川崎市議会 1994-03-09
平成 ６年 第１回定例会−03月09日-04号
45番 小 島 一 也
46番 田 辺 美 光
47番 中 尾 治 夫
48番 小 俣 博
49番 市 村 護 郎
50番 鈴 木 叡
51番 小 島 恵 一
52番 山 田 賀 世
53番 田 中 浜 男
54番 渡 辺 好 雄
55番 兼 次 吉 雄
56番 水 科 宗一郎
57番 山 根 堅 二
58番 森 宏 一
59番 宮 田 良 辰
60番 野 村 敏 行
61番 大 島 保
63番 原 島 兼 房
64番 遠 藤 恭
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欠席議員 （１名）
62番 市 川 代三郎
出席説明員
市長 橋 清
助役 深 瀬 幹 男
助役 笹 田 清
助役 伊 東 仁 史
収入役 森 博
総務局長 木 口 榮
企画財政局長 中 原 國 雄
市民局長 鈴 木 慎一郎
経済局長 池 田 陽 介
環境保全局長 長谷川 陸 郎
衛生局長 齋 藤 良 夫
清掃局長 杉 本 寛
民生局長 冨 田 三 郎
都市整備局長 横 山 隆 次
土木局長 深 山 壽 幸
下水道局長 古 澤 實
建築局長 戸 田 重 雄
港湾局長 高 橋 宏 輔
教育長 大 熊 辰 熊
消防局長 石 馬 武
水道局長 佐 藤 美 好
交通局長 漆 原 成 男
選挙管理委員会事務局長
川 崎 信 治
監査事務局長 来住野 正
人事委員会事務局長
土 方 準
代表監査委員 深 瀬 松 雄
人事委員長 佐 藤 智 之
教育委員長 佐 藤 博 麿
市選挙管理委員会委員長
長 瀬 精 一
市長室長 落 合 久二郎
市民オンブズマン事務局長
橋 本 定
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出席事務局職員
事務局長 市 川 博 康
次長 本 宮 富 賢
庶務課長 石 川 久 夫
議事課長 鈴 木 孝 雄
調査課長 金 子 浩
主幹 土 倉 正 光
主幹 井 田 洋 司
庶務係長 栗 原 誠 市
経理係長 原 久 夫
議事係長 黒 沢 践 行
記録係長 高 橋 良 算
調査係長 畑 典 仁
資料係長 浮 揚 庸 夫
外関係職員
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午前10時２分開議
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも62名」と報告〕
○議長（宮田良辰） 休会前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
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○議長（宮田良辰） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
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――＊＊＊＊――――
○議長（宮田良辰） これより日程に従い，本日の議事を進めます。
――
――＊＊＊＊――――
○議長（宮田良辰）
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
直ちに各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。46番，
田辺美光議員。
〔田辺美光登壇，拍手〕
◆46番（田辺美光） 私は
自由民主党川崎市議団を代表し，平成６年第１回
川崎市議会定例会に提案された市長の施政方針並びに諸議案，市政一般にわたって質問を行います。
今回は，市長２期目初めての予算議会であり，21世紀を間近に控えて，高齢化社会に対応した福祉施策の充実，都市基盤の整備，文化的な環境の整備等，市民生活に直結する予算，また緊急課題であります景気対策や都市問題等を含めて，市長の所見を伺います。
まず，長期化する景気低迷に対して効果的な景気対策を早急に実施すべきであるにもかかわらず，
政治改革関連法案の審議を先行し，平成６年度予算は越年編成となり，国民の願いとは裏腹にすべてを後回しにした結果が，一層深刻な事態を招いており，その責任は重大であると言わざるを得ないのであります。本市はもとより，地方自治体が深刻な影響を受けている現実を強く指摘するところであります。
政治改革法案は一応決着を見たものの，首相みずから
国民福祉税構想を国民に示しながら，白紙撤回とする大失態を演じて，ほか日米会談の決裂，
内閣改造問題等，迷走を続ける細川内閣の政治姿勢に対し，市長の率直な見解を伺います。
次に，小選挙区制について。衆議院選への小選挙区比例代表制の導入で，新たに設けられる全国300名の小選挙区の具体的な区割りの見通しは，最終的には海部内閣当時の第８次
選挙制度審議会の区割り案でほぼ落ちつくと見られる県が30数県に上ることが報道され，全体の７割を超える変更の可能性が高いと見られる選挙区は，北海道，千葉，神奈川，大阪，兵庫などの大都市地域と見られるが，衆議院の小選挙区の区割りと
政令指定都市制度のあり方について，市長の見解と考え方について伺います。
一言で申し上げれば，都道府県と
政令指定都市との限りない地方自治の独立を目指した，行政権限の配分をめぐる戦いであったと言っても過言ではないと思います。こうしたときに，衆議院の小選挙区制が決定され，具体的な区割りが今後検討されることになりますが，マスコミ等の情報によれば，本川崎市の一部の行政区が隣接市と合区になるように聞いております。もしこのようなことが進行した場合，地方自治法の
政令指定都市制度の精神とは相入れないものがあります。該当区となる市民生活にあっても，各般にわたる支障が生じることが予想されるところでありますが，これらについて市長の基本的見解を伺います。
次に，予算案並びに市政一般について伺います。高橋市政が掲げた市民生活最優先の川崎新時代のもとには120万市民が暮らしを営んでおり，不況だからといって，行政は一時の停滞も許されないわけであります。このような意味において，財源確保に努め，市民生活にとって緊急性，必要性の高いものを最優先し，第１次中期計画の重点事業を中心に，事業の推進方法等についても創意と工夫を凝らす等，内部努力の跡がうかがわれます。国家予算が前年度比１％増にとどまっていることと比較しまして，川崎市一般会計の伸び率3.2％はそれなりに評価したいと思います。
まず，市長の
施政方針演説の中から，平成６年度の予算の編成について伺います。本年度の財政状況は，国や他都市と同様に非常に厳しく，特に一般財源の基幹である市民税の減収は，個人，法人とも長期化し，その実態は38年ぶりに前年実績を下回るという深刻な状態であります。一方，財政需要は義務的経費の増大に加え，
都市基盤整備や高齢社会に向けた福祉施設等の継続債務負担への対応もあり，財政環境を著しく圧迫している状況は，市長も認識しているところであります。そこで，市長みずからが真の行政改革に向けて努力していくと声明して編成した平成６年度予算案について伺います。
まず，市民生活にとって，緊急性，必要性の高いものを最優先との姿勢を示しておりますが，具体的に何を言うのか，伺います。
次に，既定の経費の徹底した見直しによる節約についての具体例も伺っておきます。また，
財源確保対策として，今回も
財政調整基金を140億円取り崩したわけですが，その主要な配分事業を具体的に伺います。さらに，
財政調整基金の本来の目的と今回の財源措置に問題はないのかも伺います。本来，
財政調整基金とは該当自治体の特色を高め，市民生活の向上，地方経済の活性化のために行う，
自治体単独事業の財源であるべきと考えるが，本質を伺います。
次に，近来まれに見る景気の低迷と財政逼迫の中で，自治体といえども構造改革，すなわち
自治体版リストラが求められますが，どのように対応するのか，伺います。特に，計画的，効率的な都市経営を原則に掲げている市長として，最小の経費で最大の効果を上げる都市経営の姿をどう描いているのか，伺います。
さらに，景気対策について伺います。これまで国も含めて，景気浮揚策には公共事業や減税などで対応してまいりましたが，今日の経済社会，とりわけ地方経済の状況は，そうした旧来型の景気対策に対し，反応が鈍くなっているとも論じられています。そこで，本市も
中小企業向け融資等で景気浮揚を支援しておりますが，より効果の発生しやすい新しい方策を考えているのか伺います。また，本市の長期計画2010プランでは，経済成長率を年率５％と見ているわけですが，現況と比べて中長期的に補正が必要と思いますが，考え方を伺います。
次は，地方分権の推進について伺います。地方分権の論議が昨年来一層活発になり，昨今は地域こそが行政権限の出発点であるとする地域主権論を基軸に，自立した地方政府を求める方向を強めております。こうした中で，市長は年頭のあいさつ，２月に開催された地方新時代・
市町村シンポジウム，さらには施政方針の中でも地方分権について言及し，地域の多種多様な課題を中央からの全国一律の画一指導ではなく，地域の特性を十分に踏まえた，それぞれの地域にふさわしい独自の処方せんの必要性から，地方政府の存在意義を認識し，分権化は今後の政治システムの骨格と位置づけられております。地方分権の実現に向けて第一歩と評価しますが，市長は
地方分権論議から新たな地方政府の構築を提起していますが，単なる中央政府との対立構図からの地方政府だけのイメージでは，その具体性が見えてきません。具体的にどういうものを究極の目標とするのか，市長の考える地方政府について伺います。
次に，自治体自身が縦割りの狭い視野に陥ることなく，総合的で広い視点から柔軟に行政運営できる体制の準備について，区役所機能の一層の拡充と組織機能の見直しを含めて述べておられますが，これはいわば川崎の内なる地方分権と大きく期待するものであります。このことは行政のリストラへの取り組みと考えますが，縦割り行政の是正を含めて，今後どのような検証を行い，見直しを図っていくのか伺っておきます。
さらに，大都市における区役所機能のあり方について，
政令指定都市の中でも検討をしておりますが，本来あるべき区役所の方向性についても伺っておきます。
次に，川崎市
環境基本計画について伺います。本計画はさきに制定された川崎市
環境基本条例により策定されたものでありますが，計画では環境政策の目標となる望ましい環境像を掲げ，その実現に向けて目標となる環境要素を，大気，水，土，生物，緑，静けさ，都市気温，化学物質，資源廃棄物，建造物の影響，
都市アメニティーとして，具体的な施策指標と対応方向を設定し，その幾つかについては具体的目標値を設定しています。
そこで伺いますが，率直に言って，実効性のない目標値を掲げることは，施策を進める上で足かせとの声もあるようですが，この数値は非現実的なのか，実効性あるものなのか，定量的な数値を示すに至った経緯について，また目標値の根拠について，それぞれの要素ごとにお尋ねをいたします。
次に，この計画の推進についてでありますが，施策展開の基本方針では，すべての施策は環境政策を基底として立案し，推進するとのことですが，どのようなことを言うのか，その推進の方法について伺います。また，これらの課題の多くは広域的施策を必要とし，本市のみでは解決を図ることは困難と思われますが，本市のこの基本計画が
全国自治体レベルの中では初めてと注目されている中で，国や他都市にどのように対応されようとしておられるのか，お伺いいたします。
なお，事業計画に対する
環境配慮指針についてですが，環境に影響を及ぼす事業計画については，計画と連動し，構想段階で立地，配置規模，事業手法等，複数の案をつくり，適切な環境配慮に努めることが求められております。
事業別配慮指針の主要な対象事業を見ますと，13の開発事業が示されていますが，これらの事業はまさに2010プランでおくれている
都市基盤整備促進の根幹をなすものであり，この計画により事業の立ちおくれを危惧する向きもありますが，開発との整合性についても伺っておきます。
なお，基本計画は市民の理解，参加なしでは推進できないと言われております。さきに本市では，
ＮＯx削減自主管理を事業所や，お願いを市民に呼びかけた経緯がありますが，効果ははかばかしいとは思いません。今回の基本計画には，お願いの域を出て，規制権限を市に与えるものがあるのか，あるとすればどのようなことか，またこの基本計画の普及，啓発についても伺っておきます。
次に，総合的な交通体系の整備についてであります。本市の地形構造からして，市内の拠点との
ネットワーク化を図るべき交通幹線網の整備や，首都圏を含めた広域的な周辺都市との交通網の確立は，都市の骨格形成をするための必要不可欠な施策と言わなければなりません。そのためにも，我が党は，まず
川崎縦貫道路の早期完成を求めるとともに，首都圏の高速道路網の整備促進を強く主張してきたところであります。現在，
川崎縦貫道路の１期については，国道409号線の共同溝工事を先行する形で実施されております。昨今，今までの諸手続のおくれから，完成時期を平成11年度に延期するとのことで，市民の期待も大きい中で，事業の後退は大変遺憾であります。
さて，一昨年発表されました
川崎縦貫道路２期計画の進捗でありますが，市長は昨年の予算議会の中で，２期については遅くとも平成６年度中には
都市計画手続を終了したいとの発言をしていましたが，現在に至っていまだ今後の
計画スケジュールも不明であります。仄聞するに，川崎縦貫２期計画が決定を得ないので，新川崎地区の整備計画も進捗しないとしているところであります。本市の背骨であります川崎縦貫２期計画について，今日まで国を含めた関係機関とどのような協議調整を行い，また今後の
都市計画手続をどの程度まで完了させる計画なのか，明らかにしてください。
次に，都市軸となる大量輸送機関として期待の大きい鉄道系の整備についてであります。昨年の決算議会の中で，過去６年間にわたって事業化への諸課題について，総合的な検討がなされてきた神奈川臨海鉄道の旅客化については，
川崎縦貫道路の工事の交通手段の代替措置として，臨海部に隣接する企業，市民はもとより，一般市民からも新たな臨海部へのアクセスとして歓迎を受けておりましたが，計画中途に断念せざるを得ない大失態をしてしまいました。今後，臨海部に展開されるイベントを含めた大規模市民利用施設計画がある中で，交通アクセスへの新たなアプローチは必要不可欠であります。
そこで，2010プランにも示されており，神奈川臨海鉄道の旅客化にかわるべき新交通システムの導入についてでありますが，今後，どのような方向性と理念を持って，この計画の調査検討をして，事業化へ進めていくのか，市長の施政方針の中でも明らかにされておりません。市長の考え方を伺います。
次に，神奈川東部方面線計画，いわゆる羽田アクセスについてであります。３首長の合意のもとに計画された，この新たな鉄道計画について，３自治体の職員から構成する準備会を設け，民営鉄道事業者を含めた第三セクター方式による鉄道建設をする計画のようでしたが，さきの新聞報道によりますと，本年度中の会社設立については断念したとの報道がありましたが，本市の新川崎地区への交通アクセスの起爆剤となるべき鉄道計画の早期実現が見送りになったことは，期待を裏切るものであります。神奈川東部方面線計画について，３首長合意後の事業化への検討経過と，新聞報道の内容について明らかにしてください。
また，横浜市長は，現在開催されている市議会において，羽田アクセスの強化策として，京浜急行線の横浜から羽田空港までの乗り入れについて，強い意欲を示しているようですが，本市においても共通事項としてともに考えるべき課題と考えられますが，市長の見解を伺っておきます。
次に，北部地域医療施設整備についてであります。平成６年度施政方針の中で，北部地域の医療施設整備構想の策定に着手するとありますが，一昨年の市立三田病院の廃止を決定する際に，既に次の構想があってしかるべきだったと思いますが，市としての基本的な考え方を伺います。また，病院建設に当たって，病床の確保が大前提となるわけです。既に市域では許可病床数は過剰となっており，実際に新規の病床が確保できるのか，見通しと，その際に病院経営の点から採算の取れる病床規模としてどのくらいを考えているのか，伺います。
また，６年度予算で，北部地域医療施設整備構想委員会経費として150万円が計上されていますが，この委員会の委員構成，諮問内容，そしていつごろまでに答申を出してもらうよう考えているのか，伺っておきます。
次に，本市の防災体制について伺います。先般，２月25日午後７時25分に，川崎市浮島町石油精製会社東燃川崎工場において，燃料ガスの爆発炎上事故が発生したことは，コンビナート地帯を抱える本市にとって大きな衝撃を受けたものであります。現場に居合わせた13人の方々を初め，消火活動に当たった自衛並びに本市消防隊の方々にけががなかったことは，不幸中の幸いと胸をなでおろすところでありますが，もしも同時に大地震が発生していたら，コンビナート地帯での類焼が拡大するだけでなく，本市地域において物的被害のみならず，人命にかかわる大災害に及ぶことが予想されるわけであります。今回の爆発炎上事故では，自衛消防部隊の初期対応と本市消防局の適切な判断による機敏な対応が功を奏したのでありますが，いつ発生するかわからない東海沖を震源とした大地震発生が予想されている今日でありますので，今回の対応のように上手にいくとは限らないのであります。防災対策室と消防局の有事への対応策について伺っておきます。
なお，今回は消防艇を初め，各種車両が出動して消火活動に当たったとの報告をいただきましたが，本市所有のヘリの出動は夜間であったことと，爆発炎上の上空飛行ができない等，出動の必要性を認めなかったために出動しなかった旨の報告を受けましたが，大規模に発展しかねない状況下では，上空からの監視も必要だったのではないかと考えます。新年度には新機種導入もあるわけですので，当局のお考えを伺っておきます。
次に，地域輸入促進計画について伺います。本市の総合計画では，川崎新時代2010プランの中，21世紀の活力ある高度な国際産業創造都市を目指しており，特に臨海部においては京浜工業地帯の中心に位置し，広域交通網の結節点である利点を生かし，国際的，複合的な研究開発機能の形成等と海に開かれた国際交流拠点づくりを進めておりますが，何点かお伺いします。
本市は，川崎港を中心に国の指定を受けることになっております地域輸入促進計画，すなわちＦＡＺを実施することによる本市のメリット，デメリットについて，また実施主体となる第三セクター，民間事業者については，どのような検討がなされているのか，また本市の役割についても伺います。あわせて，輸入促進地域の川崎区，幸区に設置される国際ビジネス交流基盤施設，国際コンベンション，国際ハイテクショーケースの輸入促進基盤支援施設の整備について，どのように遂行していくのか，設置場所，予算等を含め，伺います。
また，海上輸送貨物等の著しい増加が予想されるため，道路のネットワークのかなめであり，物流関係事業者の集積が高まっているシビルポートアイランド，外貿コンテナ船の大型化傾向を考慮したオーバーパナマックス対応の５万トン級コンテナ船が接岸可能な２つのバースについて，その背後の物流機能用地，すなわち国内最大の24ヘクタールにも及ぶ外貿コンテナヤード建設等については，どのような計画で進んでいるのか，予算面を含めて伺います。あわせて，同地内には東扇島福利厚生施設の建設，緑道緑化事業，水辺空間の有効活用の計画がありますが，ＦＡＺとのかかわり合いを含めて伺っておきます。
次に，川崎市まちづくり公社についてであります。現在の耐火建築助成公社の改組の目的について伺っておきます。また，守備範囲の拡大は，民間事業者への圧迫にならないのか，伺っておきます。
次に，議案についてお尋ねいたします。議案第２号，川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが，提案では，鉄道及び軌道整備事業並びに新駅設置の資金，また臨海部大規模スポーツ施設等の整備事業資金に充てるためとのことでありますが，さきに指摘したとおり，鉄道整備事業については，川崎縦貫高速鉄道や東部方面線，神奈川臨海鉄道の旅客線化等，多くの構想が示されながらも，その計画は遅々として進まず，このことが都市間競争の中で，川崎市が埋没してしまう大きな要因になっていると考えられます。また，本市が期待をかけていた神奈川臨海鉄道の旅客線化は，採算面から見て見送らざるを得ないという考え方が，臨海鉄道側からも示されました。さらに，新交通システムについては，最低でも500億円から600億円，川崎縦貫高速鉄道については約3,600億円余りもかかることが指摘されており，財政見通しからいっても，計画の早期実現見通しは極めて厳しいものと言わざるを得ません。
こうした状況の中で，新たに鉄道整備事業基金を新設し，１億円を積んだことは，今日まで我が党が常に主張してきた都市づくりの骨格となる
都市基盤整備と交通体系の整備について，市長のやる気を示したものと受けとめ，それなりに評価をいたします。しかしながら，基金を新設される以上は，仮に何年かかっても，当然その財政見通しと目的達成に向かっての諸計画が示されるべきと考えます。また，予想される事業費に対して，今年度の積立金１億円というのは実に微々たる額と思われます。今後の計画推進に当たっては，どのような見通しを立てているのか，あわせて伺いたいと思います。
