「川崎市議会 1995-07-03 平成　７年　第３回定例会－07月03日-07号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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川崎市議会 1995-07-03
平成　７年　第３回定例会－07月03日-07号

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平成　７年　第３回定例会－07月03日-07号平成　７年　第３回定例会平成７年第３回川崎市議会定例会会議録第１３８５号平成７年７月３日（月）　　　　　第３回川崎市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　（第　７　日）　　　　　第３回川崎市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　第　７　日　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― 議　事　日　程　　　　　　　　　　　　　議事日程第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年７月３日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議　第　１　　一般質問

　　　　　　　　―――――――――――――――― 付　議　事　件　議事日程のとおり　　　　　　　　―――――――――――――――― 出　席　議　員　（62名）　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　稲　本　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　徳　竹　喜　義　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　宮　崎　光　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　山　田　賀　世　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　飯　塚　正　良　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　吉　沢　酉　友　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　後　藤　晶　一　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　岩　崎　善　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　尾　畑　悦　子　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　佐　藤　洋　子　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　中　川　　　啓　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　伊　藤　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　嶋　崎　嘉　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　佐　藤　光　一　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　鏑　木　茂　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　井　田　　　肇　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　飯　塚　双　葉　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　市　古　映　美　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　井　信　重　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　佐　藤　　　忠　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　菅　原　敬　子　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　本　間　悦　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　23番　　平　子　瀧　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　24番　　小　林　貴美子　　　　　　　　　　　　　　　　　25番　　千　葉　美佐子　　　　　　　　　　　　　　　　　26番　　猪　股　美　恵　　　　　　　　　　　　　　　　　27番　　森　　　宏　一　　　　　　　　　　　　　　　　　28番　　増　渕　榮　一　　　　　　　　　　　　　　　　　29番　　坂　本　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　31番　　上　原　國　男　　　　　　　　　　　　　　　　　32番　　長　瀬　政　義　　　　　　　　　　　　　　　　　33番　　宮　原　春　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　34番　　竹　間　幸　一　　　　　　　　　　　　　　　　　35番　　青　山　仁　三　　　　　　　　　　　　　　　　　36番　　栄　居　義　則　　　　　　　　　　　　　　　　　37番　　立　野　千　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　38番　　小　川　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　39番　　大　場　正　信　　　　　　　　　　　　　　　　　40番　　志　村　　　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　41番　　潮　田　智　信　　　　　　　　　　　　　　　　　42番　　雨　笠　裕　治　　　　　　　　　　　　　　　　　43番　　柏　木　雅　章　　　　　　　　　　　　　　　　　44番　　矢　沢　博　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　45番　　中　尾　治　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　46番　　原　　　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　47番　　小　泉　昭　男　　　　　　　　　　　　　　　　　48番　　高　　　　　巖　　　　　　　　　　　　　　　　　49番　　市　村　護　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　50番　　鈴　木　　　叡　　　　　　　　　　　　　　　　　51番　　小　島　恵　一　　　　　　　　　　　　　　　　　52番　　渡　辺　好　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　53番　　増　子　利　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　54番　　松　島　輝　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　55番　　深　瀬　浩　由　　　　　　　　　　　　　　　　　56番　　水　科　宗一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　57番　　佐　藤　忠　次　　　　　　　　　　　　　　　　　58番　　近　藤　正　美　　　　　　　　　　　　　　　　　59番　　小　島　一　也　　　　　　　　　　　　　　　　　60番　　小　俣　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　62番　　野　村　敏　行　　　　　　　　　　　　　　　　　63番　　大　島　　　保　　　　　　　　　　　　　　　　　64番　　市　川　代三郎　　　　　　　　―――――――――――――――― 欠　席　議　員　（２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　30番　　笠　原　勝　利　　　　　　　　　　　　　　　　　61番　　宮　田　良　辰　　　　　　　　―――――――――――――――― 出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　髙　橋　　　清　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　深　瀬　幹　男　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　笹　田　　　清　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　伊　東　仁　史　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　森　　　　　博　　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　木　口　　　榮　　　　　　　　　　　　　企画財政局長　　小　川　澄　夫　　　　　　　　　　　　　市民局長　　　　森　山　定　雄　　　　　　　　　　　　　経済局長　　　　玉　井　　　環　　　　　　　　　　　　　環境保全局長　　米　塚　正　治　　　　　　　　　　　　　衛生局長　　　　齋　藤　良　夫　　　　　　　　　　　　　生活環境局長　　中　西　正　義　　　　　　　　　　　　　民生局長　　　　齊　木　敏　雄　　　　　　　　　　　　　都市整備局長　　横　山　隆　次　　　　　　　　　　　　　土木局長　　　　渡　瀬　正　則　　　　　　　　　　　　　下水道局長　　　泰　地　修　吾　　　　　　　　　　　　　建築局長　　　　石　渡　隆太郎　　　　　　　　　　　　　港湾局長　　　　池　田　陽　介　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　小　机　　　實　　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　石　馬　　　武　　　　　　　　　　　　　水道局長　　　　山　田　喜一郎　　　　　　　　　　　　　交通局長　　　　山　末　　　宏　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　種　　　而　朗

　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　國　貞　宏　喜　　　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　　　昇　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　深　瀬　松　雄　　　　　　　　　　　　　人事委員長　　　佐　藤　智　之　　　　　　　　　　　　　教育委員長　　　佐　藤　博　麿　　　　　　　　　　　　　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　林　定　雄　　　　　　　　　　　　　市長室長　　　　中　村　英　彦　　　　　　　　　　　　　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　孝　行　　　　　　　　―――――――――――――――― 出席事務局職員　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　薄　井　秀　雄　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　鈴　木　孝　雄　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　　小　島　　　豊　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　黒　沢　践　行　　　　　　　　　　　　　調査課長　　　　松　川　欣　起　　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　手　塚　三　男　　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　髙　橋　良　算　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　　栗　原　誠　市　　　　　　　　　　　　　経理係長　　　　原　　　久　夫　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　鈴　木　恒　仁　　　　　　　　　　　　　記録係長　　　　飯　田　克　美　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　　畑　　　典　仁　　　　　　　　　　　　　資料係長　　　　加　藤　富　男　　　　　　　　　　　　　外関係職員　　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― 　　　　　　　　　　　　午前10時２分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52名」と報告〕 ○副議長（水科宗一郎）　前回に引き続き，ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― ○副議長（水科宗一郎）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第７号のとおりであります。　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― ○副議長（水科宗一郎）　これより日程に従い，本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― ○副議長（水科宗一郎）　日程第１の一般質問を行います。発言を願います。15番，鏑木茂哉議員。 ◆15番（鏑木茂哉）　よろしくお願いいたします。事前に通告しておりました４件について質問をさせていただくわけですが，４番目の町内会・自治会館の確保についての助成と防災備品庫の設置助成についてでありますが，市民局及び土木局との事前のやりとりで一応の理解をさせていただきましたので，要望としてお話をさせていただきます。　現在，住宅事情により葬儀などを自宅で行うには大変難しい状況が多く見受けられますし，また，地域の方の声をよく聞くわけですが，そのようなことを考え合わせて，ある一定の世帯数を抱える規模の町内会，自治会が，これから地域集会施設，いわゆる町内会館を建設する方向でその第一歩を踏み出せるような助成金に関してぜひご検討をいただくよう要望させていただきます。また，既存の町内会自治会館に防災備品庫を限られた敷地の中で増設する際の補助等もあわせてご検討いただくよう，要望いたします。　それでは，以下３件についての質問に入ります。まず，新鶴見操車場跡地に群生する雑草の駆除について，都市整備局長にお伺いいたします。当該地域は川崎都市総合計画の中枢をなす予定地になっておりますが，いまだその大半の用地は買収されてはおりません。しかし，地域住民はおろか市民のほとんどが，その対象地である操車場跡地は既に川崎市の管理下にあるとの認識を持っております。その跡地に雑草が群生し，その種や花粉等が近隣住宅地に飛散し，住民に多くの迷惑を与えているものです。本市の総合計画において都心として位置づけられていることを考え合わせて，ぜひ，いまだ本市が取得していない土地を含めまして，これらセイダカアワダチソウなどが中心でありますけれども，そうした雑草の駆除をお願いをいたしたいということで，その件に関しましてお伺いします。同時に，過去の雑草処理はどのように対処していたのか，あわてせお伺いいたします。　次に，市営住宅の所得制限について，建築局長にお伺いいたします。世帯数の多い大きな団地を対象とした内容になろうかと思いますが，とりわけ河原町団地についてお聞きいたします。教育委員会発行の副読本「かわさき95」にも「幸区は，河原町団地のような大きな住宅団地を初め……」というふうにありますように，市営，県営，分譲と混在する約3,600世帯から成る団地です。幸区における河原町地区の地域活性化のため，また，地域住民組織活動として青少年の健全育成，そして，地域環境の向上等，総体的に地域住民相互の理解と協調を深め，ふるさとのまちづくり，を合言葉にさまざまな行事を実施しておりますが，当初，団地敷地内にある河原町小学校の児童数は2,000名を超える市内１，２のマンモス学校でしたが，現在は200名を割ってしまう小規模校になっております。過日の一般質問で河原町小学校の空き教室の件でお話がありましたが，元来，地元では再び空き教室が児童で埋まることを望んでおりますし，それこそが何よりの地域の活性化，町づくりの原点であるとの認識をしていることを一言つけ加えさせていただきます。そうした原因の１つに，市営，県営の所得制限があり，進行する少子化，高齢化に歯どめをしない限り衰退は目に見えております。現行の所得制限を撤廃し，その収入に応じた家賃とする方式となるようお伺いいたします。同時に，空き家住宅の入居募集に際しても既成の住民組織の町づくりの観点から考慮願えないか，あわせてお伺いいたします。また，関連質問になりますけれども，地域が生き生きと豊かに活性化する方策として，町づくりの総合的な見直しが必要であると，今もそういうふうな意味で述べさせていただきましたが，この視点から，地域の文化にとりまして学校は重要な役割を担っていると考えます。そこで，地域活性化にとりまして，学校と地域が連携して教育活動を推進することは有効な方策と考えますが，教育長のお考えをお伺いいたします。　次に，幸地区の南武線の高架について土木局長にお伺いいたします。ただでさえも細長い川崎を縦に貫く南武線は，過去においてそれぞれの区を二分する，いわば今日の交通事情を考えると，まさに多くの弊害を生んできたと言っても過言ではありません。中原区は既に高架になっておりますし，幸区が取り残されているという感が否めません。新川崎駅周辺地区とあわせ鹿島田駅周辺地区は，本市の総合計画において都心として位置づけられており，商業を初めとする諸機能の集積を図り，本市全体の中核的機能を担う地区として広域的な整備を推進しているとうたっておりますが，特に鹿島田駅西地区再開発地区計画の概要の中の区域の整備及び開発に関する方針として，１つ，再開発地区計画の目標。２つ，土地利用に関する基本方針。３つ，都市基盤施設の方針。４つ，建築物等の整備の方針，こんなふうに４項目が明記されているわけですが，鹿島田駅わきにある踏切はそうした21世紀を展望する地区に通ずる玄関とも言えるにもかかわらず，全く手つかずの平面交差のままであり，朝夕のラッシュ時には車が数珠つなぎになり，まことに情けない様相を呈している現状です。このようなアンバランスな，むしろアンバランスこそ，これ川崎らしいとよく言われますけれども，そういうふうな皮肉られるような構図が目に浮かぶようであります。何ゆえ幸区の南武線高架がおくれているのか，それをお尋ねしたいと思います。以上。 ○副議長（水科宗一郎）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（横山隆次）　新鶴見操車場跡地に群生する雑草の駆除についてのご質問でございますが，新鶴見操車場は昭和59年２月に廃止され，レール等の鉄道施設の撤去後は空閑地となっております。この操車場跡地は川崎市域だけでも29ヘクタールございまして，このうち1.4ヘクタールは川崎市が所有しておりますが，大部分は国鉄清算事業団の所有地でございます。このような状況の中で，市は毎年，同事業団に対して除草を依頼しておりまして，事業団では道路側及び線路側からおのおの10メートルから20メートルの幅で草刈りを実施してきております。市といたしましては跡地全域の除草を要望しておりますが，費用等の面から困難な状況であると伺っており，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　建築局長。 ◎建築局長（石渡隆太郎）　市営住宅の所得制限についてのご質問でございますが，世帯数の大きな団地などにおきましては，地域の活性化という視点から，良好なコミュニティの形成は重要な課題と認識しております。市営，県営住宅の所得制限につきましては，ご案内のとおり公営住宅法に基づき制定されておりますが，社会情勢の変化等に対応するため，収入基準の見直しなどを国へ引き続き要望してまいりたいと存じます。また，公営住宅制度につきまして，国は現行公営住宅法の見直しを検討していると聞いておりますので，今後，国の動向を見ながら，必要とされる方策を検討してまいりたいと考えております。また，今後におきましても，団地内のコミュニティの良好な形成がより一層図られるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 ◎教育長（小机實）　学校と地域との連携についてのご質問でございますが，今日，学校と家庭，地域との連携による教育活動は，地域の文化を創造していく上で大きな役割を果たすと思われます。子供たち１人１人が明るく生き生きと活動し，豊かな心，みずから判断し実行していく力を身につけていくことは，子供たち自身がみずからの生き方の基盤を培っていく上で大切なことと考えております。そのためには，学校と家庭，地域が連携を深めながら，さまざまな機会をとらえて子供たちの成長を支援していくことが求められております。学校と地域との連携を深める活動といたしましては，学校，地域連帯事業による学校と地域との交流活動，地域教育会議による地域住民相互の交流，青少年地域活動促進委員会の諸活動並びに地域文化の伝承活動，国際交流活動，ボランティア活動，スポーツ活動，自然体験活動等が実施されております。今後ともそれぞれの地域の特色を生かした各種活動を展開していく中で，学校と家庭，地域との連携をより一層深めながら，地域の文化の振興に寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　土木局長。 ◎土木局長（渡瀬正則）　幸区内の南武線の連続立体交差事業についてのご質問でございますが，幸区内の南武線の連続立体交差事業につきましては，国の第11次道路整備５ヵ年計画の中で，矢向駅から武蔵小杉駅間が事業調査区間として位置づけられております。事業調査に当たりましては，まず，ＪＲ東日本との合意形成及び国の事業調査採択が不可欠であります。しかしながら，ＪＲ東日本においては，現在，南武線の稲田堤駅から府中本町駅間で連続立体交差事業を行っているため，当分の間，同一路線内での事業調査の協力が得られない状況でございます。一方，本市におきましても，現在，京浜急行大師線連続立体交差事業の推進を最優先として取り組んでおります。連続立体交差事業は膨大な事業費を必要といたしますので，複数路線を同時に整備することは，昨今の財政事情からも極めて困難であると考えております。したがいまして，事業化につきましては京浜急行大師線連続立体交差事業の進捗状況を見据えながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　鏑木議員。 ◆15番（鏑木茂哉）　ただいまはありがとうございました。雑草に関しましては，地域住民が本当に数年前から大変健康上も心配しておるということで，関係各団体との協議を極力進めていただきまして，なるべく要望に沿った形で駆除をしていただけるよう，再度要望しておきます。　２番目の市営住宅の件ですけれども，河原町団地の収入制限という中で，子供が，ふるさとの町づくりということで，せっかくそこで生まれ育っているにもかかわらず，社会人になると出ていくという現状で，そこら辺は親との収入の兼ね合いもあるのでしょうし，そういういろんなことを考え合わせますと，本当に収入に応じた家賃を，近隣の一般の住宅なども考慮していただきながら，それにレベルを合わせるような収入制限を設置していただくと，対外的な批判もある程度クリアできるのじゃないかと思いますし，そんなことを含めながら地域の活性化ということを考慮していただければというふうに思います。小学校が現在200名を割っているという中で，教育的な観点からいろいろな展望というのはあるわけですけれども，より幅広い多くの層の子息，子供たちが，ともに机を並べて学べるような，そういう将来的には教育環境を構築していただければというふうに考えますので，そこら辺もあわせてよろしくお願いいたします。　