防災機能の向上にも配慮したものですが，富士見公園全体の整備計画を策定する中で，この園路のあり方などにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　初めに，事業系ごみの手数料制度にかかわる答申についてのご質問でございますが，まず，市民コンセンサスが得られる手数料額設定に向けた考え方でございますが，答申では，手数料額設定の基本的な考え方として，ごみ処理原価に対する受益者負担率をできる限り高めること，隣接する都市との均衡を図ることの２点が示されております。したがいまして，手数料額の設定に当たりましては，今後，市内十数ヵ所できめ細かく答申の説明会を実施してまいります中で，この考え方をベースに，本市のごみ処理原価や受益者負担率，さらには他都市の状況も明らかにし，事業者や市民の方々のコンセンサスが得られるよう努めてまいります。 　次に，事業者みずからが市の施設へごみを持ち込む自己搬入制度についてでございますが，事業系ごみの減量化，資源化を進める上で，増加傾向にある自己搬入ごみの排出元や内容物をチェックすることは大変重要でございます。市といたしましては，これまでも，搬入車両の確認，抜き打ちの搬入物の検査等を実施し，指導を行ってまいりましたが，今後，事業系ごみの手数料制度を改正していく中で，指導体制の強化に向け，ご指摘の点についても検討してまいりたいと考えております。 　次に，プラスチックのリサイクルに関連した幾つかのご質問でございますが，初めに，その他プラスチックの具体例，排出量及び組成比率についてでございますが，主な品目だけでも，トレー，卵パック，カップめんの器など食品関係の容器，レジ袋，洗剤のボトル，化粧用品のチューブなど日用品の容器，さらには，包装用のシート，フィルムなど多種多様なものがございます。また，排出量は平成10年度に行った市民ごみ排出実態調査の結果では約２万5,000トン，組成比率では約6.2％となっております。 　次に，事業者処理責任の徹底に向けた具体的な取り組みでございますが，法改正に向けた取り組みと事業者の店頭回収の拡充に向けた取り組みを考えております。まず，法改正に向けた取り組みといたしましては，回収段階から事業者の責任となるよう，これまでも全国都市清掃会議や13大都市清掃事業協議会の場を通じて要望を行ってまいりましたが，引き続き他の自治体と連携を図りながら国に働きかけてまいります。また，事業者に対しましては，現状でもペットボトルやトレーの店頭回収が自主的に行われている事例がございますので，こうした取り組みの拡充に向け，関係事業者に要請してまいります。 　次に，分別収集の実施に向けた課題でございますが，１つには，プラスチック製品には材質表示がなされておらず，市民に対し適正な分別排出への協力を得ることが難しいこと。２つには，分別収集したプラスチックの詳細な引き取り基準や再商品化過程における市町村の負担割合や単価が具体的に示されていないこと。３つには，法に基づく引き取り基準に適合させるための洗浄，圧縮，梱包等の中間処理施設を早期に整備することが難しいことなどでございます。 　次に，具体的な再商品化の方法でございますが，プラスチック製品の原材料としての利用，製鉄の際の高炉還元剤としての利用，油化及びガス化の４つの手法が厚生省から示されております。 　最後に，今後の取り組みのスケジュールでございますが，プラスチック製容器包装の分別収集につきましては，法に基づく分別収集計画の見直し時期である平成14年度までに，市民意見も十分把握した上で，その方向性を明らかにしていくことを基本と考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　介護保険についての幾つかのご質問でございますが，初めに，介護保険給付サービスの見込み量についてでございますが，国の算式によるサービス使用量に対する本市のサービス目標量の割合につきましては，平成12年度におきまして，訪問介護と訪問入浴は100％でございます。訪問看護は82％，訪問リハビリテーションは56％，通所サービスは57％，短期入所サービスは61％でございます。本市のサービス目標量につきましては，実態調査に基づきまして，平成12年度の要支援，要介護の方々の利用意向を満たすものとしてサービス目標量を算定したものでございまして，基本的には充足するものと考えております。 　次に，65歳以上の第１号被保険者の保険料推計額につきましては，介護保険事業計画の中間取りまとめの公表時を目途にご説明してまいりたいと存じます。 　次に，第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担の格差についてでございますが，介護サービスの受給者はそのほとんどが第１号被保険者であること，また，第２号被保険者につきましては，社会全体で介護を支える世代間扶養という観点から保険料を負担することになっております。したがいまして，第１号被保険者と第２号被保険者の保険料の格差につきましては，一概に比較することはできないものと考えております。 　次に，低所得の方に対する保険料減免についてでございますが，保険料の減免につきましては，災害等特別な理由がある場合に条例により減免制度を定めることができることとなっております。低所得の方への対応につきましては，国の審議の動向を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 　次に，標準外介護サービスについてでございますが，これらのサービスにつきましては，本市の予算全体の枠組みや国の施策の動向などを見据えながら，市民各界各層の意見の反映を図るため，学識者，専門家，市民代表を入れた高齢者保健福祉計画策定協議会並びに介護保険事業計画策定委員会において協議をしていただいているところでございまして，10月中には中間の取りまとめをしていただくこととなっております。また，これらにつきましては，介護保険以外の市独自の高齢者福祉施策として検討しているところでございます。なお，利用者負担につきましては，介護保険制度との整合性を図ることが必要と考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　防災対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，自主防災組織へのアンケート調査についてでございますが，防災の基本としまして，みずからの生命，財産はみずからが守るということがございます。そのためにも，最低３日分程度の飲料水などを各家庭に置いていただくことは重要なことと認識しておりますので，アンケートの実施につきましては，川崎市自主防災組織連絡協議会の中で協議してまいりたいと考えております。 　次に，防災に対する意識の風化防止対策についてでございますが，総理府の調査によりますと，大地震に備えての対策を特にしていないと回答した人が34％と，阪神・淡路大震災直後の調査から約８ポイントも増加し，危機意識が薄れたと言われております。本市におきましては，平常時から備蓄の必要性，家具の転倒防止，火災の防止や住民相互の連携などにつきまして啓発しているところでございますが，引き続き，あらゆる機会をとらえて，地域住民の防災意識の高揚が図れるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に，自主防災組織の各区別の組織率についてでございますが，本年６月現在の組織率は，川崎，幸，中原，宮前の４区は100％，高津区91.3％，多摩区94.6％，麻生区88.5％で，市全体の平均は95.7％となっておりまして，全国平均53.3％を大きく上回っている状況でございます。今後とも，災害時においては地域住民による自主防災活動が大変重要であると考えておりますので，さらに自主防災組織の結成を働きかけ，組織率の向上を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　雨笠裕治議員。 ◆24番（雨笠裕治）　午後１時16分から始まりまして，29分が私の持ち時間の終わりでございますので，最後に市長にお伺いさせていただきますけれども，本市と県の関係と申しますけれども，立場関係というんでしょうか，お伺いしたいんです。分権の流れの中で県と市の分権についても，もっと明確にしていかなければいけないという部分があると思うんです。今回質問させていただきましただけでも，１点目として，県施設の再配置問題では，川崎警察署の移転問題について，県警からの説明も当然あるのが当たり前ですけれども，積極的にはない，こういうことです。 　２点目，手塚治虫ワールドの開業時期についても，県は手塚プロダクションとの話をもとに答弁をし，結果として認識のずれを招いています。それから，昨日の新聞をごらんになりましたか。これの主語は，「『この不況下で，必ずしも成功の保証がないテーマパーク事業に出資企業が現れるのか』と疑問の声も強い。」この主語は一般的にはということなんです。それに対して県のこのコメントは，「事業主体が見えれば支援もできるが，現時点では議論のしようがない」，こんな意見は敵前逃亡の意見ですよ。これは，一緒にやっていこう，これが大きな一つの施策として県を支える川崎市を変えていこうという姿勢ではない。まだ市はまともでしたね。「市はできる限り支援するが，臨海部の将来を決める開発だけに，しっかりした事業主体の決定が大前提。すべてはそこから」，余り変わらないかな。（笑声）でも，できる限り支援するとおっしゃっています。 　３点目，京浜臨海部については，突如として本市との相談なしにアジア経済の拠点と発言している。これは某県内政令指定都市の市長，髙橋市長を除けば，だれかというのはおのずからわかるんですが，（笑声）もう本当に怒りあらわということでございます。川崎市の将来や市民の暮らしにとって重要不可欠な問題に対して，協調行政の立場をとるならば，県のこの突発的な意見とかいうのは，これはいささか思慮に欠けているのではないか，私はこう思います。ぜひ市長の見解を明確にお伺いしたいんですけれども，一説には，よく行政は縦割り行政と言われますけれども，県と政令指定都市の関係はなた割り行政という方がいるそうです。すぱっと切れてくっつきようがない。でも，うまくやればくっつくのかなという気もいたします。市長の県に対するご見解，そして，ご主張があれば最後にお示しをいただきたいと思います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　市長。 ◎市長（髙橋清）　県と市の関係について，例をお示しになりまして，何かきしみがあるような，そういうような事項を挙げられたわけですけれども，これからの分権型社会の場合には，国と地方につきましても，あるいは県と市につきましても，市町村も同じでございますけれども，やはり対等であるという考え方，これを基本に持ちませんと，今のような，何か県の方が勝手に決めたというようなそしりを受けるような発言になってしまうと思いますので，私たちは，あくまでも分権の法律の趣旨を尊重するという立場を県とも協調する，国にも強調するということが大事だと思っております。しかし，対等でありますけれども，協力すべきところは協力をする。したがって，基本的にやはり対等の関係の発言というものが要求されるわけでございますから，私たちはこれからも，首都圏サミットも行われておりますし，それから，本県内でも県と横浜市と川崎市の三者で話し合いをしておりますから，そのときに今お話がありましたような問題等につきましても率直に話し合いをしまして，果して知事がそういう真意かどうかもわかりませんので，基本的にそういう発言がお互い同士ないように，つまり，対等であるという関係をきっしりとこれから持ちましょうという基本については，知事ともしっかりと話し合ってまいりたい。 　また，分権型になりますと，お互い同士の都市間の競争というのが非常に激しくなってくるんじゃないかと思いますが，その場合に，互いにＰＲをすることで，他都市を例にとりながら自分の方の優位性を強調する，そういうやり方というのも行われると思いますけれども，そういうような手法というのは余り協調性がないという点を確認し合いまして，今ご指摘になりましたような問題は，市とよく話をしてもらってから発表してもらう，あるいは発言をしてもらうということについて，知事と基本的に一致する意見を見出してまいりたい。