次に，海に開かれた国際交流拠点づくりの第一歩として，東京湾横断道等の完成を期に，西暦2000年には臨海部イベントを開催するとしております。その中核となる施設が10万人収容のサッカー場構想であると言われております。臨海部大規模スポーツ施設等整備事業基金としても，同様の見地から，その計画と見通しについて伺っておきます。また，スポーツ施設等といったように，「等」の文言が使用されておりますが，基金の積み立てについては，特定施設のためではなく，周辺施設までも視野に入れているのかどうかについても，あわせてお伺いいたします。また，国の補助対象となるための施策については，どのような考え方でいるのか，この際伺っておきます。
議案第６号，川崎市
地方競馬実施条例の一部を改正する条例の制定であります。これは勝馬投票券の場外発売を実施するに伴い，秩序を維持する場所を拡大するために制定するものですが，拡大による発売場所は何ヵ所を予定しているのか，また場外発売による勝馬投票券の売上額はどのくらい見込まれているのか，伺います。また，場外発売事業を実施するに当たって，相手先の事業者との条件契約があると思います。あれば，その内容についてお聞かせください。また，このことによって，他都市の競馬事業者からの場外発売の要請があると思われますが，その対応についても伺っておきます。
次に，関連してナイター競馬事業について伺います。競馬の振興対策として，ナイター競馬の実施が検討されております。実施に当たっては，地域住民の同意が大前提であると思います。県，市，事業者，地域住民の４者による協議会で実施に向け協議をされているとのことですが，協議の内容経過，見通しについて伺っておきます。
次は議案第７号，川崎市
衛生研究所条例の一部を改正する条例の制定について伺います。現行の手数料は，前回改正した昭和50年４月から19年を経過し，他都市と格差が生じてきていることなどから，今回の見直しとなったとのことですが，何ゆえ19年間見直しもせず，放置しておいたのか。率直に言って，行政の怠慢ではなかったのかという感をぬぐえません。据え置いてきた理由とその経緯についてご説明ください。
また，今回の改正は，1.2倍から５倍と大幅な値上げになるわけです。この値上げ幅の根拠と，利用者へ与える影響が大きくなることも考えられますので，利用状況についても伺っておきます。また，これまでの研究所の収支状況と改正による収支見通しについても伺っておきます。
次に議案第13号，川崎市
乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について伺います。バス事業を取り巻く諸環境及び財政状況は依然として厳しい中，乗車人員も前年度対比2.5％も減少とのことですが，現在までどのような経営努力をしてきたのか，伺います。今後，現行料金改定後の公共運送機関として，利用者のニーズにこたえるためにどのような取り組み方をするのか，また市民サービスの方法として，中型車の導入も含めたダイヤの見直しゃ路線の延長等が考えられるが，その点について当局の考え方を伺っておきます。
次に議案第17号，溝口駅北口地区市街地再開発事業について伺います。溝口駅周辺地区はＪＲ南武線と東急田園都市線とが交差する交通の結節点であり，同時に商工業，業務，行政の集積地域でもあります。したがって，現在両駅乗降客も大変多く，ＪＲ溝口駅のラッシュ時は，安全面の確保の点からも異常な状態が続いているのであります。この点からも，再開発事業にあわせて駅舎の改善はもとより，駅前周辺の諸問題が一体的に解決できることで，多くの市民が期待しているところであります。そこで，1997年，平成９年完成を目指して本格化するこの事業が予定どおり進んでいくのか，また第２街区ビル内に出店予定をしているキーテナントについて，現在でも変更はないのかについても伺っておきます。
次に，整備期間中，その対象区域内外商業関係者に十分なる理解をいただくことが大切と考えますが，その対策について伺っておきます。
次に，駅周辺には常時5,000台からの自転車及びバイクが見受けられる中で，駐輪場対策が急がれております。その点について伺っておきます。関連して，南北自由通路及び南口広場と都市計画道路野川・柿生線の整備状況と今後の整備計画についても伺っておきます。
以上で質問を終わりますが，答弁によっては再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（宮田良辰） 市長。
〔市長 橋 清登壇〕
◎市長（橋清） それでは私から，ただいまの自民党を代表されました田辺議員のご質問にお答え申し上げます。
まず最初に，細川内閣の政治姿勢についてのお尋ねでございますけれども，細川内閣がこれまで進めてきた政治課題に対する取り組みの姿勢につきましては，さまざまな意見があろうかと思います。しかしながら，昨年８月に発足してから半年余という短い期間であり，また45年ぶりの本格的な連立政権でありますので，即断することは避けたいと思いますが，さきの政治改革に引き続き，景気対策や地方分権の推進など，国民が細川内閣に期待する諸課題の解決に向けて，全力で取り組んでほしいと考えております。
次に，衆議院小選挙区の区割りと
政令指定都市制度についてのお尋ねでございます。指定都市における行政区の主体性の尊重と生活権としての一体性の確保，それぞれの行政区の住民感情，また地域の代表を選ぶという側面からも考えますと，選挙区の区割りは
政令指定都市の市域内で行われることが望ましいものと考えております。ただ，１票の格差是正にも配慮をしながら，今後，衆議院選挙区画定審議会において検討されることとなりますので，その動向を見守り，対応してまいりたいと考えております。
次に，平成６年度の予算編成に当たって配慮した幾つかの事項のうち，市民生活にとって緊急性，必要性の高いものについてのお尋ねでございます。かつてない厳しい財政状況の中での予算編成でございましたが，市民生活の全般にわたって大きな影響を与えている景気低迷への対応策とともに，第１次中期計画に沿って，短期的，中期的な観点から，優先度の高いもの，継続性の強いものを中心として優先的に配慮いたしました。具体的には中小企業の経営安定化のための融資制度の拡充並びに
特別養護老人ホームの整備，健康・検診センターの設立，川崎図書館の整備，公共下水道の整備及び溝口駅北口地区市街地再開発事業の推進などについて，重点的な予算配分を行ったものでございます。
次に，都市経営についてのお尋ねでございます。私ども基礎自治体には，市民生活を守る第一線としての役割が与えられていると存じますが，そうした自治体を動かしていく主人公は，申し上げるまでもなく市民１人１人であります。したがいまして，基本的には市民の合意に基づき，それぞれの自治体にその課題を解決するための権限が与えられ，行政需要に見合った財源が自主的に確保されるような仕組みをつくり上げていくことが大切だと存じます。こうした中で，市民，企業，行政の適切な役割分担を踏まえ，市政に託された多様な経営資源を計画的，かつ効率的に活用することにより，市民の多様なニーズに対して，最小の経費で，最大の効果を発揮することが求められております。私といたしましても，今後ともこれらに向けて，不断の事務事業の見直しを進め，総合性と計画性の確保を図りながら市政運営に当たってまいりたいと存じます。
次に，
地方分権論議に関連して，地方政府についてのお尋ねでございます。地方政府という言葉の背景には，市民に最も身近な基礎自治体である市町村が実力をつけ，市民にとって最初の政府，第一の政府と呼ばれるのがふさわしいという認識があります。そのことは中央政府との対立の構図ということではなく，市町村が国，中央政府と対等な主体として，地域における諸問題を解決する政策能力と責任を持ち，地域住民にとって最も身近な政府として機能していくことであり，憲法において独立のとして規定されている地方自治の理念にも合致するものではないかと考えております。
次に，臨海部の新交通システム導入についてのお尋ねでございますが，臨海部におきましては大規模スポーツ施設や国内最大級の外貿コンテナターミナルの建設など，大規模プロジェクトの展開を進めておりまして，これに見合う交通基盤の整備といたしましても，東京湾横断道路，東京湾岸道路，
川崎縦貫道路の事業が進んでいるところでございます。さらに，市民に親しまれる臨海部づくりのためには，公共交通機能の充実も不可欠でございますので，臨海部の将来を見据えた中で，まずイベント計画を推進していく浮島地区に新交通システムをぜひとも導入してまいりたいと考えます。
最後に，羽田へのアクセスについてのお尋ねでございますが，さきの横浜市議会において，京浜急行による横浜方面から羽田空港へ乗り入れが話題とされましたが，羽田空港を市民にとって，より利用しやすいものとしていくために，いろいろな選択肢ができることは大変好ましいことと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 総務局長。
〔総務局長 木口 榮登壇〕
◎総務局長（木口榮） 総務局関係のご質問にお答えを申し上げます。
縦割り行政の是正についてのご質問でございますが，現在の厳しい財政状況の中でも，今日の市民ニーズはますます多様化いたしておりまして，特に福祉，医療，都市環境などの分野におきましては，市民生活に身近な問題として，状況の変化に応じた適切な行政運営が求められていると考えております。このような課題に対処するためには，行政みずからが柔軟な執行体制を構築していく努力が必要でございまして，現在，全庁挙げて取り組んでおります第２次事務事業総点検・改革の中で，事務事業の必要性や人事配置を含む組織体制のあり方について見直しを図り，組織をまたがる課題に対しましてはプロジェクトチームや兼務体制などによります組織の柔軟な活用を図ってまいりたいと存じます。
また，施策の総合的な調整機能を果たす仕組みをも工夫しながら，スクラップ・アンド・ビルドを基本として，効率的な執行体制の整備を検討しているところでございます。今後も不断に行政内部の点検と職員の資質向上に努めてまいりますとともに，既存の執行体制のあり方にとらわれることなく，与えられた組織と人材を最大眼に活用いたしまして，市民の皆様の信頼にこたえることができる行政運営に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（宮田良辰）
企画財政局長。
〔
企画財政局長 中原國雄登壇〕
◎
企画財政局長（中原國雄） 企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，予算編成での既定経費の見直しによる節減についてのご質問でございますが，本年度から経常的な経費のうち，社会福祉等の直接市民にサービスを提供する経費を除きまして，予算積算の段階から10％の節減を図ることを原則として，全庁的に検討を重ねてきたところでございまして，それぞれ各局において自主的，主体的に節減が図られたものでございます。
次に，
財政調整基金についての幾つかのご質問でございますが，まず初めに予算編成に当たりましては，市税収入の落ち込みが予想した以上に大きいこともあり，大変苦慮したところでありまして，このようなときに活用するための
財政調整基金を結果的には昨年度と同額の140億円を繰り入れることとしたものでございます。一般的には地方公共団体の収入は経済情勢の変化に伴い変動を来すものでございまして，その変化に対応し，年度間の財源の不均衡を調整するために
財政調整基金を積み立てているものでございまして，今回の場合はその目的に沿ったものであり，また性格的にはこれは一般財源として活用を図るものでございます。
次に，
自治体版リストラについてのご質問でございますが，新年度予算におきましても，長期化する景気低迷により市税収入の減収が見込まれるなど，かつてない大変厳しい財政状況にございます。しかしながら，市民の暮らしを支える基礎自治体として，市民サービスを低下させることのないように努めるとともに，中期計画事業の着実な推進を図っていくことが求められております。したがいまして，本市といたしましても，市民，企業，行政の適切な役割分担に立ち，従来にも増して既定経費の節減や事務事業の見直しを進めてまいります。また，スクラップ・アンド・ビルドによる既存組織の見直しや区役所機能の強化など，時代に即応した組織機構の確立を図り，多様な市民ニーズにこたえられるよう，適切な行政運営に努めてまいりたいと存じます。
次に，2010プランの中長期的な補正の必要性についてのご質問でございますが，厳しい経済，財政環境の中で，多くの困難も予想されますが，2010プランの着実な推進に努めていかなければならないと考えております。ことしで２年目を迎える第１次中期計画につきましては，平成５年度から平成９年度までの５ヵ年間を計画期間としておりますが，景気の動向など社会経済環境の変化などを踏まえまして，おおむね３ヵ年を目途にローリングを行う中で，適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
なお，今後とも事業の推進方法等につきましては，より一層の創意と工夫を凝らすとともに，財源の確保を図るなど，その着実な推進に向けて最大限の努力を重ねてまいりたいと存じます。
次に，臨海部イベントについての幾つかのご質問でございますが，初めに臨海部大規模スポーツ施設等整備事業基金の計画と見通しについてでございますが，施設の整備に要する事業費は今後の基本計画並びに基本設計等の策定作業を経ませんと，事業規模及び事業費が明らかになりませんが，当面150億円程度を目標額に積み立ててまいりたいと考えております。
次に，スポーツ施設等の「等」という用語の内容についてでございますが，大規模サッカースタジアム整備のほかに，駐車場などの附属関連施設の整備を計画しているものでございます。
次に，国庫補助対象となるための施策についてでございますが，現在，文部省，自治省及び建設省等におきまして，サッカー場等の施設整備にかかわる支援制度について諸論議がなされておりますが，これらの動向を注視しつつ，可能な限り国庫財源等を積極的に導入するよう，関係局ともども協力しながら努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 市民局長。
〔市民局長 鈴木慎一郎登壇〕
◎市民局長（鈴木慎一郎） 市民局関係のご質問にお答えを申し上げます。
本来あるべき区役所の方向性についてのご質問でございますが，今日，本市を初めとする大都市におきましては，市民生活水準が向上し，社会の成熟化が進み，市民の意識や価値観が複雑多様化しており，市民からは魅力的で個性ある町づくりを初めとする，さまざまなニーズが発生しております。このような状況のもとで，行政が市民ニーズにきめ細かく対応していくためには，区長の権限機能を総体的に高め，市民の意見，要望等に迅速，的確に対応できる政策的機能を持たせるなど，市民ニーズに柔軟に対応できる地域総合行政機関として位置づけていくことが望ましいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 経済局長。
〔経済局長 池田陽介登壇〕
◎経済局長（池田陽介） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，効果的な景気浮揚策についてのご質問でございますが，本市におきましても昨年の２月に景気対策推進本部を設置すると同時に，産業界を初め，金融界，労働界，関係行政機関の協力を得て，景気対策連絡会議を組織して，推進体制を確立したところでございます。この中で，公共事業の積極的な推進，中小企業対策の強化，雇用対策の促進を定め，景気浮揚に努めてきたところでございます。
我が国の経済は，ご承知のとおり，国内総生産の約８割を民間最終消費支出，民間住宅投資，民間企業設備投資で占めております。景気の浮揚は，個人消費の拡大や企業の設備投資の活発化など，生産活動の拡大に負うところが大きく，最終需要の拡大を図るための環境づくりが重要であると考えております。したがいまして，当面の対応策といたしましては，こうした環境づくりのために，公共事業の推進，金融を中心とした中小企業対策などの景気対策を積極的に実施してまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます。
なお，中長期的には，現在，川崎新時代2010プランに沿って，市民生活を豊かにする産業基盤づくりに向け，輸入促進地域整備事業を初め，都心，副都心地域への商業，業務，サービス業の計画的な誘導など，周辺地域と調和を取りながら，産業の活性化を図っておりますが，これらの事業は景気を安定的に推移させる有効な施策であると考え，より一層の推進を図ってまいる所存でございます。
次に，輸入促進地域のメリットについてのご質問でございますが，本市は昨年の９月に，輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づく，輸入促進地域の候補地となり，川崎港を中心に川崎区及び幸区を対象地域として，地域輸入促進計画の承認に向けて，現在，国の関係省庁と協議を行っているところでございます。ご案内のとおり，この法律は，港湾または空港及びその周辺地域において行われる輸入の促進に寄与する事業などを支援することによって，国民経済及び地域社会の国際経済環境と調和のある健全な発展を図ることを目的としているものでございます。本市の計画といたしましては，川崎港及びその周辺地域に輸入の促進を図るための基盤施設や国際経済交流施設を整備することといたしております。地域輸入促進計画の承認を受けますと，この計画に基づき行われる施設整備などに対し，各種の支援措置が実施されることになっております。
まず，事業主体として基盤施設の整備などを行う第三セクター等に対する支援がございます。その主な内容といたしましては，第１点として，国の産業基盤整備基金による出資及び債務保証，第２点として民活法等による建設事業費に対する補助や税制上の特例措置，ＮＴＴ融資や財政投融資による融資，第３点として中小企業事業団からの高度化融資などが受けられることとなっております。
また，輸入促進基盤施設を利用する事業者に対しましては，日本開発銀行からの低利融資や中小企業信用保険制度における特例措置がございます。加えて，総合保税地域制度を活用することによる保税手続の簡素化や関税及び消費税の支払い繰り延べが可能となります。そのほか，日本貿易振興会，いわゆるジェトロによる各種支援措置の実施などのメリットがございます。さらに，本計画の推進による産業振興や港湾振興等の面では，川崎港の商業港への機能強化や市内への卸売業などの物流関連産業の集積を初め，市内における国際取引機会の拡大，雇用機会の創出，ひいては市民の消費生活の充実などが図られるものでございます。
次に，輸入促進地域に設置される支援施設などについてのご質問でございますが，最初に国際ビジネス交流基盤施設でございますが，外国企業の日本進出と市内企業，県内企業の外国への産業技術移転などを支援し，ビジネスチャンスの拡大を図るものでございます。現在，川崎市と神奈川県，川崎商工会議所並びに民間企業により平成３年11月に設置いたしました国際ビジネス交流基盤施設整備推進協議会において，基本計画の作成，事業化手法等の研究を進めているところでございます。整備につきましては，いわゆる民活法の適用を受けまして実施するため，第三セクター方式とし，また整備場所につきましては，利便性の高いＪＲ川崎駅周辺地域を考えております。平成６年度の予算は，協議会に対する負担金といたしまして1,500万円を計上させていただいております。
次に，国際コンベンション，国際ハイテクショーケースにつきましては，国際的な人，物，情報の交流を図るための国際会議場並びに先端技術によるハイテク製品・部品等の展示，あるいはその販路開拓や情報交換の場としての常設展示施設などの構想で，その整備方法等の研究をするため，平成６年度に調査費800万円を計上させていただいております。
次に，勝馬投票券の場外発売についての幾つかのご質問でございますが，最近の公営競技は，各種競技とも数年来の景気の影響によりまして，売上額が低迷しておりますのが現状でございます。今回，お願いいたしております川崎市
地方競馬実施条例一部改正は，勝馬投票券の売り上げの増大を図るための一施策として，川崎市営競馬について場外発売を実施するためのものでございます。まず，場外発売を予定している場所は，冬季に降雪のため競馬を開催できない山形県の上山競馬場を予定しております。また，南関東における船橋競馬場にも場外発売をお願いいたしているところでございます。
次に，売上額の見込みにつきましては，最近，神奈川県営競馬で実施いたしました上山競馬場での場外発売の実績を見てみますと，おおむね１日7,000万円程度を売り上げておりますので，川崎市営の場合にも同程度は見込めるものと考えております。
次に，場外売場の事業者との契約内容につきましては，主なものといたしまして競馬場の賃貸借契約，従事員の雇用関係，売上金・払戻金の管理などがございます。