それから，南武線の高架ですけれども，とにかく幸区に関しましては，川崎駅に向かう上りという意識からすると，川崎駅に近いところから高架を，立体交差をしていただけるのかなという思いが一般的にあるものですから，どうしても取り残されたという感が強いわけでありまして，まして，先ほども言いましたように，鹿島田の再開発の超近代的な都市空間と隣接するその踏切が，相変わらずの平面交差という中でのアンバランスということで，これもぜひ今後の計画の中でプライオリティを１つでも上げていただいて，より早く実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。　今回はこんな程度で質問を終わらせていただいて，よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　21番，菅原敬子議員。 ◆21番（菅原敬子）　通告をいたしました４点について，１番目に国勢調査，２番目には公共施設使用，３番目に住居表示，４番目には，市政とＦＡＸ，公衆ＦＡＸについてお尋ねをしたいと思います。　１番目に，国勢調査でございますけれども，私は平成２年の10月に国勢調査が行われましたときにも，ちょうど実施をされておりましたときに質問をさせていただきましたが，それから５年ということで，ことしの10月１日に実施をされることとなっておりますが，その実施までのスケジュールについてお伺いいたします。次に国勢調査の実施に当たる調査員，それから指導員の人数と，その人選に当たっての基準をお示しいただきたいと思います。また，平成２年に実施をいたしました際の国勢調査の交付金と執行費用，また，調査員の報酬はどうか。なり手のない調査員の報酬の増額をぜひ要求をしてほしいということでお願いしておきましたが，今年度は増額をされたのかどうか。また，平成２年度の実施時に，市民からたくさんの電話での意見とか苦情などが寄せられたというふうに伺っておりますが，その内容と件数についてお伺いします。また，今年度の実施に当たりまして，平成２年度に実施をいたしましてから国へ改善要望を出されたと思いますけれども，この要望事項とその改善点についてお伺いいたします。　次に，教育長にお伺いいたします。市民館，スポーツ施設についてでございますが，市民の学習やスポーツの場として広く市民館スポーツセンターが使用されております。小中学校の子供たちにとって，特に音楽鑑賞や演劇など，よりすぐれた芸術文化に接することは，豊かな心を育むものとして大切なことだというふうに考えています。学校の体育館では味わえない雰囲気，また大変音響がよいということで，全校そろってまた利用できるということで，市民館を利用したいという希望が多いわけですが，学校からの使用料が免除にならないのかどうか。ぜひ免除してほしいという声がありますけれども，その点についてお伺いします。市民館も教育の場として地域の中での位置づけを持っているというふうに思いますけれども，無料とならないかの検討をいただきたいと思います。２つ目に，市民館，スポーツセンターの使用料の減免措置の基準について伺います。現在，減免を受けている団体数と，その団体の減免期間はどうなっているのかお伺いいたします。　それから，３つ目に住居表示について，都市整備局長さんにお伺いいたします。平成５年と６年に，私は，王禅寺地区の住居表示の実施について議会で取り上げまして，王禅寺地区については平成８年度までに事務的なことを終了して，９年度にはスタートをするというような答弁をいただいていたわけですけれども，その後，王禅寺単独ではできないというような課題も出てきているというふうに思います。そこで，王禅寺に隣接をいたします上麻生，下麻生の地区を含めて３地区の住居表示をどう進めようとしているのか，そのことを伺いたいと思います。２つ目に，王禅寺の地名についてでありますが，歴史的意義のある地名というふうに思っておりますので，これをぜひ残してほしいということでございます。大変広い地域でもありまして，まあ９丁目を超えるというようなことも考えられるわけですが，区域を東西南北等に分けまして，王禅寺の南何丁目というように，この王禅寺の地名，従来の地名をぜひ生かしたものにしていただきたいというふうに思いますが，その考え方もお聞きしたいと思います。住居表示に関する法律においては，町名はできるだけ従来の名称に準拠して決めなければならない，定めなければならないというふうにしておりますが，町名についての考え方を伺います。また，町境，町名を含めて，住民と話し合いを十分に持ち，意見を聞くことも必要であり，事業がスムーズに進むためには大変区民の協力を得られることだというふうに思っていますが，その点についてどのようにしているか伺います。それから，王禅寺は7,000世帯，上麻生は2,400世帯，下麻生は2,400世帯ありまして，３地区同時に進めるために解決すべき課題は何かを伺っておきます。この３地区を進めるための今後のスケジュールと，完了の最終年度はどこに置いているのか伺います。　４点目に，市政とＦＡＸ，公衆ＦＡＸと提案ＦＡＸについて伺います。民生局長さんに伺います。私は，平成６年の６月議会で取り上げさせていただきましたが，聴覚障害者とＦＡＸについてであります。川崎には約1,800名余の聴覚障害者の方々がおられまして，ＦＡＸは日常生活の重要な伝達手段として欠かせないものであります。川崎では平成３年度からＦＡＸを交付しているというふうに思いますが，その普及状況はどうなっているか，伺います。また，この方々に「コミュニティＦＡＸガイド」という，これが配られているわけですが，行政内の各部署のＦＡＸ番号がこれには掲載をされているわけです。障害者が使用した場合，行政の対応について周知徹底が図られていない状況を指摘しておきまして，改善策をお願いしたところですが，その後どのように対応されたのか，伺っておきます。また，水道局においても，夜間，休日等の急を要する故障への対応については趣旨を踏まえて協議，検討をするということになっていたわけですが，どのように進めてくださっているかどうかについて，民生局長さんの方にお伺いします。また，生活環境局においても，粗大ごみの申し込みは市民便利帳によれば，電話でのみというふうになっておりますが，このＦＡＸでの申し込みができるようにご検討くださるということとなっておりましたけれども，その点はどうなったか伺います。　次に，市民局長さんにお伺いいたします。提案ＦＡＸについてですが，現在，市長へのてがみというのは年間1,000通を超える数が寄せられておりまして，市民の日常生活から感じた意見，要望，提案が出されているわけです。市長へのてがみは市民と市政を結ぶ１つのパイプとして24年を迎えているということで，大きな役割を果たしているというふうに思います。今，時代の流れの中で，もう１つのチャンネルとしてパソコンとかファクシミリによる情報伝達が広まってきておりまして，それがより身近なものとなってきているというふうに思います。新しい神奈川の県知事そして東京都の知事も，このチャンネルによる県民，都民と県政，都政を結ぶホットラインとして，ファクシミリによる提案，要望，意見を24時間いつでも受けていこうということで，早速，実施されております。川崎においても新しいチャンネルとしてファクシミリによる提案制度を実施してほしいと思いますけれども伺っておきます。次に現在，より身近な区役所のあり方，市政のあり方を進める中で，各区役所の機能の拡充が求められています。区民がより身近に生活する場の区の問題について提案することができるように，各区役所へもファクシミリを設置していただきたいと思います。このことは聴覚障害者の方々からも，公衆電話に値する公衆ＦＡＸの公共機関への設置について強い要望があって，昨年の６月議会において，検討をするということのご答弁をいただいていたところであります。現在，行政改革の１つとして，各区役所には相談情報サービスセンターを設置をすると，いわゆる総合窓口の設置ということが検討されているようですけれども，その中で公衆ＦＡＸとしても利用できるファクシミリの設置について検討をお願いしたいと思いますが，その考え方についてお伺いいたします。　次に，都市整備局長さんには，このファクシミリについてですが，ＪＲ及び私鉄主要駅へ公衆ファクシミリの設置をお願いをしたところでありましたが，鉄道事業者に対して駅構内への設置について申し入れをしていくという答弁をいただいていたところですが，その市の取り組みはどうなったか。駅の設置状況，事業者の設置についての考え方についてお伺いします。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　総務局長。 ◎総務局長（木口榮）　国勢調査のスケジュール等幾つかのご質問でございますが，平成７年国勢調査を円滑に実施をするために，深瀬助役を本部長といたします川崎市実施本部を去る６月１日に設置をいたしてございます。今回の国勢調査の主な業務日程でございますが，まず，調査実施に携わる指導員及び調査員を７月までに選考いたしまして，その後，８月から９月中旬にかけましてこれらの職員への説明会を開催してまいります。次に調査の実施は，調査員の方が９月23日から30日までに各世帯に調査票を配布をし，記入をしていただきまして，これを10月１日から８日までの間に回収することといたしてございます。調査員によりまして回収されました調査票について，市の方で内容を審査いたしまして，市独自の集計により，12月の上旬には世帯数と人口の速報を行う予定をいたしております。　次に広報関係につきましては，市政だより８月号と９月号への掲載を初めといたしまして，10月上旬まで新聞，ラジオ，テレビなどのマスメディアあるいはチラシ，懸垂幕，ポスター等の広報媒体を利用いたしましてＰＲを行ってまいります。　次に調査員につきましては9,483人，指導員は976人，予定をしておりまして，その選考基準につきましては，民間人で20歳以上の方，責任を持って調査事務を遂行できる方，秘密の保護に信頼のおける方，選挙，税務，警察に直接関係のない方にお願いをいたしまして，調査を円滑に実施してまいりたいと考えております。なお，指導員につきましては，調査員の要件に加えまして，指導力と判断力にすぐれている25歳以上の方としております。　次に平成２年実施時の交付金でございますが，総額４億2,108万4,000円で，執行額につきましても同額でございます。また，１人１調査区の報酬額でございますが，世帯数50世帯の場合で申し上げますと，前回は３万9,000円ほどでございましたが，今回は４万1,250円に改定され，2,250円増額をされております。　次に前回の調査時に市民から寄せられた意見などについてでございますが，調査項目等に関すること，調査方法に関すること，調査員に関することなど，問い合わせを含めまして909件でございました。　次に国への改善要望事項でございますが，その主なものは，調査員の安全確保，調査票の充実，オートロック・ワンルームマンション等の調査環境の整備，プライバシー保護への配慮についてでございます。要望の結果，各調査員に防犯ブザーが配布されること，複数調査員による調査活動及び家族等の同行調査が制度的に認められたこと，点字調査票・拡大文字調査票が新たに作成されたこと，外国語対訳集が前回の10ヵ国語から15ヵ国語にふやされたこと，オートロックマンション等の管理者，管理会社等への協力依頼がなされたこと，住込雇人にも調査票を個人単位で配布することなどの改善が図られたところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 ◎教育長（小机實）　市民館及びスポーツ施設等の使用料減免についてのご質問でございますが，初めに，単位学校が市民館ホールを使用する場合の減免についてでございますが，市民館ホールは社会教育施設として広く市民の方々にご利用をいただいておりまして，単位学校につきましては自校の体育館を活用していただくことを原則としております。したがいまして，複数校で広域的な事業として市民館ホールを使用する場合は，現在，使用料を免除しておりますので，ご理解いただきたいと存じます。　次に減免をしている団体についてでございますが，文化・スポーツ，青少年，ＰＴＡなどの社会教育関係団体や，市民館の登録研究会，学校及び川崎市が指導，育成を必要とする団体などでございます。また，減免期間につきましては，１年ごとの更新を原則としまして，年間を通して行っております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（横山隆次）　初めに，麻生区王禅寺，上麻生，下麻生の地区の住居表示の実施計画についての幾つかのご質問でございますが，まず，王禅寺地区及び隣接する上麻生，下麻生地区の事業の進め方についてでございますが，現在，これら３地区の町字境線は大変複雑に錯綜し，町内会区域を分断しているところがたくさんございますので，この町字境線を整理するに当たり，３地区を一体的に計画し，事業を進めてまいりたいと考えております。次に新町名検討の基本的な考え方についてでございますが，住居表示に関する法律及び実施基準で，従来の名称を基本とする旨定められておりますので，王禅寺など在来の名称を尊重してまいりたいと考えておりますが，王禅寺地区は面積が広いため，検討の結果，丁目数が多くなる場合には別の新町名の検討も必要になるのではないかと考えております。　次に住民からの意見等の取り扱いについてでございますが，地元関係者による住居表示検討委員会にお願いをして，地元の意見につきましてはそこで十分酌み取っていただきたいと考えております。　次に王禅寺，上麻生，下麻生地区の同時実施についてでございますが，３地区を合わせますと，面積の上でも，また世帯，人口の数からもかなり大きなものとなり，各行政機関の公簿の書きかえ等の許容範囲もありますので，同時実施は難しいものと考えております。次に今後のスケジュールについてでございますが，王禅寺，上麻生，下麻生地区を幾つかの区域に分け，初年度を含めおおむね３年間で実施してまいりたいと考えております。　次に，鉄道駅舎へのＦＡＸの設置についてのご質問でございますが，現在利用できる駅といたしましては，ＪＲの川崎駅，武蔵小杉駅，武蔵溝ノ口駅，東急の武蔵小杉駅，鷺沼駅，溝の口駅の６駅と伺っております。次に市としましては，聴覚障害者の方々の重要な連絡手段と考えており，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場等を通じ，機会あるごとに鉄道事業者に対し要望しておりますが，現時点において具体的な方向性は出されていないとのことでございますので，今後も引き続き鉄道事業者に対し要望してまいります。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　民生局長。 ◎民生局長（齊木敏雄）　聴覚障害者の方々のＦＡＸ利用について幾つかのご質問でございますが，聴覚障害者の方々にとりまして，ＦＡＸは日常生活上重要な情報伝達手段の１つでございます。聴覚障害者向けＦＡＸの交付件数は，平成４年度に62件，５年度に63件，６年度に86件と年々増加し，６年度末には211件となっております。聴覚障害者の方々にとりましても容易にコミュニケーションがとれるようになってきているものと考えております。このことから，平成６年にＮＴＴと協力して聴覚障害者向け「コミュニティＦＡＸガイド」を作成し，聴覚障害者の方々や関係者に配布し，利用していただいているところでございます。　これらを踏まえまして，本市に聴覚障害者からＦＡＸによる問い合わせ等があった場合は，市民生活に直結した関係11局が，覚障害者の障害特性を理解した上で，ニーズを的確に把握し，きめ細かな対応ができるよう，平成６年９月に周知徹底を図り，改善に努めてきたところでございます。ちなみに，水道局におきましては，夜間，休日でのＦＡＸ対応ができることを聴覚障害者の方々に知っていただくことを目的として，当該事業所やＦＡＸ番号一覧表を，福祉事務所や聴覚障害者団体等を通じて今年度中に配布する予定となっております。また，生活環境局におきましても，粗大ごみ申込受け付けに際しての局内体制を整えているところでございます。いずれにいたしましても，ご指摘の趣旨につきましては全力を挙げて努力してまいりたいと思いますので，よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　市民局長。 ◎市民局長（森山定雄）　ＦＡＸによる市政への提案制度についてのご質問でございますが，今日の情報化社会の中で，ファクシミリは家庭から簡便に意見を送付できる有効な手段の１つと考えておりますので，プライバシーの保護の問題などもございますが，今後，市長へのてがみ制度の中でその活用について検討してまいりたい存じております。　次に，各区役所への公衆ファクシミリの設置についてのご質問でございますが，本年４月に区政部内に企画担当部門を設置し，地域の総合行政機関としての区役所機能の拡充に向け，区役所における総合窓口のあり方などについて調査，検討を進めているところでございます。ご指摘がありましたように，公衆ファクシミリの設置につきましても，その中で市民サービスの向上を図る視点から関係局と協議するとともに，関係機関とも連携をとりながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　菅原議員。 ◆21番（菅原敬子）　それでは，民生局長さんには要望を申し上げます。聴覚障害者のＦＡＸに対して，水道局，生活環境局を初め行政内部での統一した対応を図ってくださっておりますご努力に感謝をしたいと思います。また，「コミュニティＦＡＸガイド」は，これは平成５年度に発行されておりまして，多くの聴覚障害者が便利に使っているところでありますが，その後，店も大変多くなっておりますので，ぜひ，ＮＴＴにこの改訂版を出してくださるように働きかけていただきたいと思います。　また，都市整備局長さんには鉄道駅舎ですが，小田急沿線には１駅もございませんので，小田急はかなり障害者への対応の駅づくりというのを積極的に進めておりますから，新百合ヶ丘駅を中心にした設置をぜひ働きかけてくださいますようにお願いいたします。　また，市民局長さんですが，区役所への公衆ＦＡＸの設置については検討をするということでございますので，ぜひその結論を今年度中に出していただきまして，来年度の実施を期待をしたいというふうに思いますのでご努力をお願いいたします。そのことは聴覚障害者にとっても公衆ＦＡＸとしても使えるということで，そのことがかなうことでありますのでよろしくお願いをいたします。　それから，国勢調査についてですが，前回，909件という苦情が出ておりますが，その内容を見てみますと，ほとんどがプライバシーの保護についてでございまして，調査員の選考とかプライバシーの保護，記入の仕方，顔見知りの人の調査，それから直接提出の問題，それから調査員の態度，こういうようなことが出ておりまして，何とかこの苦情が出ないような方向として，封筒など配っていただきたいと思いますが，その考えがあるのかどうか。もしそうでなければ，この調査の用紙を使って提出ができる，密封をして提出ができるということを何とかＰＲをしていただいて，前回の市政だよりには載せていただけませんでしたけれども，今回，８月，９月の市政だよりに載せてくださるということでございますので，密封して出せるということをぜひ提示をしていただきたいと思いますが，そのことについてのお考えを聞きたいと思います。　それから，教育長さんにですけれども，市民館，スポーツセンターは，教育委員会が主催をした団体については減免をするということになっておりまして，これが，調査によれば減免団体は全部で600団体なんですね。そして，スポーツセンターは32団体。この中の研究登録団体というのが560団体あるんです。そして，これは43年から受けていて，既に15年間受けているとか，27年間減免を受けているとか，高津の中では35年間も減免を受けていると，多摩の中には29年間減免を受け続けているというようなことがございまして，ほかの自主団体から見れば，内容的にはどこも変わっていないのに，なぜあの団体だけが何十年間も減免を受けられるのか，この減免について自主団体の方から大変不公平だという声が上がっております。ですから，ぜひ今の時代の流れで，多分これは古い時代に，社会教育を何とか30年代，40年代，盛り上げていこうということでスタートした中身だろうというふうには思いますけれども，今，生涯学習時代ということで，どこもたくさん団体があるわけです。こういう自主団体との不公平を是正するためにも，減免の更新が無期限になされていることをぜひ見直す必要があるのではないかと思いますので，その点について聞きたいと思います。それから，この減免登録対象団体というのを教育委員会が主催をしている，それだけに限定をしているのですけれども，教育委員会がその主催をしている団体だけが育成すべき団体というふうには思わないんですね，私は。自主団体だっていろいろな地域で文化活動とか，それから教育委員会が主催をする，または市民館が主催する事業に積極的に協力をし活動を展開しているわけでございまして，教育委員会の事業を支えている団体としてぜひ助成すべき団体なのではないか。この自主的な団体についての幅を広げていただきたいと思いますので，その点についてお伺いいたします。　それから，ちょっと時間がなくなりましたので，あとは都市整備局にですが，３地区同時ということで住居表示を進めるということでしたけれども，ぜび，３地区の中でも，私ずうと取り上げてきましたが，7,000世帯ある麻生区の中の15％を占めている王禅寺地区について，平成９年度から先行して実施をしていただきたいというふうに思いますけれども，そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　総務局長。 ◎総務局長（木口榮）　国勢調査に関しまして，プライバシー保護対策等についてのご質問でございますが，まず，調査員打ち合わせ会議等におきまして個人情報の保護と守秘義務の遵守につきまして十分な指導を行いまして，徹底を図ってまいりたいと存じます。また，調査員の配置に当たりましては，正確かつ安全な調査を実施する必要があることから，地理に明るい調査区を担当していただくことを基本といたしますが，市民の中には，この知り合いの調査員を望まないなどの意見も一部ございますので，調査員の自宅から少し離れた地域を担当していただくなど，選考や配置の面におきまして十分に配慮をしてまいりたいと存じます。　次に密封できるような封筒の配布とのことでございますが，より精度の高い調査結果を得るために，調査員が調査票を回収する際に記入漏れや記入誤りがないかを確かめる従来の方法を用いるわけでございますが，所定の用紙により封をして調査票を提出することもできることとなっておりますので，別途に封筒の配布はされないところでございます。　次に，調査員，指導員に対する指導でございますが，それぞれの手引書などを活用いたしまして，調査の趣旨や調査の方法あるいは調査書類の検査，提出など決められた事務処理はもとより，応接方法につきましても十分な指導をしてまいりたいと考えております。