今までも話し合いをしましたけれども，私が考えておりますのは，知事はそういうような考えは持っておらないというふうに認識しておるんですけれども，しかし，従来の関係からいいますと，ともすると，そういうような見方をされるような役人同士の話し合いといいますか，そういうことがあると思いますので，それをこの際断ち切っていくというように努力をお互いにしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　終わります。 ○副議長（佐藤忠次）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠次）　ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分休憩 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも57名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き，代表質問を行います。発言を願います。17番，徳竹喜義議員。 　　　〔徳竹喜義登壇，拍手〕 ◆17番（徳竹喜義）　私は，日本共産党を代表して，第４回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問をいたします。 　初めに，一刻も猶予できない介護保険の対応について伺います。保険料や利用料が払えない，新たな負担増を押しつけるにしては，国や市の責任ある対応が全く見えないなどの声に，今こそこたえる必要があります。まず，深刻な基盤整備のおくれについてです。この間，介護保険給付サービス見込み量の国への報告が行われました。これによると，平成12年度の要支援，要介護者数を１万6,000人余と設定し，在宅サービスの対象者を76％，施設を23％としています。しかし，この施設サービスも，その35％，1,300人余は，今現在，その見通しが全く未知数な療養型での対応を見込んだものであります。特養ホームの対象者数を1,465人としていますが，これは現在の整備状況に合わせたにすぎず，2,000人を上回る待機者が４年，５年と待っている状況から見ても事態は深刻です。市の介護パンフでは，あなたがサービスを自由に選択できますとしていますが，施設自体が圧倒的に不足している状況では，利用者のサービス選択の自由は保障されるどころではありません。この事態に市長はどう対応しようとしているのか伺います。 　在宅サービスの準備のおくれも極めて深刻です。すべての要支援，要介護者が利用した場合のサービス量である標準サービス量に対し，いわゆる必要量は，例えば訪問リハビリテーションだと35％というように低く抑えられていますが，これで十分なサービス提供を保障できるのか伺います。さらに，平成12年度の市の供給目標量は，その必要量との関係でも，ショートステイが61％，デイサービスが57％，訪問看護が82％，訪問リハビリは56％と極めて低いものとなっています。これでは到底在宅サービスの要請に十分こたえるとは考えられません。対応を伺います。高い水準の福祉はお金を出さないと買えないという市場原理の広がりは，福祉の権利を空洞化し，貧困，低所得者層を置き去りにするおそれがあります。これを防止するためにも，市がみずから事業体となり，自治体としての責任を全うすることは，緊急の介護要請への対応などを考えても必要不可欠です。そのためにも，43名の公務員ヘルパーは確保し，むしろ増員すべきと思いますが，伺います。サービス提供事業者に対する調整，指導を強め，供給量だけでなく，質の確保，営利への逸脱の防止を図ることが必要ですが，対応を伺います。 　関連して，オンブズパーソン制度についてです。北海道の空地中部広域連合は，条例でこの制度を定め，事業主体が行う業務執行に対して住民が申し立てた苦情を処理し，是正，改善の措置や改善の勧告を行えることとしました。また，介護認定結果に対する苦情申し立ても審査します。本市でもこのような制度を急いで確立するよう検討すべきと思いますが，伺います。 　保険料，利用料の減免についてです。先日，私どもが把握した方は，61歳で脳梗塞による左片まひで，現在33万円余の福祉サービスを無料で受けています。この方は，介護保険実施後は加齢に伴う脳梗塞ということで介護認定の対象になりますが，認定された場合は介護度III程度です。この場合，介護限度額は27万4,000円で，今受けているサービスの５万円余は切り捨てられます。サービスは上乗せ事業で補う措置がとられるにしても，利用負担料は莫大なものになり，現在支給されている年金額の半分以上を占めてしまうという試算が出ています。介護保険の実施を目前にして，川崎市としての保険料，利用料の減免制度の創設はますます切実で避けられない問題になっています。65歳以上の保険料負担者のうち，ほぼ70％に当たる人が住民税を納められない低所得者で占められているという実態からも，せめて高齢者の非課税，低所得者への無料を含む減免を川崎市の福祉施策として行うべきです。伺っておきます。 　介護保険の実施で，現在の川崎の福祉水準が後退するような事態を招くようなことがあってはなりません。一般財源で市の単独事業として行う特別強化事業，いわゆる上乗せ事業ですが，ホームヘルパーだけでなく，入浴サービスなど，他のメニューも対象となると理解してよいか伺います。介護援助手当はその額のアップ，住宅改造については所得制限，助成額の上限の撤廃が強い要求になっています。介護保険実施時期に検討すべきですが，伺います。自立支援事業ですが，ふれあい型デイサービス，ショートステイ，ヘルパー派遣が挙げられています。自立支援サービスの枠組みについて，それぞれ認定で自立とされた人のみならず，何らかの障害はあるが，自立している35％の高齢者も対象にして，寝たきり，痴呆を予防すべきですが，伺います。また，自立支援事業への適応はどのような基準で行うのか伺います。自立支援事業の利用者負担について，介護保険サービスとの整合性を保つためと，おおむね１割負担が検討されているようです。今まで多くの高齢者は無料または低料金でこれらのサービスを利用してきました。ここでも思い切った減免制度の創設は不可欠です。見解を伺います。 　次は，自治体の産業政策の転換についてであります。ＦＡＺ事業やコンテナターミナルに象徴されるように，呼び込み型の新規産業立地，大規模開発は，雇用の創出，税源培養どころか，毎年赤字を積み増し，財政破綻の要因となりかねない深刻な状況にあります。国際化，グローバル化にばかり注目し，その一方で，地域経済を支えてきた土台部分である中小企業，商店街などが急速に衰退しつつある現状をこれ以上放置していいのでしょうか。地方自治体の産業政策は，全国で破綻し続けている呼び込み型の新規産業の立地ではなく，地方自治法の住民の安全，暮らし，福祉を守るという本来の目標を踏まえ，地域経済の主人公である市内中小企業，商店を保護育成する施策，内発型の産業政策を中心に据えるべきです。市長の見解を伺います。 　この立場から，建設業，商店街対策について，さきの議会でも取り上げてきました。建設業については，市発注工事を大規模事業でなく生活福祉型に切りかえることと，民間の建設工事を市内中小建設企業へ発注できるよう誘導する取り組みを指摘しておきました。特に今後，登戸土地区画整理区域内で発生する千数百戸もの建てかえを市内中小建設企業が受注できるように，在来工法を中心とした案内所の設置と，市民が市内中小建設企業に発注した場合の住宅資金貸付利率の低減などを求めてきましたが，地元建設業界ではその受け皿づくりの準備が始まりました。この熱意にどうこたえるのか伺います。 　商店街対策については，商業者とともに，各地の元気ある商店街の秘訣をうわべだけでなく，流通，品ぞろえにも着目し，深くとらえることが重要となっていると考えます。そうすれば，我が党が提案している一商店街平均500万円の補助金交付制度の意義も明らかになるはずです。さきの議会で市長は検討すると答えられました。その進捗について伺います。 　製造業については，大田区の取り組みに学ぶことが重要だと考えます。大田区では，最も顕著な集積を示している製造業，特に機械金属工業に着目して，職員の体制もとって徹底して訪問調査を行い，その技術の質と特徴を把握し，行政のイニシアチブコーディネートで中小企業ネットワークを構築し，立地対策，開発支援，市場開拓支援，人材育成を重点課題として取り組んできています。こうした取り組みを本市ではどのように把握し，具体化しているのか伺います。 　コンテナターミナルの貨物取扱量は増加しているようですが，第１バースの年間最大取扱量13万4,000ＴＥＵに対する到達率と貨物取り扱い予測量の見直しは，何回，どのような内容で行われたのか。さらに，政府の来年度予算編成に向けての運輸省概算要求に川崎港コンテナターミナルの第２バースは盛り込まれたのかどうかについても伺っておきます。 　東海道貨物支線の貨客併用化などを中核とした京浜臨海部再編整備構想の検討が進められていますが，この大規模な計画を進めることによる本市への財政負担はどうなるのか伺います。さらに，この地域では多くの企業が操業していますが，大規模なリストラ計画も進められています。臨海部再編整備構想の検討が大企業のリストラ計画をより促進することにならないかについても伺っておきます。 　第３次中期計画や第２次・行財政システム改革実施計画では，公共事業の新手法として，ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の導入を検討するとしていることも見逃せません。ＰＦＩとは，国や地方自治体が行ってきた公共事業について，その計画，立案，資金調達，建設，管理，さらには公共サービスの提供に至るまで民間企業が行う手法であり，例えば民間企業が自治体の土地を使って道路や橋をつくり，通行料を取って利益を上げるといったように，本来，公的責任で行うべきことを民間企業の利益のための事業にしかねないもので，民間企業の利益を優先し，自治体の公的責任を放棄することにつながる手法と言えるものです。こうしたＰＦＩの安易な導入は厳しく戒め，慎重な対応が必要と考えますが，市長に伺います。 　思い切った保育事業の推進についてです。本市では，長引く不況のもと，低年齢児を中心に待機者はふえ続け，市民から保育園を何としても早くふやしてほしいと深刻な悲鳴が上がっています。我が党は，抜本的な対策を急務として，これまでも議会のたびに認可保育所の新設に踏み出すことを強く求め続けてきました。初めに，本市における今回の少子化対策臨時特例交付金事業概要のうち，800人受け入れ枠の拡充についてです。受け入れ枠拡充は，認可保育園の新設が３ヵ園，民間保育所９ヵ所の増改築，公立保育所66ヵ所の施設整備とあります。まず，新設３ヵ園の設置運営主体は民間の運営にするとのことですが，社会福祉法人とすべきと思いますが，伺います。新設は待機児の多い宮前区，高津区，多摩区ということですが，他の区でも待機児は多く，新設は急務です。今後の計画を伺います。 　公立保育所の受け入れ枠の拡大をするに当たっては，各所の施設，面積と人員配置状況をまずは明らかにし，川崎の基準に照らした上で，増改築可能なところで定員増を図るべきと思いますが，見解を伺います。新設，増改築，施設整備は園庭や建物の面積の最低基準に合う方向で検討がなされているのか伺います。また，現在，待機児総数の約３分の２は低年齢児であり，特に乳児の受け入れ枠拡充は急務と考えますが，それぞれの計画の乳児，幼児別の受け入れ枠人数を伺います。 　最近の社会状況の変化の中で，子供の要求や父母の実態を受けとめながら，乳幼児期の発達保障をしていくことを初め，育児の支援や子育て相談をしていくこと，女性が仕事と育児を両立できる保育所の機能を拡充していくことなど，地域の子育て支援への要求は高まっています。これらの要求にこたえていくためには，営利企業を参入させず，現行の公的保育制度を守り，拡充することが必要です。