次に，他都市の競馬事業者からの場外発売の要請につきましては，川崎競馬場は管理施行者が神奈川県であるため，本市は単独で運営できませんので，神奈川県が対応することとなると思われます。
次に，ナイター競馬連絡協議会の協議内容等についてのご質問でございますが，本年１月25日に川崎競馬場周辺９町内会，神奈川県，本市及び株式会社よみうりランドで構成する川崎ナイター競馬連絡協議会が設立され，騒音，照明障害，駐車場問題などについて協議をさせていただくこととなっており，去る２月17日には第１回目の作業部会が開かれまして，騒音，照明障害について，地元の方々と検討を行ったところでございます。ナイター実施に当たっては，地元の方々のご理解とご協力が不可欠でございますので，今後とも神奈川県と協調して実施に向けて努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（宮田良辰）
環境保全局長。
〔
環境保全局長 長谷川陸郎登壇〕
◎
環境保全局長（長谷川陸郎） 環境保全局関係のご質問にお答えを申し上げます。
環境基本計画についての幾つかのご質問でございますが，まず具体的指標の設定の経緯でございますが，環境政策審議会からの
環境基本計画の基本的事項についての答申の中で，目標は具体的な施策，事業を実施する際の指標となるものであるから，環境要素ごとに市域の現状を踏まえて，できるだけ定量的に定めるべきであると示されております。したがいまして，市といたしましてはこの答申を尊重し，市域の環境の現状や社会的状況から特段の対応が必要とされる環境項目について，環境調整会議の中で十分に調整を図りながら，具体的指標を設定したところでございます。
なお，この指標には，今日の都市構造や環境保全技術の水準，市民の生活行動様式等を踏まえますと，かなり高度で，重点的な対応が必要になるものも含まれておりますが，施策，事業の立案や推進に当たっての目安として，また市はもとより，市民や事業者の皆さんにおいても，共通の努力目標として尊重されるべきものと位置づけております。
次に，目標値の設定の根拠でございますが，まず窒素酸化物につきましては，その基本的な考え方として，国では自動車ＮＯx法に基づく削減方針の中で30％程度の削減を掲げておりますので，市域の環境の現状に照らして市の独自の施策を行う方向で，トータルで40％の削減を目指すとしたものでございます。また，固定発生源につきましても，今後の酸性雨や浮遊粒子状物質の原因物質ともなりますので，これらを加味して20％の削減を目指すとしたものでございます。
次に，特定フロンにつきましては，国際的取り組みの中で，1996年までに特定フロンの生産及び使用を禁止することが合意されておりますので，これを踏まえまして，市といたしましても公共施設の主要設備における特定フロンの全廃を掲げたものでございます。
次に，緑につきましては，諸外国の事例，生態学者の提案，市民の緑に対する満足度など，さまざまな角度から論じられており，これらを総合いたしますと，おおむねミニマムとして30％以上の緑があることが望ましいとのことから設定したものでございます。さらに，廃棄物につきましては，2010年時点における市民１人１日当たりの排出量を，ごみ非常事態宣言をいたしました1990年の水準に抑制することを目指して設定したものでございます。その他，二酸化炭素などの施策指標につきましては，国や周辺自治体の動向等を踏まえ，設定したものでございます。
次に，
環境基本計画の推進についてでございますが，主要な施策，事業の立案及び展開に当たっては，環境調整会議において，その早期の段階から環境に係る配慮は十分であるか，環境の観点から望ましい選択であるか等の視点に立って総合的に調整を行い，環境に対する配慮を徹底することによって，基本計画に掲げる「人と環境が共生する都市・かわさき」という望ましい環境像及び大気などの環境要素ごとの目標を実現していくことを考えております。
次に，広域的な対応が必要な課題についての国や他都市との連携でございますが，ご指摘のとおり，窒素酸化物等につきましては，本市だけの施策展開では目標の達成は難しいものがございます。したがいまして，国や７都県市等，近隣自治体との連携を一層強め，効果的な施策展開を図ることが不可欠であると考えております。広域対応を図る上で，国においては昨年策定された環境基本法に基づく
環境基本計画の検討に着手されたと伺っております。また，他の自治体におきましても，
環境基本計画策定の機運が高まっておりますので，こうした動きに期待しているところでございます。
次に，
環境配慮指針と開発との整合性についてでございますが，
環境配慮指針につきましては，市域の環境の現状から，事業主体に遵守していただく事項を掲げたものでございます。今日の環境についての市民意識の高まりを考え合わせますと，事業の実施に当たり可能な限り環境配慮を行っていくことが，市民の皆さんの理解と協力をより一層得られることとなり，事業の進捗に役立つものと考えております。
次に，規制権限及び啓発についてでございますが，この基本計画は市はもとより，市民や事業者の皆さんの行動，事業活動に当たっての環境面での指針となるものであり，市，市民，事業者のそれぞれがその計画を遵守していくことが求められております。市は計画に掲げました施策，事業の展開を図っていく過程において，具体的措置を講ずる場合も考えられますが，この
環境基本計画をもって直接規制をしていくという性格のものではございません。望ましい環境像を実現していくためには，市民や事業者の皆さんにこの計画の内容を知っていただき，実践していただくことが極めて重要でございますので，計画図書を各区役所，図書館で閲覧できるようにしております。また，近日中に概要版，さらに市民，事業者向けの
環境配慮指針の解説版を主要な公共施設に配置し，自由にお持ちいただく予定にいたしてございます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 衛生局長。
〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕
◎衛生局長（齋藤良夫） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，北部地域医療施設整備の市としての基本的な考え方についてのご質問でございますが，北部地域における医療施設整備につきましては，医療の南北格差及び北部の人口増の問題，市民の方々からのご要望等を考え，2010プランの第１次中期計画の重点事業として位置づけておりまして，北部医療の充実は必要なことと考えております。したがいまして，新年度，専門家を含めた委員会を設置し，具体的な調査検討を行い，整備構想の策定をしてまいりたいと存じます。
次に，病床確保の見通しと病院の規模についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，神奈川県保健医療計画では，必要病床数が8,171床に対し，既存病床数が8,900床で，現時点で729床の過剰病床となっております。しかしながら，かねてより市民の方々からの強い要望もございますので，当面，病床数につきましては市立川崎病院の改築，井田病院の改修計画の中で検討を進めてまいります。また，病床数，内容等，あり方につきましては，新年度設置を予定しております検討委員会の中で専門家のご意見等を伺いながら，検討してまいりたいと存じます。
次に，検討委員会の構成，諮問内容，答申の時期についてのご質問でございますが，委員の構成につきましては医療関係団体，学識経験者，市民代表，市職員等，20人程度を予定しております。諮問内容につきましては，病床数の問題等の関連で，医療計画との調整，敷地面積，病床数，設置診療科，医療スタッフ等，病院の機能，規模の問題，運営形態をどうするか等の検討をお願いしてまいりたいと考えております。答申の時期につきましては，2010プランの第１次中期計画の中で，平成９年度を目途に整備構想の策定を考えております。
次に，衛生研究所の手数料を19年間据え置いてきた理由についてのご質問でございますが，衛生研究所の試験検査手数料の額の改定につきましては，他都市との均衡及び試薬器材費等の上昇を勘案しながら，適正な額を模索し，改定のための調査検討を行った経緯もありましたが，改定の適切な時期を逸し，やむなく19年間が過ぎてしまったというのが実情でございます。
次に，改定額の上げ幅の根拠と試験検査の利用状況についてのご質問でございますが，このたびの改定額の設定に当たりましては，各試験検査に要する試薬器材費，人件費及び光熱水費等に要する費用を積算した額を根拠としております。また，改定対象の平成４年度の試験検査件数は１万8,491件でございます。依頼先といたしましては，行政機関１万5,271件で82.6％，第三セクター2,219件で12％，一般市民1,001件で5.4％となっております。
次に，これまでの収支状況と改正による収支見通しについてのご質問でございますが，まず平成４年度の決算額は歳入が5,412万7,520円，歳出が１億2,996万6,106円となっており，平成５年度におきましては予算額で歳入が6,836万3,000円，歳出が１億910万4,000円となっております。また，改正による収支見通しでございますが，平成６年度見込みで歳入が１億246万2,000円で，歳出が１億1,493万4,000円となっております。以上でございます。
○議長（宮田良辰）
都市整備局長。
〔
都市整備局長 横山隆次登壇〕
◎
都市整備局長（横山隆次） 都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，神奈川東部方面線計画についてのご質問でございますが，まず平成２年の神奈川県，横浜市，川崎市の３首長合意後の検討につきましては，概略設計，需要予測，収支予測，空中写真測量等の事業化へ向けた調査を実施するとともに，新川崎地区を経由するルートの検討や膨大な建設資金の手当て，公的支援方策などについて，３団体で鋭意協議，調整しているところでございます。
次に，新聞報道の内容についてでございますが，事業主体の設立時期につきましては，かつて知事が，平成５年度事業主体の設立を目指したい旨を県議会で答弁した経緯がございましたが，ルート及び膨大な建設資金の確保等の問題により，平成５年度内の事業主体設立は無理な状況となっております。今後の取り組みといたしましては，新年度に創設が予定されております国の助成制度も見きわめながら，引き続き３団体で事業化に向けて鋭意協議，調整を図り，事業主体設立を目指して努力してまいりたいと考えております。
次に，鉄道整備事業基金についてのご質問でございますが，今後の計画推進に当たっての当基金の見通しにつきましては，今後，おおむね10年間で500億円程度を積み立ててまいりたいと考えております。現在の財政事情は厳しい状況でございますが，本市にとって鉄道整備事業は大変重要な課題でございますので，この目標に向けて財源の確保につきましてできる限りの工夫をし，努力をしてまいりたいと考えております。
次に，溝口駅北口地区市街地再開発事業についての幾つかのご質問でございますが，まず事業の進捗状況につきましては，既に一部建物の除却，仮店舗の建設，さらに道路工事等に着手しております。平成６年度早々には再開発ビルの工事に着手し，平成９年度の完成を目指して事業を推進してまいります。
次に，出店テナントにつきましては，第２街区ビルへ出店予定の各テナントである株式会社丸井との間に，出店に関する覚書を本年２月に締結したところでございます。
次に，商業関係者に対する理解を得るための対策につきましては，工事着工に伴い，隣接する商店街の方々にはご迷惑やご不便をおかけすることとなるかと存じますが，施工区域内の歩行者安全対策や商業振興対策等について，関係局の協力を得ながら，隣接する地区周辺の商業者の方々にご理解を得られるよう最善の努力を払ってまいります。
次に，南北自由通路につきましては，駅舎の橋上化とともに，溝口駅北口地区市街地再開発事業の完成時に供用開始できるよう，現在，ＪＲ東日本と鋭意協議を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 土木局長。
〔土木局長 深山壽幸登壇〕
◎土木局長（深山壽幸） 土木局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，
川崎縦貫道路の２期計画についてのご質問でございますが，まず関係機関との協議，調整につきましては，現在，市民の方々から環境や生活再建など，全般にわたるご意見，ご要望が寄せられておりますので，地域への影響ができるだけ少なくなるよう，
川崎縦貫道路計画調整協議会の中で慎重に審議を進めているところでございます。
次に，
都市計画手続についての見通しでございますが，都市計画素案を作成するに当たりまして，幅広い角度から検討を進めているため，時間を要しているものでございますが，早い時期に
都市計画手続に入りたいと考えているところでございます。
次に，溝口駅周辺の駐輪場対策についてのご質問でございますが，従前から当駅周辺の駐輪場用地の確保に努力を続けてまいりましたが，適当な用地がなく苦慮しているのが実情でございます。駐輪場の整備計画といたしましては，北口再開発事業地内に収容台数約1,400台の駐輪場が計画されておりますが，潜在的な自転車利用の需要を勘案いたしますと，さらに1,000台程度の自転車を収容できる駐輪場が必要であると考えております。したがいまして，今後とも恒久的な駐輪場の整備に向けて努力するとともに，当面の間，事業予定地や代替用地，さらには民間からの借地等による暫定的な駐輪場の整備を図りまして，放置自転車対策に努めてまいりたいと存じます。
次に，溝口駅南口広場及び野川・柿生線の整備状況と今後の整備計画についてのご質問でございますが，南口広場につきましては，計画面積5,400平方メートルのうち，用地の取得率は平成５年度末で40％の見込みでございます。今後，用地取得の進捗に努めるとともに，広場計画の実施設計に入り，北口整備地区との整合を図りながら，早期完成に向け努力してまいります。また，広場に接続しております野川・柿生組につきましては，事業区間の延長350メートルにおいて，用地取得に必要な面積は6,600平方メートルで，取得率は平成５年度末で，63％の見込みでございます。今後とも引き続き関係地権者のご理解を得ながら，早期整備に向け，なお一層の努力をしてまいります。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 建築局長。
〔建築局長 戸田重雄登壇〕
◎建築局長（戸田重雄） 建築局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，川崎市耐火建築助成公社を仮称川崎市まちづくり公社へ改組する目的についてのご質問でございますが，ご案内のように，川崎新時代の構築に向けての行政の役割はますます重く，そして広範にわたっております。人と環境に優しい福祉の町づくりには，市と市民，企業が一体となって進める必要がございまして，その中には一般住宅相談業務など行政と民間のはざまにあるもの，あるいはマンション管理問題など，本来の市の役割を超えているものなど，公益性は高いが市が直接携わりにくいものもございます。また，一方では，最近の厳しい財政状況下におきまして，学校の改築を初め，各種の公共施設の整備をしていかなければならない問題も生じておりまして，これらを総合的に柔軟に対応できる受け皿づくりが急務となっております。このような状況を踏まえまして，このたび，これらの受け皿といたしまして，川崎市耐火建築助成公社を母体に発展的拡大改組するものでございます。
次に，守備範囲の拡大が民間事業者への圧迫にならないかとのご質問でございますが，改組によりまして拡大される事業につきましては，特に公益性を重視した一般住宅相談やマンション管理講座の開催，まちづくりコンサルタントの派遣など，主に情報の提供や指導，相談業務などを新たに実施していくためのものでございます。したがいまして，民間部門にご協力をしていただくことはあっても，圧迫することにはならないものと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 港湾局長。
〔港湾局長 高橋宏輔登壇〕
◎港湾局長（高橋宏輔） 港湾局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，ＦＡＺ計画の実施主体となる第三セクター等についてのご質問でございますが，東扇島コンテナターミナルの背後地34ヘクタールの総合物流センター及びインポートマートの事業主体といたしましては，ご指摘のとおり，第三セクター方式による検討がなされているところでございます。これはＦＡＺ及び総合保税地域の事業主体が第三セクターであることが求められておりまして，その第三セクターには公的資金を３分の１以上出資することが定められておりますので，川崎市，神奈川県並びに日本開発銀行等により，出資構成を検討しているところでございます。また，その他の出資者につきましては，主に輸入貨物を取り扱う業界等に対し出資要請するよう，今後，神奈川県，川崎商工会議所などと連絡を取りながら検討してまいりたいと存じます。
次に，コンテナターミナルの建設計画についてのご質問でございますが，川崎港では増大するコンテナの貨物需要に対応するため，平成３年３月の港湾計画改定によりまして，東扇島地区に水深マイナス14メートルから15メートルの大水深コンテナバースを計画したところでございます。コンテナターミナルの主要施設であります岸壁につきましては，国の直轄事業により平成３年度より着手いたしましたほか，コンテナヤードにつきましては，平成２年度より地盤改良工事に着手しまして，平成５年度までには完成させる予定でございます。平成６年度にはコンテナクレーン，コンテナヤードの舗装，管理棟，ゲートハウスなどの諸施設の整備にも着手しまして，平成８年度の供用開始に向け，鋭意努力しているところでございます。また，予算規模といたしましては，平成６年度の123億を含めまして，総額約300億円を考えておるところでございます。
次に，東扇島地内の幾つかの事業についてのご質問でございますが，まず初めに東扇島福利厚生施設建設事業は，川崎港で働く港湾労働者の福利厚生施設を建設して，雇用の安定と福祉の増進に努めるものでございます。
次に，緑道緑化事業は，東扇島東公園と西公園，さらに中公園とを遊歩道，植栽で有機的に結ぶ，幅15メートルの緑地帯を，東京湾岸道路沿いに整備するものでございます。また，水辺空間の有効利用についても，芝生広場，海釣り施設，親水デッキなどの親水型施設を整備しまして，有効活用を図ってまいりたいと考えておりますが，いずれもＦＡＺ事業とは別の事業でございます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 消防局長。
〔消防局長 石馬 武登壇〕
◎消防局長（石馬武） 消防局関係のご質問にお答えをいたします。
石油コンビナート地域の防災対策等についてのご質問でございますが，まず大地震発生時の対策につきましては，本市の石油コンビナート等特別防災区域内には，ご承知のように，石油類，ガス類を大量に貯蔵する事業所が集中しておりますので，ご指摘のとおり，万が一の火災発生危険が危惧されているところでございます。このため，本県におきましては神奈川県石油コンビナート等防災計画を定めておりまして，消防，警察，海上保安署並びに自衛消防隊等，防災実動機関を初め，本市の防災本部を含めた県下の関係機関が一体となって災害活動を展開することとなっております。本市におきましては，この防災計画のほか，消防機関の活動指針として石油コンビナート災害警防活動指針を定めておりまして，化学消防車を中心に最大で33隊の部隊出場を計画し，このほか特命出場により逐次部隊を増強する計画になっております。また，この区域には自衛消防隊34隊，共同防災組織19隊が編成されておりますので，これらの部隊との連携により，さらには消防団部隊も含めまして，大地震発生時においては総力を結集して対処する計画となっております。
次に，ヘリコプターの活用についてでございますが，コンビナート火災における消防航空隊の任務は，部隊運用上必要な情報収集が中心となりますので，発災当日も出動に備えて待機させておりましたが，炎上範囲等現場の模様は地上でも十分把握できる状況にございましたので，出動を見合わせました。しかしながら，近々の２機体制以降は夜間飛行訓練もさらに強化しながら，ご指摘の点を踏まえまして，今後の臨機有効な活用を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 交通局長。
〔交通局長 漆原成男登壇〕