　次に，プライバシーに関するＰＲについてでございますが，ただいま申し上げましたように，統計法の規定によりまして，国勢調査に関係する市職員などは調査で知り得たことや調査票の記入内容をほかに漏らしたり統計以外の目的に使用することをかたく禁じられていることを広報してまいりますが，どうしても密封したい方は，所定の用紙にて密封して調査員に提出をいただければ，開封されることなく区役所に届けられることを，市政だより９月号及び世帯向けのパンフレット等，さまざまな広報媒体を活用して啓発をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 ◎教育長（小机實）　施設使用料減免の考え方についてのご質問でございますが，市民館等の施設使用料の減免の考え方につきましては，現在，自主学習グループの育成方策につきまして社会教育委員会議でご論議いただいており，来年３月に研究活動報告書をいただく予定になっておりますので，この研究成果を踏まえまして，今後，関係者のご意見を伺いながら，現行の減免基準の見直しを含めて減免のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（横山隆次）　麻生区王禅寺，上麻生，下麻生地区の住居表示にについてのご質問でございますが，住居表示実施に当たっての当地区の分け方についてでございますが，関係する町会，自治会長と事前にご相談し，分けてまいりたいと考えております。実施の順位につきましても，ご指摘の点も踏まえ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　菅原議員。 ◆21番（菅原敬子）　住居表示については，まあ，ご指摘の点ということは，王禅寺地区を先行してやってくださるというふうに理解をさせていただきます。ぜひ，そのことに向けてご努力をいただきますように，よろしくお願いいたします。　それから，国勢調査については，９月号に出してくださるということですので，ぜひ密封して提出できるということを明記いただくことと，それから調査員は，前回もこれは密封してできるんでしたけれども，よくそれが徹底されておりませんで，調査員が密封されたものを目の前であけて，記入されているかどうかを確かめたというような苦情もございましたので，ぜひ調査員への徹底方をお願いしたいと思います。　それから教育長には，その登録研究会について，ぜひ社会教育会議で論議をして，今年度末には報告書をいただいて検討をするということでございますので，理事者側としても社会教育会議に意見反映をいただきまして，この不公平の是正をしていただきますように，そして，幅広く裾野を広げる自主団体へのお力をおかしいただくようにお願いをしたいと思います。　最後に，市長にですが，ＦＡＸでの市長への提案についてでありますが，先ほど申し上げましたように，神奈川県では６月６日からスタートをしたファクシミリには，今日まででもう70通近いＦＡＸでの提案があったということでございます。このＦＡＸは４年間で25万円のリースだということで，お金もかかりませんし，また，市長にとっても，それは市民とのチャンネルを１つふやすという点からも，市民の声を聞く１つのパイプになるのではないかと思いますし，積極的に市民と手を結ぶといいますか，その姿勢を市民に知らすという意味でも，このＦＡＸでの市長への提案制度というのはぜひ導入をいただきたいというふうに思いますが，局長は検討するということで前向きのご答弁をいただきましたけれど，今年度中の実施に向けて市長の考えをお聞きしておきたいと思います。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　市長。 ◎市長（髙橋清）　ＦＡＸによる提案制度でございますが，市民局長がお答えいたしましたとおり，ただいまは，市長へのてがみということで大分たくさんちょうだいしておりますので，その中で同様に取り扱ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　菅原議員。 ◆21番（菅原敬子）　同様に，市長へのてがみの中で，早い時期にぜひ実現をいただけますよう。早い時期，今年度中にですね，わずかのお金でできる，市民とのチャンネルが１つふえるということで，やっぱり市長としても前向きの姿勢を市民に知らせるということでも有効な手段なのではないかと思いますので，よろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。 ○副議長（水科宗一郎）　７番，後藤晶一議員。 ◆７番（後藤晶一）　それでは，事前に通告をさせていただいておりました３点，いじめ問題について，そして，２点目の資源ごみのリサイクル，３点目の梶ヶ谷駅周辺の放置自転車対策についてでございますが，２点目の資源ごみのリサクルにつきましては，事前にやりとりの中で理解をさせていただきましたので，要望事項のみとさせていただきます。　まず初めに，いじめ問題でございます。市長並びに教育長にお伺いいたします。いじめ問題は，昨年の11月の末，愛知県西尾市の中学２年生の生徒がいじめを苦に自殺，その後同様な自殺事件が各地で相次ぎ，教育界のみならず社会に大きな衝撃を与えました。青春の最も多感なときにみずからの命を断つという最も悲惨な結末を迎えなければならなかったことは，子供の親ばかりでなく，教育関係者そして社会全体の大きな問題となりました。そこで，基本的認識としての教育が抱えている，いじめ，校内暴力，不登校など，子供たちの健全育成にかかわる諸課題が，戦後教育の中での教育課程そして都道府県の教員採用試験にあると思われますが，まず，市長のご見解をお伺いいたします。次に法務省人権擁護局が４月に発表をした中学生の生活に関するアンケート調査によりますと，約３分の１，32.7％の生徒は，いじめは受けても我慢をしている理由として，特に理由がない，31.9％。もっといじめられると思った，28.1％。相談しても助けてくれないと思ったから，12.3％と，家庭，学校，地域社会等の教育機能，特に相談機能の低下を指摘しております。そこで教育長にお伺いいたしますが，本市における相談機能の実態と相談内容，また，昨年12月配布された「いじめ根絶に向けての通知」以降の実態をお伺いいたします。また，毎月行われている生徒指導担当教諭の研修会が，どう，いじめ対策に生かされているのかをお伺いいたします。次に平成５年度の30日以上の登校拒否児童生徒数は，小学生が164名，中学生676名となっておりますが，いじめ相談件数を見ますと，小，中，高合わせて70件の報告しかこざいません。小，中合わせて840名の登校拒否児童数がいる中で，なぜ相談件数が約70件しか出ていないのか，これについてもお伺いいたします。また，本市における相談機能を今後どう生かしていくのかお伺いいたします。　２点目に，梶ヶ谷駅周辺の放置自転車対策についてでございますが，土木局長にお伺いいたします。田園都市線梶ヶ谷駅の放置自転車，ミニバイク対策であります。昭和62年10月１日に放置自転車の禁止条例が施行され，かつ昨年の６月には改正自転車法が施行されたにもかかわらず，放置自転車そしてミニバイクが相も変わらず放置されたままの状況になっているのが現状であります。改正自転車法が施行されたにもかかわらず，何ゆえ自転車，ミニバイクの放置が解決されず増加し続けているのか，また，改正法後に東急電鉄に対して市としてはどのように申し入れを行ったのか，また，今後どう手を打たれるのかお聞きいたします。また，梶ヶ谷駅の北側斜面の道路の放置バイクの問題でありますが，駅の側面に沿っての道路でありますが，道路に沿ってミニバイクが，道路の真下まで30台以上が常に常時放置されたままになっております。駐輪場は，駅の西側，長津田方面に向かって自転車が600台，バイクが165台のスペースがあるにもかかわらず，自転車の利用率が70％，バイクに至りましては165台中９台しか利用されておりません。今後，駐輪場の増設も含め北側斜面のミニバイク対策についてお伺いいたします。　次に，市民局長にお伺いいたしますが駅前道路でございます。駅利用者数が平成５年までの10年間で１日当たり２万5,684人が３万7,404名と，50％増の利用率になっております。また，野川方面からのバス利用者は，市営バス116便1,054人，東急バス285便5,131人の市民の皆さんが利用をしております。片側１車線の道路に違法駐車の車があり，バスの便がこれだけ多く往来をしておりますと駅前がパニック状態であります。違法駐車が交通混雑の１つの原因にもなっていると考えます。ハード面でのバスベイ等の確保は困難であるとお伺いをいたしましたが，ソフト面での対応，交通安全対策も含めて今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に，生活環境局長にお伺いいたしますが，同じく梶ヶ谷駅の公衆トイレでございます。梶ヶ谷駅にはホームの中，それも階段の下のトイレが１ヵ所あるだけです。それも駅員さんのトイレを兼用しているだけで，女性にとっては大変利用しにくいトイレと聞いております。公衆トイレの設置に関してお伺いいたします。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　市長。 ◎市長（髙橋清）　子供の健全育成と戦後の教育につきましてのお尋ねでございますけれども，ご承知のとおり，戦後の教育というのは日本国憲法と教育基本法の理念に基づいて展開されてきたところでございます。量的にも質的にも高い水準を達成をしたという評価もございます。しかし，その反面，受験競争の加熱化，いじめ，登校拒否，さまざまな問題点も指摘されております。近年，都市化とか少子化，情報化，こうした社会の変化に伴いまして子供たちの間でも大変苦しんでおりまして，人間関係が希薄になってきたのではないか，あるいは生命のとうとさが軽んじられる傾向が見られるのじゃないか。これは大人の社会にもあることでございまして，まさに子供は大人の映す鏡でございまして，私たちもともに反省をしなくちゃいかぬという点だと思います。　教育委員会では，人間尊重教育を学校教育の根幹に据えまして日々教育に心を砕いておりますけれども，今後とも子供たちに，思いやりのある子供，こうしたことを教育のモットーにしまして，個性を生かす教育を進めるために，豊かな人間性と資質・能力を備えた優秀な人材の確保，こういう教職員，たゆまなく研修をしていただいて，そうした方向で努力をするということが大変大事でございまして，私たちも教育委員会のこうした方針を懸命に支えまして，協力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 ◎教育長（小机實）　いじめについての幾つかのご質問でございますが，初めに，教育委員会が所管しております教育相談機関といたしましては，教育委員会指導部，総合教育センター及び総合教育センター塚越分室の３ヵ所でございまして，それぞれで来所相談と電話相談を行っております。昨年度の相談内容といたしましては，３ヵ所合わせまして来所相談が227件で，その内訳は，学業，性格，行動，進路，適性等となっております。また，電話相談は1,284件で，教育一般，学校生活，家庭生活，地域社会等にかかわるものでございます。次に昨年12月の「いじめの根絶に関する通知」以降の実態でございますが，教育委員会指導部への電話相談は６ヵ月間で８件となっております。次に生徒指導担当教諭の研修会についてでございますが，この研修会ではいじめの予防や発生時の対応について，講演や情報交換，事例研究等を通しまして適切な対応ができるよう研修し，その成果を各学校に持ち帰りまして，全教職員の指導力向上に役立てております。　次に，登校拒否児童生徒数といじめの相談件数とのかかわりについてでございますが，登校拒否児童生徒が840名に対し，教育委員会関係の３ヵ所におけるいじめ相談は73件となっております。登校拒否に至るまでの要因といたしましては，いじめを初めとしまして，学業の不振，生活環境の急激な変化，病気等さまざまでございます。次に相談機能の今後の生かし方についてでございますが，各学校における教育相談の充実を図るとともに，学校と教育委員会関係の教育相談の連携をより一層深めるとともに，関係機関21ヵ所の相談窓口について広く市民に広報活動をするなど，児童生徒１人１人が明るく楽しい学校生活を送れるように努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　土木局長。 ◎土木局長（渡瀬正則）　梶ヶ谷駅周辺の放置自転車等の対策についてのご質問でございますが，梶ヶ谷駅周辺は放置禁止区域に指定しておりますので，毎月の計画に基づき撤去活動を実施しているところでございます。また，自転車法の改正に伴い市の条例も改正し，ミニバイクを道路等の公共の場所における撤去の対象としたところでございます。ご指摘のとおり梶ヶ谷駅周辺は地形的関係からミニバイクの放置が多いのが実情であります。ミニバイクは自転車と比較すると重量も重く，１台当たりの撤去にも長時間を要するばかりではなく，撤去台数にも限界があり，その対応に大変苦慮しているところでございます。　現在，自転車等駐車対策協議会の発足の準備を進めておりますが，それぞれの地域によって異なる課題の対策については，地域ごとの部会の中でご審議いただくことが問題の解決にとって必要でありますので，各区に部会を設置する方向で検討しているところでございます。なお，梶ヶ谷駅周辺の駐輪場にはまだ収容能力に余裕がございますので，駐輪場の利用を呼びかけるなど，利用者に対する啓発活動を重点的に実施するとともに，所轄警察署の協力を得ながら撤去活動を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　市民局長。 ◎市民局長（森山定雄）　梶ヶ谷駅前の違法駐車対策についてのご質問でございますが，違法駐車は交通の流れを妨げるだけでなく交通事故の原因ともなっており，その防止に努めているところでございますが，ご指摘の箇所につきましては，所轄の警察署に対しさらに取り締まりの強化を要請するとともに，関係機関，団体とも協力をしながら，今後とも違法駐車追放に向けて広報，啓発活動を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　生活環境局長。 ◎生活環境局長（中西正義）　梶ヶ谷公衆トイレの設置についてのご質問でございますが，梶ヶ谷駅前の公衆トイレにつきましては，かねてから早期の設置を東急電鉄株式会社に要請してきたところでございますが，東急側から田園都市線の複々線化にあわせ駅舎を改築し，その際，公衆トイレを設置したいとの意向が示されております。東急田園都市線の市内各駅周辺の公衆トイレは，これまで東急が建設し市に譲渡されるという経緯がございますので，梶ヶ谷駅につきましても同様の対応を図っているところでございます。しかしながら，ご指摘の状況もございますので，今後の東急側との話し合いの中でできるだけ早い時期に市民のご要望にこたえられる方策を話し合ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　後藤議員。 ◆７番（後藤晶一）　再度，教育長にご質問をさせていただきます。先ほどもご答弁にございましたように，相談機能の実態でございますが，教育委員会が所管している教育委員会指導部，総合教育センター及び塚越分室の３ヵ所の来所相談，電話相談の中身を見ますと，学業や性格，行動，進路，適性，また，教育一般や家庭生活といったことばかりでございまして，肝心ないじめの実態が明らかにされておりません。なぜ浮き彫りにされてこないのか，また，今後どうすればそのいじめの実態というものが浮き彫りにされるのかをお伺いします。　次に，私が把握している何点かの事例がございますが，その点についてお伺いいたします。ある事例では，自分の子供へのいじめによる金品の強要を訴えた保護者に対して，クラス担任の学年主任が適切な対応をすることもなく，さらに，学校の管理者である校長へその報告をしていないというケースがあります。また，他の事例では，いじめに遭った児童の保護者が，担当教諭や校長へその事実を訴え善処を求めたにもかかわらずその対応はおざなりで，さらに教育委員へ正式に報告をしていなかったというものです。したがいまして，１点目として，いじめに遭っている児童生徒が気軽に相談でき，それにソフトに対応し，解決，アフターケア等の可能な校内体制の早急な確立について。２点目として，いじめの発生を教職員が知った場合，その事実を事実として真摯に受けとめ，いやしくも教職員個人または学校としてその事実を隠すことのないような校内体制づくりについて。３点目，学校内の教職員相互間，一般教員と校長等管理職，学校と教育委員会とのコミュニケーションの確立について。４点目，いじめや登校拒否に対する諸教育，相談制度の機能向上のための今後の方策，以上につきまして教育長にお考えをお伺いいたします。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 ◎教育長（小机實）　いじめに対する相談体制についての幾つかのご質問でございますが，初めに，いじめと登校拒否の原因の相互関係についてでございますが，それぞれの調査が別々であり，登校拒否の調査で直接のきっかけとなった原因の中で，友人関係をめぐる問題としていじめ，けんかを含めており，いじめだけを取り上げていないためでございます。したがいまして，いじめの件数を浮き彫りにするためには，登校拒否の調査で，その原因の中にいじめを単独に取り上げることが必要であると考えております。この調査が文部省の全国調査でございますので，本市だけでは困難な面がございますが，その調査方法については今後の課題として検討してまいりたいと考えております。　次に，気軽にできる校内の相談体制についてでございますが，教職員が，より豊かな人権感覚を研ぎ澄まし，平素からカウンセリングマインドを心得て，児童生徒１人１人への目配りと気配りに努めることが大切であると考えております。　次に，教職員がいじめの事実を知った場合には，当該児童生徒の苦しさや，つらい思いを十分に受けとめ，いじめられた側といじめた側の両方の人権やプライバシーに配慮しながら，いじめの実態を的確に把握し，学年または学校全体で事実関係を確認しながら対応への共通理解を図ることが大切であり，学級担任だけで抱え込まずに，教職員相互のコミュニケーションが必要であると考えております。また，校長は学校の管理責任者として，いじめについての全体把握と適切な対応に努めるとともに，必要に応じて教育委員会や関係機関との連携を図ることが大切であると考えております。　次に，教育相談制度の今後の方策についてでございますが，教職員みずからが教育相談的姿勢を身につけるための資質向上に努めたり，学校全体としてより一層気軽な相談体制を確立し，児童生徒及び保護者に教育相談を呼びかけるように努めてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては，今後ともスクールカウンセラー養成や教育相談宿泊研修会の充実及び教育委員会関係の教育相談機能の充実に向けまして努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　後藤議員。 ◆７番（後藤晶一）　それでは，要望に移らせていただきますが，教育長から再度ご答弁をいただきましてありがとうございました。いじめの実態を把握することは大変難しいこととは理解をしておりますが，機関と相談機能ということで，機関は教育委員会として，各学校並びに教育委員会，本市におきましてもできているわけでありますけれども，教育機能の低下という面で，各学校の機能を今後向上させていかなければいけないなと，このように私は思っております。学校教育を初め家庭，地域社会が，その教育力のすべてを発揮し，国を挙げて取り組まなければならないところに現在来ているのではないか，このように思っております。また，各学校の中での相談機能が今後ますます必要不可欠のものとなってくることは間違いないと，このように思っております。したがって，各学校にいじめの根絶や登校拒否児童のために専任カウンセラーを配置する必要があると考えますので，早急にご検討をお願いいたします。また，各学校の保健室でいじめの兆候に気づくことが多いと言われております。今般の市の財政事情や職員定数等の問題もあろうかと思いますので，現在の状況で実施でき得る，例えば養護教諭等の対応の早急なご検討をお願いいたします。　それから，２点目の資源ごみのリサイクルについての要望でございますけれども，コストと負担という観点から，資源ごみの分別，リサイクルは，ごみ処理事業の中で本市の抱える大きな課題であります。廃棄物処理事業経費は年々増加の一途をたどっております。平成３年度の市町村のごみ処理コストは全国総額で約１兆9,986億円，５年前の昭和62年は１兆4,427億円と，５年間で何と5,500億円以上の増加になっております。これを我々１人に換算をいたしますと，平成元年が１人当たり１万円であったのが，平成３年には１万6,700円と，何と167％の増加になっております。したがって，これからの清掃行政は，従来のように出されたごみを黙々と処理するのではなく，廃棄物全般についての無害化，減量化，リサイクル，チェック監視体制の確立，住民のごみ意識変革など，環境保全や清掃事業における公共性を踏まえた総合的な行政を進めていかなければいけないと思っております。本市におきましても，現在，分別収集は，空き缶，空き瓶について回収しておりますが，今後ますます石油を原料とするプラスチック等のごみが増加することは明確であります。洗剤やシャンプーなどの容器から，食器，トレー，パック，ビニール類全般，カセットテープなど日常的なものだけで20種類以上にもなります。プラスチック類の分別回収を実施する自治体は幾つもございますが，焼却や埋め立て，油化，燃料化などの処理を行っておりますが，いずれも一長一短と聞いております。しかし，プラスチック類のごみは，燃えるごみに占める割合が重さで20％――２割，容量では44％にもなると聞いております。ごみの無害化，減量化，リサイクルを考え，本市でもプラスチックの早急な分別収集の検討を要望いたします。　次に，先ほど，梶ヶ谷駅周辺の放置自転車の対策につきまして，土木局長，市民局長，それから生活環境局長にそれぞれご答弁をいただきました。先ほどご答弁をいただきました内容は，個々の関係局長の前向きな答弁として理解をさせていただいておりますが，それぞれの抱えている問題を抜本的に解決する手段としては，駅前広場，ロータリーをつくっていただく以外にないと思われます。生活環境局長のご答弁の中にも「田園都市線の複々線化が」という言葉がございましたが，お聞きしたところ，本年の３月に東急電鉄が特定都市鉄道整備促進特別措置法，いわゆる特特法の適用を受けた，このように聞いております。遠い未来ではなく，近い将来に田園都市線が二子玉川・鷺沼間の複々線化に着工予定であると思われます。現在，二子玉川・溝の口間を取り組んでおりますが，この複々線化を千載一遇の好機ととらえ，ぜひとも梶ヶ谷駅，駅前広場，ロータリーをつくっていただくよう強く要望して，私の質問を終わらせていただきます。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　33番，宮原春夫議員。 ◆33番（宮原春夫）　最初に，教育長と市民局長にお伺いいたします。ＪＲ川崎駅北口ビル，リバークＫと言うそうですが，ここに川崎図書館と市民ギャラリーが，３月の末，４月１日より相次いでオープンいたしました。1988年12月の議会で私が図書館の設置を提案して，当時の教育長が約束をされていたものがようやく実現をしたわけでございます。４月開館以来の利用状況と利用者の反応，特徴について伺います。また，利用者の方から，駅に近くて大変便利だと，そういうふうに喜ばれる反面，この２つの施設はビルのどこにあり，何が展示されているのかさっぱりわからない，こういう意見と，この施設に向かう案内板，こういうものをつけてほしいというふうに要望されておりますが，どのように考えておられるか，伺っておきます。　２点目は，都市整備局長ですが，ＪＲ川崎駅北口改札口の再開についてです。北口改札口が1988年５月31日に閉鎖されて満７年がたちました。これまで何回か改札口の再開を求める議会の決議がされたり，市長を先頭にして市内の多くの団体から，ＪＲ東日本に対して要望や交渉も毎年のように行われています。北口改札口が閉鎖されてから今日まで駅利用者の推移はどのようになっているか伺います。朝夕のラッシュ時のホームや階段での危険がますます大きくなってきておりますが，市としてＪＲとの交渉はどのようになっているか，この点についても伺っておきます。　３点目は，下水道局長でございます。川崎区池上新町の浸水対策についてでありますが，昨年８月の集中豪雨によって大変大きな被害を受けた地域です。この原因と改善策についてどのように取り組んでおられるか，伺っておきます。また，この地域の人たちは観音川雨水滞水池の完成を一日千秋の思いで待っているわけですが完成はいつになるのか，またあわせて，雨水滞水池の上部利用，市民開放の内容と時期についても伺っておきます。　最後は，建築局長です。まず，仮称カメリア日進町の住宅についてであります。建設戸数170戸の内訳についてお示しください。また，集会所の広さ，市民開放の計画。ＪＲ東海道線，京浜東北線，南武線に隣接しており，このカメリア日進町の防音対策が必要と思いますが，どのように計画を立てているか伺います。あわせて最近５年間の新築の市営住宅に対する応募倍率，これはどのようになっているか。ことし８月公募の新築住宅の応募倍率はどのくらいになると予測しているか伺います。また，市営住宅の建設計画について，新規，建てかえを含め供給する計画戸数もお答えください。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 ◎教育長（小机實）　川崎図書館についてのご質問でございますが，初めに，川崎図書館の利用状況と利用者の反応についてでございますが，本年４月に開館して以来２ヶ月間で貸出冊数が８万2,000冊を超え，大変よく利用されております。また，利用上の特徴といたしまして，文庫本やコンパクトディスク，パンフレットコーナーなどがよく利用されております。　次に，図書館の案内表示につきましては，川崎駅前タワー・リバーク管理組合が統一的に行うことになっておりますが，今後，管理組合と協議し，利用者の動線を考慮しながら，わかりやすい案内表示ができるよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　市民局長。 ◎市民局長（森山定雄）　アートガーデンかわさきについてのご質問でございますが，初めに利用状況でございます。オープンを記念して企画展を２回実施いたしました。第１回目は，市内在住の絵本作家であります黒井健氏の作品展を３月28日から４月16日までの実質18日間開催いたしまして，入場者総数2,216人，１日平均123人でございました。第２回目は，川崎市文化賞受賞作家などを中心とした川崎ゆかりの美術展を４月22日から５月21日までの実質26日間開催し，入場者総数3,479人，１日平均133人でございました。６月以降は貸しギャラリーとして運営いたしておりますが，６月は４団体の利用があり，入場者の総数は1,781名でございました。　次に，入場者の反応等でございますが，駅から近く，展示空間も広く，ゆとりを持って鑑賞でき，子供から高齢者まで，市内はもとより，市外からもご来場をいただき喜ばれているところでございます。