保育所を営利企業が経営すれば，コスト削減のしわ寄せが子供や保育士に及びます。経営次第で倒産，閉鎖もあります。このことについて市長の見解を伺います。 　我が党は，今回の特例交付金は単年度に限定され，極めて不十分なものであり，新たに財源措置も講じ，保育施策を思い切って展開すべきと考え，８月５日に我が党のすこやか子育て保育特例事業の要望書を市長に提出いたしました。要望の内容は，今回の特例交付金23億円と，確定した普通交付税増収分47億円のうちおおむね30億円とを合わせて50億円の財源を確保し，すこやか子育て保育特例事業を展開するという内容です。具体的には，１つ，認可保育園の思い切った新設。２つ，特に要求の強いゼロ歳児なしの保育園11ヵ園に対しては，増改築で受け入れ枠を優先的に拡充する。３つ，運営が厳しい地域保育園への援護費の拡充と安定した運営のための家賃や施設維持改善費補助，ゼロ歳児特例補助金を早急に拡充する。４つ，交流保育，保育相談など，地域の子育て支援のための環境広げるための施設改善を進める。５つ，待機児解消策の新設，増改築や延長保育拡充には，それに見合う職員の配置は必要不可欠で，今回の交付金は少子化対策と同時に雇用促進が目的であることから考えても，人件費を除外している今回の特例交付金に加えて新たな独自財源を確保し，職員の増員を図ることなどを盛り込んだものです。この我が党の申し入れ５項目のそれぞれに対する市長の見解を伺います。 　次に，県立高等学校の削減計画についてです。８月に発表されたこの計画は，おおむね10ヵ年で現在の166校の全日制高校を再編統合の名のもとに25校から30校減らす計画であり，当面，2004年までに14校を廃校するものです。再編統合後は，単位制高校，フレキシブルスクール，総合学科高校などにする計画であります。この計画は中学生の進路に直接かかわる問題であり，川崎の教育にとっても重大問題です。市内では，県立川崎南高校，柿生高校が廃校にされようとしていますが，生徒，父母，教師，そして市民の間で十分な論議がないまま，一方的に示されました。学校が減れば進路は一層狭くなることは明らかです。昨年，市内の県立高校では２クラス80人の募集定員を削減しましたが，そのこともあって，ことし３月には市内の公立高校の不合格者数は945人になり，大問題となりました。不況の中で公立高校への志願者もふえています。公立高校の定員を確保することによって，中学生に進路の保障ができる絶好のチャンスです。かけがえのない高校教育を財政削減の矢面にし，県民合意のないまま高校を削減する今回の計画に対して，中学生の進路保障に責任を持つ立場からどのように対応されるのか，伺います。 　行き届いた教育を保障するために，教職員を確保し，大量の欠員を抜本的に解消することについてです。ここ数年，不登校の児童生徒が激増しています。昨年度は，50日以上学校に通えない生徒が，中学校で845人，小学校で199人に上っていますが，統計にあらわれない不登校の事態はさらに深刻です。学校現場からは，授業が成り立たないなど，学級崩壊的な事例も報告されており，こうした事態を全力で改善していくことが求められています。教職員の欠員解消のために，できる限り正確な推計値を求め，教職員の採用のあり方について研究していきたいとのことでしたが，今年度は小中学校，特殊教育諸学校合わせて109名となり，再び３けたの欠員が生じました。このこと自体，教職員を正規に措置しなければならない法律，標準定数法に触れる問題です。これまで再三の指摘にもかかわらず，教職員採用数を意識的に絞り込む採用調整が依然として続けられていることは，法律違反となる行為です。今学んでいる子供たちにとっては，今この時点が決定的に重要なんです。それが教育ではないでしょうか。将来の推計に固執し続けて，毎年大量の欠員を生み，子供たちに多大な負担をかけているんです。生徒数の推移を見ても，小学校では減少がほぼ底を打ち，中学校でも数年後には減少傾向がとまり，その後は増加することが明らかになっています。教育委員会は，標準定数法に触れているという自覚があるのか伺います。同時に採用調整をやめ，教職員の採用方法を抜本的に改善する決断について伺います。 　次に，環境行政制度の見直しについてです。現行３条例の積極的役割を継承発展させつつ，今日的問題に対応する改定を進めるなど，一層市民の立場で良好な環境に行政対応がなされることを期待するものです。多くの市民の指摘は，環境基本条例は理念条例で実効性に乏しいという批判がありましたが，答申では随所に基本条例にかかわるところがあります。３条例改定にとどまらず，基本条例そのものも，理念の実効性を保障する規制や保全手法を盛り込んだ条例へとシステムアップするものと理解してよいか伺います。とりわけ現条例の積極的継承の一例として，公害防止条例の前文は，市民の基本的な権利として，安全で健康であり，好ましい環境に対する権利と責任を有すると高らかにうたい上げ，事業者と行政の責任を明文化しているなど，本市の歴史に輝くものです。これらの見地を基本条例に組み込むとともに，各種の環境目標値を盛り込むに当たり，これらを達成する手法についても明らかにすべきと思いますが，対応を伺います。 　公害防止条例についてですが，市内のＮＯxの総排出量を見ると，直近のデータでは，総排出量の７割が企業，工場など固定発生源から排出されていることは明らかです。これらの発生源に対する規制を緩めることなく，環境目標値達成に全力を挙げるべきです。さらに，日を追うごとに深刻化する自動車等の移動発生源についても，事業場ごとの自動車排出ガス総量規制等を実施するなど，抜本的対策を講じることに全力を挙げるべきですが，伺います。 　自然環境保全条例についてですが，緑地保全の手法として，都市緑地保全法の全面的な行政対応が求められています。これらを実施するための財源措置を講じること，また，現存する緑地の維持管理について，行政の公的責任において実施することを条例の中に明文化すべきですが，伺います。緑地保全の指定申し出権は存続され，保全手法などの政策提案ができるようになるなど，新たな展開も見られます。これらの申し出案件に対して，すべて審議会に諮問し，市民意見を聞くなどの対応が求められていますが，伺います。 　次に，環境影響評価に関する条例についてです。アセス逃れと言われた指定開発要件を下回らせた事例に対しても実施勧告をするなど，新たな展開があります。さらに，民間の大型開発行為についても，公共事業と同様に，大規模事業に対して計画段階からアセス評価を義務づけることが何としても必要だと思いますが，伺います。 　南部地域の道路公害対策の見直しについてであります。さきの川崎公害訴訟裁判では，自動車排出ガスと公害病との因果関係を認め，原告団全面勝利和解が成立しました。国は，住民に対して環境基準の達成に向けて真摯に取り組むことを約束し，具体的対策として，建設省，道路公団，川崎市は，23項目，4,000億円にも上る事業計画を策定しました。しかし，23項目の中の新たな道路建設は，車を呼び込み交通量を増加させ，結果として公害を悪化させるなど，市民の理解を得られないものも含まれており，公害をなくす環境対策とは言いがたいものです。これらの計画は，4,000億円の総事業費のうち川崎市の負担は2,000億円にも上ると言われ，本市財政に重大な影響を及ぼすものです。23項目それぞれの計画を関係住民とも協議を重ね，公害対策としての効果が確認できる事業を優先して進めるべきと思いますが，伺います。とりわけ，皐橋水江町線の第二海底トンネル，産業道路の殿町夜光線の延長など新たな道路計画は抜本的再検討をすべきと思いますが，伺います。さらに，公害対策として進められている事業は国の負担を原則とすべきであり，自治体負担は極力軽減できるよう事業費を国庫負担，公団の負担で賄うことを国に対して求めていくべきと思いますが，伺います。 　次に，橘樹郡衙推定地確認調査事業についてです。現在，調査が進められていますが，いよいよ郡衙，すなわち，奈良時代の役所の所在が確定的になってきました。神奈川県内で残されている唯一の郡衙です。この貴重な古代の遺跡は，県内１級の文化財になると専門家は指摘しています。今，ここで遺跡の保存のために全力を尽くすべきときです。また，地元の千年町会から出された歴史公園にする陳情も全会一致で採択されています。国への働きかけを含めて，遺跡保存に向けてどのような取り組みをしていくのか伺います。 　次に，川崎市の野宿生活者の就労を援助する問題です。この深刻な問題の背景には，長期にわたる経済不況と大企業のリストラの進行という政治の責任があります。不況，雇用不安と並行して，その数も増加し，地域住民とのさまざまなトラブルが起きております。この問題をこのまま傍観すれば，川崎のホームレス問題はますます深刻をきわめるばかりです。住民の自主的な調査によると，仕事さえあれば自立していけると答えた野宿生活者が７割もいたそうです。働きたくても働く場所がなく，やむを得ず野宿生活を余儀なくされているこうした人たちを支援することが自治体として大切な仕事ではないでしょうか。そこで，伺います。１つ，市内ホームレスの実態を詳しく調査し，問題点とともに当事者の要望を全面的に把握すること。２つ，実態の把握，雇用の促進，宿泊施設などの総合的な対策を行う川崎市としてのホームレス自立支援センターをつくり，総合的な支援を行う体制をつくること。３つ，現在のパン券支給を現物支給に切りかえること。この切りかえに向けて，現在の品物交換所と周辺の実態調査を行い，地域住民の要求を多面的に把握すること。４つ，定期的な健康診断を実施し，ふえている結核患者の救済とともに被害の拡大を防ぐこと。５つ，同じ問題を抱えている他都市の実態や対策，情報を交流し，国への要求をまとめること。これらの市独自の積極的な対策を打つべきと考えますが，それぞれについて伺います。 　次に，報告第16号，土地信託についてです。ここ何年か繰り返し指摘してきているように，この信託事業の今後の見通しは，当初計画どおりの配当は全く期待できるものでなく，市民の利益がないときでも信託先の銀行資本には基本的利益が保障されるなどは，まさに本末転倒であり，このような事業はやめるべきであります。同ビルの信託契約の解除を含めた事業の全面的な見直しを行い，全館市民利用施設への抜本的転換を図るとともに，再びこのような信託方式は行うべきではないと思いますが，見解と対応を伺います。 　最後に，平和と民主主義，市民の福祉と権利を守る立場から，強行成立されたガイドライン関連法及び日の丸，君が代法の施行への対応について市長に伺います。 　第１は，周辺事態法いわゆる新ガイドライン法の施行についてです。政府は国会答弁で，同法９条の自治体の協力は，正当な理由がある場合には地方自治体の長は協力を拒むことができるとの見解を示していますが，地方自治法の本旨からも，戦争への協力を行わないことが当然の対応です。さきの臨時会でも，市民生活や地域経済活動に影響を及ぼす可能性を懸念するとした新ガイドラインの立法化に関する意見書が全会一致で可決されています。非核平和都市宣言の立場からも，本市職員を初め，病院，港湾，消防などの施設の提供，協力についてはきっぱり拒否すべきですが，伺います。 　第２は，日の丸，君が代法の施行についててす。国歌，国旗についての国民的な討論が始まったやさきにこれを打ち切り，強行を図ったことは，日本の歴史に汚点を残し，日本の社会に深刻なひずみをもたらすものです。さきの定例会で法制化を求める決議案が反対多数で否決されたことは，マスコミなどの各世論調査の結果をほぼ正確に示す議会の意思のあらわれとなりました。同法の施行によって，特に学校現場への強制は行わないこと，教職員に対し，職務命令と処分を盾にすることなどは絶対に行わないことについて伺います。これだけ関心を呼び始めた問題でもあります。内心の自由の保障のためにも，今広がり始めた国民的討論を一層推進することが重要と考えますが，見解を伺います。以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（小泉昭男）　市長。 　　　〔市長　髙橋　清登壇〕 ◎市長（髙橋清）　それでは，私から，ただいまの共産党を代表されました徳竹議員のご質問にお答え申し上げます。 　