◎交通局長（漆原成男） 交通局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，現在までの経営努力についてのご質問でございますが，公営バス事業は常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉の増進を図るよう努めていかなければならないと認識をしているところでございます。このようなことから，バス事業を取り巻く諸環境の変化に対応しながら経営努力をしてきたところでございます。具体的な内容といたしましては，効率的な運行を図るため，乗務員の最高乗務時分の延長，勤務時間の繰り上げ繰り下げなどに取り組んでまいりました。また，これらの変更に基づき，逐次ダイヤ改正を実施し，27路線中既に６路線について完了をしたところでございます。さらに，経費節減につきましては，再雇用制度の活用や業務の委託化を推進してきたところでございます。
次に，公営交通としての今後の利用者ニーズにこたえるための取り組みについてのご質問でございますが，最近における社会経済情勢は大きく変化をしており，利用者ニーズも多様化，高度化をしております。交通局といたしましてはこれらの状況を踏まえ，まず輸送サービスの充実といたしましては，利用実態に即した路線の整備やダイヤの編成に努めるとともに，人に優しいバスを目指して，ワンステップバスや低公害車の導入に努めてまいります。さらに，走行環境の整備につきましても，引き続き関係機関への要請を行い，定時運行の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に，中型バスの導入を含めたダイヤの見直しや路線の延長などによる市民サービスについてのご質問でございますが，鉄道の補完輸送機関としての路線バスにつきましては，住宅地や工場などの乗客需要地から最寄りの鉄道駅に最短距離で接続するバス路線が求められているところでございます。したがいまして，路線の整備に当たりましては，このようなニーズを踏まえまして，道路走行環境に適合した運行時分の設定による定時運行の確保と，乗客需要に応じた輸送力の供給によりましての利用者サービスに努めてきたところでございます。ご指摘のございました中型バスの導入を含めましたバス路線の延長等につきましては，地域の整備と密接な関係がございますことから，これらの開発計画などにあわせまして，経費節減の面からも，また道路状況や利用実態に応じた運行という観点からも，ご指摘の点を含めまして，より利便性，効率性のよい路線に向けましての検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
また，昨年より環境の変化や利用状況の変化などに対応した運行ダイヤの見直しを全路線を対象にいたしまして順次実施しているところでございます。現在までに実施いたしました運行ダイヤの見直しにおきましては，朝ラッシュ時の利用実態にあわせました運行系統の新設，乗り残しの解消を初め，始発時刻の繰り上げ，終発時刻の延長などの改善を図ってまいりました。さらに，かねてより要望が寄せられておりました田園都市線の宮前平駅から犬蔵，長沢を経由いたします聖マリアンナ医科大学前行きを新設いたしまして，市民サービスに最善の努力をしてきたところでございます。以上でございます。
○議長（宮田良辰）
田辺美光議員。
◆46番（田辺美光） ご答弁ありがとうございました。あと数点についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
初めに，
財政調整基金について再度お伺いいたします。年度間の財源不均衡を調整するための繰り入れは，この基金の目的に合致しているとのご答弁です。今日の財政事情は経済状況の回復にめどが立たず，過去の推移を将来に写して推測することが不可能であります，と言われております。そこで，次年度以降の
財政調整基金の取り扱い方について，新年度当初の対策も含めてお伺いいたします。さらに，今後の経済成長を行政のトップである市長としてどう見ているのか，成長率，回復の時期，あわせて税収の回復見込みについてもお伺いをいたします。
次に，事務事業についてです。都市経営ないし自治体のリストラについて，市長及び関係局長からご答弁をいただきました。その中で，事務事業総点検の努力が明らかにされましたが，これまでの点検で指摘された問題点や改善を行った内容等について，具体的にお伺いいたします。また，その結果，どんな効果があらわれたのかも伺います。さらに，第２次総点検について，重点項目をどこに置いているのか，あるいはどのように改善して再構築するのか，基本的考え方をお伺いいたします。
続いて，地方分権の推進について，再度市長にお伺いいたします。長い分権論議の末，自治に必要な権限と財源を国が地方に移譲すること，地方自治は市町村を基礎に進めることなど，幾つかの基本点についてはほぼ国民的コンセンサスは得られているものと思います。しかし，昨今の分権論議が与えられた分権からかち取る分権へという言葉に集約されながらも，当の自治体と住民が地方分権の実現化に積極的に顔を向けようとしないのは，分権によって住民の生活がどう変わるのか，さっぱり見えてこないからではないでしょうか。一見華やかな分権論議が，国民的な盛り上がりに欠けるのもそのためであります。分権実現化へ向けての政策を策定するセクションはどこにするのか，また市長が言う地域住民にとって最も身近な政府として機能すべき地方政府を含めて，具体的な施策を明らかにしてください。
次に，区役所の本来あるべき姿について，市長の基本姿勢を伺います。地方自治を語る場合，市民生活の最も身近な行政として区役所を発想し，市民も何かあったときには問題を解決してくれるところと期待をしながらも，実際に何をしてくれるのか一向に見えてこないのが現実であります。先ほどの答弁によりますと，区役所を地域総合行政機関として位置づけた区役所機能の充実等，既に数年前からその改革に乗り出した実績はあるものの，なかなかその内実が見えてまいりません。例えば福祉事務所，土木事務所等の福祉・都市基盤の権限，予算などの面を区役所に組み入れる等のことについて，大胆に実行することの改革も必要かと思いますが，さらに予算請求権や地域総合調整権等の権限の付与等による大改革を含めて，早急に対処すべき時期と考えますが，市長の区役所機能の充実に関する決意を伺っておきます。
次に，
環境基本計画，４点ほど伺います。まず，指標と目標値ですが，指標が推進の目安として，また市民や事業者の努力目標として尊重すべきものと位置づけていることでわかりますが，目標値については設定の根拠がちょっとはっきりしないように思います。例えば，窒素酸化物は国の自動車ＮＯx法の削減方法が30％減だから，本市は40％の削減だとご答弁であり，緑にしても諸外国の事例，生態学者の提案，市民の満足等を総合して，30％以上が望ましいとのことから設定したとのことで，どうも定見が見られません。数値を示すことは，その数値を非現実と見るのか，明示すべき理想の基準と判断するのか，それによってこの基本計画の実効性が問われてくると思います。これらの数値を示すには，科学的根拠，与件性が必要と考えますが，この点どう考えておられるのか。また，条例制定のとき，科学的与件性に基づく環境行政推進の環境科学総合研究所の構想があったが，こうした研究機関は機能しているのか，伺っておきます。
それと2010プラン開発との整合性についてですが，
環境配慮指針を事業主体が遵守すべき事項を掲げたもので，事業の実施に当たり可能な限り環境配慮を行っていく。そのことが事業の進捗に役立つんだという考えで，直接規制をしていく性格のものではないという答弁ですが，市は計画に掲げた施策，事業の展開を図っていく過程で，具体的措置を講ずる場合も考えられるというのは，具体的にはどのようなことを指すのか，お尋ねします。
それともう１つ，国と他都市に対する対応ですが，平成４年，本市の
環境基本条例が制定された折，建設省や環境庁等の国の機関，都や県，横浜市からは，共通の課題でもあり，大きな関心を寄せられた経緯があります。それから今日まで年を経たんですが，どのように対応してこられたのか，協力体制についても伺っておきます。
次に，川崎縦貫２期計画についてでありますが，国道15号から東名までの計画について，平成６年度中の都市計画決定を目途とするスケジュールが示されていたのですが，土木局長の答弁は，ここ数回の答弁から全く進展が見られません。答弁では，地域の影響ができるだけ少なくなるよう調整協議会の中で検討しているとのことですが，インターの規模など，計画の基本的な時期を含めて検討しているのか，調整協議会の中での具体的な検討内容を明らかにしてください。
次に，この事業の規模や重要性を考えた場合，市民に市の決意や計画の全体像，スケジュールを明確に示さなければ，事業の進展はないと考えますが，平成６年度中に都市計画決定ができるのかどうか，この事業への決意を込めて，伊東助役にお伺いいたします。
次に，臨海部へのアクセスについて，再度伺います。現在，川崎都心部と臨海部の交通アクセスの確保については，以前より将来の臨海部を見据えた上での重要な課題であったわけであります。神奈川臨海鉄道の旅客化の断念の中で，新交通システムの導入の考え方について若干の異を唱えなければなりません。新交通システムの導入に関する基礎的な調査について，既に４年前に終了しているのではないでしょうか。そこで，今回の市長の新たな新交通システム導入の決意について，基本的な理念にとどまらず，前段の調査を踏まえた具体的な提案と受けとめてよいのか，伺っておきます。
確かに前回の調査の新交通システムの念頭は，ガイドウエーバスを導入すべきでしたが，今回もこれを前提としたものかも伺います。さらに，新交通システムの導入について，その始点を川崎都心部を想定しているのか，または既設の鉄道から延長的なものと考えているのか，その辺も明らかにしてください。
さらに，臨海部への道路アクセスについて。新総合計画の中で，高速扇島線の構想を示し，計画を促進するとされておりますが，この計画の現況と今後の取り組みについて，土木局長にお伺いいたします。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 田辺議員に申し上げます。理事者の答弁は休憩後にいたしたいと思いますので，ご了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮田良辰） ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時45分休憩
――
――＊＊＊＊――――
午後１時２分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも59名」と報告〕
○副議長（増子利夫） 休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
午前中の田辺議員の再質問に対する答弁を願います。市長。
◎市長（橋清） 幾つかの再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
最初は，経済成長率，景気回復の時期，そして税収回復の見込み，そういうことについてのお尋ねでございますけれども，政府が発表をしました平成６年度の経済見通しは，我が国の経済は平成６年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと見込まれておりまして，国内総生産の実質成長率は2.4％，このようにしているようでございます。しかし，この率につきましては，我が国の経済は民間活動が主体となっておりますので，特に国際環境の変化というのが予見しがたいという要素が多いわけでございますんで，この数字につきましては，ある程度の幅をもって考えなければならないというふうに考えております。また，民間の調査機関等の見方はまちまちのようでございまして，私どもがその見通しについていろいろなことを申し上げるのは大変困難なわけでございまして，先般実施されました総合経済対策と新年度予算の切れ目のない対策によりまして，早期に景気が回復をするように，私たちも願っているわけでございます。また，市の税収につきましても，それによりまして期待をかけているところでございます。
次に，地方分権についての再度のお尋ねでございます。分権によって市民生活がどう変わるかというイメージを基礎自治体の側から提供をしなさいと。そして，市民のご理解を求めていくと，こういうことでございますけれども，これは大変重要なご指摘でございまして，私たちもそのようにすることが大変大事な時期に来ていると思っております。このために，市民生活に密着した具体的な権限事例につきまして，国と地方の関係だけではなくて，県と政令市との関係を含めて，分権推進の必要性を明らかにするとともに，分権の受け皿となります行政内部のあり方などを調査検討する横断的なプロジェクト組織を，できるだけ早い時期に発足させてまいりたいと思います。地方政府ということにつきましても，こうした施策を推進することを通しまして，その具体化が図られるものと考えているところでございます。
次に，区役所機能の充実に関するお尋ねでございまして，区役所につきましては，市民ニーズに柔軟に対応できる地域総合行政機関として位置づけまして，これまでも建築確認申請あるいは開発行為等に関する事務の一部移譲，あるいは区政推進組織の設置等区政推進費の新設，区長の予算編成への参加など，区長権限や区役所機能の充実に努めてきたところでございますが，今後も引き続き行政内部における権限の見直しなど，地域に根差した分権型の行政システムの構築を目指してまいりたいと存じます。また，区役所内における企画調整機能及び区政推進体制を充実させるとともに，お話にもございましたように，福祉事務所などと区役所とのあり方について，市民サービスの一層の向上を図る観点から，総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に，臨海部の新交通システムについてのお尋ねでございまして，臨海部の交通体系につきましては，ご指摘のとおり，各個に調査をしてまいりまして，この基本となるものは川崎臨海部の再生の方向でございます。このことにつきまして，平成元年に川崎臨海部21世紀懇談会より，川崎臨海部の将来像についての答申をいただいております。2010プランに位置づけまして，さらに具体的な計画として，現在，浮島地区に大規模スポーツ施設の検討に入っているところでございます。交通体系につきましても，こうした臨海部の都市構造の再編を踏まえまして，機能の強化あるいは都心部との連携を図るために，ガイドウエーバスやその他の新交通システムの導入を検討してきたところでございます。施政方針の中で申し上げましたように，臨海部整備の円滑な促進と市のイメージアップを図るためのイベント計画を推進しておりますので，まずは浮島地区と小島新田駅を結ぶ新交通システムの実現化を目指しておりまして，導入すべきシステムにつきましても，需要や施設の特性を踏まえて検討を進めております。いずれにいたしましても，臨海部全体の将来的なネットワークを考慮いたしまして検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 伊東助役。
◎助役（伊東仁史）
川崎縦貫道路２期についてのご質問でございますが，この２期計画の都市計画決定時期につきましては，平成６年度を目指して努力しているところでございますが，大変多くの課題がございますので，現時点で考えますと，大変厳しい状況であると，この平成６年度中の都市計画決定は大変厳しい状況であると感じております。しかしながら，これからの川崎の都市整備にとりまして，その基盤となります縦方向の骨格となります幹線道路の整備は，本市にとりまして長い間の悲願でございますので，大変重要な事業と考えておりますので，２期計画につきましては，現在工事中の１期工事にあわせまして，できるだけ早く都市計画の手続に入りたいと思っております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 総務局長。
◎総務局長（木口榮） 事務事業総点検の成果などについてのご質問でございますが，第１次事務事業総点検活動は平成２年度から３年間かけまして全庁的に取り組みをしてきたわけでございますが，例えば樹苗事務所，公益質屋，下水管理事務所，下水工事事務所など，組織の統廃合や事務事業の見直しなどによりまして，現行定数の枠内で川崎新時代の構築に向けた多くの新規事業に対応ができたと考えております。また，週休２日制の実施に当たりましても，職員を増員することなく導入できましたのも，この取り組みの成果と考えております。今回の事務事業見直し改善の取り組みの目的は，基本的には川崎新時代2010プランの実現を目指して，市民ニーズに十分こたえ得る執行体制を構築することにございます。したがいまして，今後は区政推進を初めとする区役所機能の整備及び本年２月に稼働いたしました住民票発行システムと，今後予定されております財務会計の大規模システムを含めて，行政の総合化，簡素，効率化を進めるとともに，新しい時代に対応する組織機構の再編整備など，具体的な検討に着手をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫）
企画財政局長。
◎
企画財政局長（中原國雄）
財政調整基金の残高とその取り扱いについてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，長引く景気の低迷は大変深刻な状況でございまして，依然として明るい兆しが見えてこないというのが実感でございます。したがって，本市においても早期の景気回復を願いながら，国の第３次補正に基づく景気対策の補正と，新年度予算においてもこのことに十分配慮した財源配分を行ったところでございます。これらの結果，
財政調整基金の平成６年度末の残高見込み額は約42億円と見込まれております。また，今後の
財政調整基金の取り扱いについてでございますが，景気回復等により決算剰余金等が見込まれる場合には，積極的に積み増しを行ってまいりたいと，このように考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫）
環境保全局長。
◎
環境保全局長（長谷川陸郎）
環境基本計画についての幾つかのご質問でございますが，まず具体的指標についてでございますが，目標としましては大気の環境基準等を基本計画の中で掲げておりますが，この基本計画は市の環境行政を総合的，かつ計画的に推進するための基本指針として策定したものでございます。この指針という性格を踏まえながら，目標をより具体的にわかりやすく表現することが必要なことから，市域の環境の現状や社会的状況によって特段の対応が求められる項目についての対応指針として，可能な限りの根拠に基づきながら数値を設定したものでございます。さらに，適切な進行管理に努めることにより，この基本計画の実効性の確保を図ってまいりたいと存じますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，環境科学総合研究所でございますが，これまで既存の公害研究所等の研究成果は各環境施策を展開する上で活用しているところでございますが，ご指摘の環境科学総合研究所は今後展開する環境施策の実効性を担保されるような措置等を含め，科学的な側面から研究を進めていこうとするものでございます。そのため，現在の調査研究の一層の強化を図るべく，環境科学総合研究所構想の具体化に向けて鋭意検討を進めているところでございます。
次に，具体的措置でございますが，この基本計画の推進に当たっては，今後，各環境要素ごとの具体的施策で対応することとなりますが，その際，実行指針，要綱，条例等で対処していくこともあろうかと考えまして，その可能性を申し上げたものでございます。
次に，国や他自治体との連携でございますが，今回の基本計画の策定につきまして，関係自治体等と情報交換を緊密に行ってきたところでございます。また，国の
環境基本計画策定にかかわる研究グループの活動にもご協力申し上げているところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 土木局長。
◎土木局長（深山壽幸）
川崎縦貫道路２期についてのご質問でございますが，この２期計画につきましては，市民の皆様からの多数のご意見，ご要望を踏まえまして，計画の細部の検討，さらには縦貫道建設時における地域や交通に与える影響ができるだけ少なくなるよう，計画調整協議会において審議を進めているところでございます。
次に，高速扇島線道路計画についてのご質問でございますが，高速扇島線は臨海部総合交通体系の一環として位置づけており，現在，構想，路線として調査検討を行っているところでございます。今後は，より具体的な計画に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫）
田辺美光議員。
◆46番（田辺美光） いろいろお答えをいただきましたが，１件だけについてちょっと質問させていただきます。臨海部への交通アクセスについて，答弁を伺いましたが，川崎港が国際的な貿易港へ飛躍し，夢ある臨海部へ発展していくことは，本市全体の活性化にも大きな影響がありますし，市民も市長の示されたイベント構想や大規模サッカー場構想に大きな期待を寄せております。しかし，それらの構想の前提となる臨海部への交通アクセスについては，限られた時間での対応に不安が残るのが実情であります。改めて，臨海部発展のかぎとなる交通アクセス整備について，市長の決意をお伺いいたしたいと思います。以上です。