ご指摘の案内板の表示等につきましては，市民局といたしましても十分認識しておりますので，関係局と連携をとりながら市民の皆様にわかりやすい施設づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（横山隆次）　ＪＲ川崎駅北口改札口の開設についてのご質問でございますが，まず，川崎駅の１日の乗車人員の推移につきましては，北口改札口閉鎖時点の昭和63年は約14万8,000人，平成５年は約16万6,000人となっております。　次に，北口改札口開設につきましては，平成６年９月28日にも，川崎市，川崎商工会議所，川崎駅周辺開発地元協議会，川崎駅前商店街連合会，川崎区中央地区連合町内会，川崎駅北口地区第１街区市街地再開発組合が一体となってＪＲ東日本に対し要望書を提出し，交渉をいたしました。その後もあらゆる機会をとらえ精力的に要望してきたところでございます。しかし，ＪＲ東日本の現時点での見解としては，今の改札口で十分余裕があり新たに北口改札口を設ける必要はないとのことでございましたが，ＪＲ東日本としても，川崎駅周辺におきましては川崎駅前タワー・リバークビルやソリッドスクエアビル等も完成し，さらに今後，第２街区，第３街区等も予定されるなど，商業，業務機能の集積が期待され，大きく変わっていくこの状況を見極めながら検討をしていくとしておりますので，この機会をとらえ協議を進めてまいります。なお，駅利用者の安全性と利便性につきましては，朝夕のラッシュ時におけるホーム，階段の混雑状況に対して市といたしましても十分認識をしておりますので北口の開設とあわせ，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場等を通じ，ＪＲ東日本に強く要望しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　下水道局長。 ◎下水道局長（泰地修吾）　川崎区池上新町の浸水対策についてのご質問でございますが，まず，浸水の原因でございます昨年８月の集中豪雨は，１時間に72ミリの強い降雨が観測され，浸水被害が起こったものでございます。また，当地区は過去にも何回かの浸水被害が発生しておりますが，当地区の下水管並びにポンプ場は，当初，５年確率時間当たり降雨量52ミリ，流出係数50％に対応した施設として建設いたしました。しかしながら，近年の急激な都市化の進展により流出係数が70％程度に増加していることから，既存下水道施設に能力不足を生じ，浸水被害が発生しております。この対策といたしまして，現在，観音川雨水滞水池の建設を進めておりますが，池上新町地区と同様に地盤が低く，たびたび浸水被害を発生していた京町，渡田排水区におきましては，雨水滞水池の完成により浸水被害が大幅に改善されております。したがいまして，当地区におきましても，観音川雨水滞水池の完成により浸水被害が大幅に改善できるものと考えております。　次に観音川雨水滞水池の完成時期でございますが，本体工事終了後，水張り試験，試運転調整等を含め平成８年12月の稼働を予定しております。一方，上部利用計画でございますが，周辺に樹木を配置し，中央部にはゲートボールなどのスポーツ並びにイベント等に活用できる多目的広場を整備する計画でございます。なお，開放時期につきましては，貯留管の建設用地を除き，平成８年の夏ごろを予定しております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　建築局長。 ◎建築局長（石渡隆太郎）　市営住宅についての幾つかのご質問でございますが，初めに，カメリア日進町住宅についてでございますが，計画戸数170戸の内訳としましては，公営住宅の１種が64戸，２種が81戸の計145戸，特定公共賃貸住宅が２戸，従前居住者用賃貸住宅が23戸となっております。なお，第２種公営住宅の中には，シルバーハウジング64戸と，車いす使用者向け４戸を計画しております。次に集会所の広さについてでございますが，床面積は約100平方メートルでございまして，洋室は84名程度，和室は23名程度の方がご利用できます。運営につきましては，地域の方々にもご利用いただけることを原則としておりまして，具体的には，地元の町内会と団地自治会で運営委員会を設立していただき，この委員会が市の集会所運営要綱に基づき自主運営をすることになります。次に防音対策についてでございますが，ＪＲの線路に面する窓は遮音性能に配慮したサッシを使用することとしております。　次に，最近５年間の新築住宅の応募状況についてでございますが，募集戸数の総数といたしましては，第１種住宅619戸，第２種住宅133戸でございます。応募倍率の平均は，第１種住宅10.9倍，第２種住宅は24.9倍でございます。次に今年度の８月公募の新築住宅の応募倍率の予測についてでございますが，過去の例を見ましても，募集する住宅の立地条件など応募される方のニーズによって異なりますので，予測することは難しい面もございますが，昨年度と同程度の応募があると仮定した場合には，第１種住宅で12.8倍，第２種住宅で10倍程度になろうかと考えております。　最後に，市営住宅の建設計画についてでございますが，年間，新規及び建てかえを合わせまして400戸としておりますが，今年度につきましては350戸でございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　宮原議員。 ◆33番（宮原春夫）　北口改札口の再開についてですけれども，1991年，平成３年の第４回定例会で，市長は私の質問に対して「今後必ず実現するものと信じまして，引き続き要請してまいります」と，この議場で答弁されております。あらゆる機会をとらえて改札口再開に向けて取り組んでいただけるということですので，推移を見守っていきたいと思います。これは都市整備局長に要望しておきたいと思います。　続いて，教育長ですけれども，川崎図書館もアートガーデンも利用者から大変喜ばれている様子がよくわかりました。両施設への案内表示や催し物の案内について管理組合と協議して，利用者の動線を考慮しながら，わかりやすい案内表示ができるように努力していきたいと答えていただきましたけれども，いつごろまでにこれを実施していただけるのか，再度伺います。　次は，下水道局長，ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　建築局長ですけれども，カメリア日進町の集会所の広さについてですが，市営住宅147戸，従前居住者用住宅23戸，計170戸で100平方メートルということでございます。同じ川崎区京町３丁目の県営住宅は，今建築中でございますが，ここは110戸で集会所が150平米とカメリア日進町よりも戸数がはるかに少ないにもかかわらず，集会所は1.5倍の広さとなっております。同じ公営住宅でありながら，どうしてこのような格差が生まれたのか伺います。そして，これから新しく建設される市営住宅の集会所について，可能な範囲で県営住宅の手法を見習って大きくしていただきたいのですが伺っておきます。　次に，市営住宅の建設についてです。今の答弁で年間400戸を供給するとされてきましたが，ことしは経費削減で350戸になってしまいました。さらに，今計画されているのはカメリア日進町147戸と蟹ヶ谷第１の142戸，合計で289戸だけであります。さきの答弁で，この５年間の平均応募倍率は，第１種で10.9倍，第２種で24.9倍とのことでした。このように市民要望の強い事業を経費削減の名で削減するということは，到底納得できるものではありません。しかも，当初計画では，中野島多摩川住宅14号棟の50戸を今年度に予算化すると準備されていたと聞いております。市営住宅の建設を削減することは，入居希望者の夢を削減することであり，同時に，町場の中小業者の仕事を削減することにもなってしまいます。中野島多摩川住宅50戸を復活すれば入居者の希望も一部かなえられ，中小業者への仕事もつくり出されることになります。補正予算を組んででも市営住宅の建設戸数を大幅にふやして市民や中小業者の要望にこたえるべきと思いますが伺っておきます。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 ◎教育長（小机實）　川崎図書館の案内表示の時期についてのご質問でございますが，川崎図書館の案内表示につきましては，関係局と連携をとりながら，ビル管理組合とも早速協議を進めまして，表示可能なところから早急に改善に向けまして努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　建築局長。 ◎建築局長（石渡隆太郎）　市営住宅についてのご質問でございますが，初めに，集会所についてでございますが，集会所の規模につきましては，公営住宅建設基準に，その団地の住宅戸数に応じた標準規定が定められております。カメリア日進町住宅の場合は総戸数が170戸でございまして，この数での基準は，50平方メートル以上100平方メートル未満が標準でございます。そこで，この上限の100平方メートルの規模としたところでございます。県営京町３丁目の住宅の集会所につきましては，現在ございます町内会館が狭いということから，県営住宅の戸数に加えてその近隣の住宅戸数を考慮した結果，150平方メートルの規模にしたと伺っております。したがいまして，規模の差は，京町３丁目の住宅では周辺の住宅戸数を含めた規模としたことによるものでございます。なお，市営住宅につきましても，近隣の町内会等に集会施設がない場合には近隣の住宅戸数を考慮した規模の集会所としておりますが，この住宅につきましては日進町及び近隣の町内会等に集会施設がございますので，近隣の住宅戸数は考慮しなかったものでございます。また，シルバーハウジングの附属施設として，地域の高齢者の方にご利用いただける団らん室を集会所と別に設置してございます。　次に，今後計画する市営住宅の集会所の規模についてでございますが，今後につきましては，近隣の町内会等の集会施設の立地状況に加え利用状況を調査するなど，地域のニーズを把握いたしまして，必要に応じ近隣の住宅戸数を考慮した規模とするなど，地域に適した規模の集会所を計画してまいりたいと考えております。　次に，補正予算を組んで建設戸数をふやすことについてでございますが，ご案内のとおり，公営住宅建設事業は国庫補助事業でございますことから，国の予算措置が必要でございます。国におきましては，経済対策に関連した平成７年度第２次補正予算をこの秋に編成すると伺っておりますので，その動向を見ながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　宮原議員。 ◆33番（宮原春夫）　最初に，教育長と市民局長ですけれども，図書館，アートガーデンともに駅に近いこと，内部の配置や照明など使いやすいこと，そして，職員の接客態度も大変すばらしいと，こういうお褒めの言葉もたくさん寄せられています。両施設への案内看板や，催し物のお知らせ，掲示板など早急に設置していただけるということですが，ぜひ，読書の秋，芸術の秋という言葉もあります。遅くともこの秋までに設置していただきますように，企画財政局長にも重ねて強く要望しておきたいと思います。　建築局長ですけれども，今後つくる市営住宅の集会所ですね，京町の場合には集会所周辺の住宅戸数を考慮して，何か私，よくわかりません，２ランクアップの大きさにしたのだと。市営住宅もそういうことを考慮すればできるんだということが，現に幾つかやってきているんだということですから，今いろんなコミュニティなどでそういう集会所がなくて困っている方がたくさんおられますので，ぜひ，今後の建設計画については，可能な限りの手法を使ってですね，大きな集会所をつくっていただきたい，このことを建築局長に要望しておきたいと思います。　最後に，市長にちょっとお伺いしたいと思います。今の市営住宅の件ですけれども，いわゆる，毎年毎年400戸ずつ新築または建てかえをしていくのだというのが本市の計画で，400戸丸々実現した年というのは余りないというのも事前の調査でわかりました。しかし，ことしは経費削減ということで，本来持っている400戸の計画が350戸の申請になったと。そこで最初の50戸減っているわけですが，それに加えて，今予算がついているのは，先ほどの答弁でも289戸という，当初の計画からいいますと111戸少ないというのが現状なんです。それで，この350戸と，その289戸の差である61戸はどうなさるつもりですかというふうに聞きましたら，土地を探したり，今後いろいろ推移を見ながら，何とかその計画実現のためにということで，建築局の現場は大変努力されていることもよくわかりました。その一方で，先ほどもやりとりがありましたように，中野島多摩川住宅というのは，50戸は，これは建てかえですから土地もありますし，計画にも当初はのっていたというふうなことですけれども，この中野島多摩川住宅の50戸が，補正予算を組んで復活していただければ，入居希望者にも町場の中小業者にも大変大きな励ましになるだろうと，特に不景気な時期に業者の皆さんは大変喜ぶだろうというふうに私は思います。建築局長は「この秋，国の補正予算の動向を見ながら対応していきたい」，このように答えていただきましたが，市長としても全面的にこれをバックアップして，ぜひとも実現させるべきだと思いますが，市長の決意を伺います。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　市長。 ◎市長（髙橋清）　公営住宅の建設の問題でのご質問でございますが，突然でございますので，その計画の実現のための方策ということを建築局とよく私の方でも打ち合わせをしまして，その趣旨に沿えるように内部でも検討を進めてまいりたいと思います。ただ，事業費の方から申し上げますと，公営住宅の建設事業は前の年に比べますと37億の増でございますから，伸び率にしますと56.6％と，こういう高い水準を確保しておりますので，今後も努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　宮原議員。 ◆33番（宮原春夫）　終わります。 ○副議長（水科宗一郎）　25番，千葉美佐子議員。 ◆25番（千葉美佐子）　通告してありました５点について，質問をさせていただきます。まず初めに民生局長に，地域福祉基金の創設についてお伺いをいたします。高齢社会を目前にして，在宅福祉サービスのニーズは今後さらに増大し，現行の公的サービスだけでは対応することができなくなってきております。その一方で，市民参加型の地域福祉活動が活発化してきており，公的サービスとあわせて参加型福祉との共同による地域福祉力を高めていくことが求められております。６月には社会福祉審議会より，川崎市における在宅福祉サービスの新しい供給組織の開発についての答申が出され，その中には，参加型福祉を振興する基金の創設が盛り込まれております。これまでにも議会で何度か取り上げてまいりましたが，いつごろを目途に創設されていかれるのか，伺います。また，これに関連して，川崎市では既に長寿社会振興福祉基金がありますが，これとの関連性についてはどのように考えておられるのか，伺います。　次に，民生局長にお伺いいたします。ホームヘルプ事業についてですが，2000年には登録ヘルパー4,000人を目指して努力されているというところですが，この事業が量的，質的にも充実した事業となることを願って質問させていただきます。まず，ホームヘルプ事業の中核的役割を持つコーディネーターについてですが，これまでの議会で，コーディネーターを専門職として位置づけ増員を図ることや今後のコーディネーターの機能強化について，また，応募要件の見直しについて検討していただくようお願いしてありました。その後の検討経過についてお聞かせください。次に，川崎市ではホームヘルプサービス業のほかに公務員ヘルパー43人が活動しております。公務員ヘルパーの今後の役割についてはどのように考えておられるのか，お伺いいたします。　次にもう１点，民生局長にお伺いいたします。高齢者・障害者等の住宅確保対策について。川崎市では高齢者の住宅確保対策として，市営住宅優先入居や福祉住宅，シルバーハウジング等住宅の整備や住宅建設を補完するものとして民間住宅への住みかえ家賃助成を創設して，積極的に取り組んできているところです。しかし，障害者，母子家庭等については，住宅確保対策が不十分なために住宅に困窮されている方が大勢いらっしゃいます。昨年の10月議会で，障害者等についても民間住宅への家賃助成制度を創設していただくよう取り上げ，できるだけ早い時期に対応していくとの局長の答弁をいただきました。しかし，今年度は精神障害者のみを対象とするものにとどまってしまい，大変残念であります。そこで，来年度はすべての障害者を対象とした制度となるよう，ぜひ努力していただきたいと思いますが，局長に伺います。次に高齢者，障害者，母子家庭という理由だけで家主さんが民間住宅を貸してくださらないという相談が多く寄せられ，その改善策として昨年の10月議会で家主さんが安心して高齢者，障害者を受け入れられるための支援策や，住みかえ住宅あっせん制度の創設について検討していただくようお願いしてありました。どのように検討されておりますか，民生局長にお伺いいたします。　次は，市民局長にお伺いいたします。消費者行政センターについてですが，この７月１日より製造物責任法が施行され，製品の欠陥による被害を受けた場合，その製品を製造したメーカーなどに損害賠償を求めることができるものであります。しかし，欠陥製品であることの証明は消費者が行わなければならないため，自治体では，消費者の立場に立った紛糾処理制度の充実や原因究明体制の整備，また，未然防止策の充実や強化などの支援策の検討が求められておりました。どのように検討され取り組まれていくのかお伺いいたします。　次に，経済局長に，生活支援型産業の振興策についてお伺いをいたします。本市では中期計画の中で，市民生活を支援する産業の振興が盛り込まれております。21世紀に向けた産業振興策とは，利益や効率を優先にし産業だけが発展すればよいという，これまでの産業の復活ではなく，市民生活を豊かにし充実するための手段としての産業でなくてはならないと思います。また，働くということがお金のためだけではなく，働くことにより，地域が豊かになり，個人の能力を伸ばし，生きがいを持てる，新たな働き方への転換が求められております。既に地域の中では，女性や若者，脱サラした人，高齢者，障害者などの間で働くことの意義を求め，１人１人が主人公となって，心豊かな市民生活を回復するための福祉，環境，文化，情報などの企業化の波が起きております。また，川崎市では世界に通じる技術を持った研究所や事業所が数多くあります。そうした技術や研究と，川崎市民のニーズをネットワークすることで，生活支援型産業の新たな創出や，また，川崎ならではの文化やライフスタイルが生まれてくるというふうに思います。こうした生活支援型振興策の検討を早急に取り組むべきだと思いますが，経済局長にお伺いをいたします。 ○副議長（水科宗一郎）　民生局長。 ◎民生局長（齊木敏雄）　初めに，地域福祉基金についてのご質問でございますが，ご指摘のように，地域福祉を推進するためには，行政と市民の方々の自主的な活動との共同が大切であると考えております。また，これらの活動を財政面から支える必要があることも認識をしております。このようなことから本市では，福祉の基盤づくり事業の推進や民間団体が実施する在宅福祉事業への助成あるいは福祉人材の養成，確保等にその果実を充てることを目的に，平成３年度に長寿社会福祉振興基金を設けたところでございます。したがいまして，社会福祉審議会からの意見具申にあります参加型福祉を支援するための基金の創設につきましては，当面，既存の長寿社会福祉振興基金によって対応できるのではないかと考えております。　次に，ホームヘルパーについて幾つかのご質問でございますが，初めに，コーディネーターについての検討経過についてでございますが，コーディネーターの業務といたしましては，１つとして，利用者の状況把握や，ヘルパー選定などヘルパーの派遣にかかわる業務。２つとして，ヘルパーと利用者にかかわる相談，指導，調整。３つとして，ヘルパー派遣に伴う関係機関との連絡調整などを行っておりまして，ホームヘルプ事業の中核的な役割を担っております。そのためコーディネーターの専門性などが重要でございますので，ケース研究会議や各種研修などを実施し，コーディネーターの質的向上に努めてまいりました。引き続きこの観点からコーディネーターを専門職としてとらえ，その条件整備を図ってまいりたいと存じます。また，コーディネーターの配置につきましては，平成７年度に３名の増員を行い合計15名とし，その充実を図ったところでございます。そのうち14名は各区の福祉パルに配置したところでございます。これにより，ケアヘルパーとの連絡が迅速となるなど地域に密着したきめ細かな対応が可能となるとともに，各区の福祉事務所，保健所及び在宅介護支援センターなどの関係機関との連携を深め，コーディネーターの機能強化を図っているところでございます。また，コーディネーターの応募要件につきましては，現在，社会福祉協議会の受験資格といたしまして，大卒，短大卒以上となっております。今後のコーディネーターの採用につきましては，専門職あるいは豊富なヘルパー経験や資格を有する意欲のある人材が重要でございますので，関係機関とも協議を進めてまいりたいと存じます。　次に，公務員ヘルパーの今後の役割についてでございますが，公務員ヘルパーは，増大する重介護ケースや多様化するニーズに対応するとともに，今後の本市のホームヘルプ事業の中心的な人材としてその専門性が発揮できるよう，検討をしてまいりたいと存じます。　次に，高齢者，障害者の住宅確保対策についてのご質問でございますが，初めに，障害者世帯への家賃助成制度についてでございますが，障害者世帯の方々が住宅の確保に困窮されている現状については，十分認識しているところでございますので，今後できるだけ早い時期に対応できますよう関係局と協議しながら，引き続き努力してまいりたいと存じます。　次に高齢者家賃助成制度の対象となる方への住宅あっせんについてでございますが，住みかえを余儀なくされながら移転先の確保ができない高齢者世帯等への対策につきましては，神奈川県，横浜市，川崎市の３県市並びに宅地建物取引業協会等により構成されております高齢者等居住支援連絡会におきまして協議してきたところでございます。この連絡会の協議結果を踏まえまして，現在，高齢者の入居あっせん促進事業を，ことし８月中の実施を目途に準備を進めているところでございます。この事業は，高齢者への住宅あっせんに協力していただける宅地建物取引業者の方々に高齢者入居あっせん協力店になっていただき，高齢者世帯住みかえ家賃助成事業における対象者の方で転居先が見つからない方に対して，協力店を紹介することにより，住宅のあっせんを図るものでございます。また，このあっせん促進事業の充実を図るには，家主の方々の協力が不可欠と考えております。この事業を開始するに当たり，家主の方への支援策といたしましては，借り主とのトラブルが生じた場合には，民生局高齢者福祉課が内容に応じて担当部署との連携をとりながら，家主の負担とならないよう努めてまいります。また，家主の方が安心して高齢者の方々を受け入れていただけるよう，現在実施しております緊急通報システムやホームヘルパーの派遣等の，高齢者諸制度の利用についての広報等を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　市民局長。 ◎市民局長（森山定雄）　製造物責任法施行に向けての取り組みについて幾つかのご質問でございますが，初めに，事案のあっせん，調停等を行う苦情処理体制につきましては，新たに消費者保護委員会のもとに苦情処理部会を設置するための諸手続を進めているところでございます。この部会の運営等につきましては，６月末に国から提示されました苦情処理委員会のあり方や委員会マニュアルを基本に，県，他の政令指定都市などの状況も見つつ整備を図ってまいりたいと存じます。