最初に，介護保険についてのお尋ねでございますけれども，介護保険制度につきましては，高齢者介護を社会全体で支えるという理念のもとに，給付と負担の関係が明確な社会保険制度として，利用者が多様なサービスを選択できる仕組みに転換するものでございます。本市におきましては，これまでも，市民総ホームヘルパー大作戦における介護人材の養成を初め，在宅サービスの大幅な拡充を進めてまいりましたが，その基礎の上に，施設サービスと在宅サービスの適切な役割分担を図ってまいりたいと考えております。したがいまして，今後におきましても，特別養護老人ホームなど介護保険施設の整備を進めるとともに，民間事業者や市民事業者など多様な方々にサービス供給主体として，積極的に参入していただけるよう努めながら，介護基盤の整備に全力を傾け，川崎市らしい介護保険制度をスタートさせてまいりたいと存じます。 　次に，産業政策についてのお尋ねでございますけれども，一昨年の秋以降，我が国の経済は深刻な状況に直面しましたが，金融システムに係る対策や昨年の緊急経済対策による公共事業の執行等により，落ちつきを取り戻しつつあると言われております。本市では，市内の中小企業の皆さんに，まず元気になっていただこうということから，川崎市景気対策推進本部を通じまして，数次にわたる各種融資制度の充実を図るとともに，公共事業の早期発注を実施し，さらに，市内中小企業への発注につきましても，各方面にお願いをしてきたところでございます。私は，本市が目指すべき目標の一つとして，質の高い快適な市民生活を確保していくこととし，本市の基本計画にも反映しております。本市の産業政策につきましても，そうした都市づくりの理念を踏まえまして，商業拠点の形成や地域商業の振興，自立する農業の育成，ものづくりの機能の高度化，中小企業の経営基盤の強化などの諸施策を展開してきたところでございます。したがいまして，今後も，新たな産業の創造や中堅・中小企業の活性化を目指した本市の産業振興の指針である，かわさき21産業戦略アクションプログラム等に基づきまして，市民や事業者の皆さんを初め，各方面のご協力により，引き続き推進していくこととしております。 　次に，ＰＦＩについてのお尋ねでございますけれども，本年７月にＰＦＩ促進のための法律が成立したことから，本市におきましても，中期計画の着実な推進と市民サービスの向上等を目的として，ＰＦＩを含めた新たな事業手法を検討するため，庁内検討会議を設置したところでございます。ＰＦＩの趣旨は，従来，国や地方自治体が行ってまいりました公共施設等の設計，建設，資金調達から維持管理，運営につきまして，民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用することにより，市民にとってより効率的で効果的な社会資本の整備と公共サービスの提供を図るものでございます。 　次に，ＰＦＩ事業の選定に当たりましては，従来型の手法とＰＦＩ方式による場合とを総合的に比較検討して，ＰＦＩ事業として適切であると認められた場合について事業選定するものでございます。さらに，ＰＦＩ事業の実施につきましても，できる限り民間事業者にゆだねた上で，安全性や公平性など公共性の確保を図るため，民間事業者が遵守すべき事項やそれらを担保する具体的な方法等を，契約において明確に約定すべきものとされております。今後，国が策定しましたＰＦＩ推進の基本方針等を踏まえ，本市における新事業手法導入につきましての課題等を整理いたしまして，本市の基本的な考え方を取りまとめてまいりたいと存じます。 　次に，保育サービスへの民間企業の参入についてのお尋ねでございますが，現在，国におきまして，今後増大，多様化が見込まれる国民の福祉需要に対応するため，社会福祉事業や社会福祉法人など，社会福祉の共通基盤制度についての見直しを行う社会福祉基盤構造改革の検討が進められております。この見直しの目的の一つとして規制緩和推進計画の実施が位置づけられてございまして，この中で，社会福祉事業における多様な事業主体の参入促進について検討が進められております。したがいまして，今後，こうした国の動向を見守りながら，福祉サービス利用者の幅広い需要にこたえるためにもさまざまなサービスが必要なことから，それぞれの実施主体の性格，役割等に配慮しつつ，あわせて，児童福祉法の理念に照らし，保育所の公的責任の果たす役割や保育需要の推移などを勘案し，多様なサービス主体の参入も検討してまいりたいと考えております。 　次に，少子化対策臨時特例交付金についてのお尋ねでございますが，この交付金につきましては，保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育，教育等の事業を実施するなど，少子化対策の一層の普及促進を図るとともに雇用，就業機会の創出に資することを目的とした臨時緊急の特例措置として実施されるものでございます。本市におきましては，この趣旨等を十分に踏まえまして，さきにお示しいたしましたかわさき子ども総合プランの中の重要課題であります保育所待機児童の解消に向けた施策を中心に取り組み，事業を選定したものでございます。この交付金事業により，保育所待機児童につきまして早期に解消が図られるものと考えております。少子化が進行する中で，21世紀を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進していくことは大変重要なことでございますので，事業を着実に実行するなど，引き続き総合的な子供の育成施策を推進してまいります。 　次に，周辺事態安全確保法についてのお尋ねでございます。この法は，国の責務である国家の安全保障にかかわる法律として国会において成立したものでございますので，地方自治体の長といたしましては，法の運用に当たって地方自治体の意向を最大限に尊重するよう，今後とも国に要請してまいりたいと考えております。いわゆる周辺事態が発生し，閣議決定された基本計画に基づきまして協力要請があった場合におきましても，現時点でもいろいろな意見がある中，国が示した解説案によれば，例えば港湾施設の使用など，第９条第１項につきましては，地方公共団体の長が有する権限の行使について，権限を適切に行使することが法的に期待されるものでございますが，正当な理由があれば拒否できるものとされており，そのように解しております。また，医療機関の受け入れなど，地方公共団体の長が有する権限の行使以外の事項で，国以外の者に協力を依頼することができる旨を規定した第２項につきましては，協力の依頼を受けた者がみずからの判断で対応すればよく，何ら協力義務を負うものではないと解しております。いずれにいたしましても，協力要請の内容が個々の周辺事態によって異なると思われますが，市民生活に重大な影響を来さないことを基本に，市民の平和と安全を優先する立場に立った対応をしてまいりたいと考えております。 　次に，国旗及び国歌に関する法律の施行にかかわるお尋ねでございますが，学校教育における国旗の掲揚，国歌の斉唱につきましては，学習指導要領に基づいて取り扱われるものとなっております。 　その場合にも，子供の思想，良心，宗教の自由など，内心にまで立ち至って制約しようという趣旨のものではないと聞いております。あくまでも教育指導上の課題として進めていくことが大切であると思います。 　日の丸，君が代についてのお尋ねでございますけれども，日章旗，君が代を国旗，国歌とする国旗及び国歌に関する法律が８月９日に公布されたところでございますが，さきの本会議や予算審査特別委員会でご答弁いたしましたとおり，日の丸につきましては，国際社会における平和国家，文化国家日本の象徴といたしまして，かなり定着しているのではないかと思っております。しかしながら，日の丸，君が代の問題につきましては，歴史的な経過もあり国民各層，さまざまな意見があることも認識しておりますので，より一層の共通の理解が深められるよう努めていくことが肝要であると考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 　　　〔教育長　松下充孝登壇〕 ◎教育長（松下充孝）　教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，中学生の進路保障についてのご質問でございますが，県立高等学校改革推進計画案は，社会の変化や生徒の多様化，少子化の進行など，県立高等学校をめぐるさまざまな課題に対応するため，多様で柔軟な高等学校教育の展開や，地域や社会に開かれた高等学校づくりと活力ある教育活動を展開するための規模及び配置の適正化等，その実現に向けて取り組むべき施策を総合的にまとめたものだと伺っております。神奈川県のこの計画に当たりまして，本市といたしましては，受験生一人一人がみずからの生き方を考え，個性や興味，関心を生かして希望に合った高等学校を主体的に選択し，受験に臨めるよう進路指導の充実に努めるとともに，県教育委員会に対し，今後とも計画進学率をさらに高めていくことや，定数の適正な確保がなされるよう要望してまいりたいと考えております。 　次に，教職員の欠員についてのご質問でございますが，初めに，教職員を採用するに当たりましては，児童生徒数を基礎といたします教職員定数の推計値と在職教職員数を推計し，採用予定者数を算定しております。また，今後の教職員定数を数年先まで推計いたしますと，児童生徒数の減少傾向から，採用者数が極端に少なくなる年が予測されることから，中長期的な視野から計画的な教職員の採用をすることによりまして，定数減への対応を図ってきているところでございます。しかしながら，教職員定数の根拠となる学級数の確定に当たりましては，児童生徒１名が転出入することにより学級数が変動するなど，さまざまな不確定要素のある中で教職員定数を推計するため，正確な推計値を算出することが大変難しく，実際には差異が生じてまいります。この数年にわたって欠員が生じた主な原因は，この推計値の差異によるものでございます。採用者数に不足が生じた場合には，地方公務員法第22条第２項の規定に基づきまして，できる限り経験豊かな実績のある先生を臨時的任用職員として配置し，児童生徒の教育活動に支障の生じないよう配慮してきたところでございます。教育委員会といたしましては，今後も採用予定者数を推計するに当たりましては，さまざまな要件をより正確に把握いたしまして，できる限り正規職員の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に，教職員の採用方法につきましては，今後も児童生徒数の減少傾向が続くことに伴い，教員定数も減少していく状況がある中で，教職を目指す若い受験者に失望感を与えることのないように配慮しながら，募集人数も含めて，教員採用試験のあり方について，引き続き研究してまいりたいと考えております。