○副議長（増子利夫） 市長。
◎市長（橋清） 臨海部への交通アクセスについてのお尋ねでございますけれども，臨海部の交通アクセスにつきましては，浮島の埋め立て，あそこのところに大規模サッカー場等のスポーツ施設の整備計画，これが進められていますけれども，それとの整合を十分配慮いたしまして，やはりそれまでの交通アクセスでございますんで，全力を尽くしましてその実現を図ってまいりたいと，このように思っております。以上でございます。
○副議長（増子利夫）
田辺美光議員。
◆46番（田辺美光） いろいろお答えいただきましたので，最後に要望を申し上げたいと思います。
初めに，衆議院小選挙区の区割りについて，選挙区画定審議会の動向を見守るとのことですけども，本市のような大都市の担税力を持つ１票の重さをはかる要素に加味すること，そのことを13大都市首長会議等を通じて，政府に働きかけていただくことを強くこれは要望しておきます。
２番目に環境問題ですけども，
環境基本計画，望ましい環境を求めることは，人類共通の大きな課題であり，本市が総合的環境行政の推進を目指して，条例を，そして今回それに基づいて基本計画を策定されたわけでありますが，望ましい環境像を示したということで評価するものであります。しかし，川崎市の最優先課題は立ちおくれている
都市基盤整備だと思うわけでございます。道路や大型開発事業を環境面から見れば，必ずしもプラスと言えない要素がたくさんあるわけでございます。これを実現していくには，開発と環境，論理の矛盾はあろうとも，理念を示すことが環境行政を前進させると考えるものであり，そのことがまた都市整備の推進に役立つものと期待をしておきます。
同じく地方分権の件ですけども，地方分権の推進は豊かで質の高い生活基盤の構築にあり，これはそれぞれの地域が主体的に創意工夫をしながら，多角的な魅力ある地域づくりに不可欠な要因であります。市長は地方分権を現実のものとするために，横断的なプロジェクト組織をできるだけ早く発足させるということで，このことについては一定の評価をいたします。市長自身の地方政府の具体化，さらにはあるべき区役所の役割について，自治体改革に向けて強力に取り組むことを，この点についてもひとつ強く要望させていただきます。
以上で私の質問また要望を終わりますけども，議案につきましては委員会に付託いたしまして，私の質問を終わらせていただきます。以上です。
○副議長（増子利夫） 51番，小島恵一議員。
〔小島恵一登壇，拍手〕
◆51番（小島恵一） 私は社会党議員団を代表して，提案をされました諸議案及び市政推進の課題等につきまして質問をいたしますが，その前に，去る２月25日に発生をいたしました浮島コンビナート地区における火災について伺っておきます。
この火災の発生の時刻が午後７時25分ごろと夕刻であり，付近を走行する車両も少なく，また関係者の適切な消火活動等により，災害を最小にとどめることができましたが，道路が409号線１本であり，化学工場等が数多く配置をされているなど，当該地域の状況等を考えますと，一歩間違えば大災害に至る危険性も懸念をされるところです。今後，対応すべき防火防災上の対策について，今回の災害発生の教訓も含めてお聞かせいただきたいと思います。
さて，本市の財政事情，平成６年度の予算案についてでありますが，戦後最長の不況と言われる引き続く景気低迷の中，市税全体が前年度の決算額も割り込んでしまうという大変厳しい事情の中にあって，市民の福祉を向上させ，その暮らしを守るという市民生活最優先の立場を堅持され，積極的に予算編成に取り組まれた姿勢につきましては，高く評価をいたしておりますが，市債の大幅な導入，
財政調整基金についても140億を取り崩すことになり，年度末残高が42億円程度になってしまう状況を見ますと，一段の厳しさを感じますが，来年度以降の予算編成など，今後の財政運営に心配はないのか，その対応を含め伺っておきます。また，平成６年度の予算編成全般において最も力点を置いたことについてもお聞かせください。
平成６年度における国の地方財政計画によれば，保健所運営費交付金，国保事務負担金の一部，児童手当事務取扱交付金などが，国庫補助制度から一般財源化されるようです。交付税の不交付団体である本市は，当然これらの交付が受けられないことになりますが，これらにより本市にはどの程度の収入減，影響が考えられるのか，お答えいただきたいと思います。
また，地方税制の改正により，減税が予定をされておりますが，本市における住民税の特例減税の額と，今後どのように対応されるのか。また，これらには減税補てん債が発行されるとのことでありますが，将来，一般財源化されることにならないのか，伺っておきます。
次は，景気浮揚の対策についてでありますが，今さら申し上げるまでもなく，バブルの崩壊，円高の進行など，複合的な要因による景気低迷は，戦後最悪，最長と言われる不況にまでの進展を見せております。最近に至り，指数的に変化が起きているやの報道もありますが，この状況においてこそ景気対策の拡充が最も求められていると思います。国とともに景気対策の中心を担うべき自治体として，新年度の予算編成においてどのように対応されましたか，お伺いいたします。
次は，地方分権の推進について伺います。地方分権の論議とその動きは，国の動向ともあわせ大きな流れとなっておりますが，地方自治を確立し，市民の福祉を向上させる立場からもまたとない機会かと思います。これが促進のための決意をお聞かせいただきたいと思います。また，地方分権を真に実りあるものとするためには，地方税源の確保が欠くことのできない命題と思いますが，現在の論議はこれらが欠落している感を免れません。これに対するご所見と対応について伺っておきます。
次は，高齢社会に対応する福祉施策，高齢者保健福祉計画の進捗状況と考え方についてお伺いをいたします。平成５年10月に計画が策定され，初めての予算化でありますが，散しい経済状況の中で，目標に掲げたサービス提供を達成するための施設整備について，どう努力されたのか。また，そのサービスを支える体制をどう整備したか，お伺いをしておきます。また，我が党では行政の局を越えての連携はもちろんのこと，保健，医療，福祉に関連するあらゆる機関，団体，施設などの有機的な連携が図られるような組織化の必要性，また総合窓口とサービスをコーディネートする人の配置，またそれに向けての行政組織の整備を提言をしてきたところでありますが，今年度，保健，医療，福祉の総合的な相談窓口の設置に取り組むとのことであり，提言が取り入れられたと評価するところでありますが，具体的設置に向けての検討及び設置の内容についてお伺いをいたします。また，適時適切に提供できるようにするための情報システムの開発や整備も必要でありますが，どう取り組まれるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
次に，北部地域の医療施設整備構想の策定について伺います。課題の多い北部地域医療の充実を目指し，総合病院を建設するための整備構想検討委員会が設置されます。北部の市民にとって待望の施設であるだけに，検討委員会での協議に期待が高まっています。そこで，幾つかお伺いをいたします。
まず，検討委員会を設置する理由，目的，委員会で検討する中身について，伺います。また，検討委員会の構成と委員会発足の時期について，お聞かせください。さらに，検討委員の中に地域の住民なども加えることが必要かと考えますが，より多くの市民代表の参加を求めることについても伺っておきます。なお，構想策定はいつごろを予定をしているのかを含め，策定時までのスケジュールについても伺っておきます。
次は，救急告示医療機関に対する補助事業について伺います。まず，この事業は財政的援助によって，救急医療機関の安定的確保を目指すものとありますが，救急医療機関の減少傾向を含め，その実態を明らかにしてください。
次に，補助対象医療機関，補助額設定の基準及びその内容，補助金交付の仕方など補助金制度のあり方について，お聞かせください。また，補助金の交付に当たっては，患者受け入れ件数の実績などが考慮されると思いますが，救急診療の科目数や専門性の高い科目の設定などにも考慮した補助額の決定がなされるのか。さらに，産婦人科の救急医療に対する対応についても伺っておきます。
次に，平成７年２月に開設が予定をされている健康・検診センターについて伺います。健康・検診センターは，健康の増進，検診，教育，研修など，４つの事業を実施することになっていますが，地域医療と最も関係が深いと思われる検診事業について，幾つか伺います。高度医療機器を使用して，各種検査や第２次検診事業を実施することになりますが，まず高度医療機器はどんなものが設置されることになるのか。また，その操作は地域の開業医が出向いて行うのか，専任の医師等が行うのかなど，検診業務のあり方及び専任スタッフの体制についても伺っておきます。また，地域医療機関の紹介で患者本人が検診のためセンターを訪ねることになりますが，センターの所在地が川崎駅北口地区ということから，地域的な偏りによる利用者の偏在が危惧をされます。センターから遠い北西部の地域医療機関や患者に対して，どのような対応を考えておられるのか伺います。さらに，センターの実施事業によって，地域医療機関はどのようなよい影響を受けるのか，また，この事業展開がかかりつけ医師，ホームドクター制の充実に結びつくことになるのかなど，ご見解を伺っておきます。
次に，高校教育の充実について伺います。特色ある高校教育の推進が文部省より出され，川崎においても昨年は工業高校が総合科学高校と新しく生まれ変わりました。来年度は２つの高校に新しく学科が開設され，１つの高校の就学課程が改編されることになります。商業高校の国際ビジネス科，川崎高校の生活科学科，橘高校定時制の３年制課程の内容とその特色，今年度の定員と入試状況について，お伺いをいたします。また，改築が予定をされている橘高校の方向についても，お聞かせください。さらに，県高課研の答申による神奈川方式の見直しは，今後の進学指導へも影響があると考えますが，川崎の今後の対応と考え方について伺っておきます。
次は，環境保全の施策についてでありますが，
環境基本計画につきましては，さきの定例会で我が党より代表質問の中で触れさせていただいたところですが，問題はこれからと思います。いかに目標数値に近づけていくのか，近隣自治体や国との連携なくして実現できないと考えます。川崎市がリーダーシップを発揮し，一日も早い目標値の達成を期待するものです。このことに関連をしてお伺いをいたしますが，仮称環境科学総合研究所構想についてであります。先般，新聞報道で候補地がいまだ決まらないと報じられておりましたが，これまでの計画に変更があるのか，改めて日程等をお示しいただきたいと思います。また，今回の構想については，局間を越えて進められていると伺っていますが，全庁的な構想委員会においてどこまで議論が進められているのか，その進捗の度合いについてもお聞かせください。
次に，清掃事業について伺います。国の法改正，本市の廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の施行を契機に，資源の回収，再利用，再生利用への取り組みが一層強化をされております。新年度からは清掃局が生活環境局へ名称変更もされます。生活環境局への名称変更に伴い，従来の清掃事業から生活環境を重視した事業に転換をしていくことが求められるわけですけれども，今後の事業がどう変わり，どのように展開をされていくのか，お考えを伺っておきます。
次に，産業廃棄物の中間処理施設について伺います。川崎，県，横浜で協議がされておりますが，産業廃棄物の現況と川崎，県，横浜での協議内容及び３者の役割，今後の整備計画についてお聞かせください。
次に，資源の回収，再利用，再生利用の推進についてですが，事業概要についてその特徴を伺うとともに，特に空き瓶分別収集の今後の推進計画とその対策について伺っておきます。
次に，王禅寺清掃場を建てかえるに当たり，リサイクルパークあさおの建設調査がなされますが，清掃事務所，粗大ごみ処理事業所を含めた今後の整備計画についてお聞かせください。
次に，オゾン層を破壊すると言われるフロンは，環境への影響も大きく，地球的規模でこの問題解決が叫ばれており，その対策が急がれております。フロンの回収・破壊事業に他県に先駆けて，国，県，県内市町等が連携し，事業を進めていくようですが，何点かについて伺います。まず，フロン回収・破壊システム事業における特徴点，国，県，市町の役割と分担について，また本市の取り組みについてですが，回収の対象と回収される予定個数，回収量，事業開始の時期及び保管場所の安全対策等について，伺っておきます。
次は，業務核都市としての整備促進についてであります。この点につきましては，民間と行政の協力体制の上で積極的に推進すると言われておりますが，いつごろまでに国の承認を得るのか，その手順等とあわせて具体的にお聞かせください。
次は，マイコンシティ建設事業についてでありますが，この事業は昭和56年，マイコンシティ構想が発表され，重要な核としてのマイコンシティパートT栗木地区が位置づけられ，2010年プランの中期計画においても重点事業とされております。施政方針におきましても，平成７年度の企業への用地分譲を目指して，具体的な誘致活動を進めるとのことでありますが，当初より大きくおくれておりました区画整備事業の進捗状況について伺います。また，景気が低迷し，特に先端技術産業界は不況のあおりを受け，厳しい状況にありますが，このような中で，誘致をどのように計画し，その見通しをどう立てられているのか，企業の進出希望の把握の状況についてもお伺いをいたします。
次に，多摩川リバーサイド観光開発事業について伺います。本年に至り２月６日と３月の６日にテスト船の運航がなされ，所要時間や乗り心地など４つの項目について調査が行われまして，今後その具体化が図られるわけですが，発着場所は固定的と考えてよいのか。また，その許認可はどのようになっておりますか，お聞きをいたします。平成６年度は1,000万の予算が計上されておりますが，こうした試乗会が引き続き行われると理解してよいのか，伺っておきます。また，この事業の運営形態について，検討状況と免許申請の時期について，そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に，行政組織等の見直しについて伺います。施政方針においても，市民に開かれた，わかりやすい行政の体制づくりを進めるとしておりますが，その基本的な考え方と具体的な内容について伺っておきます。
次に，川崎市制70周年記念事業について伺います。一連の記念事業を，過去70年の市の足跡を振り返るだけでなく，21世紀の新たな発展の契機とするためには，市民が楽しく寄り集えるとともに，誇りを持てるような事業の展開が必要かと考えますが，幾つかについて伺っておきます。
まず，市民が自主的，主体的に企画実施をし，市が経費助成を行う市民企画事業の取り組み状況と，市民の意思や意欲が十分に反映されたものになっているかについて，伺っておきます。また，市民と行政が共同して取り組む市民共同事業が最も大きな目玉事業と考えますが，どんなものが企画されているのか，伺います。これらの事業には今年度限りの単発的な事業もあり，あるいは後年まで継続される事業もあると思いますが，21世紀へ夢発進し，継続が望ましい事業にはどんなものがあるのか。70周年記念事業を踏まえた，今後の事業展開をあわせてお聞かせください。
次いで，議案についてお尋ねをいたします。まず，議案第２号，川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが，この案件につきましては，それぞれの基金の積み立て目標額，目標年次，また鉄道整備事業基金につきましては，対象となる事業名並びに新聞報道による第三セクター断念のもたらすものなどについて伺うこととしておりましたが，前の質疑によりわかりましたので，ご答弁は結構でございます。
次に議案第３号，川崎市
国際交流センター条例の制定について，伺います。
国際交流センターは市民の国際理解を深め，国際的な文化交流を進める拠点となる，市民待望の施設であり，海に開かれた川崎港を持ち，川崎市の産業基盤であるハイテク産業など，国際的な地位にある川崎市にとっても，今後大きな役割を担う施設であります。また，川崎にも多くの国の人々が住み，学び，働いている状況の中で，どの国の人にとってもより開かれた施設となるように配慮し，運営がなされなければならないと思います。そのためには，オープンに当たって，市民はもとより，より広い方々への呼びかけやＰＲが必要でありますし，魅力ある行事の展開が望まれます。
そこで，お伺いをいたします。まず，オープンの日時及び開館記念行事内容等，その参加対象をどう考えておられるのか。また，より多くの市民や外国人にご利用をいただくためには，ＰＲの方法及び駅からのアクセスとその施設までのよりきめの細かな案内板の設置や，外国の方々が理解できる外国語での掲示などが必要かと思いますが，そのお考えについて伺っておきます。さらに，第15条における交流センターの管理委託先及びその管理運営体制など，人員配置を含め，お考えをお伺いをいたします。経済的に厳しい中で生活をしております留学生などが，より利用しやすい状況をつくるべきと考えますが，使用に当たっての減免の対象やその条件についてお聞かせください。また，平成６年度の姉妹都市及び友好都市との国際交流の計画と，このセンターの活用についてお伺いをいたします。
なお，市民に開かれた施設としての開館日について，また留学生等を支える，より多くのボランティア，市民団体，交流団体などの育成が必要でありますが，そのお考えについてもお聞きをしておきます。
次に議案第６号，川崎市
地方競馬実施条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが，この件につきましては，場外発売の場所と数及び売り上げの予測，また関連をしてナイター競馬実施に関する諸問題についてお伺いをすることといたしておりましたが，これも前の質疑において理解ができましたので，ご答弁は不要といたします。
次に議案第７号，川崎市
衛生研究所条例の一部を改正する条例について伺います。食品や飲料水など，食の安全性に対する市民の関心は高まっており，試験検査項目を見直し，またその方法を高度化することは，現代社会の要求にこたえるものとして評価するところでありますが，幾つかの点について伺います。
まず，試験検査項目の見直しは，どのような要求，必要性に基づくものなのか，具体的に示してください。また，試験検査方法の高度化に対応する機器材，スタッフなど，体制の整備状況についても伺います。
次に，手数料の額の改正も提案をされておりますが，改正の理由及び現行手数料から1.2倍から５倍の範囲で改正額を設定する根拠について伺います。また，市民が持ち込む検査への対応についてでありますが，衛生研究所での試験検査はそのほとんどが行政の依頼によるものでございますが，市民に開かれた研究所として，市民が持ち込む検査も実施をされております。市民が持ち込む検査の実績，件数や全体に占める割合――検査内容でございますが――これらと手続の方法等についてお示しをいただきたいと思います。さらに，市民の持ち込み分については，料金の軽減措置を取るべきと考えますが，今回の手数料改正との関連でどうなるのか，お聞かせをいただきたいと思います。
次に議案第８号，川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について伺います。川崎病院に心臓血管外科，井田病院に呼吸器外科を新設するとのことでありますが，診療科目を拡充する必要性とその目的，また新設される診療科目の対象となる患者は，どのような疾患なのかも伺います。
次に，関連をして伺いますが，井田病院の小児科は診療科目として掲げられてはおりますが，その内容は小児ぜんそくを中心にした診療に限られているようであります。子供の病気全般にわたって診療をする通常の意味における小児科の設置が望まれますが，設置していない理由及び今後のあり方についてお聞かせください。また，井田病院が救急告示病院となっていないことについて，伺います。民間病院においても不採算部門と言われる救急診療部門を抱え，経営的努力をしながら社会的使命にこたえようとしております。公立病院として井田病院も救急告示病院となって，地域の救急診療に貢献すべきと考えますが，お考えを伺います。
続いて議案第９号，川崎市
心身障害者対策協議会条例の一部改正について伺います。この条例の制定は，法律の改正に伴うものでございますが，法改正の意味も含めて，幾つか伺います。
まず，協議会の名称が川崎市心身障害者対策協議会から川崎市障害者施策推進協議会に変更することについて，法改正の理由とあわせてお聞かせください。
次に，協議会の所掌事務が大幅に改正をされ，新たに障害者施策の総合的かつ計画的な推進に関する事項についても調査，審議することになっております。これは，協議会の性格が大きく変化し，行政内部の連携，調整機関から，障害者施策の企画立案，推進及びチェック機関としての性格に変わったと理解をいたしますが，伺います。また，協議会を構成する委員についても，行政職員のみの構成から，障害者や障害者福祉の関係者，学識経験者も加わって，大きく開かれた組織となりますが，協議会委員の構成についての積極的意義についてお聞かせください。