　次に，原因究明体制の整備についてでございます。製品事故等の原因究明につきましては，国，県，企業等との連携，協力体制の整備が重要でございます。現在国が進めております原因究明機関ネットワーク化，それから商品テスト情報システムを活用するとともに，センターの検査機能の強化，整備を検討してまいりたいと存じます。　次に，未然防止策の充実などについてでございますが，国の事故情報収集制度，危害情報システムなどから事故情報の収集に努めてまいります。これらの情報を，センターの発行する情報誌などを通じ，機会をとらえ，消費生活用製品の安全性の確保，被害の未然防止など，消費者が求める情報を中心として提供，啓発を積極的に推進してまいりたいと存じております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　経済局長。 ◎経済局長（玉井環）　生活支援型産業の振興についてのご質問でございますが，生活支援型産業の振興策につきましては，本市の総合計画である川崎新時代2010プランや産業振興施策の指針であるかわさき産業振興プランにおいて，ニュービジネスの育成と技術開発の支援など，振興すべき産業と位置づけているところでございます。将来期待のできる分野といたしまして，福祉や環境，文化，情報などにかかわる起業化の現状や，市内研究機関と事業所の動向などの現状把握など研究すべき課題が多数あり，ニュービジネスの育成などの振興指針を初め具体的な施策の展開がいまだ定まっていない状況にございます。本市が出捐しております財団法人神奈川科学技術アカデミーにおきましては，昨年度，地元企業を対象とするこれからの地域における経営技術戦略をテーマに交流を実施し，また今年度も，科学技術と人間とのかかわりについて，中学生，高校生を対象とする触れ合いの場を計画しているところでございます。ご提案の生活支援型産業の振興につきましては，本市におけるニュービジネスにかかわる現状把握をするなど基礎的な課題の整理をし，関係局との連携を図りながら，具体的な取り組みに向け検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　千葉議員。 ◆25番（千葉美佐子）　まず，要望をさせていただきます。経済局長にですけれども，生活支援型産業の支援策については，関係局と協議を図り，具体的な取り組みに向けて検討していただけるとのことですので，早急な検討をお願いしておきます。　それから，もう１点要望させていただきます。高齢者，障害者等の住宅確保対策についてですけれども，８月から高齢者入居あっせん促進事業がスタートするということで，改善に向けた第一歩として評価をしております。そこで何点か要望いたしますが，この対象をさらに拡大していただきまして，障害者，母子家庭についても検討をしていただきたいと思います。また，高齢者の中でも住替え家賃助成制度の対象となりません課税世帯についても，高齢者ゆえに物件を紹介してもらえないという実態は同じでございますので，ぜひ，こうした対象についてもあわせて要望しておきます。　次に，家主さんへの支援策についてですが，高齢者，障害者の自立した生活を支援して，継続して居住していくためにも，入居時に家主さんがスロープをつけるとか段差の解消をするというような形での整備や改善を行いやすくするというような支援策とか，入居者が住宅改造する際に家主さんの同意を得なければならないということがありまして，こういう同意が得られやすくするための方策などの検討についてもあわせて検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，再質問させていただきます。まず民生局長に，参加型福祉を支援する基金の創設についてですが，当面，長寿社会福祉基金によって対応できるのではないかというふうに答弁でありましたが，これまでの議会で，「この基金の果実については，早期に実現に向けて努力していきたい」というふうに答弁をいただいております。答申も出されましたので，来年度から，この基金の果実の運用によってボランティア活動や有償ボランティア等の地域福祉活動への助成制度を創設していく，というふうに理解してよろしいかどうかお伺いいたします。それから，長寿社会福祉基金の果実については，現在，福祉パルの運営費に充当されているというのが現状でございます。答申にもありますように，しっかりとした行政の支援制度が必要でございます。この基金の果実については，本来の目的，趣旨に合わせて，地域福祉活動の支援に運用されることが必要だと思いますが，局長の見解を伺います。　次に，ホームヘルプ事業についてですが，コーディネーターを３名増員され，各種研修などを行って質的向上に努めているとのことですが，その一方で，活動をしたいという意欲を持って研修を受け，そして登録をされた方でも，なかなか派遣依頼が来ないというケースがあったり，昨年の活動状況を見ますと，ヘルパーさんの派遣をしているケースの53％，563件のヘルパーさんが途中で交代をしているという現状がございます。その原因の１つは，コーディネーターが大卒，短大卒という一般職として採用されているために，せっかく研修をされても，３年か４年がたつとまた異動をされてしまうということで，専門性が求められるコーディネーターの機能がなかなか強化されていかないという現状がございます。応募要件については関係局と早急に検討していただけますよう，強く要望しておきます。次に，ヘルパー活動については，対人関係の仕事であるということで，今，可動ヘルパー75人に対して１人のコーディネーターの割合でございます。ヘルパーさんや利用者からの相談や指導，そして調整を行うことは大変困難な状況でございます。６月より14名のコーディネーターが各区の福祉パルに配置され，ケアヘルパーとの連携を図ってコーディネーター機能の強化を図っていくというふうな答弁でありましたけれども，今後は，26人のこの普及ヘルパーさんもコーディネーターの役割を担い，国が進めているホームヘルプサービスチーム運営方式の検討をしていくことも必要ではないかというふうに思いますけれども，今後の取り組みについてお聞かせください。　次に，市民局長に何点かお伺いいたします。ＰＬ法施行に向けて苦情処理部会を設置するための手続を進めているということですが，特に消費者からの苦情申し立てに迅速に対応して，そして，専門性を持った中立公正なあっせん，そして調停していくことが求められております。具体的な検討についてお聞かせをください。また，いつごろまでに苦情処理部会の整備を図っていかれるのか，あわせてお伺いいたします。さらに，経済企画庁から出されました苦情処理委員会のあり方に関する研究会の中間報告では，「苦情処理委員会の運営のための費用について消費者からの手数料をもって充当すること」や「原因究明に要する費用については当事者負担を原則とすること」，また「消費費者負担が過重とならないように配慮する」ということが書かれております。川崎市では，消費者保護条例第２条で，消費者の権利として，消費者からの苦情の処理及び被害の救済が正当かつ迅速に保障されることが基本理念として盛り込まれております。そうした立場から，苦情処理委員会の運営のための手数料については，ＰＬ法に関連するケースであっても，これまでどおり消費者負担を免除することが原則であると考えます。局長の見解を伺います。　次に未然防止策の充実についてですけれども，国の事故情報収集制度や危害情報システムなど情報収集に努めて，今後，積極的に取り組んでいくとの大変前向きな答弁をいただきました。さらに，この情報誌での情報提供だけではなく，消費者行政センターに入力されます商品テスト情報や事故情報など，身近なところで必要なときに消費者が入手できるようなことも求められております。ことしより各区に相談・情報サービスセンターが設置されていますが，消費者行政センターのこうした情報についても各区で提供ができるよう検討していただきたいと思いますけれども，市民局長にお伺いいたします。また，未然防止策のために，苦情処理部会の報告の中で，損害賠償まで行かないケース等で不適正な事業行為が認められる場合については，事業者に対して改善を求める勧告をしていく必要があると思います。消費者保護条例の第24条に，こうした不適正事業者行為等に対して市長が勧告，公表ができるというふうにうたわれております。しかし，これまで川崎市では，こうした消費者の立場に立った事業者への改善指導といった勧告，公表ということが取り組まれてこなかったのが現状でございます。今後については，条例を生かして，未然防止策の１つとして積極的に取り組んでいただきたいと思いますが，局長に伺います。 ○副議長（水科宗一郎）　民生局長。 ◎民生局長（齊木敏雄）　初めに，長寿社会福祉振興基金の果実運用についてのご質問でございますが，まず，基金の果実の地域福祉活動への助成の時期につきましては，社会福祉審議会の意見具申でも，市民参加型福祉を振興する必要性が述べられており，また，これらの活動を財政面から支える必要性も認識しておりますので，関係局と調整の上，早い時点での実現に向けて努力してまいりたいと考えております。次に基金の果実の運用は，ご指摘とおり，現在は福祉パルの運営費に充当しておりますが，これからは市民の方々の自主的な地域福祉活動が重要となってまいりますので，これらの活動の援助に運用できるよう，関係局と協議の上，進めてまいりたいと考えております。　次に，ホームヘルプサービスについてのご質問でございますが，ホームヘルプサービスの円滑で効果的な提供体制を確立していくには，サービス量の増大を図るとともに，サービスの担い手が有機的に連携し，細やかで安定したサービスを継続して提供していくことが肝要と考えております。そのため，従来は利用者を中心に個別的な関係であった登録ヘルパーやケアヘルパー及びコーディネーターなどの担い手が一体となって利用者を支援していくチーム運営方式を検討しているところでございます。具体的には，常勤で介護福祉士の資格を持った人やホームヘルパー養成研修１級修了者がチームの主任ヘルパーとなり，コーディネーターや看護婦などと連携をとりながら，サービス内容及びサービス量の調整，保健医療機関との調整，その他ホームヘルプ事業の運営に関する業務を行うものでございます。今後につきましては，平成７年度の下半期にチーム運営方式のモデル実施を行い，組織的で効果的なチーム運営のあり方などを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　市民局長。 ◎市民局長（森山定雄）　製造物責任法施行に関する再度のご質問でございますが，初めに，苦情処理体制についてでございますが，相談窓口につきましては，専門相談員が処理する事案に対し，弁護士，技術専門家から助言等を受けられる体制の整備を検討してまいりたいと考えております。また，苦情処理部会につきましてですが，10名の委員で構成いたします。運営等につきましては，国から提示された報告を基本に考えておりますが，事案が迅速，簡素に処理できるよう部会に小部会を設置するとともに，国，県の製品関連技術専門家派遣制度の活用などについても検討してまいりたいと存じます。この部会につきましては７月末を目途に設置してまいりたいと考えております。　次に，費用負担についてでございますが，あっせん，調停等にかかわる費用につきましては，国の報告書では原則として当事者負担となっております。しかしながら，消費者の負担が過重とならないよう配慮することは大変重要と考えておりますので，消費者の立場に立った苦情処理部会の運営ができますよう，大都市消費者行政部課長連絡会議などにおいて議論をしてまいりたいと考えております。また，他の自治体の動向も調査し，関係局とも協議しながら検討をしてまいりたいと存じます。　次に，未然防止策の充実などについてでございますが，ことしの４月から川崎区を除く全区に専門相談員を配置し，相談体制の充実を図ったところでございます。また，各区の相談，情報サービスセンターが行っている情報提供との連携につきましては，現在，局内に企画部門を設置して，区役所における総合窓口のあり方について調査，研究をしておりますので，この中で検討を進めてまいりたいと存じます。　次に，不適正な事業行為等に関する事業者指導などにつきましては，苦情処理部会が処理した事案の報告を受け，改善，勧告などを行う必要があると認められる事案については，消費者保護委員会に意見を求めながら，適正に条例を運用してまいりたいというふうに存じております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　千葉議員。 ◆25番（千葉美佐子）　では，要望をいたします。ホームヘルプ事業についてですけれども，秋ぐらいからチーム運営方式のモデル実施を行い，検討していきたいという答弁であります。ヘルパー事業のかなめとなりますコーディネーター機能が強化されて，サービス量の拡大だけではなく，質的向上を図っていただけますよう強く要望しておきます。また，公務員ヘルパーについては，ホームヘルプ事業の中で所得に応じた料金徴収の導入や，重介護ケースについてもケアヘルパーが対応するようになってきたということなどからして，当初の役割としての公務員ヘルパーを見直す時期に来ているというふうに思います。派遣時間を見ますと，常勤ということなんですけれども，１日約４時間強の活動状況ということであります。答弁の中では，ホームヘルプ事業の中心的な人材として専門性が発揮できるよう検討していかれるということでありますので，組織改革も含めた検討を強く要望しておきます。　それから，市民局長ですけれども，１点要望をさせていただきたいと思います。各区の相談・情報サービスセンターで，消費者行政の相談についても提供していくように検討していきたいという答弁でありました。消費者が，現在，製品を購入する場合は，事業者からの情報がほとんどでありまして，消費者が主体的に選択するという上での判断基準となるような，そうした情報が非常に少ないわけです。そういう意味からでも，消費者行政センターでそういう消費生活情報が，身近なところで，そして欲しいときにとれるというようなことができるように機能の強化を図っていただくよう強く要望しておきます。　最後に，市長に要望させていただきます。参加型福祉への地域福祉助成策の基金の創設についてなんですけれども，局長から，早い時期に検討していきたいというふうにご答弁いただきました。このことは，もう３年くらいかけて議会でも何度かやりとりをしてきまして，参加型福祉への支援策として多くの市民が期待をしているところでございます。この基金については，もう他都市でも取り組まれておりまして，今後さらに他都市でも支援策を強化していこうというような動きの中であります。財政的に厳しいということは十分存じておりますけれども，ぜひ，市民の声にこたえる意味でも，来年度，早急に創設をしていただきまして，地域福祉力が高まっていきますことを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○副議長（水科宗一郎）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水科宗一郎）　ご異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時７分休憩　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― 　　　　　　　　　　　　午後１時12分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも49名」と報告〕 ○議長（小島一也）　休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。　引き続き一般質問を行いますが，その前に申し上げます。深瀬助役から，本日の午後の会議は公務のため欠席させていただきたい旨の申し出がありましたので，ご了承をお願いいたします。　それでは発言を願います。20番，佐藤忠議員。 ◆20番（佐藤忠）　それでは１問１答で土木局長に，１つ目に，高津区の久本小学校の歩道橋の安全対策について，２つ目に，溝口駅北口周辺の放置自転車対策について，環境保全局長に，多摩川河川敷の二子橋周辺の車の乗り入れと駐車対策並びに河川敷の管理について，それぞれお伺いいたします。　それでは初めに土木局長に，高津区の久本小学校周辺の安全対策についてお伺いいたします。高津区の久本小学校前歩道橋周辺の安全対策についてですが，この問題については一昨年，昨年と質問させていただき，いろいろ難しい問題がありましたけれども，前進ある回答をいただいております。一昨年は歩道橋の改良について調査がなされ，昨年は歩行者の安全性を確保するために改良をする方向性が出され，交通管理者と協議を行って，構造等の詳細設計後に工事に入る旨の回答をいただきました。そこで伺いますが，歩道橋周辺の安全対策の詳細設計と工事内容並びに工事着手の時期と完成について伺います。あわせて，歩行者のみならず車いすも支障なく歩道橋わきを通行できるものと思いますが，伺います。以上です。 ○議長（小島一也）　土木局長。 ◎土木局長（渡瀬正則）　久本歩道橋の改良についてのご質問でございますが，初めに，設計及び工事内容でございますが，歩道橋の階段幅を縮小するとともにＪＲ南武線側に移動させるものでございます。また同時に，歩車道境界にあるガードパイプを道路のセンター側に移設いたします。　次に，工事の時期についてでございますが，本年秋に着工し，年度内に完成の予定でございます。工事が完成いたしますと歩道部の幅員が広くなり，歩行者及び車いす利用者等の安全な通行が確保されることになります。以上でございます。 ○議長（小島一也）　佐藤議員。 ◆20番（佐藤忠）　土木局長からご答弁をいただきまして，久本歩道橋の改良につきましては，年度内に工事を完成させ，歩行者あるいは車いすの安全確保がなされるということであります。懸案問題が１つ解決をできまして，感謝を申し上げます。　次に，もう１点土木局長に，溝口駅北口周辺の放置自転車対策について伺います。溝口駅北口周辺は，駅前再開発事業の進展によりまして，自転車の駐輪場がなくなり，自転車及びバイクなどが放置されっ放しになっているというこんな現状にあります。仮駐輪場が閉鎖されてからしばらくは市民の協力もありまして，また，市の方も広報などいろんな手だてを尽くしまして自転車の利用が減った，そんな関係から放置自転車も少し減少した傾向にありました。しかし，このごろまた放置自転車がふえております。それも駅前の工事が進捗することに伴いまして，駅前から商店街，そしてさらに広く，まあ拡散をされたという表現が適切かどうかわかりませんけれども，拡散をされて放置されているというようなこんな状況になってきております。そこで，現状がどうなっているのかその実態をお伺いいたします。また，直近の実態調査があれば放置台数などを具体的にお示しをいただきたいと思います。　以前伺ったときには，民間からの借地についても関係者と折衝していることとあわせ，旧川崎北公共職業安定所跡地についても駐輪場として検討しているとのことでありましたけれども，それぞれその後の検討経過並びに実現の見通しについてもあわせて伺います。以上です。 ○議長（小島一也）　土木局長。 ◎土木局長（渡瀬正則）　溝口駅北口周辺の放置自転車対策についての幾つかのご質問でございますが，まず，北口周辺の放置自転車等の現状についてでございますが，仮駐輪場閉鎖以来，自転車等の利用台数は減少の傾向にありましたが，放置の台数にほとんど変化が見られず本年５月の実態調査によれば，駅から半径300メートル以内には約1,500台の自転車等が放置されている状況でございます。この放置箇所につきましては，昨年６月に区役所，所轄警察署，土木事務所及び鉄道事業者等で構成する溝口駅周辺放置自転車対策会議を設置し，駅周辺で歩行者の通行に大きな支障となっている箇所を限定して随時撤去を実施した結果，その場所では通行の確保が図られた反面，放置されていた自転車が他の場所に移動したことにより分散化されたと考えております。　次に，民間からの借地交渉の経過でございますが，一昨年から鋭意折衝を行ってまいりましたが，地権者のご協力を得ることができず，断念したところでございます。　次に，旧川崎北公共職業安定所跡地の駐輪場整備についてでございますが，北口再開発ビル内に設置を計画しております駐輪場だけでは収容能力に不足が見込まれますので，これを補完するため恒久施設としての駐輪場を整備したいと考えております。また，南武線をまたいでいる溝口跨線橋の南口側に収容台数550台の駐車場を今年度中に整備する予定でございます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　佐藤議員。 ◆20番（佐藤忠）　溝口駅北口の放置自転車について土木局長からご答弁いただきましたが，再度質問いたします。旧川崎北公共職業安定所跡地の駐輪場整備については，北口再開発ビル内に設置される駐輪場では収容能力が不足するのではと，こんな見通しでありますけれども，今の放置自転車の数から推しても，私もそのような同じ考えに立つ者です。そのためにも，この整備については，先行して設置をしていくべきというふうに思いますけれども，土木局長のお考えを伺います。　次に，民間からの借地については，地権者の協力が得られずに断念したということでありますけれども，再開発事業による駐輪場施設ができ上がるまでにはまだ２年数ヵ月はかかるというふうに思われます。この間の抜本的な解決が図られない中では，まあ断念をしたということではありますけれども，引き続き民間の借地について，まあ適地があるのかどうか，私もあの辺を歩いてみてですね，空き地は確かにありますけれども，なかなかお借りできる状況にないということはそれなりに理解はいたしますけれども，やはりこういう現状を見るとき，土木局としても鋭意努力を引き続きお願いしたいというふうに思いますが，伺っておきます。また，現状では仮駐輪場の設置も含めてなかなか難しい状況にあるようです。そこで，以前提案をいたしました整理員あるいは指導員といいますかね，配置については，なかなか難しいというようなご答弁でもありましたけれども，その後，お考えがあればですね，もう１度お伺いしておきたいと思います。　それから，北口側については，今ご答弁いただいたように，なかなか難しいという状況にありますけれども，南口側に約550台の駐輪場を今年度中に設置をすると。南北が，跨線橋がありますからね，つながってはおりますけれども，なかなかそれをまたいで行くというのも骨が折れるんですけれど。あるいはきちっとしたものができれば，そちらを利用する方もあるというふうに思います。そんな意味を含めて，設置場所あるいは設置に至った経過，駐輪場の規模と形態について具体的にお示しをいただきたいと思います。以上です。 ○議長（小島一也）　土木局長。 ◎土木局長（渡瀬正則）　溝口駅周辺の放置自転車についてのご質問でございますけれども，まず，旧川崎北公共職業安定所跡地の駐輪場計画についてでございますが，この用地は再開発事業の仮店舗として現在使用中でございまして，移転の時期は平成８年度以降になると見込まれております。しかしながら，北口周辺の放置自転車等の状況は十分認識しておりますので，仮店舗が移転した後にはできるだけ早い対応をしてまいりたいと存じます。また，駐輪場用地の確保に向けて，民間からの借地につきましても引き続き努力してまいります。　次に，以前もご提案いただきました路上における放置自転車等の整理員の配置につきましては，駐輪場以外への駐輪を容認する結果を招くこと，また，他の同じような状態の地域への波及を考えますと，大変難しいものと考えております。なお，地元町内会におきましてもご協力をいただいておりますので，市といたしましても街頭指導や警告札の貼付措置の強化，さらに，著しく通行に支障がある場合には関係機関と協議しながら，できる限りの放置防止対策を講じてまいりたいと考えております。次に本年度整備する駐輪場の場所でございますが，溝口跨線橋の階段わきの既設駐輪場でございまして，東急電鉄の複々線化に伴い用地を一部交換したことにより，面積が約50％増加し420平方メートルになったため，２階建ての構造で改良工事を予定しております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　佐藤議員。 ◆20番（佐藤忠）　土木局長に要望を申し上げますが，旧川崎北公共職業安定所跡地の駐輪計画については，再開発事業の仮店舗の移転が平成８年度以降になるということですが，仮店舗の移転後にできるだけ早い対応を図っていただきますように，これは要望をお願いしておきます。それからまた，放置自転車対策に整理員等の配置などについては，まあ難しい。しかし，地元の町内会や商店会も協力されているということでありますが，これは大変ご苦労なことだというふうに思いますね。市民の協力とあわせて，市としても放置防止対策をさらに強めていただくように特段のご配慮をお願いしたいと思います。　次に南口側については，２階建てで屋上も利用できるということで，大変ありがたいことです。しかし，南口側についてもですね，ここに550台収容できるということになるわけですが，今まで利用している一番大きい旧太田病院跡地も，これは土木の代替地というふうに伺っております。したがって，南口の整備の関係などを含めて，いつ明け渡すことになるかわからないという，こんな状況にあるというふうに思いますので，引き続きのご努力をお願いをしておきたいと思います。以上で土木局を終わります。　続いて，環境保全局長にお伺いいたします。多摩川河川敷の二子橋周辺の車の乗り入れと駐車対策並びに河川敷の管理についてであります。多摩川の二子河川敷周辺は，二子から瀬田，諏訪，北見方，下野毛に至るまでの河川敷に，野球，サッカー，ソフトボール，ゲートボールを初めとしたスポーツ施設が大変数多くあります。また，多目的広場もありますし，四季折々の花を咲かせるワイルドフラワー事業が市民の目を楽しませ，まさにスポーツと憩いの場として，いろんな団体，個人を問わずですね，また家族も含めて多くの市民が利用している場所でもあります。ところが，最近，二子橋入り口の車どめのさくに，以前もかぎはあったんですけれども，かなりこうきっちりとかぎがかかって，車での利用が全くできなくなってしまった，こんな状況にあります。以前，スポーツ施設利用などについてはかなり緩やかな規制でありましたし，車の乗り入れができておりました。　私どもも，いろんな大会などに顔を出すとか行事に顔を出すとかについても，かなりスムーズに入れていたんですけれども，それが全くかなわなくなってしまった，こんな状況にあります。どのような理由で車の利用がこのように厳しく規制をされ，乗り入れができなくなったのか，経過を含めてお伺いいたします。今までのかぎの管理に問題はなかったのかですね。また，利用者――個人というより団体だというふうに思いますけれども，団体の利用者に問題はなかったのかも伺っておきます。