   　次に，橘樹郡衙の遺跡保存についてのご質問でございますが，平成８年度の民間開発に伴う発掘調査の結果，橘樹郡衙の穀物などを保存した倉庫である正倉と思われる遺構が発見されましたので，教育委員会では，平成10年度から隣接地の調査を実施し，その遺構の南側及び東側から同様の柱の痕跡である柱穴を発見しております。したがいまして，今後は隣接地の調査を継続的に実施し，郡衙域の全体像の把握に努めてまいりたいと思います。調査地の遺跡の取り扱いにつきましては，今後の調査成果をもとに，関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 　　　〔総合企画局長　君嶋武胤登壇〕 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。 　臨海部の再編整備等についてのご質問でございますが，まず，東海道貨物支線の旅客化にかかわる財政負担についてでございますが，東海道貨物支線の旅客化につきましては，桜木町から品川及び東京テレポートへの接続を基本路線として，現在，運輸政策審議会での審議をお願いしているところでございます。本路線につきましては，東京都，神奈川県，横浜市など，沿線６自治体を中心に貨客併用化推進協議会を設置いたしまして，概算事業費，事業手法などの実現に向けた課題について検討を進めているところでございまして，各都市ごとの負担などについては，今後の検討課題となっております。 　次に，本市が進めている臨海部の再編整備が企業のリストラを促進することになるのではないかとのご質問でございますが，川崎臨海部再編整備の基本方針では，地域としての防災性向上や臨海部交通体系の整備などの６つの方針に基づき，その推進を図っているところでございますが，産業の活性化をその一つに位置づけているところでございます。その取り組みの方向といたしましては，現在立地している企業の生産機能の高度化，複合化などによりまして，市民の雇用機会と市内企業の受注機会の維持増進及び税収増の確保などの観点から産業の活性化を目指しているところでありまして，このことが企業のリストラ計画を促進するということにはならないと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　財政局長。 　　　〔財政局長　鹿川　隆登壇〕 ◎財政局長（鹿川隆）　財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 　土地信託についての幾つかのご質問でございますが，土地信託につきましては，社会経済環境の変化により，当初の計画どおり信託配当金を確保することは非常に難しい状況となっておりますが，引き続き，受託者とともになお一層の努力を重ねてまいります。 　次に，土地信託についての今後の対応についてでございますが，地方公共団体の財産につきましては，その所有の目的に応じて最も効率的に，これを運用しなければならないと定められているところでございますので，慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　ここで会議時間の延長を諮らせていただきます。 　お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合によりこれを延長いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　それでは，答弁を願います。経済局長。 　　　〔経済局長　鍵和田康夫登壇〕 ◎経済局長（鍵和田康夫）　経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，商店街対策についてのご質問でございますが，商店街の振興につきましては，従来から，商店街共同施設や中小商業活性化事業などの補助制度，やさしい商店街づくりや商店街コミュニティ化診断などの診断・指導事業，緊急経営対策特別融資や創業支援資金を初めとする融資制度などにより，商店街振興に向けた総合的な支援施策を行ってきたところでございます。また，今年度は幅広い地域のにぎわいを促進し，商店街の活性化と地域との連携強化を目的として，新たに商店街イベント賑わい事業補助制度を創設いたしました。この事業は，区単位，地区単位で実施する商店街イベントに対する支援を強化するとともに，計画性や企画内容にすぐれた商店街イベントに対する補助額の拡充を図ったところでございます。現在，この制度の趣旨を川崎市商店街連合会等に説明し，活用の促進を図っているところでございます。 　次に，工業振興策についてのご質問でございますが，大田区では，工業振興策の一つとして工業集積地域活性化支援事業を実施しております。この事業は，区内の中小企業者が実施する工業活性化を目的とした事業に対して助成するもので，新製品，新技術開発助成等を行う地域新分野進出事業，企業グループ間等の交流を促進する地域ネットワーク形成事業，従業員研修派遣事業等の地域後継者等人材育成事業等により構成されていると伺っております。本市といたしましては，同様の事業として，国際規格でございますＩＳＯ9000及び14000シリーズの認証取得事業，新技術・新製品開発事業，共同製品開発事業を助成するものづくり活性化事業等を実施しております。また，本市の産業政策といたしましては，かわさき21産業戦略アクションプログラムにより21世紀の国際生活産業創造都市の実現を目指し，ものづくり都市の再生，研究開発・起業都市の形成，新生活・産業都市の形成，国際業務・交流都市の形成，コーディネーターシステムの形成の５つの産業振興戦略に基づき，諸施策を総合的に展開しているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 　　　〔環境局長　瀧田　浩登壇〕 ◎環境局長（瀧田浩）　環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 　環境行政制度の見直しについての幾つかのご質問でございますが，まず，環境基本条例についてでございますが，ご案内のとおり，環境基本条例は，市の環境政策の基本理念及びこれを実現するための制度的な枠組みを示した条例でございます。環境行政制度検討委員会の答申では，環境基本条例の理念を実現していくための具体的な規制等の手法については，公害防止条例等の個別の実施条例において定めていくことを基本としております。したがいまして，現在，このような考え方のもとに，関連する条例の改正作業を進めているところでございます。また，答申では，公害防止条例の前文の趣旨は環境基本条例に継承し，環境目標値についても，環境行政全般の指標として基本条例に移行することとされておりますが，これらを達成するための具体的な手法等につきましても，個別の実施条例において定めることを検討しております。 　次に，公害防止条例についてでございますが，固定発生源対策につきましては，答申では，環境目標値の達成に向けて段階的な取り組みを進めるため，施策上の指標として対策目標値を定め，この実現を図るために規制基準等を定めることとしてございます。また，事業所の設置，変更手続を体系的に整備し，一定規模以上の事業所を対象に，許可手続に際して環境配慮書の提出を求め，総合的に審査，指導する仕組みを定めるものとしてございます。一方，自動車公害対策につきましては，事柄の性質上，自治体が行い得る施策にはさまざまな制約があるものの，市としてできることは実施すべきであるとして，アイドリングストップの励行等の責務規定，事業所に対する自動車排出ガス管理責任者の設置，交通需要管理システムなどについてご提言いただいております。本市といたしましては，こうした答申の趣旨を踏まえまして，地域環境の改善に向けた条例改正作業に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に，自然環境保全条例に係る緑の保全についてでございますが，答申では，財政上の措置につきましては，緑の保全を含めすべての環境対策に共通することから，環境基本条例に規定することが提言されております。また，緑地の維持管理につきましては，法や条例で指定された保全緑地の管理を周辺住民とともに行っていくこととされております。指定申し出制度につきましては，申し出案件はすべて審議会に報告し，申し出者にはその結果等を通知することが提言されております。したがいまして，これらの点につきましても，答申の趣旨を踏まえて条例改正を検討してまいりたいと存じます。 　次に，環境影響評価に関する条例についてでございますが，答申では，条例改正に際して，現行の環境影響評価制度をさらに発展させ，制度の信頼性の向上を図るなどの観点から，市が実施主体となる一定規模以上の事業を対象とした計画段階手続などについてご提言をいただいております。しかし，計画段階手続における技術的，制度的な側面に関連して，答申では，その予測手法や精度，手続の実施時期等についての課題が指摘されており，また，民間事業を対象とすることについても，内部の未確定の情報を早い段階で開示することに企業秘密との関連で問題があり，その制度化は時期尚早であるというご指摘もいただいております。したがいまして，計画段階手続につきましては，まず公共事業を主体にその手続の運用に努め，手法の開発や知見の蓄積等を図る中で，民間事業につきましては，今後の検討課題としてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長　蟹江徹也登壇〕 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 　介護保険についての幾つかのご質問でございますが，初めに，介護保険のサービス必要量についてでございますが，サービス必要量は，国において共通の算式として定められたワークシートに基づき，本市の実態調査結果をもとに，平成12年度から16年度までの各年度の介護保険サービス見込み量を算出したものでございます。 　次に，本市のサービス供給目標量についてでございますが，本市の高齢者実態調査によりまして，ホームヘルプや訪問看護など，各サービスごとに利用する方の意向をとりまして，平成12年度の要支援，要介護の方々が，その意向どおりに介護保険の標準サービスを利用できるよう供給目標量を算定したものでございます。平成13年度から16年度までの目標量につきましては，さらに利用意向を上回って利用していくことを想定し，全国標準を勘案しながらサービスの充実を図るものでございます。したがいまして，本市の高齢者福祉サービスの内容は，総体的には全国的な水準にあるものと考えております。 　次に，公務員ヘルパーについてでございますが，介護保険制度のもとでの役割やその位置づけについて，現在，検討しているところでございます。 　次に，サービス提供における質の確保についてでございますが，介護保険サービスの質と量の確保は，自由なサービスの選択という理念から，制度の根幹をなすものと受けとめております。このため，法の仕組みといたしましては，国民健康保険団体連合会がサービス提供事業者に対して調査，指導，助言を行うことになっておりますが，日常的な運営場面における保険者となる本市の対応も大変重要であると考えております。したがいまして，サービス提供事業者団体との緊密な連携を図りながら，契約約款，サービス評価などについての一定のガイドラインの策定を働きかけるなど，保険者としての役割を十分に発揮することにより，サービスの質の確保や迅速な苦情対応などに努めてまいりたいと存じます。 　次に，オンブズパーソン制度についてでございますが，本市では，昨年11月から，苦情処理・権利擁護システム専門部会を高齢者保健福祉計画策定協議会のもとに設置し，これまで介護保険における苦情対応や権利擁護のあり方について検討してまいりました。この中では，苦情対応に係るサービスの調整や介護保険制度全般にわたる運営について協議する第三者的な機能を設けることや，制度を地域で支える見守り，支え合いのネットワークづくりが提言されております。本市といたしましては，この提言をもとに，利用者本位の公正で中立な仕組みづくりに努めるとともに，県に設置される介護保険審査会や国民健康保険団体連合会と密接な連携を図ってまいりたいと存じます。 　次に，第１号被保険者の保険料及び利用料の減免についてでございますが，本市におきましては，これまでも全国市長会や大都市局長会議等あらゆる機会を通じまして，低所得の方々の保険料や利用料に配慮した制度とするよう国に要望してまいりました。今後とも，低所得の方々への対応につきましては，これらの要望等に対する国の審議の動向を踏まえまして，本市の検討を進めてまいりたいと存じます。 　次に，介護保険の標準サービス以外の介護サービスについてでございますが，１つには，ひとり暮らしや高齢者のみ世帯等を対象に，介護保険給付サービスに加えて，在宅生活を継続するための家事援助などの支援サービスを市独自の介護特別強化支援事業として，検討を進めているところでございます。２つには，現在，本市で実施しております介護援助手当や生活支援型食事サービスなどにつきましては介護支援事業と位置づけ，また，要介護認定で自立と認定された方へのサービスにつきましては自立支援事業と位置づけまして，介護保険との整合性や国などの動向，さらには，現行の高齢者福祉水準に配慮しながら，市独自の事業として検討しているところでございます。また，利用者負担につきまして，介護保険制度との整合性を図ることが必要と考えております。 　