なお，協議会の発足の時期についても伺っておきます。
次に議案第11号，川崎市
特別養護老人ホーム及び
養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について伺います。在宅で介護することが困難な高齢者や痴呆性の高齢者など，要介護高齢者は平成５年10月には3,700人を超えているとのことであり，待機者は753人とのことでございますが，これらの方々にとっては，
特別養護老人ホームは待ちに待った施設であります。特にホームすみよし，ホームこだなかは，川崎における特養施設のアンバランスを解消することにつながると考えます。
そこで，幾つかについてお伺いをいたしますが，ホームすみよしとホームこだなかの施設概要及びサービス事業内容，開所予定と入所，通所者等の選考についてお聞かせください。また，２施設のデイサービスエリアと事業内容及び在宅介護支援センターの設置とそのエリア，事業内容についてもお伺いをいたします。
次に議案第12号，川崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について伺います。最高限度額46万円を48万円に改めることによる影響と，限度額を引き上げる理由，そのメリットについて，また最高限度額48万円の対象となる人数とその割合についても伺っておきます。
なお，政令他都市の状況と国の指導方針はどうなっているのか，お聞かせください。さらに，平成６年４月１日より稼働する国保電算システムによる効率化と，市民サービスの向上はどう図られるのか，伺っておきます。
次に，議案第46号から議案第49号に至る平成６年度の川崎市企業会計予算について，各局の事業見通し等について伺います。各企業会計はその質と内容は異なりますけれども，それぞれ一般会計から多額の繰り入れが行われております。今年度の
一般会計予算を見ても，大変厳しい財政状況下にあり，この状況が早期に大きく改善される見通しは期待できないものと思われます。各事業局においては独立採算という制約と公益性の追求という要請の中で，それぞれご努力をされているわけですけれども，以下具体的にお尋ねをいたします。
まず，下水道事業会計について伺います。1997年度，人口普及率100％の達成を目指し，下水道施設整備も順調に進行しているようでありますが，建設を推進している段階では企業債の発行や国庫補助金などの収支面のバランスが取れているように見えますが，今後，起債の償還金支出の額がふえてくると思います。長期的に見たときの収支バランスはどのようになるのか，伺っておきます。
次は，水道事業についてでありますが，安全でおいしい水の安定供給と水源水質の保全に向け，第１導水隧道の整備促進，整備事業を初め，相模貯水池の大規模建設改良事業の推進，
川崎縦貫道路の建設に伴う共同溝への配水本管の移設等の諸事業を中心に行われる水道事業は，いずれも多額の費用を要する事業であり，中長期にわたる継続事業でもあります。平成６年度予算によりますと，資本的収入に対する不足額が約93億円になり，内部保留資金など63億円余で補てんをしても，なお29億円が不足し，一時借入金で措置するという極めて厳しい財政事情にあります。
そこで伺いますが，この厳しい水道財政について，今後どうされるのか，財政の長期展望と独立採算制としての水道財政のあるべき姿をお示しください。あわせて，平成６年度予算で明らかになっている財源不足額については，具体的にどのように措置をされるのか，伺っておきます。
次は，川崎市交通事業会計についてでありますが，議案第13号，川崎市
乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定についても，あわせて伺います。市営バス事業については，ワンステップバスや低公害車の整備を進めるとともに，中型バスの導入を図るなど，公営企業としての経営的な視点を踏まえ，市営バス利用者のサービス向上を図っていくとされております。今日の交通事業の置かれた環境を見るとき，料金値上げに踏み切らざるを得ないことはわかりますが，負担増となる利用者に対してどのように理解を求めていくのか，伺っておきます。また，採算性を高めるための乗車人員の確保対策，経費の削減計画など，今後の事業計画をどのように考えておられるか，お聞かせください。
なお，今回の料金改定により，いつごろまで収支の安定を保つことができるのか，財政見通しについても伺います。
次に，回数券と定期券の利用についてでありますが，週休２日制が普及し，仮に通勤にのみバスを利用した場合の比較をいたしますと，定期乗車料金の方が月当たり約750円割高となります。定期乗車券による固定利用者を確保するためには，先行き割引率を見直す必要があると思いますが，検討された経過を伺います。また，車両の効率的運行環境を確保する観点から，近年，１路線当たりの運行距離が短くなっておりますが，利用者の側に立ちますと，一部料金を２度払うこととなり，割高となります。他都市では一部乗り継ぎ乗車料金制度を扱っているところがありますが，今回，川崎市が新設をする一日乗車券の考え方はどのような観点からできたのか。また，エコロジー乗車券との関係と利用実態についてお聞かせください。さらに，現行料金体系の見直しにあわせ，乗車料金の還付手数料の改定が出されていますが，改定料金が大幅となっております。その理由について伺います。さらに，中型バスの導入を図ると言われておりますが，導入計画と運行予定路線はどこか。また，障害者，高齢者対策としてのリフトつきバス導入についての考え方についても，あわせ伺っておきます。
以上で，私の代表質問を終わります。（拍手）
○副議長（増子利夫） 市長。
〔市長 橋 清登壇〕
◎市長（橋清） それでは私から，ただいまの社会党を代表されました小島議員のご質問にお答えいたします。
今後の財政運営についてのお尋ねでございますが，長引く景気の低迷に対し，昨年来，数次にわたる国と地方が一体となって公共事業や金融面から対策を講じてきたところでございますが，いまだに明るい兆しが見えてまいりません。このため，本市におきましては歳入の根幹である市税収入が減収となる中で，市民サービスを低下させることのなく，また景気回復のための公共事業等を実施するためには，
財政調整基金の大幅な取り崩しも必要であると判断したものでございます。それにより，ご指摘のとおり，残高もあとわずかとなってまいりましたが，景気が回復することにより，市税収入も回復し，財政の状況も好転することを期待するものでございます。
次に，予算編成に当たって最も留意した点についてのお尋ねでございますが，平成６年度の予算編成に当たりましては，長引く経済不況から一日も早く脱皮し，市民の活力ある活動を取り戻すため，景気回復に向けての取り組みを一層強化する必要があり，この点，最大の努力を傾注したところでございます。また，平成６年度は私自身にとりましても，新たなスタートの年となりましたので，2010プランの計画目標の達成に向けて，実質的な第一歩を踏み出すこと，そしてそのために市民生活最優先の原則を堅持しながら，高齢社会に対応する福祉施策や都市基盤の整備，さらには文化の土壌づくりの施策に力点を置きまして，より効果的な事業選択を行い，できる限りの予算の確保を図ったところでございます。
次に，予算編成に当たって景気対策に配慮したことについてのお尋ねでございますが，ご指摘のように，長引く景気の低迷から一日も早く活力ある社会を取り戻す必要があり，景気回復に向けての取り決めを一層強化することが，現下の最も重要な課題であると考えております。平成６年度予算ではこの対策として，中小企業への金融対策の拡充を初め，市単独事業を思い切って計上することなど，公共事業等関連経費について積極的な予算の確保を図ったところでございます。
次に，地方分権についてのお尋ねでございます。昨年の臨時行政改革推進会議の最終答申において，地方分権推進法の制定がうたわれるなど前進が見られましたが，まだ端緒についたばかりではないかと考えております。衆参両議院での地方分権推進に関する決議など，国民的な合意が進みつつあるこの時期を逸しないように，地方分権の実現に向けて，さらに努力を重ねる必要があると認識しております。国からの改革案をまつばかりではなく，本市としても具体的な提言に向けての検討を，他の自治体とも連携しながら進めていきたいと考えております。また，地方税源の確保につきましては，権限の移譲とあわせて，地方分権を実現するための欠くことのできない課題と考えております。これまでも国と地方の税源配分を最終支出の実体にあわせて，その比率を１対２に修正すべきなどの要望を行ってまいりましたが，地方分権の大きなうねりの中で，地方自治体が自主的で主体的な行財政運営ができるような地方財政基盤の充実強化に向けて，他の指定都市ともども，これまで以上にその実現方を強く要望してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 教育長。
〔教育長 大熊辰熊登壇〕
◎教育長（大熊辰熊） 教育委員会の関係のご質問にお答え申し上げます。
高校教育の充実と入試制度の見直しについてのご質問でございますが，初めに市立高等学校の学科の新設等につきましては，平成６年度から商業高校に国際ビジネス科を新設いたします。これは国際経済に関する知識や外国語によるコミュニケーション能力を高め，豊かな国際感覚を身につけた人材の育成を目指すものでございます。川崎高校には現在，家庭科がございますが，これを生活科学科と改編いたします。これは家庭情報処理，消費経済，福祉，課題研究などの専門学科としての教育内容を広い視野から学習できるようにするものでございます。橘高校に設置いたします３年制の定時制課程は４年制の課程と併設するものでございますが，従来の定時制の授業開始時間を約１時間早め，１日に５校時分の授業を取り入れ，３年間で定時制の全課程を修了し，卒業できるシステムでございます。今年度の定員につきましては，募集定員は国際ビジネス科が１クラス40名，生活科学科１クラス40名，定時制３年制課程１クラス35名でございます。入試の状況につきましては，国際ビジネス科の志願者は44名で，合格者は40名，生活科学科の志願者は71名で，合格者は40名でございました。定時制の課程につきましては，ただいま募集を行っているところでございますので，３月の18日に合格発表が行われることになっております。
次に，橘高校の今後の方向でございますが，ただいま川崎市立高等学校教育問題検討委員会において，市立高校の今後のあり方について協議検討しておりまして，その中で新しい学科やコースの設置の可能性について，橘高校も含めて検討を進めているところでございます。橘高校は平成６年度より２年生から文化系，理科系，体育系の３類型を導入いたしますが，これをベースにしながらさらに検討を進め，改築計画に生かすようにし，できるだけ早い時期に改築の基本計画を策定し，設計に入ってまいりたいと考えております。
次に，神奈川県高等学校教育課題研究協議会の報告による，入学者選抜制度の今後の見直しと本市の対応につきましては，報告書の内容を検討しながら，神奈川県とも協議してまいりたいと考えております。神奈川県におきましても，公立高校入学者選抜制度検討会議を設置し，報告を踏まえ，今後の公立高校入学者選抜制度及び関連する諸課題について検討を始めたところでございますので，本市におきましても中学校校長会，高等学校校長会などの代表者と教育委員会事務局とで構成する川崎市高等学校選抜制度協議会を設置いたしまして，県教育委員会と連絡を取りながら，入試制度にかかわる諸問題について協議検討を始めたところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 総務局長。
〔総務局長 木口 榮登壇〕
◎総務局長（木口榮） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
市民に開かれたわかりやすい行政の体制づくりについてのご質問でございますが，地方自治体をめぐる財政環境はかつてないほど大変厳しい状況にございますが，このような状況の中で，市民に開かれたわかりやすい行政の体制づくりを進めるためには，行政の一層の効率化を図ることによりまして，市民が信頼と親しみを感じる組織体制を確立することが基本と考えております。そのためには，縦割り行政の弊害が生じないように，総合的な調整機能を強化すること，２つ目には市民に身近な行政を展開するために，区役所機能の一層の強化充実を図ることなどの考え方のもとに，市民の要望に柔軟に対応できる執行体制の整備を図ることが必要と認識をいたしております。当面の必要な組織整備といたしましては，区役所における区政推進体制の機能強化，住民票発行などのオンラインシステム稼働に伴う市民サービスの向上，高齢者を中心とする保健，医療，福祉等の相談窓口の設置など，市民ニーズに的確に対応できる組織整備について，具体的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫）
企画財政局長。
〔
企画財政局長 中原國雄登壇〕
◎
企画財政局長（中原國雄） 企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，国庫補助負担金の一般財源化に伴う本市への影響額についてのご質問でございますが，平成６年度に一般財源化される予定の国庫補助負担金は，ご指摘の保健所運営費交付金など６項目でございまして，おおむね１億5,000万円程度となる見込みでございます。
次に，住民税の特別減税に伴い減収となる市税に関連して幾つかのご質問でございますが，特別減税に伴う本市の個人市民税の減収額はおおむね170億円程度になるものと見込まれております。この減収分につきましては，その全額が減税補てん債として市債の発行が認められることとなっております。したがいまして，今後，国での法案の審議の推移を見ながら，できるだけ早い時期にこの関係の補正措置をお願いしてまいりたいと考えております。また，このために発行する市債の元利償還金につきましては，普通交付税で措置されることになっておりますが，不交付団体である本市は償還金の全額を市税などの一般財源で償還することになります。
次に，業務核都市についてのご質問でございますが，初めに業務核都市基本構想の承認手順につきましては，業務核都市に位置づけられている自治体が基本構想案を作成し，それをもとに所管省庁であります国土庁及び関係省庁との協議を経て，国の承認を得るという手順でございます。
次に，経過等についてでございますが，本市におきましては総合計画の2010プランを踏まえまして作成した基本構想案を昨年の10月に国土庁に提出いたしました。その後，国土庁から意見が付せられ，それに基づく修正案を昨年末に提出いたしております。さらに，本年２月には再度基本構想案に対する意見が付せられ，現在，年度内の構想承認を目標に国土庁との最終段階の協議を鋭意進めている段階でございます。
次に，市制70周年記念に関する幾つかのご質問でございますが，初めに市制70周年記念事業につきましては，市民代表などから構成されます市制70周年記念事業実行委員会を設置し，これまでに基本テーマの設定，市民企画事業及び市民共同事業の選定など，全体の事業計画について検討を行ってまいりました。まず，市民企画事業についてでございますが，市制70周年を記念して市民が自主的かつ主体的に行うという趣旨から公募いたしました。その結果，国際交流，音楽，スポーツ，地域イベント等，たくさんの分野にわたりまして市民の創意と意欲にあふれた93件の応募がございました。実行委員会ではそのうちから基本テーマの趣旨にふさわしい76件の事業を選定し，これに対して補助をすることとしております。
次に，市民共同事業についてでございますが，市民と行政が共同して行う市民共同事業の趣旨から，市民や専門のコンサルタント等からの提案について企画コンペを行いまして，その中から実行委員会では「市制70周年記念地球市民フェアかわさき」を選定いたしました。この企画は，１つとしまして自分の住んでいる町を知る，次に川崎のつながりを知る，さらには世界を知り，世界と共感するという，３つの内容から構成されておりまして，現在，その具体的な内容について実行委員会で検討しているところでございます。
次に，継続が望ましい事業と今後の事業展開についてでございますが，70周年を契機として新たに実施されます事業の中で，継続が望ましい事業かどうかにつきましては，今後の実施状況を見ながら，実行委員会とも相談し，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 市民局長。
〔市民局長 鈴木慎一郎登壇〕
◎市民局長（鈴木慎一郎） 市民局関係のご質問にお答え申し上げます。
国際交流センターに関する幾つかのご質問でございますが，初めにオープン日，開館記念事業への参加者についてでございますが，オープン日につきましては，現在，10月の初旬を予定しております。また，開館に当たっての記念事業は，市制70周年記念事業にも位置づけられておりますので，できるだけ市民の皆様の企画を生かしたプログラムにしたいと考えております。具体的には，中原区を初め，地域のさまざまな団体や国際交流にかかわる民間交流団体の参画をいただきながら，記念事業にふさわしいものにしてまいりたいと考えております。
次に，ＰＲの方法及び案内表示についてでございますが，
国際交流センターをより多く市民の方々に周知を図るため，市政だよりやテレビ，ラジオ等の広報媒体を利用して，積極的にＰＲしてまいります。また，施設への案内表示についてでございますが，主要道路，最寄り駅の元住吉駅構内及びモトスミブレーメン通りに設置するよう，現在，折衝を行っているところでございます。
次に，案内表示には外国語を併記するなど，工夫をしてまいりたいと考えております。
次に，
国際交流センターの管理委託先及び管理運営体制についてでございますが，
国際交流センターの管理は財団法人川崎市国際交流協会に委託する予定でございます。施設の管理運営体制につきましては，現在，国際交流協会において実施されている事業に施設の管理業務が加わることから，これに対応する職員体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に，使用料の減免についてでございますが，
国際交流センターは施設の設置目的に沿った使用が行われると同時に，多くの市民の皆様に広く使用していただくという視点から，使用料を設定しているところでございますが，減免につきましては，条例第６条の規定の趣旨により，
国際交流センターの主催事業や使用者の使用目的との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に，平成６年度における姉妹友好都市交流についてでございますが，主な交流といたしましては，瀋陽市との交流事業として建設技術研修生，産業技術研修生の受け入れや医学交流，スポーツ交流を，ボルチモア市からは市民交流団の受け入れを，ザルツブルク市及びリューベック市とは青少年交流を行い，さらにウーロンゴン市を初めとする姉妹校交流を予定しているところでございます。
次に，
国際交流センターの活用につきましては，姉妹友好都市交流を初め，外国人と市民との交流の場に活用していただくとともに，姉妹友好都市の情報，資料の提供や研修，講演会，国際会議の開催といった利用形態が考えられておりまして，さらに国際交流にかかわる宿泊施設についても用意をされております。
次に，休館日についてでございますが，毎週月曜日及び12月29日から１月３日までの年末年始を検討しているところでございます。
次に，市民交流団体やボランティアの育成についてでございますが，市民交流団体の交流事業を支援するとともに，ボランティアの研修会をさらに拡充するなど，ご趣旨に沿った方向で育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 経済局長。
〔経済局長 池田陽介登壇〕
◎経済局長（池田陽介） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
マイコンシティ計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに区画整理事業の進捗状況につきましては，栗木第２土地区画整理組合が平成４年７月に仮換地指定を行いました。しかしながら，未同意の方々がおられ，そのうちお一人は昨年８月に同意を得たという報告を組合から受けております。組合では，残りの未同意の方々に対しましても事業の趣旨を説明し，栗木地区の町づくりに誠意をもって話し合いを深め，理解をいただくよう努力をいたしているところでございます。また，マイコン関係の工事の進捗状況でございますが，町田市との境界に接する一部の用地は整備されております。さらに，平成７年度末にはマイコン用地内の幅員９メートル及び12メートル道路が県道上麻生・蓮光寺線に接続する予定でございますので，マイコン用地の一部が使用可能になるものと見込んでおります。