さらに，現在どのような形態で利用者に対して対応しているのか，お尋ねをいたします。また，スポーツ施設や多目的広場などの利用者は，大変不便であり，不自由を感じておりますが，利用者の声をどのように酌み取っておられるのかについても伺っておきます。以上です。 ○議長（小島一也）　環境保全局長。 ◎環境保全局長（米塚正治）　多摩川河川敷の管理についてのご質問でございますが，河川敷の車どめさくのかぎにつきましては，以前より建設省から借りているかぎによって管理が行われてきたわけでございますが，利用者による合いかぎでの使用，かぎのかけ忘れなどによって，特に土曜日とか日曜日に一般車の乗り入れが多くなり，河川敷利用者の安全確保の問題や車両による堤防破壊，ごみの不法投棄，放置車両の防止などの見地から河川区域内での適切な管理を図るために，建設省により新しいかぎに取りかえられたものでございます。　また，現在の対応といたしましては，各公園事務所において，多摩川河川敷の各施設利用者への貸し出しの際に，口頭及びチラシ等によって自動車での利用を控えていただくようお願いをしているというのが現状でございます。しかしながら，スポーツ大会などで用具の運搬等においてやむを得ず利用する場合は，使用者，用途，期間等を明確にして，公園事務所で必要最小限のかぎの貸し出しを行っております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　佐藤議員。 ◆20番（佐藤忠）　規制に至った経過並びに理由については，わかりました。お伺いすると，ある面では利用者の側にも大変その落ち度があったといいますか，合いかぎが出回っていたとか，いろんなことを含めてですね，まあ団体側にもそれなりの反省すべき点があるというふうに私も判断をいたします。また，現在の対応についてもわかりましたが，多摩川河川敷は，先ほども触れましたように，非常に多くの市民の方々が利用しているわけであります。せめて土曜日，日曜日については，まあ一般開放は無理と思いますけれども，スポーツ施設あるいは多目的広場利用者の利便性を図っていくという，これは必要であろうというふうに思います。せっかくある施設でありますから。で，開放についてあるいは管理も含めて今後の対応について見解を伺いたいと思います。また，あわせて河川敷のスポーツ施設などの管理，特に土曜日，日曜日に集中するわけですが，この監視や巡視についてはどのように取り組まれているのか，伺っておきます。以上です。 ○議長（小島一也）　環境保全局長。 ◎環境保全局長（米塚正治）　多摩川河川敷の管理についてのご質問でございますが，今後におきましては，自動車での利用を控えていただくなど利用者のご協力を得るとともに，管理手法などの問題もございますので，関係機関とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。また，河川敷のパトロールにつきましては，有料施設の適正な管理を行うため，土曜日，日曜日を中心に施設使用券のチェックや禁止行為に対する注意などを午前と午後１日２回行っております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　佐藤議員。 ◆20番（佐藤忠）　今後の管理手法などについては，関係機関とも調整を図りながら検討をしていくということであります。また，河川敷のパトロールについても，現在，土曜日，日曜日，午前と午後１日２回行われているということですが，川崎の反対側ね，世田谷区にも同じようなスポーツ施設がありますけれども，この河川敷の管理については，管理事務所が設置をされておりまして，直営の作業員等が配置をされ，駐車場も完備をされてそれなりのきちっとした管理と運営がされ，利用がされているというような状況を私も承知をしております。多摩川河川敷の形態だとかあるいはその使用状況，実態というものが違いますから，同じにはなかなかいかないというふうには思いますけれども，特に多摩川の二子橋の車の出入りについては，交差点の，ちょうど形としては非常に形態が悪い出入り口になっていますから，非常に無理があるということもわかっております。　しかし，あれだけのスポーツ施設や利用施設があるわけですから，やはり利用者の利便性というものも一面では考えていく必要があろうというふうに思いますし，また，スポーツをやる場合にはかなりのその用具，道具が必要でありますからね，余り規制ばっかりでやられますと，せっかくの施設の利用がちゅうちょされるというようなことがあるといけませんので，ぜひ，その辺については利用拡大を図る，そんな観点で検討をお願いしたいと思います。　そこで提案ですが，今も午前，午後，土曜日，日曜日についてはパトロールをしているということでありますから――まあ，この辺については直営の職員でないということでありますから――で，直営の職員がやるというのは，これ以上別組織を環境保全局につくってやるというのは，私はもう無理だろうというふうに思います。そういうような意味では，これからますます土曜日のお休みが定着をしていくということになりますと，土曜日，日曜日，週２回，スポーツだとか余暇――レジャーということになりますから，そういうような意味では別組織をつくるかあるいは今，環境保全局にあります公園協会ですね，この業務の拡大を図るとか，この業務の中に組み入れをするとかいうようなことをして対応を検討していただきたい。これは私の方から提案をさせていただきますので，まあ，ひとつ検討の材料に加えていただきたいというふうに思います。　また，ことし１年はこのまま推移をするというふうに思います。ある意味では，先ほどお伺いしますと，利用団体の側にもかなりの，やっぱり扱いについて考えてもらわなければいけないなあという実感もいたしました。そんな意味を含めていくと，今年度はこのまま推移をしても仕方ないのかなあというふうに思いますけれども，次年度についてはひとつ何とか建設省の河川管理事務所の理解が得られて，少しでも緩和がされると。そしてなおかつ本市でも，土曜日，日曜日の管理について，その管理をする体制ができ得る状況をつくっていただくようにお願いをいたしまして，質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小島一也）　22番，本間悦雄議員。 ◆22番（本間悦雄）　私は１問１答で質問をさせていただきます。事前に通告をしておりました内容で一部変更を申し上げますと，２番目の宿河原住宅水回り部分については，今回は質問いたしません。順番につきましても若干入れかえて，最初に市営バスの路線の問題，それから修学援助金の問題，そして住替え保証人制度の問題，市営住宅集会所の活用と，この４点についてそれぞれ質問をしてまいりたいと思います。　私，今回質問に立つに当たっては，２期目のスタートになるわけですね。初めての一般質問になりますので，２期目ではありますけれども，新人で初めてここで発言をした，ああいう思いにもう１回立ち返って，決意も新たにきょうは質問したいと，こういうふうに思っております。選挙期間中，さまざまな地域の方々から要望，ご意見を伺ってまいりました。それらを中心に今回のテーマに据えさせていただきました。　初めに，市営バス路線の見直しという問題は，多摩区的にはバス路線については幾つかございます，地元の要望としてですね。１つは，例えば堰の地域，特に河川敷の，あのかいわいにお住まいの方々の非常に足の便が不便であるという声。それから，中野島のバスですね，これはやはり陳情とか請願がたびたびございましたけれども，カリタスから先になかなかバスが入っていけない，こういう問題。それから，一番多摩区的には北の方になりますが，東京の稲城市との境のところ，芝間住宅があります。ここは以前，バス路線が走っておったわけでありますが，いろんな経緯の中で今，路線が廃止になっている。この問題についても私は以前，取り上げました。　これはまあ，路線復活という交通局の方で前向きな答弁もいただいておりますので，問題はまあ用地であるということでございました。こういう問題にあわせまして，私が４年前に一番最初に取り上げたテーマがやっぱりこのバス路線なんですが，これは生田の駅から聖マリアンナへの直行バスをという地元の方々からの声でありました。これは約二千数百名の署名をいただいて請願をしたわけでございますけれども，精力的な委員会の審査，現地調査も行っていただきまして，まあ審議未了，廃案ということになったわけでございますけれども，多摩区はご存じのように救急病院がございません。やっぱり聖マリアンナに対する依存度というのは非常に高いんですね。　聖マリアンナから一番最寄りの駅というのは小田急線の生田駅になるんですが，区内から聖マリアンナに行っている路線というのは，市営バスの路線というのは１本もないわけです。強いて言えば小田急ですか，これが向ヶ丘遊園の方から聖マリアンナに行っていると。これもしかし，世田谷・町田線の渋滞によってなかなか予定どおりの時間帯に進まないと，こういう事情も実はございまして，この問題についてはたびたび議会でも取り上げてまいりました。　それで，局長ですね，請願の審査をしていただいた中で，なかなか新しい路線を開拓するというのは難しいという事情はよく承知をしておりますが，地域の方々のそういう声を考えますと，具体的には，新たなバス路線を増設するというのではなくて，この最終バス，たしか鷲ヶ峰の営業所へ行くのが最終のバスの路線の経路であったと思いますけれども，そこを，まあ，ちょっと具体的にここで言ってもなかなかわかりづらいかもしれませんが，右折をせずに真っすぐ聖マリアンナの方へ行ってですね，一本延長すれば，地域の方々はやっぱりその足が確保されるのではないか，こういう内容の請願でもあったと思うんです。この辺についての今後の見通しも含めまして，局長の方から最初ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（小島一也）　交通局長。 ◎交通局長（山末宏）　生田駅から聖マリアンナ医科大学病院に接続するバス路線についてのご質問でございますけれども，ご指摘の件は，南生田地内を運行しているバスの一部路線変更と延長というご指摘だというふうに考えます。この路線につきましては，もう一本の路線と違いまして交通保安上の改良の必要はございませんけれども，路線新設に当たりましては，必要な増車，増員に伴う交通局の経営上の問題もございますけれども，その他の問題点といたしまして，バス路線を新設いたします場合は競合運行をすることになりますバス事業者と事前協議の上，同意を得ることが前提要件となっているところでございます。しかしながら，小田急バスにおきましても当局と同様に公共料金の凍結や長引く不況の影響によりまして厳しい経営状況に置かれておりますため，要望路線の隣接駅であります向ヶ丘遊園からのバス路線に多大な影響が生じ，存続問題にまで発展するような路線の新設については同意をしかねるという意向が示されております。　もう１点は，聖マリアンナ医科大学病院前のバス折り返し所につきましては，現在，４バースで７系統，278回のバスが発着をしております。現行以上の路線増ということになりますと，折り返し所内の安全運行等のためにもバスバースを増設することが必要になってまいります。現行規模の中での増設は大変困難な状況でございまして，現在のところ，マリアンナ医科大学においても拡幅の予定はないというふうに承っております。したがいまして，ご要望のバス路線の新設に当たりましては，解決しなければならない諸問題がございますので，ご理解を賜りたいというふうに思います。以上です。 ○議長（小島一也）　本間議員。 ◆22番（本間悦雄）　局長，ちょっと私の質問を聞いてくださいよ。私はだから，新たなバス路線をね，新設するというのは無理だということはよく承知していますと申し上げたわけ。だから，その説明は要らないんですよ。だから，バス路線の延長をね，今走っているバス路線の一部延長をするということについてもその請願の中にあったわけですから，その可能性はどうなんですかと，その点をお聞きしたんです。バスベイの問題なんか聞いていません。 ○議長（小島一也）　交通局長。 ◎交通局長（山末宏）　バスの路線，新たな新設だけでなく延長に当たりましても，民間の競合しているバス会社の同意を得なければバスの路線延長は認可をされません。もう１つは，やはり我々としては，安全運行を保つ上においては，路線をふやすことによってマリアンナのあの折り返し所の中の安全対策を十分検討する必要があろうということの問題点の解決がなければ，困難だというふうに考えております。 ○議長（小島一也）　本間議員。 ◆22番（本間悦雄）　まあ確かに，民間との競合の問題が確かにありますね。今のご答弁はよくわかりました。それで，競合の問題に関連しましてね，いわゆる同じこの路線を走っている時刻ですね，バスの時刻。これが集中をしてですね，例えば小田急バスと市営バスが集中して来る。で，途中でポコッポコッとあく。例えば地元の問題で言いますとね，これは星が丘の停留所から稲田堤の停留所の間なんですが，競合している路線――市バスの矢ノ口線と小田急の星が丘線なんですが，例えば午前の８時台になりますとね，９分，12分，15分となってですね，その後今度は28分，32分。まあ細かなことで恐縮なんですが，地元の人は，この間の時間を空白の13分と呼んでいるんだそうですよ。ここをですね，工夫ができないものかなあという話が実はありました。交通局のいろんな話を伺ってみまして，いろいろやっぱり難しい問題があるということは確かですね。そこだけうまく埋めても次のところへまた同じようなことが出てくることは確かですから，難しい点はあろうと思いますけれども，バスの時刻については民間ともよく協調していただいてですね，ぜひ，地域の方々の足の便に役立つように，時間帯の工夫等もですね，これは要望申し上げておきますので，よろしくお願いしたいと思います。　それから次に，修学援助金制度の見直しということなんですが，これはこの議会で既に廃止条例が通りまして，言ってみれば，もう過去の話でもあるわけでありますが，実は私，４月25日に国際交流会館で行われました在日留学生との懇談会に出席をする機会がありました。このときに参加していたのは，中国の学生たちが15名，あとは韓国とかマレーシア20数名の学生たちが参加をしておりまして，そのときにいろいろなご意見がございました。そういう中で，これは徐浩源さんという方なのでしょうか，この人はですね，私は川崎に住んでいて，大学は東京ですが，私の住んでいるところから小田急で10分ぐらいのところ。しかし，川崎市内にある大学でなければ市からの奨学金はもらえないことになりましたと，このことについて説明がなかったというお話をしていました。それから，また別の方は，奨学金のことで友達と学校，役所へ申し込みに行ったときに，その制度は廃止になったと，で，３月に通知が来ていたと。決まったことは仕方ありませんが，もっと早く私たちに知らせてもらいたかったと，こういう声がこの留学生の間からありました。皆さんの声を，じゃ，しっかりまた議会でお伝えしますと，こういう約束をしてまいりましたのでね，どのように事前にこういった制度の見直しに当たって，今支給をされている，受給をされていた留学生たちに対して徹底をされていたのか，ちょっとその辺をお話しいただけますか。ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（小島一也）　市民局長。 ◎市民局長（森山定雄）　具体的にちょっと説明し切れなくて大変恐縮なんですが，ただでさえ，言語，コミュニケーションが不自由なところにもってきて，通り一遍の説明ということでは，大変これは不親切な対応になろうかと思います。そういう点では私の方でもよく調べて，今後の参考にしていきたいというふうに思います。 ○議長（小島一也）　本間議員。 ◆22番（本間悦雄）　今まで，平成６年度で約740人近くですかね，受けられた方々が，今度は川崎市内に限定をされましたので約150人ぐらいに縮小されたわけですね。今まで，こういう助成金については，国際交流会館の今度は事業費としてですか，今度は運用されていくと。で，市内にお住まいの留学生については今までと同じように支給されるというお話なんですが。市長ね，ちょっとこれはまあ，そういう意味ではね，これは留学生の方々からのご意見だったんですが，川崎は留学生についてはそういう意味では先駆的な取り組みをされているし，積極的な留学生支援についてはやっているということはよく彼らも承知はしているんですが，今まで七百数十人であったのが150人に限定された，そういう意味では縮小された。その浮いた資金といいますかね，これを活用してですね，例えば留学生会館，これは川崎にはありませんのでね，留学生会館そのものもこれは結構お金がかかることですから，今ある川崎国際交流会館の一室なりそういうところにこういう機能を持たせて，留学生の方々に活用していただく，こういうふうにその事業の将来の展開の中で考えてはどうかと思うんですが，いかがでしょうか。 ○議長（小島一也）　市長。 ◎市長（髙橋清）　県の方ではそうした留学生につきましての会館をつくっているようでございますが，川崎の方はそこまでまだ手が伸びておりませんし，先ほどのご質問のありました奨学金の問題につきましても，制度的なものを途中で変えたというようなことがございますので，これからもいろいろ検討してまいりたいと思いますけれども，何しろ，あそこのところは狭いというですね，建物自体が狭いものですから，あそこにつくるといいますか，そうしたことについてはもう少し検討させていただきませんと，難しいのではないかというふうに思うわけでございまして，これからの検討課題ということにさせていただきたいと思います。 ○議長（小島一也）　本間議員。 ◆22番（本間悦雄）　市民局長，そういった留学生に対しての今後の支援策ね，新しい事業展開を含めての支援策，ちょっとご決意を伺いたいと思いますが。 ○議長（小島一也）　市民局長。 ◎市民局長（森山定雄）　留学生が抱えているさまざまな課題があるわけですね。修学金そのもの，学費そのものの課題もございますし，住宅の問題，これは経済的な問題もさることながら，保証人が必要ですとかそういったような問題，課題というのもあると思います。それから，市側の方からすれば，お世話をすることによって川崎市の国際交流がさらに前進をする，深まっていくというふうな，そういった部分も大事にしなければならないだろうというふうに思っておりますので，総合的に研究，検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小島一也）　本間議員。

◆22番（本間悦雄）　今，お話の中に住まいの話が出ましたので，じゃ次のテーマに移りたいと思います。留学生の問題に限らず，やはり住宅の問題というのは非常に深刻な問題でございまして，先ほど他の議員からも，今回新しく８月ですか，スタートする住替えの，これはあっせん制度ですか，市の方のあっせん制度がいよいよスタートするわけでありますが，これは紹介状を協力店に送ってですね，そして協力店の協力を得て，高齢者の住替え制度の受給対象者に限って今回はスタートをするということでありますけれども，ほかの議員さんからはこれは要望ということでありましたけれども，私はね，対象者をやっぱり拡大すべきだと思いますね。これは当然，高齢者，必ずしも非課税世帯だけではなくて，高齢者という事情で立ち退きを迫られて家が見つからないという方がいるわけです。その方々に紹介状を出すことについてはですね，予算が伴うわけでもありませんし，それはやっぱり非課税世帯に限定する必要はないのではないかと思うんですが，民生局長，いかがでしょう。 ○議長（小島一也）　民生局長。 ◎民生局長（齊木敏雄）　現在，高齢者入居あっせん促進事業という形で限定的にやっておりますけれども，その対象者の拡大についてのご質問でございますが，高齢者入居あっせん事業における対象者につきましては，高齢者等居住支援連絡会における協議結果を踏まえ，事業開始に当たり，当面は高齢者家賃助成事業における対象者とさせていただいているところでございますけれども，ご指摘のように，高齢者の家賃助成事業の対象者とならない高齢者世帯や障害者世帯あるいはひとり親世帯があるわけですけれども，こうした人たちの住宅確保についても困窮されている状況につきましては，私どもも十分認識をしているところでございますので，これらの方々に対する住宅のあっせんについても，この高齢者等居住支援連絡会におきましていろいろ検討課題として議論をしておりますので，引き続き協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　本間議員。 ◆22番（本間悦雄）　ぜひ積極的に取り組みをお願いしたいと思います。新しくその予算が伴うことではありませんし，そういう意味では，まあ紹介状を出すという話ですからね，そういう難しい話ではないと思うんですが，ちょっと具体的に。　あっせん促進事業のこの資料をいただきまして，この中でＱ＆Ａがありますね。Ｑ＆Ａの中で，例えば，万が一何かトラブルがあった場合は役所の方にご連絡をくださいと，個々のケースに応じてできる範囲で対応しますと，こういうことになっておりますが，これはどの程度の範囲までを想定してお話をされているんですか。例えば，紹介状をいただいたその高齢者の方がお住まいのところで事故に，火災を例えば出すとかいった場合のですね，そういうことまで市の方は責任が持てるということですか。そうではないわけですか。これはまあ身元保証人がきちっといて，身元保証人がいる場合についてのあっせんをするというケースなんですか。それとも，身元保証人がいない場合，あっせんの紹介をするというケースなのでしょうか。 ○議長（小島一也）　民生局長。 ◎民生局長（齊木敏雄）　あっせんの問題でございますけれども，これは追い立てをされている世帯の場合ですね，そういう場合に，なかなか探しても見つからない，なかなか家主の方で受け付けてくれないというときにあっせんをするということで，直接，保証の話とは別でございますけれども，早く住宅を確保したいというのが趣旨でございます。 ○議長（小島一也）　本間議員。 ◆22番（本間悦雄）　これは身元保証人がいない場合も紹介状は出していただけるんですか。 ○議長（小島一也）　民生局長。 ◎民生局長（齊木敏雄）　これは連絡会の中でいろいろ話がございまして，それについてはケース・バイ・ケースでということで，必ずしも明確な基準が定めてございませんので，８月から実施ということですので，そういうことも含めてできるだけ対応できるように努めてまいりたいというふうに考えます。 ○議長（小島一也）　本間議員。 ◆22番（本間悦雄）　横浜の方で平成３年に行ったアンケートによりますと，市内の賃貸住宅のあっせん業者が入居を断る最も多いのがですね，保証人がいない場合で約92％なんだそうですね。それからあと，ひとり暮らしの65歳以上の男性の高齢者の場合は65％，同じく女性の高齢者の場合は53％と，こういうふうに保証人のいない高齢者については入居がやはり断られるという可能性が一番高いんですね。それで，今回の場合は，市はそこまで踏み込んでいないわけですね，あくまでもあっせんの紹介状ということです。　ですから，身元保証人がいない，こういった場合は，市の方は，まあ将来ですが，公的保証人制度ということまで視野に入れてやはり考えていくべきではないか。こうなりますとね，公的保証人ということになりますと，さっきおっしゃったような万が一不慮の事故が起きたときには，例えば保険をきちっと掛ける，担保をするとかというさまざまなことが必要になってくると思います。そういう意味では，ぜひ，そういう公的保証人制度，これは東京ではもう各区，進めているところもありますのでね，公的保証人制度についてぜひ今後検討していただきたい。このことは要望しておきますので，よろしくお願いしたいと思います。　それから最後に，市営住宅の集会所の活用について質問をしたいと思いますが，市営住宅には集会所が今，それぞれ立派な集会所がつくられておりますけれども，この集会所の位置づけをちょっと明確にしておきたいと思うんです。市営住宅の集会所というのはどういう性格のものなのか，何の根拠によってつくられているのか，基準があろうと思いますので，お願いしたいと思います。 ○議長（小島一也）　建築局長。 ◎建築局長（石渡隆太郎）　市営住宅の集会所の位置づけと利用実態というようなことでございますが，市営住宅の集会所は，公営住宅法の規定で，共同施設といたしまして，市営住宅入居者の共同の福祉のための施設であると同時に，昭和50年度以降に建設した集会所につきましては，いわゆる地域開放型としておりますので，市営住宅入居者と地域住民の方々の各種集会，講習会など，親睦，福祉活動に利用していただいているのが実態でございます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　本間議員。 ◆22番（本間悦雄）　実は，この市営住宅の問題をなぜ取り上げたかといいますとね，その集会所が新しくできた，それを地域開放型で，そこにお住まいの方々が地域の方々と一緒に共同してですね，開放して運営していこうと。そのために市の方は運営要綱というのをつくっているわけですね，市営住宅集会所運営要綱というのを。で，市の集会所も川崎市全体で今どのぐらい数があるかわかりませんが，運営要綱はですね，各集会所のこれに基づいて規約というのは全部届けられているんですか。 ○議長（小島一也）　建築局長。 ◎建築局長（石渡隆太郎）　市営住宅の集会所の運営要綱というものがございまして，これに基づいて各市営住宅の団地の要綱を指導しております。