次に，少子化対策臨時特例交付金事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，新設保育所３ヵ所の設置運営主体についてでございますが，保育所の新設につきましては，現在，整備計画についての調整及び検討を行っている段階でございます。設置運営主体につきましても，社会福祉法人を含め，検討してまいりたいと存じます。 　次に，今後の保育所の整備計画でございますが，本市の待機児童対策は，かわさき子ども総合プランを基本に据え，推進しているところでございますので，このたびの少子化対策臨時特例交付金による事業の展開を見きわめながら整備を図ってまいりたいと考えております。 　次に，公立保育所の受け入れ枠の拡大についてでございますが，保育室の間仕切り等改修工事を実施することにより，現行体制の中で可能な限り受け入れ増を図ってまいりたいと考えております。 　次に，保育所の施設整備に当たっての考え方でございますが，保育所は児童福祉法に基づく施設でございますので，その設備につきましては，新設を初め増改築や改修を行う場合におきましても，法に定められた基準に照らし合わせ，検討を行っております。 　次に，それぞれの整備計画における乳児，幼児別の受け入れ人数についてでございますが，この整備による定員の増員につきましての具体的な乳・幼児別の受け入れの枠は固定せずに，その地域や時々の保育需要，入所希望者の状況，施設の運営方針などにより，より弾力的な運営が図れる施設としてまいりたいと考えております。 　次に，野宿生活者に関するご質問でございますが，初めに，野宿生活者の把握についてでございますが，毎日パン券支給時に面接相談を実施するとともに，毎年実態調査を実施しておりまして，本年も２月に841人のパン券受給者対象にアンケート調査を実施するなど，現状は十分掌握しているものと考えております。 　次に，ホームレス自立支援センター等の総合的な支援体制につきましては，今年度，国の決定に基づき，東京都，大阪市，横浜市が設置することになっておりますので，参考にしながら，今後検討してまいりたいと存じます。また，食事援護の支給方法についてでございますが，地域住民の方々に大変ご迷惑をおかけしておりますので，さらに理解と協力を得られますよう，ご意見を伺いながら，その方法につきまして検討してまいりたいと存じます。 　次に，野宿生活者に対する健康診断についてでございますが，平成６年度から実施しております。その中で，結核と診断された患者さんにつきましては，結核予防法に基づく措置がとられます。なお，治療費につきましては，法に基づく公費負担制度が適用されることとなっております。 　次に，多くの野宿生活者を抱える東京都，横浜市，名古屋市，大阪市及び本市の５都市は，以前から定期的に連絡会議を開催しており，情報交換を行うなど，連絡をとりながら国への要望などを行ってまいりました。その結果，このたび国の対応策が示されたところでございまして，今後も具体的な支援策が出された段階で積極的に要望してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 　　　〔まちづくり局長　黒岩清忠登壇〕 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　まちづくり局関係のご質問にお答え申し上げます。 　登戸土地区画整理事業についてのご質問でございますが，まず，在来工法の普及ＰＲ場所としての事業管理用地の一時使用につきましては，登戸土地区画整理事業に係る管理用地の一時使用に関する取扱要領に照らしまして，非常に厳しいものがございますが，現在，公共性，公益性を含め用地の選定や取扱要領の使用条件等について検討を進めているところでございます。 　次に，住宅資金貸し付けの利率の低減につきましては，登戸土地区画整理事業に伴う建築物等移転資金貸付要綱に基づく貸付制度がございまして，既に融資利率は市中金利より低い利率で設定しております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 　　　〔建設局長　引野憲治登壇〕 ◎建設局長（引野憲治）　建設局関係のご質問にお答え申し上げます。 　南部地域の道路公害対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，道路沿道環境対策として公表した23項目の事業につきましては，川崎市南部地域の沿道環境対策として，川崎公害訴訟の和解条項にも示されたものでございます。既に着手いたしました低騒音舗装等の事業は，事前に関係住民の方々にご説明し，ご理解を得て行っているところでございまして，今後の事業につきましても同様に進めてまいりたいと考えております。 　次に，第二海底トンネルの設置及び殿町夜光線の延伸についてでございますが，これらの計画は，自動車交通を適切に臨海部に分散し，沿道環境を改善する道路ネットワークの整備を推進するとともに，京浜臨海部の活性化にもつながるものであると考えております。具体的には，第二海底トンネルの設置につきましては，産業道路等の交通を高速湾岸線や整備が計画されている国道357号へ誘導するものであり，また，殿町夜光線の延伸につきましては，産業道路のバイパスとしての機能により交通流の分散化を図るものでございます。 　次に，事業費の負担についてでございますが，道路沿道環境対策には多額の事業費が必要となりますので，今後もさらに国等に働きかけまして，本市の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　港湾局長。 　　　〔港湾局長　青木茂夫登壇〕 ◎港湾局長（青木茂夫）　港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。 　川崎港コンテナターミナルの最大取り扱い目標値に対する到達率などについてのご質問でございますが，まず，平成11年度のコンテナ取扱量につきましては，４月から８月までの実績として約３万個を取り扱い，前年度同期と比較いたしますと88％増と大幅な伸びを示しており，現状のまま推移いたしますと，平成11年度の取り扱い予測の６万個を上回り７万個に達する見込みでございます。こうしたことから，今年度目標に対しまして，おおむね120％を達成し，また，第１バースの最大取り扱い目標値13万4,000個に対しましては50％強に到達するものと考えております。 　次に，取扱量の予測につきましては，国際的な物流の動向や経済，社会環境の変化などを考慮し推計しておりますが，その的確な予測は困難でございます。川崎港コンテナターミナルにつきましては，現状の取り扱い実績や物流動向などにより，平成10年度及び11年度の２回，取り扱い予測量の見直しを行ったところでございます。 　次に，川崎港コンテナターミナル第２バースについてのご質問でございますが，来年度予算に関する運輸省概算要求の内容につきましては，現在のところ，港湾管理者あてには示されておりませんが，第２バースの早期着工に向けて，国に対しましてコンテナ船のバース待ちの状況やコンテナ貨物取扱量の増加などの現状を説明しておりますので，川崎港の実情は十分にご理解をいただいているものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　徳竹喜義議員。 ◆17番（徳竹喜義）　それぞれ答弁をいただきました。まず，意見，要望を２点いたします。 　初めは，周辺事態法及び日の丸，君が代法の施行についてです。周辺事態法への対応ですが，市長が答弁されたように，市民生活に重大な影響を来さないことを基本に，市民の平和と安全を優先する立場に立った対応を確固として貫いていただきたいと思います。また，日の丸，君が代法への対応ですが，特に学校現場における内心の自由を侵すことのないように，しっかり対応をいただきたいと思います。 　２点目は，県立高校廃校計画に対する中学生の進路保障についてです。県教育委員会に対して要望するのであれば，影響が及ぶ中学生や教師，父母，市民に広く，丁寧に意見を聞くなどして，市独自の申し入れを行うべきです。希望の高校に入れなくなる，廃校が発表された高校には入りたくない，こういう声が満ちあふれています。この一方的な計画に対して，中学生には不安と動揺が広がっています。進路保障をはばむことについては，これを許さず生徒の立場にしっかり立った積極的な対応を強く求めておきます。 　それでは，再質問に移ります。介護保険について再度市長に伺います。介護保険における川崎市の高齢者福祉サービスの内容は，総体的には全国水準にあるとの答弁でしたが，とても高齢者の実態に合うものではありません。再三議会で指摘してきたように，川崎の特別養護老人ホームは，今まで建設をおくらせてきたツケが，今2,000人以上の待機者を生み出し，４年，５年と待たされている深刻な事態です。家族がどれだけ苦労しているのか，市長の答弁からは，このことに対する痛み，市民への責任の重たさを感じることができません。その上，来年４月の時点では170床ふえるだけで，全く不足することは明らかです。改めて市長に特別養護老人ホーム整備のおくれと，それがもたらしている現状への認識，そして，どう対応して整備を図るつもりなのか伺います。 　公務員ヘルパーについて，健康福祉局長に伺います。たとえ介護保険が導入されても，行政の責任として福祉の権利を空洞化させないために，また，福祉サービスを後退させないために，さまざまな行政の責任は当然のこととして残ります。このことからも，川崎市が企業体として登録することは必要です。また，ヘルパーの削減は行うべきではありません。改めて伺っておきます。 　いわゆる苦情処理や介護保険全般にわたる運営などを協議する第三者的な機能について，公正で中立な仕組みづくりに努めるとのことですが，具体的な内容，設置の時期について伺っておきます。 　利用料，保険料の減免についてです。答弁では，今の福祉水準は後退させないことを言明しています。そのためには，利用料金を含めて後退させないことです。そのことからも，介護特別強化支援や介護支援，自立支援事業など，川崎市独自の事業の取り組みは不可欠です。同時に，８割の人がホームヘルプ事業を無料で受けている実態から，住民税非課税，低所得者への減免制度の確立は何としても必要です。負担が重くなり過ぎてサービスが受けられなくなる人，介護から除外される人は絶対に出してはなりません。介護保険の利用料，保険料について，国の審査の動向を踏まえて川崎市の検討を進めていきたいとの答弁でしたが，住民税非課税，低所得者に対応する本市独自の制度を創設することで理解してよいのか，その検討の結論はいつ出すのか伺っておきます。独自の支援事業についてはしっかり取り組むことと，利用者負担体系を後退させないことは不可欠です。伺っておきます。 　公立保育所の受け入れ増についてです。年々増加する待機児童数は，厚生省の調査依頼の要綱に基づく調査でも，４月現在で1,409人です。市長は2001年度で800人の受け入れ枠増で早期に解消が図れると答弁していますが，これは余りにも時代認識に欠けているのではないでしょうか。事態は深刻であり，かわさき子ども総合プランでも，2004年には保育を必要とする子どもは１万2,000人と推定されています。99年３月末の認可保育所の現況人数は１万148人で，不足は明らかであり，我が党が提案している一般財源を補てんした，すこやか子育て保育特例事業を踏まえ，抜本的な保育事業の拡充をは図るべきと思いますが，再度見解を伺います。 　現行体制の中で可能な限り受け入れ枠増を図るとのことです。しかし，今でも現定員で延長保育を行い，ぎりぎりの交代勤務でやりくりをしています。保育士の人数はそのままで受け入れ枠をふやすということは，川崎市の守ってきた保育の質を低下させることにつながっていく心配が募ります。受け入れ枠増については，それに見合う職員増は絶対に必要です。市長に見解を伺います。 　次に，野宿生活者についてです。ホームレス支援センターなどの総合的な支援体制を検討するとのことですが，いつごろ，どんな規模のものを考えているのか伺っておきます。また，雇用対策が問題を解決する決め手だと思います。