次に，企業誘致についてでございますが，市では平成７年度末を第１回として，３カ年計画で企業に分譲を開始する予定でおります。平成６年度は第１回の分譲に向けて，企業誘致計画を作成するとともに，パンフレットの作成，配布，企業の面接等，具体的な誘致活動を積極的に展開してまいります。
次に，企業の進出希望状況についてでございますが，平成５年12月から平成６年１月末にかけて，郵送により企業立地意向調査を実施いたしました。対象企業数は527社でございます。そのうち244社から回答をいただきましたが，分譲予定区画が約50に対しまして，立地したい及び立地を検討したいという希望を持つ企業が60社ございました。今後も積極的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に，多摩川リバーサイド観光開発推進事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに発着場所につきましては，現在３カ所を計画しておりまして，川崎駅付近は幸町派出所先，羽田は東急ホテル桟橋，浮島は浮島公園を考えております。また，引き続き多摩川の上流や川崎港などについても調査検討してまいりたいと存じます。
なお，川崎発着場所につきましては，建設省と事前協議をいたしておりますが，基本的事項については理解が得られたと認識しております。河川の占用許可等の申請につきましては，事業の進捗状況に応じてお願いすることとなっております。
次に，運航調査につきましては，３回程度テスト船として借り上げを予定しておりますが，機会があれば試乗についても検討してまいりたいと存じます。
次に，運営形態でございますが，川崎市が事業主体となり，発着場等の施設につきましては市が整備し，船舶の運航等につきましては民間への委託方式を含め，検討しております。また，航路の許可申請の時期につきましては，運航の諸条件がすべて整った段階で申請することとなっております。今後も引き続き関係官庁の指導を受け，航行の安全確保のための条件や野鳥など自然への影響を年間を通じ調査する必要があり，また発着場等の施設の整備を考えますと，平成８年度になろうかと存じます。いずれにいたしましても，早期実現のため引き続き努力してまいる所存でございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫）
環境保全局長。
〔
環境保全局長 長谷川陸郎登壇〕
◎
環境保全局長（長谷川陸郎） 環境保全局関係のご質問にお答え申し上げます。
環境科学総合研究所についてのご質問でございますが，初めに総合研究所の用地につきましては，臨海部の企業所有地を候補地として決定し，現在，関係局と協議をしながら取得に向け交渉を進めているところでございます。今後の日程につきましては，さきに策定いたしました2010プランの第１次中期計画にありますように，この用地の取得後，施設の基本設計及び実施設計を行う予定でございます。
次に，総合研究所の進捗状況についてでございますが，これまでに実施してまいりました基本構想及び基本計画に関する調査結果につきまして，関連局から成る整備構想委員会において基本的な合意を得ましたので，現在，その具体化に向け環境保健情報システムの構築等の調査検討を行っているところでございます。また，これらの調査に加え，環境，保健研究の総合化を円滑に進めるため，既存の試験研究組織の有機的連携の確保，試験研究機関相互の交流など，ソフト面で可能なところから取り組みを始めているところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 衛生局長。
〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕
◎衛生局長（齋藤良夫） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，北部地域の医療施設整備構想検討委員会設置の理由，目的，検討内容についてのご質問でございますが，北部地域における医療施設整備につきましては，医療の南北格差及び北部の人口増の問題，市民の方々からのご要望等を考え，2010プランの第１次中期計画の重点事業として位置づけしておりまして，北部医療の充実は必要なことと考えております。したがいまして，新年度，専門家を含めた委員会を設置し，具体的な調査検討を行い，整備構想の策定をしてまいりたいと存じます。また，検討内容につきましては，病床数の問題等の関連で医療計画との調整，敷地面積，病床数，設置診療科，医療スタッフ等，病院の機能，規模の問題，運営形態をどうするか等の検討をしてまいりたいと考えております。
次に，検討委員会の委員構成と発足の時期についてのご質問でございますが，委員の構成につきましては，市民代表を含め，医療関係団体，学識経験者，市職員等を予定しております。発足の時期につきましては，関係団体等との協議もございますので，本年夏ごろを目途に準備をしてまいりたいと存じます。
次に，構想策定の時期とスケジュールについてのご質問でございますが，2010プランの第１次中期計画の中で，平成９年度を目途に整備構想を策定することとしており，委員会の中で調査検討をしてまいります。
次に，救急告示医療機関の減少傾向とその実態についてのご質問でございますが，過去５年間におきます救急告示医療機関数の推移を見ますと，平成２年におきまして40機関であったものが，平成５年では36機関に減少しております。救急告示医療機関における救急診療は24時間体制で，365日常時応需することになっておりますので，医師，看護婦等のマンパワーの確保など，その診療体制維持にかかわる医療機関の経済的負担は非常に大きいものがございます。一方，救急医療にかかわる診療報酬面では制度上の加算措置が低いため，財政的に不採算となっており，病院経営を大きく圧迫する要因となっている現状でございます。
次に，救急告示医療機関に対する補助事業の補助対象医療機関，補助額設定基準，補助金交付の方法などについてのご質問でございますが，補助対象医療機関は救急告示医療機関でございます。補助額設定の基準につきましては，現段階の構想といたしましては前年の救急車搬送患者の受け入れ実績をベースとする基準額を設定したいと考えております。しかしながら，補助事業の趣旨が個々の救急医療機関の救急医療に取り組む姿勢や熱意にこたえるということから，補助額の決定に際し，ご指摘の救急診療科目数や専門性の高い診療科目なども考慮する必要性が認められますので，具体的な補助額決定の方法につきましては，今後，交付の段階までに実施医療機関と協議し，検討してまいりたいと存じます。
なお，交付の方法といたしましては，川崎市救急告示医療機関協会を通じて交付する考えでございます。
次に，産婦人科の救急医療に対する対応についてのご質問でございますが，産科領域における救急対応といたしましては，現在，神奈川県が周産期救急医療システムを構築し，システム参加病院には補助金が交付されております。本市内では７病院がこのシステムに参加しておりますが，本市が開始しようとする救急告示医療機関に対する補助事業では，システムに参加，不参加を問わず，救急告示医療機関を補助対象とするものでございます。
次に，仮称川崎市健康・検診センターの高度医療機器の設置内容についてのご質問でございますが，現在，がん検診センターにあります地域医療機関で撮影したエックス線フィルムを，より鮮明にして診断しやすくするためのＣＲを移設するほか，コンピュータによるエックス線断層撮影をするためのＣＴ，乳房撮影装置，超音波診断装置等の設置を考えております。
次に，仮称川崎市健康・検診センターの高度医療機器の使用方法等についてのご質問でございますが，地域医療機関からの紹介により，センターの職員が対応する方法が考えられますが，具体的な使用方法等細部につきましては，検討委員会で検討してまいります。また，専任のスタッフは医師，診療放射線技師，臨床検査技師等の配置を考えております。
次に，仮称健康・検診センター機能の地域的な問題についてのご質問でございますが，仮称健康・検診センターにつきましては，とりあえず北口再開発ビルのフロアを借用してスタートするものでございまして，将来的には鹿島田駅西口再開発事業の中で，本格的な施設の共同利用等を図るものでございます。
なお，北部地域につきましては，市立三田診療所内にＣＴを設置し，共同利用の実施を始めたところでございます。
次に，仮称健康・検診センターの実施事業が，かかりつけ医師，ホームドクター制の充実に結びつくかとのご質問でございますが，この検診事業は地域医療機関からの紹介を前提として精密検査を実施するものでございますので，地域医療機関に対して，より精密かつ高度な検診結果を提供できるということで，地域医療機関に対するメリットもあり，地域医療の充実に寄与するものと考えております。
次に，衛生研究所の試験検査項目の見直しの必要性についてのご質問でございますが，近年，輸入食品や飲料水の安全性に対する関心が高まっており，食生活の変化や市民の消費実態に適合させる必要が生じてきております。こうした状況において，市民に対する安全性への信頼を確保するため，検査項目の見直しを行うものでございます。このたびの改正の中で具体的に申し上げますと，水の安全性の確保を図ることを目的とする水道水質基準の見直しで，検査項目が増加したことにより，全項目を細分化したこと，また放射能核種試験検査については他の検査に適用させていましたが，依頼者の利便性を考慮し，検査項目を明確にするため新設するものでございます。
次に，試験検査方法の高度化に対する機器の整備状況についてのご質問でございますが，試験検査方法に対する機器の整備状況につきましては，主要な機器として，平成元年以降，放射能測定装置を導入したのを初め，電子顕微鏡，ガスクロ・液クロ質量分析計，ＨＩＶ自動分注器等，試験・検査の高度化に対応できる精度の高い機器を整備しております。また，これに従事するスタッフにつきましては，機器の導入時はもとより，定期的な実務研修等を実施し，知識や技術の研さんに努めております。
次に，手数料の額の改定理由と設定の根拠についてのご質問でございますが，手数料の額の改定につきましては，試薬器材費等の上昇及び他都市との格差を是正することのために改正するものでございます。また，改定額の設定につきましては，各試験・検査に要する試薬器材費，人件費及び光熱水費等に要する費用を積算し，算出した額を根拠としております。
次に，市民から依頼される試験検査についての幾つかのご質問でございますが，まず一般市民から依頼される試験検査でございますが，平成４年度で見ますと，改正対象分１万8,491件のうち1,001件で，5.4％であり，依頼される主な試験検査は水質試験検査の飲料水適否試験となっております。
次に，手続でございますが，一般市民が試験検査を依頼する場合には，衛生研究所及び保健所を経由して受け付け，取り扱われるものでございます。
次に，市民依頼検査についての費用の軽減措置でございますが，現状では一部要保護者等につきましては，費用の免除措置を講じている例もございますが，市民依頼検査全般の取り扱いにつきましては，他都市の状況を調査するなどして，今後，十分検討してまいりたいと考えております。
次に，市立病院の診療科目の拡充の必要性とその目的についてのご質問でございますが，心臓血管外科及び呼吸器外科の新設につきましては，現在は外科の領域の中で行っておりますが，専門性を明示し，診療内容を市民によりわかりやすくするため，新たに標榜するものでございます。
次に，新たな診療科目の対象となる利用者についてのご質問でございますが，心臓血管外科につきましては，心疾患の患者のうち，主に手術等を要する患者を診療する科であり，主な手術対象疾患といたしましては大動脈瘤，先天性心疾患，後天性心疾患等でございます。また呼吸器外科につきましては，肺疾患の患者のうち，特に手術等を要する患者を診療する科であり，主な手術対象疾患といたしましては肺がんや肺嚢胞性疾患等でございます。
次に，井田病院に小児科を設置しない理由と今後のあり方についてのご質問でございますが，井田病院の小児科につきましては，診療科目として標榜しておりますが，その内容は小児ぜんそくを中心とした診療でございます。井田病院の小児科につきましては，これまでいろいろと議論がなされた経緯がございますが，地域医療の中で井田病院が果たす役割は，民間病院では取り扱いにくい慢性的な小児ぜんそくの医療を行うこととしたものでございます。今後ともこの役割を継承しながら，より専門性の高い病院として位置づけ，運営してまいりたいと考えております。
次に，井田病院の救急告示病院の指定についてのご質問でございますが，井田病院は救急告示病院として指定は受けておりませんが，現在も診療できる範囲で救急患者さんを受け入れ，対応を図っているところでございます。今後の方向性といたしましても，現行体制を維持しながら，成人病を中心とした専門性の高い病院として，地域医療に貢献してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 清掃局長。
〔清掃局長 杉本 寛登壇〕
◎清掃局長（杉本寛） 清掃局関係のご質問にお答えをいたします。
まず，局名変更に伴う事業内容の変更などについてでございますが，従来，局の事業は市民生活の公衆衛生の保持に主眼を置きまして展開してまいりましたけれども，近年，地球規模での資源保護や環境問題を視野に入れた循環型社会の構築が強く求められておりまして，このため，清掃局におきましてもこれまでの廃棄物の適正処理に加えまして，減量化や資源リサイクルの推進などに努めてきたところでございます。こうした動向を踏まえまして，今般，生活環境局への名称変更を行うものでございますが，これを機に，さらに減量化，リサイクルなどの諸施策の一層の充実を図ってまいりますとともに，将来の基本課題につきましてご審議をいただいております廃棄物対策審議会のご意見なども参考にしながら，より総合的な視点に立った施策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
次に，産業廃棄物の広域中間処理施設に関しまして，産業廃棄物の現状についてでございますが，質量ともに多種多様化しております本市内の産業廃棄物の発生量につきましては，年間約550万トンと推計しております。この処理の主な内訳といたしましては，中間処理により減量化される量が190万トン，再生利用されている量は300万トンとなってございまして，最終的に埋め立て及び海洋投入処分されている処分量は40万トンでございます。この産業廃棄物の埋め立て処分について申し上げますと，本市域内には最終処分場が設置されていないために，その処分は市域外あるいは県外に依存している状況にございます。特に県外処分につきましては，受け入れ県での規制が強化されておりまして，市内の産業廃棄物の処理事情は大変厳しい状況でございます。
次に，神奈川県，横浜市及び本市との協議内容についてでございますが，平成４年度から用地の選定，公共関与のあり方及び３者の役割分担等につきまして協議を行ってまいりました。この３者の役割についてでございますが，本市は市域内に中間処理施設を設置いたしまして，神奈川県及び横浜市は最終処分場を設置することで合意されているところでございます。また，今後の整備計画についてでございますが，平成６年度には基本計画の策定及び環境現況調査の実施，平成７年度は事業主体の設立及び環境アセスメントを実施いたしまして，平成８年度から建設工事に着手をいたしまして，平成11年度中の稼働を計画しているところでございます。
次に，資源の回収，再利用，再生利用推進事業の特徴についてのご質問でございますが，事業といたしましては，資源集団回収の推進，空き缶及び空き瓶分別収集の拡充，廃棄物減量指導員制度の発足，リサイクルエコショップ制度の促進，資源，再生化基金の積み立てなどでございます。事業内容の特徴についてでございますが，まず資源集団回収につきましては，前年度に引き続き奨励金や報償金制度を設けまして，回収量の増加を図るとともに，資源回収業者への支援策を講じてまいります。
空き缶分別収集につきましては，平成３年度から市内の公立小中学校に空き缶の資源化及び散乱防止などの意識啓発を目的といたしまして，空き缶つぶし機を配付しておりますが，平成６年度が最終年次で全校配付となります。
空き瓶分別収集につきましては，増車に伴う地域の拡大と，集合住宅に対する空き瓶ポストの増設を図ってまいります。
廃棄物減量指導員でございますが，現在の分別収集推進委員の任期満了に伴いまして，新たに廃棄物減量指導員を委嘱いたしまして，廃棄物の発生抑制，分別排出の徹底，リサイクルの実践指導等をお願いをいたします。
リサイクルエコショップ制度についてでございますが，平成５年度に160店を認定をして発足いたしまして，平成６年度はさらに認定店をふやすとともに，これら店舗の活用についてＰＲをいたしまして，再生利用等に関する市民の意識啓発に努めてまいります。
また，資源再生化基金でございますが，資源再生化事業を推進するため，財源として前年度に引き続き基金の積み立てなどを行うなどして，再利用，再生利用推進事業を進めてまいります。
次は，空き瓶分別収集の今後の推進計画についてでございますが，平成４年度，５年度と空き瓶収集車の増車を図り，現在は10車の車両によりまして，全市の約23％，10万5,000世帯を対象に実施してございます。平成６年度につきましては，３車を増車いたしまして，対象世帯を全市の約30％，13万7,000世帯程度に拡大する計画でございます。全市域への拡大につきましては，作業方法の見直しや車両などの整備を進めまして，平成９年度を目途に実施してまいりたいと考えてございます。
次に，王禅寺清掃場の建てかえなど，今後の整備計画についてでございますが，現在の王禅寺清掃場は竣工以来26年を経過をいたしまして，老朽化が大変進んでございますので，施設の更新を図る計画でございます。また，この整備計画に並行いたしまして，循環型社会の構築に向けた資源化処理施設，清掃事務所等を包括した総合的な施設建設の計画をしているところでございます。平成６年度におきましては，清掃場建設に向けた周辺の環境現況調査を実施してまいりたいと考えてございます。
次に，フロン回収，破壊システム事業についてでございますが，まず県，市などの役割につきましては，市は粗大ごみとして収集いたしました廃冷蔵庫などの冷媒用フロンを回収すること，それから破壊費用の２分の１を負担することとし，県は回収されたフロンを集めまして，破壊プラントへ搬入すること，国はフロン破壊プラントを建設いたしまして，搬入されたフロンを破壊することと，その費用負担の２分の１を負担することが，それぞれの役割でございます。この３者が一体となりまして，フロンの無害化に取り組むことがこの事業の特徴ではないかと存じます。
次に，本市の取り組みといたしましての対象回収物などでございますが，粗大ごみとして収集した廃冷蔵庫の約50％，１万台程度を目標といたしまして，この７月をめどに冷媒用フロン粗大ごみ処理施設において回収を開始する計画でございます。また，フロンの回収量は平成６年度は約800キログラム程度を想定しておりまして，回収したフロンは粗大ごみ処理施設において，フロン専用のボンベで一時保管をいたしますが，安全対策につきましては，フロンは消防法の危険物に該当いたしませんが，通風がよく火気から離れた場所に保管する考え方を取ってございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 民生局長。
〔民生局長 冨田三郎登壇〕
◎民生局長（冨田三郎） 民生局関係のご質問にお答えをいたします。
初めに，高齢者保健福祉計画の推進についてのご質問でございますが，まずサービスを提供するための施設整備につきましては，平成６年度におきまして
特別養護老人ホーム２カ所の設置と平成５年度よりの継続と合わせまして３カ所の整備を図ってまいります。このことによりまして，市内の
特別養護老人ホームは17カ所で，定員1,238人となります。また，本市といたしまして初めてのケアハウスの整備に着手する運びでございます。さらに，施設整備と相まって一体的に推進を図っております在宅福祉サービスにつきましては，在宅介護支援センターの新設２カ所，デイサービスセンター３カ所を設置するなど，その体制づくりを進めてまいりたいと存じます。
なお，本市といたしましては，保健福祉計画に基づく高齢者福祉の着実な推進を図ってまいる所存でございますが，国においても一層の推進を図られるよう，大蔵省，自治省及び厚生省に対しまして，計画推進に必要な財源と人材確保対策の強化について，市の要望書を提出したところでございます。
次に，保健，医療，福祉の相談窓口の設置についてのご質問でございますが，総合窓口の問題につきましては，現在まで民生局と衛生局及び関係局とで検討を進めてまいりました。これには多くの調整すべき課題がございますので，これらの課題につきまして，平成６年度中に条件整備を図り，早い時期の開設を目指して協議を行ってまいりたいと存じます。これまでの検討内容といたしましては，市民の利便性を考慮し，各区役所に高齢者を中心とした相談に十分対応できる業務内容に精通した職員を配置し，適切に行政サービスに結びつけたいと考えております。