集会所数，現在78ヵ所ございまして，そのうち昭和50年以降のいわゆる開放型と言われているのが40，専用型が38ございまして，それぞれ運営要綱に基づいて，近隣の方々，それから団地の方々，それから代表の委員を出していただいて，その運営要綱をつくっていただいて，それは全部届いております。 ○議長（小島一也）　本間議員。 ◆22番（本間悦雄）　では，ちょっと具体的に伺いますけれども，その運営要綱の中でですね，例えばこの規約ですね，地元のその集会所の規約――近隣住民と，それからそこの住宅にお住まいの，居住の自治会の方との間でつくった規約，その規約の中で，この市で決めた運営要綱の項目に必ずしもマッチしていないという部分，そういう規約はありますか。 ○議長（小島一也）　建築局長。 ◎建築局長（石渡隆太郎）　ございます。実は，平成２年の11月１日に条項を，２条を改正いたしまして現在に至っております。その改正いたしました項目について各自治会に周知したところでございますが，要綱改正済みと，現在も指導が行き届いていないという自治会もございますので，今後それにつきましては鋭意指導をしていくつもりでございます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　本間議員。 ◆22番（本間悦雄）　正直にご答弁していただきましたので，ひとつぜひ取り組んでいただきたいと思います，しっかりと。これはですね，住宅管理課長の手元へ規約がきちっと届けられるようになっているわけですね。それから，運営の部分で双方でいろいろ，例えば誤解があったりですね，使用の部分について双方でいろんな問題が起きた場合は，これはやっぱり指導することになっていますね，局長の方で。　実はですね，これはまあ最近の例なんですけれども，さっき，その市営住宅の集会所の位置づけについては，公営住宅法，公営法の説明をされました。あれは低所得者の方々がどちらかというとお住まいになっている，そういう方々の一角に市営住宅ができた。これは一般につくられた集会所，もちろん町会なんかの会館とはまた違いますね，性格は。そういうものとは違いますね，公的な資金でつくられたとはいえ。だから公営住宅法のやっぱりそういう規制は多少受けると思うんですが，なぜそれを申し上げるかというと，例えば斎場ですね，なかなかやっぱり使うところがないものですから，こういうところを活用するわけです。私の取り寄せた範囲内で見てみましてもね，斎場の１日の使用料がですよ，同じぐらいの規模で，同じぐらいの集会所で，5,000円からですね，それから１万5,000円ぐらいの差があるんですよ。１日ですから，２日間になりますと，例えば最近できたこの規約を見ますとですね，３万円なんていうのがありますよ。３万円，通夜と葬儀で。　それで，市営住宅の方で払えないという方がいるんです。こういうところまできちっと目が行き届いてないのじゃないかと思うんですね，ええ。こういうことをぜひしっかりこれから取り組んでいただいてね，地域の方々に開放された，そしてまた，そこにお住まいの，その公営の団地にお住まいの方々も身近な施設として自由に利用できるように，ぜひ建築局長ね，中へ入っていただいて，いろいろ相談，乗っていただきいと思うんですが，ご決意を伺いたいと思います。 ○議長（小島一也）　建築局長。 ◎建築局長（石渡隆太郎）　集会所の使用料といいますのは，川崎市営住宅集会所運営要綱，先ほども申し上げましたが，これに基づいてつくられているわけでございますが，原則としては，使用料金は徴収しないということになっております。ただし，集会所の使用に伴う電気，ガス，水道，下水道の使用料その他維持管理に要する使用料は使用者の負担となっておりまして，それぞれ集会所の団地の運営委員会で定められているわけです。それで，この金額につきましては，それぞれの自治会と近隣の町会で，双方で運営委員会の中で決めていただいていますので，その辺はその双方の中で議論していただいて，高いということになればですね，それを下げていただくとか，その近隣と自治会の中で，その運営委員会の中で協議していただいているというのが実態でございますので，そのような方法で話し合いをしていただきたい，こういうふうに思っております。 ○議長（小島一也）　本間議員。 ◆22番（本間悦雄）　わかりました。お話の趣旨はよくわかるんです。ただ，公営住宅法のそういう附帯施設としての集会所の位置づけね，それから，そういう生活の厳しい中で，今まで斎場として利用しているところが，同じようなところの規模で金額が余りにも違い過ぎるから私は申し上げているわけですね。地域のもちろん頻度もあるでしょうし，いろんな事情があろうとは思いますけれどもね，ちょっとやっぱり，まあ１つの例でございますけれども，その点気がついたのでね，ぜひ今後とも建築局長のご指導をきちっとお願いをしたいというふうに思います。以上で終わります。 ○議長（小島一也）　17番，飯塚双葉議員。 ◆17番（飯塚双葉）　それでは，まず最初に，衛生局長に伺います。市民の健康を守る最前線機関であった大師，田島保健所が，ことし４月に廃止をされ，規模を縮小して健康ブランチとなりました。公衆衛生業務が川崎保健所に統廃合され，このことによって施設内には利用しない講堂や学習室などがあると思います。この施設を地域住民が利用できるように有効活用をすべきと思いますが，伺っておきます。高齢化社会の中で，寝たきりの予防や健康教室などの開催は当然のことでありますが，住民の自主的な保健，予防活動などにも利用できるよう検討をお願いしたいと思います。見解をお伺いします。　次も衛生局長です。川崎市ぜん息等四疾病医療費助成事業について伺います。この助成を受けている患者数の推移を見ますと，平成２年度には46人であったものが，平成６年度には153人と，3.3倍にもふえてきております。これは大気汚染によるぜんそく患者の増加がこのような結果を示したものと思いますが，伺っておきます。さらに，ぜん息等四疾病の対象者でありながらこの制度を利用できない患者は，もっと多く存在しているものと思います。これらの患者をこの医療費助成事業が受けられるようにすべきだと思いますが，対象枠の拡大を検討すべきと思いますが，伺います。　次は，教育長に伺います。川崎区小田地域に市民館・図書館分館の整備についてです。市民館・図書館分館の整備は，歩いて行ける身近なところに地域の学習施設を整備することは，本市の重点施策となっております。特に川崎区小田地域は地形的にも旧浜川崎線によって分断されており，さらに，この地域は人口が急増地でもあります。ブランクエリアとなっておりますが，この地域に市民館・図書館分館の設置についてはどのようにお考えか，お伺いをします。移動図書館についても，今，市民が大変期待を寄せて，期待が高まってきておりますけれども，利用状況について伺っておきます。　次は，関連をしまして，環境保全局長に伺います。この小田地域に市民館・図書館分館の整備をしてほしいと，特に小田公園に隣接をする朝日クローム工業所跡地と，それから丸和工業跡地が，公園予定地として土地開発基金等で先行取得をされております。この場所に小田地区文化センターの建設をと昭和59年３月に地元から請願が出され，61年の６月に議会で採択をされております。その後も我が党の予算要望では，毎年，小田地域に市民館・図書館分館の建設をと要望してきました。この場所への整備をお願いしたいと思いますが，整備に当たっての条件，公園用地の制限等について伺っておきます。　次は，民生局長に，多摩川サイクリングコースの舗装促進について伺います。川崎区にとって多摩川は，自然に触れ合う場所として，その河川敷には早朝からジョギングやサイクリングをする人たち，多くの市民に親しまれております。多摩川の河口付近は野鳥の宝庫としても，遠くの人たちからも，バードウォッチングを楽しむ人たちもたくさん訪れております。ここを訪れる市民から，このサイクリングコースの整備についての要望が出されております。河口付近に近い，いすゞ自動車裏ですね。ここが舗装されていないところがありまして，砂利道で自転車が転倒したという事例もありますので，このサイクリングコースの砂利道を舗装し，市民が安全に利用できるよう改善をお願いしたいと思いますが，お伺いをします。　最後は，経済局長です。京浜急行川崎駅前のアゼリア地下街へのエスカレーターの設置についてです。１日の乗降客が12万人というこの当駅利用者はもちろんですが，買い物客，それから高齢者や障害者などが，エスカレーターやエレベーターの設置を切に要望をしております。昨年６月の定例議会で局長が法令上，技術上など専門的見地から調査をし，報告を受けるとお答えになりましたけれども，その後の調査結果をお伺いします。また，この結果を受けて，京急川崎駅前の地下街への通行に対して，障害者や高齢者の利用を考慮した環境整備の町づくりをどう図っていくのか，お伺いをいたします。 ○議長（小島一也）　衛生局長。 ◎衛生局長（齋藤良夫）　旧大師，田島保健所施設の市民利用の促進についての幾つかのご質問でございますが，旧大師保健所，田島保健所は，本年４月１日から川崎保健所に統合し，大師健康ブランチ，田島健康ブランチとして，母子保健，成人保健，高齢者ケア等の業務を中心とした対人保健サービスの拠点と位置づけて，保健所との連携をとりながら再出発したところでございます。このブランチでの業務内容は，公衆衛生関係の許認可，医事，薬事の事務を除き，乳幼児の健康診断，ポリオ，ＢＣＧ等の予防接種，栄養指導，歯科検診，一般健康相談のほか，従来の保健所で行っていた業務をすべて実施しておりますので，川崎保健所に統合したことによる施設の利用は従来とほぼ変わりはございませんが，団体からの利用申し入れもありますので，利用可能な日時につきましては，ご質問のご趣旨に沿うよう，今後さらに健康づくり自主グループなどとも協議をし，施設の有効利用を図ってまいりたいと存じます。　次に，大気汚染によるぜんそく患者が増加しているとのご質問でございますが，川崎市ぜん息等四疾病医療費助成事業は，平成３年２月から，ぜん息等四疾病患者に対し，健康の回復と福祉の増進を図り，さらに疾病の調査，研究を行い，これによる予防対策等を講じることを目的として発足した川崎市独自の医療費助成事業でございます。医療費の助成申請者数は平成２年度には46名，３年度は92名，４年度は118名，５年度は120名，６年度末現在では153名でございます。これらの患者数の増加は，市内の医療機関の協力を得て，医療施設や市の施設などでポスターの掲示やパンフレットの配布，市政だよりなどを通じ，医療費助成事業を広報したためによるものと考えております。　なお，国が本年６月21日に発表いたしました大都市ぜん息等調査結果報告によれば，昭和61年の中公審の答申において，現在の大気汚染はぜんそく等の疾病に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないが，その主たる原因をなしているとは考えられないとの見識を改めなければならないとは認識していないとの見解を示しております。しかしながら，未解明の部分も残されておりますので，本市といたしましては，今後とも環境保健事業など予防対策事業の継続推進に努めるとともに，調査，研究を行ってまいりたいと存じます。　次に，ぜん息等四疾病患者医療費助成事業の対象枠を拡大すべきとのご質問でございますが，この事業の重要な構成事項は，疾病の特定，地域の指定及び居住期間を定めたことでございます。本事業を遂行するためには，これらの要件が基本事項となっております。そのため変更することは非常に難しい状況でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。なお，今後も本事業の該当者のフォローとあわせて引き続き事業のＰＲに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　教育長。 ◎教育長（小机實）　小田地区への市民館・図書館分館建設及び移動図書館についてのご質問でございますが，市民館・図書館分館の整備計画につきましては，当面，９支所，出張所単位を中心とした９館構想で推進しており，ことし11月開館予定の大師分館を含めますと５館が設置されることになります。したがいまして，今後の整備計画といたしましては，財政事情が大変厳しい状況ではございますが，残りの４館につきまして地域の特性や生活動線を考慮しながら整備してまいりたいと考えております。また，その後の計画課題といたしましては，５ないし６地区程度のブランクエリアが想定されます。小田地区につきましては，今後の分館整備の進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　次に，移動図書館の利用状況でございますが，現在，３台の自動車文庫で市内33ヵ所を巡回いたしております。平成６年度は全市で10万5,880冊の貸し出しとなっております。その中で小田地区は，京町２丁目にサービスポイントを置きまして，平成６年度は１万121冊のご利用をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　環境保全局長。 ◎環境保全局長（米塚正治）　小田公園についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，公園は災害時における避難地や救助活動の拠点となるなど，都市の安全性を確保する上で大変重要な防災機能を果たすものでございます。このことは，さきの大震災において公園等が果たした役割を見ても明らかでございます。こうした防災的な観点から広場の確保は大変重要であるとともに，市民の方々の健康増進の場や豊かな自由時間を過ごす場としての活用も期待されているところでございます。特に小田公園は地区避難場所としても位置づけられ，住宅の密集する小田地区にあって貴重なオープンスペースを提供する唯一の近隣公園でございます。現在この土地は多目的広場として既に開放しているところでございます。なお，図書館などにつきましては，都市公園法上では教養施設でございますが，これらはその性格上，公園管理者みずから設置するものではございませんが，当該近隣公園の効用と規模，機能等を勘案いたしますと，制約があるところでございます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　民生局長。 ◎民生局長（齊木敏雄）　多摩川青少年サイクリングコースの整備についてのご質問でございますが，本市のサイクリングコースは，川崎区鈴木町１番地から同区殿町３丁目25番地に至る多摩川堤防上約3.5キロメートルの区域を建設省から占用許可を受け設置しているところでございます。上流起点からおよそ2.7キロメートルまでの区間につきましてはアスファルトの簡易舗装をしており，残りの約800メートルにつきましては砂利を敷き定圧した路面となっております。過日，路面状況を調査しましたところ，雨の日には一部水たまりができ自転車で走りにくいところもございますので，現在，補修につきましては早急に対応するように関係局と協議しているところでございます。ご提案の件につきましては，今後，建設省や関係局とも協議し，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　経済局長。 ◎経済局長（玉井環）　京浜急行川崎駅に通じる地下街階段へのエスカレーターの設置等についてのご質問でございますが，昨年度実施いたしました専門機関の調査結果によりますと，地下街から京浜急行川崎駅に通じる既設階段へのエスカレーターの設置は，現在のところ，建築基準法に基づく階段幅員の規制に適合せず，また，エレベーターの設置につきましては，地下街の店舗や構造等への影響が大きいとの報告を受けております。　次に，福祉の町づくりにつきましては，本市といたしましても十分認識しているところでございますが，ご提案の場所につきましては多くの課題もございますので，庁内関係局や川崎地下街株式会社など関係者と今後十分協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　飯塚議員。 ◆17番（飯塚双葉）　今ご答弁をいただきましたので，民生局長には，サイクリングコースはどうぞよろしくお願いします。早く実現できますようにお願いをします。　経済局長ですが，京急川崎駅前は，エスカレーターやエレベーターの建設というのは，建築基準法で階段幅員が適合しないということです。しかし，将来的には大師線の地下化という点について周辺の変化というのも生じると思われますので，その際には改善ができるように，土木局を初めとして関係局としっかりと取り組んでいただきますよう，これは要望をしておきます。　それでは，再質問をお願いしたいと思います。まず衛生局長ですが，大師，田島健康ブランチの施設の有効利用についてですが，地域に開放していくというお答えをいただきました。今，地域では，小児アレルギーやアトピーの子供を抱えて悩んでいる，そういう子供を持つ親の会が調理実習をする場所がないという声も出されております。また，寝たきりの家族会やリハビリをする場所がなくて，町内会館で行っているという状況もあります。施設利用に対する要望が強くありますので，これらの願いにもこたえていただけるのか，伺っておきます。　ぜん息等四疾病の問題，医療費助成についてですが，この制度をポスターやパンフレットによって広報活動を強化したために患者数がふえたのだということですけれども，それだけ活動すれば対象患者がふえるということは，潜在している患者が多くいるのではないかと思います。その辺についてどのようにお考えでしょうか，伺っておきます。また，この医療費助成事業は，平成６年３月に３年間延長されました。このときにも私も質問をして，要望をしましたように，居住期間を３年間延長すべきだということを要望しました。大気汚染による健康被害の救済措置の規則というのがありまして，ここでは，暴露要件が３年以上と規定をされているところに根拠があるというふうに思います。こういうところから見ますと，この10年間対象地域に居住をしていて，その後発病した人が対象外になるのだということです。そういう点では，川崎市の医師会の調査でも，55歳から65歳までの成人の高齢者，ここにぜんそく患者が多いということを指摘をしているわけですから，こういう点を考えますと，健康回復と患者の負担の軽減の立場で対象枠の拡大を検討すべきではないでしょうか。再度お伺いをしておきます。　それから，環境保全局長にお伺いをします。小田公園に市民館・図書館分館の建設の検討をお願いをしまして，私は，この公園予定地も含めてここに用地があるということで，将来にわたって公園整備がされるわけですけれども，ここに市民館・図書館分館の建設を進めれば，局長がおっしゃったように，災害時の地区避難場所としても，高齢者や障害者にとっても安心の施設になるのではないかと思いますが，伺っておきます。特にこの地域は人口が急増地で，公共施設がありません。移動図書館に対する期待も高まっておりまして，先ほど教育長のお答えにもありましたように，この地域での図書の貸出数も最高になっているのではいないかというふうに思います。将来的には公園整備の中で市民館・図書館分館の建設が検討できないのか，伺っておきます。以上です。 ○議長（小島一也）　衛生局長。 ◎衛生局長（齋藤良夫）　大師，田島健康ブランチの施設利用についての再度のご質問でございますが，各健康ブランチは市民の健康づくりの場として設置されておりますので，健康の回復，増進，維持にかかわるグループ活動の方々からのご相談に基づきまして，今後，施設の利用の方法なども含め協議をさせていただく中で，より効率的な活用を図ってまいりたいと存じます。　次に，ぜん息等四疾病の患者が多く潜在しているのではないかとのご質問でございますが，川崎市ぜん息等四疾病医療費助成事業は，医療費の一部助成のための事業でありまして，対象者の申請による制度でございます。主治医の意見を伺い，医学的な検査などを踏まえて附属機関で審議をし，それに基づいて認定された患者さんへの各種の補償給付を行っております公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定制度とは基本的に異なる事業でございます。本市では現在，対象者が医療費の一部助成を受けるため申請した受給者の実数を把握しているところでございますが，今後も医療機関の協力を得るなどして，現在罹患されている患者さんへも事業の周知に努めてまいりたいと存じます。　次に，ぜん息等四疾病医療費助成事業の対象枠の拡大を検討すべきとの再度のご質問でございますが，本事業は，国が昭和63年２月末日をもって地域指定を解除し新規の認定を打ち切ったことに伴い，本市が行政施策として福祉の増進を図るため，ぜんそくなどの閉塞性呼吸器疾患患者に対し医療費の一部負担金の助成を行う救済措置を講じているものでございます。また，この事業は，疾病，地域，居住期間を特定したことが重要な事項でございますので，現行の川崎市ぜん息等四疾病患者医療費助成要綱に基づき，医療費の助成や調査，研究などの事業を今後とも推進してまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　環境保全局長。 ◎環境保全局長（米塚正治）　小田公園についてのご質問でございますが，先ほども答弁申し上げましたとおり，この公園につきましては，市街地密集地域の小田地区にあって貴重なオープンスペースとして位置づけており，防災的な見地からこうした空間の確保が強く求められているところでございます。ご指摘のことにつきましては，関係局の基本構想との関連もあろうかと存じますので，将来の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　飯塚議員。 ◆17番（飯塚双葉）　ご答弁をいただきましたが，衛生局長にまず要望をさせていただきたいと思います。大師と田島健康ブランチの施設利用についてですけれども，地域の健康づくり，自主的なグループにも支援をしていただけるということでお願いをしまして，有効活用を図っていくということになりました。職員体制が大幅に減少している中での対応ですので，対人サービスはレベルを低下させないでやっているということですので，保健婦の配置などについても配慮をしていただきたいというふうに思います。今後，実施の中で保健婦の配置なども検討していただきたいと思います。これは要望しておきます。具体的には，直接，健康ブランチに申し込みをして日程調整などをしていくということでよいのか，そして，時期はいつから利用してよいのか，そのことをお伺いをしたいと思います。　それから，ぜん息等四疾病医療費助成制度ですけれども，この制度は，国の公害健康被害法が解除され，つまり，公害指定地域が解除された後も公害による患者がふえているために川崎市が独自に患者負担の軽減と健康回復というために実施したものでありますので，昨年からさらに３年間継続されるということになったわけですが，この医療費助成要綱，これは患者救済から見ても不十分なところが大変多くあると思います。本市の独自施策でありますから，公害から，大気汚染から患者を守る立場でこの要綱の見直しを，抜本的な見直しというのが必要ではないかと思います。衛生局長の見解を伺います。 ○議長（小島一也）　衛生局長。 ◎衛生局長（齋藤良夫）　大師，田島健康ブランチの具体的な利用の時期についてのご質問でございますが，保健，医療，福祉の関連行事にかかわり利用を希望される時間帯，設備などの使用方法等一定の条件のもとに利用されるグループの代表の方々からの申し出によりまして，施設利用をしていただくことにいたしたいと存じます。　次に，ぜん息等四疾病医療費助成事業の今後のあり方についてのご質問でございますが，本事業は，平成９年３月末日をもってその効力を失するものでございます。閉塞性呼吸器疾患の罹患状況や病状の程度，診療内容等を勘案し，ぜん息等四疾病調査研究委員会などのご意見を聞きながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　飯塚議員。 ◆17番（飯塚双葉）　衛生局長から，この要綱の見直しの検討ということですので，平成９年３月に効力を失うということですから，前回，昨年のときも，３年間延長するということが中心で論議をされたように思います。今度はこの中身をぜひ検討をして，今のぜんそくで苦しんでいる患者さんの救済活動，それから負担の軽減が図れる，実態に見合った要綱になるよう要望して，私の質問を終わります。 ○議長（小島一也）　６番，吉沢酉友議員。 ◆６番（吉沢酉友）　１問１答でお願いいたします。また，通告しておきました３問のうちで順位がちょっと前後しますけれども，ご理解を賜りたいと存じます。４年間のブランクがありましたので，この間にいろいろと各議員によって質問をされたと思いますけれども，重複する点が多々あると思いますが，新人のつもりで伺いますので，ご理解を賜りたいと存じます。　それでは，まず衛生局長にお伺いいたしますけれども，昭和58年４月の選挙で初めて私も当選させていただきまして，その６月の議会，今回と同じでございますけれども，緊急二次を含む北部総合病院設置問題，これを取り上げて，以来12年間取り組んできたわけでございますが，その中で，伊藤三郎前市長も，市長をやめる前年度ですか，北部総合病院をつくろうと，こういうことを発表されたわけでございます。