大阪市などで始められている公園や道路の清掃など，行政としての知恵もお金も出して雇用の場を提供すべきと思いますが，伺っておきます。 　次は，教職員の欠員解消についてです。中長期的な視野から計画的な教職員の採用をすることによって定数減への対応を図るという答弁自体重大です。子供の学習権をなおざりにしても構わないとする無責任な対応を即刻改めるべきです。子供たちにとっては一生のうち１回しかない，今，このときが重要で，これ以上問題をあいまいにすることは許されません。再度欠員解消の抜本的対応について教育長に伺います。 　総合企画局長に再度伺います。京浜臨海部再編整備計画について，先ほどの答弁では，財政負担が避けられないということです。今，自治体が全力を挙げ，莫大な市民の税金をつぎ込んでいく事業なんでしょうか。市民の税金を使った大企業を中心とする臨海部の大改造計画を進めるのではなく，市民の暮らしを守ることや，待ったなしに迫った介護保険制度の拡充などに全力を挙げるべきです。自治体の財政負担に対する見解を改めて伺います。 　次に，自治体の産業政策の転換について市長に伺います。全国で破綻し続けている呼び込み型の新規産業の立地優先から，地域経済の主人公である現に存在している市内中小企業，商店を保護，育成する内発型の産業政策への抜本的転換を求めたわけですが，答弁は従来の枠組みを踏襲したものと言わざるを得ません。コンテナターミナル第２バースなど，呼び込み型の大規模開発を見直しすれば抜本的な転換を図ることができると考えます。今，まさにこのことが，市内中小企業，商店の現状からも，コンテナターミナルの実態からも，二重の意味において産業政策の転換が求められていると考えますが，市長の見解を再度伺います。 　商店街対策についても，イベント補助を50％に引き上げた努力は認めますが，商店街の落ち込みの現状認識がまだ甘いのではないでしょうか。この衰退の流れを何としても食いとめるためには，経済的な側面からだけではなく，商店街が地域社会を支えてきたという側面を重視し，高齢社会の到来を考えれば，まさに福祉政策の支え手としての位置づけも明確にして，我が党が提案している一商店街500万円の補助金交付を真剣に検討すべきです。市長の考えを伺います。 　次は，建設局長です。先ほどの答弁で，あたかも第二トンネルの設置や産業道路の延伸などが和解条項に示されているとのことですが，これはとんでもない話です。道路公害根絶の対策として必要なことは，交通量の抜本的削減による総量規制が最も重要であります。しかし，今回の新たなる道路建設計画は，現行道路とわずかの距離しか離れておらず，大気汚染の軽減にはならないばかりか，結果として交通量を増大させ，さらに公害を発生させることは明らかです。この道路建設は臨海部の活性化を目的とした産業界優先の事業であり，安心して胸いっぱい吸える空気を求める市民の願いにこたえるものではありません。同時に，本市の財政負担も莫大な額に上ります。23項目一つ一つの事業内容について，関係住民の合意により進めることが何よりも重要です。新たな道路建設は公害対策に逆行するものであり，抜本的再検討をすべきですが，再度伺います。 　港湾局長に伺います。川崎港コンテナターミナルの第２バースについて，運輸省概算要求に盛り込まれたのかどうかについて質問したところ，答弁がありませんでした。我が党の調査によれば，運輸省の担当者は，現在の取扱量では第２バースは時期尚早であり，予算はつけていないということでした。だとすれば，４年間連続で予算化が見送られたことになります。また，平成11年度の取り扱い予測を達成したとしても，取扱量の５割にしかなりません。しかも今後の取扱量の予測については的確な予測は困難であるとのことです。このような事業では，今後とも大きな累積赤字を生んでいくことは明白です。第２バースの整備計画を中止し，税金のむだ遣いをやめ，介護保険制度の充実など，市民生活や中小零細事業所の活性化に振り向けることこそ求められています。コンテナターミナル事業の抜本的見直しを行うべきと思いますが，再度伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（髙橋清）　幾つかの再質問にお答えいたします。 　まず，最初は介護保険についてのお尋ねでございますけれども，介護保険制度の運営に際しましては，介護サービスの基盤整備が大変重要であると存じます。その整備につきましては，行政の努力はもちろんのことでございますが，民間事業者や市民事業者あるいは医療関係者など，広い分野から多様な供給主体の積極的な参入が大変重要でございまして，相互のパートナーシップを発揮しながら，従来の枠組みを超えた新たな視点で進めてまいりたいと存じます。多くの高齢者の方々は，住みなれた地域で安心して生活することを望んでおられます。本市におきましては，こうしたことにおこたえすることが大変大事であると考えております。このことを基本にいたしまして，これまでにホームヘルプサービスや訪問看護など，在宅サービスの大幅な拡充を進めてきたところでございまして，その基礎の上に，施設サービスと在宅サービスの適切な役割分担が図られるよう，引き続き積極的に特別養護老人ホームなどの整備を進めるとともに，民間事業者等のさらなる参入促進に努めながら，今後とも介護基盤の整備に全力を傾けてまいりたいと存じます。 　次に，保育事業についてのお尋ねでございますけれども，初めに，受け入れ増に伴う職員配置についてでございます。保育所の待機児童の解消を図るためには，保育所の新設，増設とあわせまして，既存施設を活用した弾力的な受け入れが必要と考えております。公立保育所におきましては，間仕切り等の施設改修を行い，さまざまな工夫を凝らしながら，可能な限り受け入れを図るもので，また，運営につきましては国の基準を超えて職員を配置しておりますことから，保育内容の低下は来さないものと考えております。 　次に，保育事業の拡充についてでございますが，今回補正予算をお願いしております少子化対策臨時特例交付金事業につきましては，国の交付金により実施するものでございまして，保育所待機児童の解消を大きな柱としております。この交付金事業の実施によりまして，認可保育所で800人の受け入れ枠の拡充を図ってまいりますが，あわせて，本市の独自施策でございます，おなかま保育室の整備，地域保育園への援助，家庭保育福祉員制度などの総合的な保育施策の推進によりまして，待機児童は解消されるものと考えております。 　次に，産業政策についてのお尋ねでございますが，現在は，お説のとおり，産業構造の大きな転換期と言われております。こうした中，みずからの知識，ノウハウ等を的確に活用して，新たな事業展開を開始し，経済構造にも変化を促す元気な中小企業が出現してきております。そして，中小企業は21世紀を切り開く我が国経済の活力の源泉として，また，自己実現を可能とする魅力あふれる就業機会の創出の担い手として，積極的な役割が期待されているところでございます。このような構造的な変化も踏まえ，中長期的視点に立って，市内中小企業の技術，経営の高度化，さらには新たな産業の創出，そして市民生活を豊かにする産業の振興に向けて，新産業の誘致とともに，港湾整備を初め，幹線道路など産業基盤の整備も重要であると考え，取り組んでいるところでございます。これまでにも申しましたとおり，私は，産業は福祉の糧と考え，意欲のある市内中小企業者の皆さんに対し，積極的に支援を行ってまいりましたが，今後も引き続き，市民の皆さんを初め各方面のご理解とご協力により，適切な支援を展開してまいりたいと考えております。 　次に，商店街対策についてのお尋ねでございますけれども，商店街の振興につきましては，先ほど経済局長が答弁しましたように，従来から，補助制度，診断・指導事業，融資制度など，商店街振興に向けた総合的な支援施策を行っておりますが，景気の低迷などの影響で大変厳しい状況に立たされている商店街の活性化及び商店街と地域との連携強化を図るため，今年度新たに商店街イベント賑わい事業補助制度の創設を行ったところでございます。今後とも商店街に元気を出していただくためにも，本制度の積極的な活用を促進していきたいと存じます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　教職員の欠員についてのご質問でございますが，教員を採用するに当たりましては，さまざまな要素から採用予定者数を算出しておりますが，正規の教員に不足が生じた場には，経験豊かな優秀な臨時的任用職員を配置することによりまして，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいた教員数を確保しているところでございます。また，正規教員の配置につきましては，児童生徒数の推移をより一層的確に把握するとともに，新採用教員の名簿登載者が採用されないで残るという事態が生じないよう配慮しながら，名簿登載者数を拡大する方法も含めて検討するなどいたしまして，正規教員の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　臨海部についてのご質問でございますが，先ほどお答えいたしましたが，東海道貨物支線の旅客化につきましては，沿線６自治体を中心に，現在，運輸政策審議会での位置づけを目指し，審議をお願いしているところでございまして，各都市ごとの財政負担などにつきましては，今後の検討課題となっているところでございます。また，本市が取り組んでおります臨海部整備は，ご指摘のような意味の臨海部の大改造計画ということではなく，空洞化しつつある臨海部の活性化のために総合的な再編整備を目指しているものでございまして，東海道貨物支線が旅客化することになりますと，新たな産業の育成，雇用の促進，住民や就業者の利便性の促進など，地域の活性化に大きく寄与するものと期待して取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　介護保険についてのご質問でございますが，初めに，公務員ヘルパーについてでございますが，介護保険制度下におけるホームヘルプサービスにつきましては，県の指定を受けた事業者がサービスの提供を行うこととなっております。したがいまして，民間のサービス事業者の参入が多く見込まれますので，今後の公務員ヘルパーのあり方につきましては，介護保険制度下におけるホームヘルプ事業総体を見据えつつ，その役割や位置づけについて検討しているところでございます。 　次に，第三者的機能についてでございますが，高齢者保健福祉計画策定協議会に設置されている苦情処理・権利擁護システム専門部会におきましては，介護保険制度全般の運営につきまして総括を行うとともに，苦情問題を協議し，意見具申を行う協議会組織のあり方が検討されているところでございます。本市といたしましては，この専門部会の提言を踏まえまして，平成12年４月の介護保険制度の実施に間に合うよう準備を進めているところでございます。 　次に，保険料及び利用料の減免についてでございますが，保険料の減免につきましては，災害等特別な理由がある場合に，条例により減免制度を定めることができることとなっております。低所得者の方々への対応につきましては，国の審議の動向を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。また，利用料自己負担額の減免につきましては，災害その他，介護保険法施行規則に定められた特別な理由がある場合に，９割を超えて保険給付ができることとなっております。したがいまして，これらを基本としながら，利用料減免のあり方について検討しているところでございます。減免制度の確定時期につきましては，保険料の減免は条例により定めることとなっておりますので，来年２月の介護保険条例の制定時になるものと存じます。 　次に，標準サービス以外の介護サービスについてでございますが，現行制度から介護保険制度への円滑な移行に向けまして，現在の高齢者福祉水準や介護保険との整合性，あるいは国などの動向にも配慮しながら，さらに検討を進めてまいりたいと存じます。また，利用者負担につきましては，高齢者福祉施策の総体が大きく変わることを踏まえまして，介護保険制度との整合性を図ることが必要と考えております。 　次に，野宿生活者についての幾つかのご質問でございますが，初めに，ホームレス支援センター等についてでございますが，今年度，国の補助を受け東京都，大阪市，横浜市が設置すると仄聞しておりますので，設置場所や運営状況を参考にしてまいりたいと考えております。 　次に，雇用対策についてでございますが，野宿生活者問題の解決には重要な課題ですので，ホームレス問題連絡会議等を通じまして国に強く要望しているところでございますが，この間，本市といたしましては，公共職業安定所や県商工労働部等関係機関と連携を密にし，１人でも多く就労できるよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
   ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　南部地域の道路公害対策についてのご質問でございますが，道路沿道環境対策として公表した23項目の中の道路建設事業につきましては，道路ネットワークを整備することにより，産業道路等の交通量の低減を図り，沿道環境の改善に寄与するものであると考えております。これらの対策とあわせて，自動車の総量抑制や低公害車の普及等の対策を行うことにより，南部地域の大気，騒音の改善が図られるものと考えております。また，これからの道路建設事業を進めるに当たりましては，関係機関と協議するとともに，関係住民の方々にご説明をし，ご理解をいただきながら事業の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　港湾局長。 ◎港湾局長（青木茂夫）　川崎港コンテナターミナル第２バースの整備についてでございますが，海上輸送におけるコンテナ化の進展は世界的な趨勢にありますことから，川崎港コンテナターミナルにつきましても，その重要性がますます増大しているところでございます。また，コンテナ第２バースにつきましては，新たな雇用の創出，地域経済の活性化など，さまざまな経済波及効果が期待でき，かつ震災時における市民生活物資の確保など，本市にとりまして重要な都市基盤施設でございますので，今後も引き続き，早期着工に向け，国に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　徳竹喜義議員。 ◆17番（徳竹喜義）　それぞれ答弁をいただきました。まず，意見，要望です。 　待機児解消についてですが，一時的な避難にすぎないおなかま保育室などの整備では，市民の望む待機児解消にならないことは明らかです。職員の配置についても，子供の受け入れ枠をふやしても，それに見合う職員の増員をしないということは，今まで培ってきた川崎市の保育水準を低下させることにつながります。我が党が提起しているように，50億円の財源措置を伴うすこやか子育て保育特例事業の実行こそ，市民の切実な保育要求にこたえる道です。他会派とも相談の上，改めて補正予算の組み替え動議を提案することを表明しておきます。 　総合企画局長から臨海部再編整備計画について答弁をいただきました。東京都の臨海副都心開発や横浜市のみなとみらい21など，大企業の誘致を当て込んだ臨海部の開発で莫大な財産を注ぎ込んできた結果，広大な空き地や空きビルをつくるという惨たんたる状況で，借金を残すだけとなっています。東海道貨物支線の旅客化にかかわる費用負担は今後の検討課題とのことですが，市民には財政難で我慢を要求し，大規模開発には市民の税金を投入するという，この逆立ちした財政投資の転換こそ，今，求められているのです。財政破綻の道に突き進むことを厳重に忠告しておきます。 　次は，建設局長に南部地域の道路公害対策について意見を述べておきます。再三指摘していますように，この地域の公害対策の基本は大気汚染の軽減をいかに図るかであります。新たな道路建設は，車を呼び込み，公害をふやすことになります。公害対策といいながら，新たに公害を発生させる道路建設は許されるものではありませんし，ましてや公害に苦しむ関係住民の理解を得られるものでもありません。この際，きっぱりとこのような計画は取りやめるべきであることを強く申し上げておきます。 　それでは，再度質問をいたします。まず，教育長に伺います。名簿登載者を拡大して正規教員の確保に努めるというのなら，当然採用調整はやめるべきです。お答えください。 　以降は市長に伺います。介護基盤整備についての市長の答弁では，現状への認識が余りにも不足しているとしか思えません。在宅サービスの大幅な拡充を進めてきたと言いますが，しかし，さきにも指摘したように，在宅サービスにも，来年４月のショートステイやデイサービスの整備目標量自体が余りにも低く，サービスの要請に到底こたえられないことは明らかです。現状の特養ホームのおくれにつじつまを合わせた結果ではないでしょうか。当初は在宅の拠点としても特養ホームを位置づけてきたはずです。特養ホーム整備のおくれが施設サービスでも在宅サービスでも重大な状況をもたらしていることははっきりしています。今，緊急に手を打たなければならないのは特養ホームの整備です。市の責任で抜本的に施設整備を進める必要があります。再度伺います。 　産業政策の転換についてです。自治体の産業政策を呼び込み型の大規模開発から，地域経済の主人公である中小企業，商店の振興を図る内発型の産業政策に転換することを提起したことに対し，市長は大規模開発をやめないということでした。この立場を続ければ，財源の規模からいって大規模開発優先にならざるを得なくなり，結局，中小企業の振興は後勁に追いやられることになってしまいます。こうした状況を一層拡大しかねない東海道貨物支線の旅客化など，自治体の膨大な負担増につながるプロジェクトに安易に加わるべきではないということを指摘しておきます。 　同様に，コンテナターミナルの事業拡大，第２バースも中止すべきです。運輸省は，コンテナ貨物が10年間で２倍になるという何の根拠もない前提で，各地にコンテナターミナルのばらまきを行ってきましたが，不況と相まって，その目算が外れています。本市でも例外ではなく，二度にわたる予測量の引き下げを迫られ，今後の取扱量の予測についても的確な予測は困難とのことです。我が党の調査では，運輸省は来年も第２バースの予算化を見送るとのことでありました。市長が特別養護老人ホームの整備計画をみずから引き下げた時期と，コンテナターミナル事業を初めとする大規模開発中心に市政のかじを切りかえた時期が同じであることを考えたとき，大規模開発が福祉の基盤整備をおくらせてきたことは明白です。今後とも大きな累積赤字を膨らませる税金のむだ遣いの第２バースは中止をして，介護保険の基盤整備を拡充させる方向に再度市政のかじを切りかえることこそ，責任ある市長の態度だと思いますが，市長の見解を伺います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（髙橋清）　２点についてお答え申し上げます。 　介護保険につきましては，先ほども申し上げましたとおり，介護保険制度の運営に際しまして，介護サービスの基盤整備が大変重要であるというふうに存じます。したがいまして，引き続き，在宅福祉サービスの基盤整備とともに，特別養護老人ホームなど，介護基盤の整備に全力を傾けてまいりたいと存じます。 　次に，コンテナターミナル第２バースについてのお尋ねでございますが，これも先ほど港湾局長が答弁をいたしましたとおり，コンテナ第２バースは本市にとりまして，新たな雇用を創出し，臨海部を活性化させるとともに，防災上の観点からも，市民生活を支えるための重要な都市基盤施設でございます。したがいまして，第２バースにつきましては，引き続き早期着工に向けまして国に要望してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　正規教員の確保についてのご質問でございますが，児童生徒数や在職教員数の推移等による採用予定者数につきましては，小学校は若干の増加傾向の見込みでございますが，中学校は，今後数年間は生徒数が減少することに伴い，採用予定者数が極端に少なくなる傾向が続くものと予測しております。したがいまして，特に中学校につきましては，教職員定数の増減を的確に分析，把握しながら，採用予定者数の平準化を図る必要がございますので，今後とも，計画的な教員の採用と正規教員の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　徳竹喜義議員。 ◆17番（徳竹喜義）　教育長ですが，地方公務員法第22条第２項による臨時任用は緊急な場合であると，あくまで例外に限られているんです。あらかじめ欠員が出ることを想定して適用することは法律の逸脱と言わざるを得ません。名簿登載者が採用されないで残るという事態が生じないよう配慮していると言っていますが，実際には起こり得ないんです。採用調整はやめるのが当たり前だと思いますが，再度お答えください。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　正規教員の確保についてのご質問でございますが，近年の児童生徒数の減少傾向に伴い，教職員定数も減少してまいりました。このような状況下における教員採用試験の実施に当たりましては，１つとして，今後も減少傾向が続く中で，採用者が極端に少なくなることにより，人材確保の面から，採用数の平準化を図り，優秀な教員の確保と，２つには，教職を目指す若い受験者に失望感を与えたりしないことと，長期的に見た場合の年齢構成に不均衡が生じたりしないことのためにも，計画的な採用に配慮していかなければならないものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　徳竹喜義議員。 ◆17番（徳竹喜義）　推計に固執しないで，現状を直視していただきたいと思うんです。将来の受験者に失望を与えていいのかと言いながら，現在の子供に影響を与えていいんでしょうか。地方公務員法第22条第６項では，臨時的任用は正式任用に際してもいかなる優先権をも与えるものではないとしていることからも，臨時の先生が現場で頑張れば頑張るほど採用が遠のくということになる矛盾も生まれているわけです。この件は承服できませんので，改めて追及していくことにします。 　これまでの質疑を通して問題点が一層明らかになりました。特養ホームの整備がぴったりとまったのが95年度です。一方，コンテナターミナルの本格着工が94年度です。特養ホームの整備を手控える政策判断を下す時期と，コンテナターミナルなど大規模事業にかじを切りかえたときが一致するわけです。運輸省は第２バースを予算要求から外し，見送っているのです。世界全体ではコンテナ化へのシフトはかなり進んでおり，今後，総量としてもふえる保証はありません。また，98年度の主要港外貿コンテナ取り扱い実績を見てもマイナス3.2％の落ち込みで，川崎港だけ毎年20％ずつふえるというのは非現実的であります。厳しく忠告し，きっぱり第２バースの中止を重ねて求めておきます。 　介護保険については，これまでのやりとりで特養ホームを軸とした基盤整備のおくれが深刻な実態にあること，利用料，保険料の思い切った減免が実現しないと，現状からの後退はもちろん，大変な混乱が起きてしまうことが明らかになったと思います。特養ホームの抜本整備は大規模開発優先を改めなければできないという関係も明らかになりました。一日も猶予ならない状況で必死に特養ホームを待っている市民や，今，最大の窮地に立たされている地域商店街，中小企業を何より優先し，あらゆる力も知恵も出して緊急対策を講じていくことが，川崎市民の願いにこたえる道であり，自治体の本業ではないでしょうか。我が党は引き続きこの道を貫き，多くの市民と力を合わせて全力を挙げることを表明し，質問を終わります。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ，延会することとし，次回の本会議は明日14日午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　本日はこれをもちまして延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時56分延会...