しかし，ネックとされております神奈川県の医療計画の中で川崎市は必要ベッド数を729ベッド，オーバーしていると，そういうことでだめだと，また認められないということで今日に至ったわけでございますが，平成４年の２月25日付で，この医療計画に対しまして本市議会より意見書が知事あてに出されたわけでございます。さらには，平成６年度より北部地域医療施設整備構想策定委員会，非常に長い題でございますけれども，24名の構成委員で設立されたわけでございまして，過去３回，そして，ことしの先月６月５日にも委員会が開かれたそうでございますが，その内容についてお伺いします。これは６月25日の委員の質問でもおよそわかりましたけれども，再度お答えを願います。　２点目といたしまして，ちょっと古い話でございますけれども，北部唯一の市立病院でありました三田病院を累積赤字を理由につぶしてしまったということでございます。我々は，北部に総合病院ができるまで何とかその存続を願ったわけでございますけれども，稲田登戸病院に二次の医療を３億7,500万円ということで転嫁してしまいまして，その後，扱ってからわずか半年で稲田登戸病院側より勝手に打ち切られてしまったと，こういう経緯がありました。私たちも老人の身でありましたけれども，新聞で読みまして，３億7,500万円の２分の１の１億8,700万円を返してもらうと，また，それしか返してもらえないということがわかりました。この問題の内容については，どのような理由を付しても，多摩区民の市民としては納得できないということでございます。　そこでですね，多摩区民に納得していただくには，総合病院を早期実現していただくしかございません。これに対しまして，北部総合病院建設に対して今年度末に策定委員会の中間答申ですか，そして９月には市民意識調査，すなわちアンケート調査が出るようなので，その答申を踏まえて再度質問させていただきますが，ただ，川崎市に対する県の指定必要ベッド数は，市全体でやられておるわけてございますが，聞くところによりますと，高津区を中心として南部と北部に分けて必要ベッド数を見直すようなことも聞いておりますが，この件についてお聞かせを願います。また，そのような区割りが出た場合ですね，市の対応をお聞かせ願いたいと存じます。以上です。 ○議長（小島一也）　衛生局長。 ◎衛生局長（齋藤良夫）　北部地域医療施設についての幾つかのご質問でございますが，まず，策定委員会の内容についてでございますが，平成６年度におきましては，施設の規模，機能，設置場所，運営形態等の審議事項について市長からの諮問を受け，本市北部地域の医療施設にかかわる変遷，同地域及びその周辺の医療施設の分布状況，川崎市の南部，中部，北部別の病院数，一般病床数の比較，区別の人口，要介護者，寝たきり高齢者などの状況についてご審議をいただくとともに，近隣病院の現況の調査を実施いたしました。平成７年度におきましては，ご質問にもございましたとおり，第１回を６月５日に開催したところでございますが，北部地域における医療の必要性，市民ニーズの把握の手法などについてご審議をいただいたところでございます。　次に，平成９年２月に見直しが予定されております神奈川県保健医療計画についてでございますが，必要病床数の算定の単位となっております二次医療圏を見直す方向で検討させておりますが，その内容につきましては，審議が継続中であり，いまだ具体的になっておりません。本市といたしましては，見直しの結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　吉沢議員。 ◆６番（吉沢酉友）　北部総合病院の問題は，さきにも述べましたように，昭和58年に初めて私が質問をさせていただいて以来12年間，設置に向けて努力してきたわけでございますけれども，ようやく市も，稲田登戸病院の問題で失敗をしたことで，ようやく目が覚めたようでございます。本年度末の答申が単なる答申のみで終わることなく，我々も努力するわけでございますが，最後にひとつ，市長のそれに対します意気込みをちょっと聞かせていただきたいと存じます。以上です。 ○議長（小島一也）　市長。 ◎市長（髙橋清）　北部の地域医療設備，つまり北部病院につきましてのご質問でございますが，局長がお答え申し上げましたとおり，目下，北部地域医療施設整備構想策定委員会と大変長い名前の委員会に諮問を申し上げましたら，それに従いまして現在協議をいただいておりますので，そのご答申を尊重いたしまして，私たちもですね，お話がございましたとおり，北部病院，なるべく早くできるように最大の努力をしてまいりたいと，このように思っております。 ○議長（小島一也）　吉沢議員。 ◆６番（吉沢酉友）　市長の意気込みは大変なことであると私は受け取ります。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。私も，さらにこの問題の解決に向けましてですね，情熱を燃やしている１人でございますので，見守っていきたいと存じます。　それでは，都市整備局長にお願いをいたします。登戸区画整理問題が持ち上がりまして，登戸区画整理推進懇談会として動き始めてから20年がたってしまったと。それから計画決定をされてから７年，要するにもう27年も経過してしまったわけでございますが，その資料によりますと，計画決定された昭和63年よりの予算総額が610億円となっておるわけでございます。その内訳として，移転移設補償費が全体の５分の４以上を占める518億3,548万円となっておりますが，その根拠と内訳を具体的にひとつ示してほしいと思います。また，公共施設整備費が26億円余りとなっておりますが，これに対しましては，下水道費，環境保全費，土木費などを勘案いたしますと少し少ないのじゃないかと思います。さらには，全体37ヘクタールございますが，その整備が完了する予想年次はいつごろになるか，お知らせを願います。　次に，今まで費やした額は，資料によればおよそ７年間で90億円余りになると考えられますが，残り520億円余りを，今までの年次予算割合でいきますとおよそ13億円で消化されておるわけでございますが，今後完成までは40年以上かかると思われますが，このようなことになりますと，我々はもちろんでございますが，子供までが完成を見ずに死んでしまうと，こんなことでは区画整理をする意味がないんですね。そこで，現在の登戸区画整理事務所をですね，都市整備局のみではなく，伊藤三郎前市長の時代にも私は本議会で申し上げましたけれども，土木局，建築局，下水道局などを初めといたしまして，東京電力，東京ガスなどプロジェクトをつくりまして，さらには所長が，今は部長でございますけれども局長級に昇格させていただいてですね，即決できるような体制をとるべきであると私は思います。そういう体制でないとなかなか40年という線は狭まらないのではないかと思います。　３点目といたしまして，向ヶ丘遊園北口商店街は登戸区画整理の中でも一番のメーン通りでありまして，いまだに全然手がついておらないわけでございます。この辺のところをですね，一定の区域を定めまして改めて再開発方式に切りかえるべきだと思いますけれども――もちろん，これには商店街，町会の賛同が必要となりますけれども。と申しますのは，全面買収方式になればですね，減歩方式の区画整理より権利関係は非常にふくそうしておるわけですが，こういう問題を解消するにはスムーズに行くと思われますので，伺っておきます。よろしくお願いします。 ○議長（小島一也）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（横山隆次）　登戸土地区画整理事業についての幾つかのご質問でございますが，まず，移転移設補償費約518億円の根拠でございますが，ご案内のように，建築物等の移転移設補償費の算出に当たっては，建築物推定再評価，仮換地の位置及び形状，それに伴う移転候補を想定し，総合的に勘案して算出するものでございます。それから，移転移設補償費の内訳といたしましては，おおむね建築物等移転補償費が約490億3,000万円，電柱，ガス等の移設補償費が約6,300万円，用地取得費が約27億4,000万円となっております。　次に，公共施設整備費の26億円余の内訳についてでございますが，道路築造費が約24億5,000万円，公園緑地整備費が約１億4,000万円，河川水路整備費が約600万円となっております。したがいまして，公共下水道整備費につきましては別途事業でございますので，この中には含まれておりません。　次に，完成年次でございますが，現在の事業計画上では平成15年度の完成となっております。今後とも事業進捗のため地元権利者の方々と積極的に協議を重ねてまいります。　次に，事務所の体制でありますが，昭和61年７月に事務所設立当時の職員数は６名でございましたが，平成２年６月に課長級から部長級への格上げをするとともに，事業の進捗に合わせ，土木局，下水道局等より経験豊かな職員を配置し，平成７年７月１日現在の職員数は18名となっております。したがいまして，今後も事業量増大に合わせ体制づくりをしてまいりたいと考えております。　次に，再開発方式への切りかえについてでございますが，区画整理事業は地区内全体の換地設計により順次仮換地指定を行い，それに伴い既に一部建築物の移転工事に着手している状況でございます。したがいまして，事業の手法上，一部の地域を地区外とし他の手法により整備することは困難でありますが，今後の問題として，各権利者の同意があれば，各街区ごとに共同ビル化等の手法を用いた町づくりをしていただくように，地元調整を図りながら誘導してまいりたいと考えております。また，全面買収方式への切りかえについてでございますが，当事業は当初から地元権利者の方々により，登戸から他地区へ移住することのない事業手法を取り入れるよう強い要望があり，土地区画整理事業で整備することとなった経緯がございますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　吉沢議員。

◆６番（吉沢酉友）　移転移設補償費が約490億円ということでございますけれども，移転件数がおよそ1,200件あるわけですね。完成年次が，ただいま聞きますと平成15年とされております。今年度を入れて９年間で完成するということになりますが，今年度は既にもう15億円という予算を計上しておりますので，残り８年間で割りますと１年間でおよそ55億円ということになるわけですね。今までは平均約13億円が予算とされておりまして，そのほとんどが用地買収という形になっております。移転補償費として消化ができるかどうかですね，この55億円という年間の消化がですね，非常に私は疑問に思えるわけです。権利関係のふくそうが，最もおくらせるネックになっているわけでございますが，都市整備局のみではなくして，今後は関係局挙げてひとつ早期完成を目指して頑張っていただかねばならないと，こういうふうに思います。また，区画整理事務所問題あるいは駅前の再開発問題の諸問題については，進捗状況を見据えながらひとつまた質問をさせていただきますけれども，よろしくお願いいたします。　最後に，先ほど言いましたような，平成15年の完成目標は何を根拠に出したかわかりませんけれども，一言，平成15年までに完成させる自信があるのかどうか，ひとつ伺っておきます。以上です。 ○議長（小島一也）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（横山隆次）　登戸土地区画整理事業についてのご質問でございますが，登戸土地区画整理事業の完成目標についてでございますが，権利者の方々のご理解，ご協力をいただきながら，建築物移転及び公共施設整備工事等多面的に検討し，平成15年度完成を目指し努力してまいります。以上でございます。 ○議長（小島一也）　吉沢議員。 ◆６番（吉沢酉友）　平成15年には完成できるようなので見守っていきますけれども，今までの経緯からいって，まず無理じゃないかなあというふうに……。まあ局長が言うんですから，信用しておきましょう。　要望ですけれども，建設省から，ふるさとの顔づくりモデル地区ということで指定をされておりますようなので，まちづくり委員会を速やかに設置してですね，区画整理のみではなくして町づくりにもひとつ本腰を入れていただきたいと存じます。都市整備局は結構でございます。　次に，企画財政局長にお願いいたします。これは本来ですと予算議会で聞くことなんですけれども，残念ながら私はおりませんでしたので，改めて聞かせていただきます。平成７年度本市における予算総額は，昨年度比0.6％増のおよそ１兆870億円でありまして，景気の長期低迷による中での予算内容としてはやむを得ない伸び率と考えますけれども，一方，地方債の大量発行などによる公債，いわゆる借金総額は予算総額をはるかに上回りまして１兆1,530億円，予算総額より660億円余り借金が多いということになります。また，その利息たるや，年間支払利息が572億3,200万円，１日に直しますと１億5,700万円です。雨が降ろうがお日様が出ようが関係なく夜が明けますと１億5,700万円の利息を支払うというのが現在の財政状況であると，こういうことでございまして，さらには，過去３年を平均して見ますると約1,000億円から800億円ずつ借金がふえているとこういう勘定でございます。今後はどのようにしてこの借金を減らしていくのか具体的に伺っておきます。　次に，一般会計に占める人件費の割合でございますけれども，全国12の政令都市を比較いたしますと，川崎市が何といってもダントツでございまして，２番目が千葉，３番目が京都，４が大阪，５が名古屋，６が仙台，７が札幌，８番目がお隣の横浜でございまして14.7，９が広島で14.5，北九州が14.2，福岡が11.9，最後は神戸が9.8ということですね。こういうことでございますが，お隣の横浜の14.7を川崎市と比較いたしますと，11.1％川崎市が多いと。一般会計が5,063億円の予算に対しまして，11.1％を乗じますと，およそ562億円が，むだとは言わないけれども多過ぎる勘定になっておりまして，一市民としてはなかなか納得できないと，こういうことでございます。要するに，職員の数が他都市よりはるかに多いということが考えられますが，この件について今後どのように対処していくのかも伺っておきます。以上です。 ○議長（小島一也）　企画財政局長。 ◎企画財政局長（小川澄夫）　市債の残高などについてのご質問でございますが，市が重点事業として整備してまいりました下水道事業や都市基盤整備の推進，さらには，ここ数年の景気対策にも配慮した公共事業の執行や，市民税個人分の特別減税等に伴う市債の発行により，ご指摘の残高となっているものでございます。しかしながら，例えば社会資本整備につきましては，受益享受の関係から，現在の住民だけでなく，後世代の住民にもかかわるものでございますので，住民負担の均等化を図る意味でも依存財源であります市債を貴重な財源として活用すべきかと考えております。いずれにいたしましても，今後，自主財源の根幹でございます市税の増収が期待できない状況下，本市の財政運営は厳しさが続くものと想定されておりますので，事務事業の徹底した見直しなど行財政改革を推進し，償還財源の確保に努めるとともに，市債の発行につきましては新たな税源培養となるような事業の展開をも考慮するなど，将来にわたり財政の硬直化を招くことのないよう，その必要性及び緊急度などに十分配慮しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　総務局長。 ◎総務局長（木口榮）　職員数についてのご質問でございますが，本市におきましては，従来からこの市民生活に直結をした事業等に力点を置いた施策を展開してまいりました。そのため，職員数につきましても，他都市に比べまして職員数が少ない部門もある反面，市民生活に密着したサービス部門に多く配置をされて，充実したサービスを提供しているところもございます。しかしながら，この人件費の割合が高くなりますと財政の弾力性に欠ける要素ともなってまいりますので，その対応策といたしまして，これまでも事務事業のスクラップ・アンド・ビルド，事業執行手法の見直しなど徹底した事務事業見直しを行いまして，昭和57年以来職員定数を増加させることなく，市民の多様化，複雑化しておりますニーズに対応してきたところでございます。今後につきましても，学識経験者を初め市民の方々によりまして，新たな行財政運営のあり方について検討していただいております川崎新時代・行財政システム改革懇談会でのご意見を十分に伺いながら，引き続いて事務事業の一層の見直しに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　吉沢議員。 ◆６番（吉沢酉友）　とにかく借金がですね，川崎の市民１人当たりにしますと，およそ約100万円近くになるんですね。老いも若きも，そして産まれたばかりの乳幼児に対しても全部同じ計算になるということでございまして，川崎市の本年度の財政内容となっているわけでございますが，今後，今までの状態でこの借金が伸びますと，本当に取り返しがつかなくなるのじゃないかなと。各議員さんがいろんなことで要望をしておることについてですね，さまざまな問題にもこれは大きな支障を来すのではなかろうかと私は心配しているんですけれども。　そこでですね，先ほど，12の政令指定都市の中での一般会計に占める割合が余りにも大きいので，職員の削減，申しわけないけれども職員の削減を中心とした根本的な立て直しを図るべきと考えますが，総務局長が先ほど答弁されました川崎新時代・行財政システム改革懇談会の――どうしてこんな長い名前が多いんですかねえ――この秋ごろまでに答申が出るということでございますが，その答申が出たところで，またひとつ，再度質問をさせていただきますけれども，市債発行については新たな税源培養となる事業の展開をも考慮するとありますけれども，これは一体何を指しているのか，ひとつご説明を願いたいと存じます。わかりやすく教えてください。　また関連して，市内の建設業の総額の中で，毎年，大手企業への発注がだんだん多くなっております。市の基本姿勢でもあります市内業者の育成を最優先するということに逆行しているのではないかと。資料によりますと，着実に大手業者の受注高がふえております。その分，市内業者の受注が減っているということが歴然としておりますが，今後も今までどおり大手業者中心の発注をしていくのか，そのことが財政的に何かメリットがあるのかどうか伺っておきます。また最近，土木工事について見ますと，本工事費のみの計算をするとＢランク，Ｃランクという形になっておるにもかかわらず，残土問題が加算されますとそれぞれ１ランクずつ上がっていってしまうと。すなわち，残土処分費が非常に高騰しておりますので，普通ならばＢランク及びＣランクで指名がされるようになっておるものがですね，先ほど言いましたように残土処分費が加算されますとＢランクがＡランクになってしまう。また，Ｃランクの指名がですね，残土がプラスされますとＢランクからＡランクになってしまうということで，現在そういう現象が起きているんですね。元来，残土処分というのはダンプ屋さんに任せて持っていってしまうので，Ａランク，Ｂランク，Ｃランクには関係ないんですね。そういうことで，市の指定場所に搬送するというふうに決められておりまして，残土処分費の高騰と相まって，本工事費に近い予算ということで，双方合計いたしますとランクが狂ってしまうというようなことでございますので，本工事費を中心としたですね，今後，指名の方法をとるべきだと思いますけれども，その件についてもお伺いいたします。　また，もう１点，落札者が工事契約を結ぶ場合，建築局の場合は300万円以上，土木局及び環境保全局などの場合には200万円以上の場合，必ず落札者と同格またはそれ以上の業者の保証人の署名がないと，現在，本契約ができないと，こういうことになっているわけでございますが，いわゆる工事完成保証人制度ですね，この問題は業者間の談合の１つの問題にもなっているんですね。そういうことで談合の大きな要因ともなっておりますので，私は，意味がなくなってきておりますので，廃止するかあるいは他の保証様式に変えるべきと思いますけれども，考えがあったら聞かせていただきたいと存じます。以上です。 ○議長（小島一也）　企画財政局長。 ◎企画財政局長（小川澄夫）　税源培養となるような事業についてのご質問でございますが，具体的に申し上げますと，業務核都市整備事業の一環でございます溝口駅北口地区市街地再開発事業を初め，新川崎地区都市拠点総合整備事業やマイコンシティ整備事業の推進，さらには輸入促進地域の基盤整備事業などがございます。これらの事業を推進することにより，自主財源の根幹をなします市税の増収が図られるものと考えております。なお，先ほどの市債残高についてのご心配でございますが，つけ加えさせていただければ，財政の弾力性を図る１つの尺度としまして公債費比率がございますが，本市の平成７年度普通会計予算ベースでの比率は13.3％でございまして，指定都市の中でも下から３番目に位置しているところでございます。　次に，公共工事の発注に関してのご質問でございますが，初めに，工事契約の発注方法につきましては，新しい入札，契約方式の導入に伴いまして，より一層，透明性，公平性，競争性を高めるために，一般競争入札及び公募型指名競争入札の採用と従来型の指名競争入札の実施など，多様な方式により行っているところでございます。　次に，公共工事の発注に対する基本的な考え方でございますが，本市は従来から，市内の中小企業者に優先的に発注することを基本的施策としまして取り組んできております。また，それと同時に，地域経済の活性化，保護育成等を図るため，可能な限り分離分割発注あるいは共同企業体の採用等により受注機会の拡大に努めているところでございます。さらに，特殊な公共工事につきましては，工事の規模，工法，施工の難易度等により市内の中小企業者ではその施工が困難な場合，原則として市内業者の技術力の向上と対象工事の拡大を図るため，大手業者と市内業者との共同企業体による施工に努めているところでございます。なお，一部には大手業者による単独施工もございますが，工事価格につきましては市内業者向けと差異はないものと認識しております。　次に，工事のランク別発注標準金額につきましては，設計単価の増加による工事価格の増大及び各ランクの発注件数を考慮しまして，今後とも実態に即した運用を行ってまいります。いずれにいたしましても，景気低迷の今日でございますので，今後とも市内の中小企業者最優先の施策を基本に据え，その受注機会がさらに拡大するよう努めてまいりたいと考えております。　次に，工事完成保証人制度についてのご質問でございますが，本市におきましては，従来より，工事契約の履行を確保するため工事完成保証人制度を導入しておりますが，この制度は全国の自治体の約９割が導入しております。しかしながら，この制度が談合の一因であるという指摘もございまして，国では平成８年度より工事完成保証人制度を廃止し，履行ボンド等の新しい履行保証制度を導入することになっております。このような状況から，本市におきましても入札の透明性，競争性を確保するため，工事完成保証人制度の廃止及び金銭保証，役務保証をあわせ持つ履行ボンド等の新しい履行保証制度の導入について検討をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　吉沢議員。 ◆６番（吉沢酉友）　いずれにいたしましてもですね，財政の立て直しは緊急問題でありまして，川崎新時代・行財政システム改革懇談会の答申を踏まえまして，注意深く見守るほかはないけれども，市長が中心となっているようなので，今後お手並み拝見とさせていただきます。また，市長もですね，今後，２年後にはまた市長選に出るのだろうと思いますけれども，この問題がひとつ命取りにならないように，しっかりした答申をお願いします。　また，指名問題ですけれども，残土処理費を除いた金額，すなわち本工事費を中心としたランク指名，これをするように指摘しておきます。また，ランクの幅も再検討していただきたいと要望を申し上げておきます。　さらに，工事完成保証人制度は，さきに述べましたように，業者間にさまざまな問題を起こしておりますので，事実上余り意味がないと私は思いますので，ぜひ廃止をしてですね，答弁されましたような形で実施されますように強く要望を申し上げておきます。　また，これに関連いたしまして，建設業界等への申し入れをしていただきまして，事前に話を詰めていただいて，それから実施していただきたいと，こんなふうにお願いを申し上げて，以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― ○議長（小島一也）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし，次回の本会議は明４日午前10時より再開し，引き続き一般質問等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島一也）　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　――――＊＊＊＊―――― ○議長（小島一也）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時５分延会...

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川崎市議会 1995-07-03 平成 ７年 第３回定例会－07月03日-07号

川崎市議会 1995-07-03
平成　７年　第３回定例会－07月03日-07号