次に，ご提案のございました情報システムの整備につきましては，その実現に向けて努力をいたしているところでございます。
次に，
心身障害者対策協議会条例の一部改正についてのご質問でございますが，協議会の名称を変更する理由でございますが，心身障害者対策基本法では障害の範囲を身体障害者福祉法と精神薄弱者福祉法の対象者として定義をいたしておりました。しかしながら，今回の法の一部改正により，従来，精神保健法で対応してまいりました精神障害者も他の障害者同様，福祉施策の対象として包括されることとなり，このため，心身障害者対策基本法から障害者基本法に名称変更されております。したがいまして，この法改正に伴いまして，協議会の名称も連動して変更するものでございます。
次に，所掌事務についてでございますが，現行の心身障害者対策協議会では関係行政機関相互の連絡調整に関する調査審議にとどまっておりました。しかし，近年の激しい社会情勢や経済情勢の変化とともに，障害者自身の社会参加を目指す意識が高まっております中で，障害者の福祉を実現するためのさまざまな方策を体系立てて推進し，確立を図ることが必要とされてきております。そこで，現行の協議会を強化，発展させ，障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための機関として位置づけてまいりたいと存じます。
次に，協議会の構成委員につきましては，従来の関係行政職員と市職員に加えまして，障害者福祉に関する事業に従事されている方や学識経験者，さらには障害者の代表の方にも委員として参画していただくこととしております。こうした委員構成によりまして，障害者自身が意見を述べる機会を保障し，その意見が尊重され，障害施策の一層の充実をきめ細かく図っていけるものと考えているところでございます。
次に，協議会の発足時期につきましては，委員の選考等もございますが，できるだけ早い時期に発足いたしたいと存じております。
次に，
特別養護老人ホームすみよし及びこだなかについてのご質問でございますが，初めに施設概要ですが，
特別養護老人ホームすみよしは，鉄筋コンクリートづくり，地下１階地上３階建てで，延べ床面積はおよそ4,610平方メートルとなっております。定員は80床で，ショートステイが20床でございます。
次に，こだなかですが，鉄筋コンクリートづくり，地下１階地上３階建てで，延べ床面積はおよそ2,558平方メートルとなっております。定員は50床でございまして，ショートステイが２床でございます。それぞれの施設には，デイサービスセンター，在宅介護支援センターを併設しているところでございます。
サービス事業内容につきましては，常時介護を要する高齢者の方の入所とあわせまして，在宅福祉サービスとしてショートステイ事業，デイサービス事業，在宅介護支援センターにおける相談等の事業，入浴サービス事業，痴呆性老人のためのデイホーム事業を実施いたします。開所時期につきましては，受け入れ準備の関係から，平成６年６月を予定いたしておるところでございます。入所につきましては，福祉事務所長が措置権者となっておりますが，各区の福祉事務所におきまして，待機者の中からご家族の状況や，あるいはご本人身体の状況等を考慮に入れ，決定してまいっております。通所につきましては，それぞれの事業によって，福祉事務所または施設に直接申し込みをいただくことになっております。また，エリアについてでございますが，地元の方々が身近な施設で各種福祉サービスを一体的にご利用できるよう，現在，検討を進めているところでございますが，おおむね中原区をＪＲ南武線で二分いたしまして，こだなかとすみよしの受け持ちエリアにする予定でございます。
次に，事業内容についてでございますが，デイサービスにつきましては，基本事業といたしまして生活指導，日常動作訓練事業を，また通所事業といたしまして入浴サービス，給食サービスなどを実施することといたしております。また，在宅介護支援センターにつきましては，介護に関するさまざまな相談に24時間体制で応じるとともに，保健，福祉サービスの利用手続のお手伝いや連絡調整など，地域の相談窓口として大変期待されているところでございます。
次に，国民健康保険料最高限度額についてのご質問でございますが，保険料最高限度額を改めることにつきましては，保険料賦課総額に影響を与えるものではございません。限度額を引き上げることによりますメリットといたしましては，被保険者間の負担の公平が図られ，中間負担層への保険料負担の偏りが是正されるものと考えております。
次に，最高限度額対象世帯数はおおむね２万世帯と見込まれておりまして，国保加入世帯に占める割合はおおよそ12％と推計いたしておるところでございます。
次に，他の大都市の状況についてでございますが，東京特別区におきましては50万円，仙台市，千葉市，神戸市，広島市，北九州市，福岡市が48万円，札幌市，横浜市が47万円，京都市，大阪市が46万円，名古屋市が44万円に改正の状況下にあるとの情報を得ているところでございます。
なお，国基準は50万円でございまして，少しでもその基準に近づけるよう，強く指導をされているところでございます。
次に，国保トータルシステムによる効率化と市民サービスの向上についてのご質問でございますが，国保トータルシステムが稼働することによりまして，区役所，支所等国保窓口において，次のような点で効率化及び市民サービスの向上が図られるものと考えております。まず，手書き文字から漢字の出力による被保険者証の交付が可能となります。２点目といたしましては，電話等により保険料の照会，あるいは医療機関からの資格確認につきましても，オンライン検索によりまして迅速な対応が可能となってまいります。また，即時処理の導入によりまして，保険料計算及び領収書の発行等の窓口事務の効率化が図られるところでございます。このほか，納付相談等につきましても，より一層きめ細やかな対応が可能となります。いずれにいたしましても，事務の効率化を図るとともに，市民のニーズに適切に対応した市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 下水道局長。
〔下水道局長 古澤 實登壇〕
◎下水道局長（古澤實） 下水道局関係のご質問にお答え申し上げます。
下水道事業会計の長期的な収支バランスについてのご質問でございますが，現在進めております第７次下水道整備５カ年計画は，３年目の平成５年度末には目標といたしております人口普及率87％は達成できる見込みでございまして，事業は極めて順調に推移しているところでございます。前期の５カ年計画から今日まで各年度ごとの人口普及率を４から５ポイントと急速に下水道の整備が進展しているところでございます。建設にかかわる企業債の元利償還金を初め，管理運営経費は年々増加しております。一方，主要な財源でございます下水道使用料につきましては，近年，長引く景気の低迷により，その伸びは鈍化しており，下水道事業財政は大変厳しい現状にあります。このような状況の中で，今後，長期的，安定的な収支バランスを確保し，下水道財政の健全化を図るためにも，新たな下水道財政収支計画を策定する必要がありますので，現在，検討を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 消防局長。
〔消防局長 石馬 武登壇〕
◎消防局長（石馬武） 消防局関係のご質問にお答えをいたします。
石油コンビナート火災の防火防災上の対策についてのご質問でございますが，まず防災対策でございますが，本市におきましては，神奈川県石油コンビナート等防災計画を基準としておりますほか，消防機関が活動指針として石油コンビナート災害警防活動指針を定めておりまして，化学消防車を中心に最大で33隊の部隊出場を計画し，このほか特命出場により逐次部隊を増強する計画になっております。また，この区域には自衛消防隊34隊，共同防災組織19隊が編成されておりますので，これらの部隊との連携により，さらには消防団部隊も含めまして，消防の総力を結集して対処する計画となっております。
次に，今後の事故防止対策についてでございますが，このたびの事故は排出ガスの送圧を利用した自家発電設備に付随する計器類補修の直後に発生したものでございまして，その作業手順，経過等は，現在，調査中でございます。補修作業中の安全対策に問題があった点は疑う余地もなく，今後，学識経験者等で構成する川崎市コンビナート安全対策委員会におきましても，事故の原因の究明を急ぎ，これらの教訓をもとに具体的な事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。当面の対策といたしましては，石油関連事業所34社に対しまして，早速，注意を喚起する通知文書を発しましたが，さらに事故原因の解明をまって，各事業所に対する事故事例講習会を行うとともに，立ち入り検査を実施するなど，同種事故の再発防止に向けた徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 水道局長。
〔水道局長 佐藤美好登壇〕
◎水道局長（佐藤美好） 水道局関係のご質問にお答えを申し上げます。
水道財政の長期展望と水道財政のあり方についてのご質問でございますが，今後の水道事業財政につきましては，ご指摘のとおり，大変厳しい状況が予想されるところでございます。このような状況の中，財政健全化計画策定につきましては，中長期的視野に基づく事業運営の基本方針を持ちながら策定することを考えております。もとより，水道事業の運営につきましては，安定給水を図るための経費や市民サービスに直接影響のある経費を除き，極力支出の抑制を行い，内部努力による経営効率化等によって，料金原価を低額に抑えること，また財源確保の努力によって財政の健全化に努めていくことが基本であると考えております。しかしながら，水源からの原水の導水，安全で良質な水の安定供給を図るために，必要な諸施設の整備，改良，震災対策また市民サービスの充実には，多額な費用を要することとなります。これらの経費すべては水道料金で賄うことになり，料金原価となるものでございます。水道事業経営の基本は申し上げるまでもなく独立採算制であることから，事業に必要な経費は公正妥当な原価を基礎として，健全な経営が確保できる料金収入をもって充ててまいることとなります。
次に，平成６年度予算の財源不足についてでございますが，平成６年度に生ずる財源不足につきましては，当面，一時借入金で措置することとしておりますが，今後の水道事業財政を総合的に判断いたしますと，できるだけ早い時期に新たな財政計画を策定し，財政の健全化を図らなければならないと考えております。現在，このための準備を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 交通局長。
〔交通局長 漆原成男登壇〕
◎交通局長（漆原成男） 交通局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，負担増となる利用者にどのように理解を求めるのかとのご質問でございますが，本市におけるバス事業は，公共交通機関として大きな役割を担っております。しかしながら，財政状況は平成４年度以降悪化しており，このまま推移いたしますと，サービス水準の低下につながる恐れがあるなど，公営バス事業としての使命を果たすことが難しいと判断し，今回，利用者の方々にご負担をお願いするものでございます。今後は一日乗車券の新設，路線の整備，ワンステップバスの導入，低公害車等，車両及び諸施設の充実など，輸送サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。
次に，乗車人員の増加対策，経費削減計画など，今後の事業計画についてのご質問でございますが，公営バス事業としての役割を継続的に果たすためには，経営基盤の確立が重要な課題と考えております。したがいまして，今後の増収対策といたしましては，バスレーンの拡充等，定時運行の確保など，輸送サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。また，経費削減計画といたしましては，再雇用制度の活用，業務の見直し及び委託化の促進，その他経費の削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に，財政収支の見通しについてのご質問でございますが，今回，料金改定をお願いいたしましたのは，週休２日制の普及，交通手段の多様化など，社会情勢の変化の影響を受けまして，財政状況が悪化したことによるものでございます。したがいまして，今後の景気及び雇用の動向，走行環境の状況，他事業者の動向などにもよりますが，一層増収対策，経費節減対策などに経営努力を推進し，財政収支の均衡を図ってまいりますので，ご理解をいただきたいと存じます。
次に，通勤定期乗車券の割引率の見直しについてのご質問でございますが，通勤定期乗車券の割引につきましては，市内民営事業者との協議を重ねてきたところでございます。定期券につきましては，これまでにも全線フリー制や持参人式の定期券を導入いたしまして，利用者の利便性の向上に努めてまいりました。しかしながら，割引率を引き上げることにつきましては，市内民営事業者にとりまして，近隣地域等に乗り入れを行っていること，さらにはその及ぼす影響も大きいことから，同意が得られなかったものであります。また，バス料金については，同一地域同一料金の原則がございますことから，市内民営事業者の同意なしで実施できませんので，ご理解をいただきたいと存じます。
次に，一日乗車券についてのご質問でございますが，一日乗車券は市バスを利用する方々の利便性の向上を図るために，今回ご提案するものでございます。この乗車券は４回乗車分のうち１回分を割引きした金額で，乗車回数を制限しないフリー乗降ができるものであります。市バスの乗り継ぎに対しましても，サービスの一環として考えているところでございます。エコロジー乗車券につきましては，冬の３カ月間の利用日限定で，来年度以降も引き続き実施するものでございます。
なお，この割引率といたしましては37.5％となっております。
次に，エコロジー乗車券の利用実態についてのご質問でございますが，エコロジー乗車券につきましては，ご案内のとおり，昨年11月４日から本年１月26日までの３カ月間，利用日を毎週水曜日に限定して発売したものでございます。
なお，発売枚数につきましては，441枚のご利用をいただいたところでございます。
次に，乗車料金の還付手数料の改定についてのご質問でございますが，現行の手数料につきましては，昭和50年12月に回数券を還付及び定期券の書きかえ手数料を，また昭和56年12月に定期券の還付手数料をそれぞれ改定し，その後，現在まで，長期にわたり据え置いてきたところでございます。この間，市内民営事業者におきましては，昭和62年１月に運輸省が定めるところの標準運送約款の改定に合わせまして手数料の改定を行っており，本市と大幅な格差が生じているところでございます。したがいまして，これらの諸要素を総合的に判断いたしまして，市内民営事業者と歩調を合わせ改定するものでございます。
次に，中型バスの導入計画等についてのご質問でございますが，中型バスにつきましては，在来車に比較し，車両購入費，燃料費等の経費節減による経済効果を勘案いたしまして，平成６年度に３両の導入を予定しているところでございます。
なお，この中型車につきましては，溝口駅から市民プラザを経由いたしまして，梶ヶ谷駅に接続しております市民プラザ線に導入してまいりたいと考えているところでございます。
次に，リフトつきバスについてのご質問でございますが，リフトつきバス導入の社会的ニーズにつきましては，十分認識をしているところでございます。したがいまして，局内でも検討をいたしましたが，導入に当たりましては購入価格が在来車に比べまして高額なこと，また国の法律による環境対策の規制適合車の導入を促進しなければならないことから，財政負担が一段と大きくなることが考えられますので，導入を見送ったものでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 小島議員に申し上げます。再質問は休憩後にいたしたいと思いますが，ご了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（増子利夫） ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時11分休憩
――
――＊＊＊＊―――― 午後３時41分再開
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも53名」と報告〕
○議長（宮田良辰） 休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
引き続き再質問を行います。発言を願います。小島恵一議員。
◆51番（小島恵一） 質問につきましてそれぞれお答えをいただきまして，お考えのほどもわかりましたので，５，６点に絞ってだけ再度質問をさせていただきます。
環境総合研究所の件でございますけれども，これはひとつ市長さんにお答えがいただければと思います。この構想が発表されましたときには，平成７年には完成ができると，こういうことで承知をしておりましたけれども，その後の中期計画によりますと，この期間中，すなわち平成９年度までに建設の実施設計等が行われるということでございます。環境，保健にかかわる科学的な調査研究と，こういう問題につきましては，市民の期待は大変大きいというふうに思います。私どもはこれにつきまして，中期計画よりも少しでも早くこの建設に着手をしていただけないかと，こういうふうに期待をしておりますけれども，これにつきましてひとつ決意のほどを伺っておきたいというふうに思います。
２点目でございますけれども，下水道事業と水道事業，いわゆる企業会計についてでございます。それぞれの企業における今後の財政展望，収支バランス等につきましてお伺いをいたしましたけれども，下水道財政は大変厳しい状況にあると。今後，財政の健全化を図るために，新たな下水道財政の収支計画を策定をしていくんだと，こういう答弁でございますし，水道の方におきましても，経営効率化の努力にもかかわらず，新年度の予算でいろんな措置をするが，29億円の財源不足が出てしまうと，こういう状況に対応するために，財政健全化に向けて新たな財政計画の策定の準備を進めていると，こういうお答えをいただきました。以上のように，両事業ともに同様の問題を同じような時期に検討していくと，こういう問題が俎上に上っているわけでございますので，この検討される内容がいつごろまでに具体的に明らかにされるのか，その点についてひとつお考えを伺っておきたいというふうに思いますが，これは両方の事業局を担当されております伊東助役の方からお答えがいただければというふうに思います。
交通局長でございますけれども，１つだけ伺っておきます。交通料金の改定が提案をされておりますけれども，それがそのとおりに進んでいくと，そういう場合にはその実施の時期はいつごろになりますか，お答えをいただきたいというふうに思います。
次に，民生局長にひとつお答えをいただきたいと思いますが，内容は交通事業とのかかわりもあるわけでございますが，福祉事業計画の中で身障者の社会参加の一助としてリフトつきのバスの導入と，こういうことが検討されてまいりましたけれども，新年度の交通事業の予算，先ほどのお答えでもありましたけれども，これが残念ながら見送られると，こういう状況でございまして，民生局として福祉キャブの運行などを進めておりますけれども，今後はどのように社会参加のための支援，こういうようなことが検討されるのか，ひとつお考えを伺っておきたいというふうに思います。
次に，衛生局長にお伺いをいたします。北部における医療施設整備についてお伺いをし，ご答弁をちょうだいをいたしました。２，３ちょっとお伺いをさせていただきますが，北部地域に総合病院等を設置をすると。この場合に，本市においては県の保健医療計画で定めたベッド数が既に729床上回っておる。こういうことで，これが大変ネックになっていると，こういうふうに言われておりますけれども，実は３月の１日，県の議会で質疑がありまして，知事はベッド数を市立病院間で再配分するということであれば検討に値すると，こういうお答えをしておりますけれども，本市では検討の協議の中でこうした点について提案をしたり，あるいは話し合ったりと，そういうことがあるのかどうか，経過について，ございましたらばお聞かせをいただきたいと思いますし，新しくつくられる整備検討委員会において，これらの問題は検討がされることになるのかどうか，その辺について伺っておきたいと思います。
また，川崎市を見ますと，非常に細長い地形，また病院の配置などを見ますと，その偏在というようなことが言えると思うんですけれども，現在の川崎を１つの医療圏ということではなしに，南北２つの医療圏として整理をするというようにすると非常にいいなというふうに思っておりますけれども，これらについて検討をされるのかどうか，その辺の問題をひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
もう１点，構想策定の時期でございますけれども，県の保健医療計画は平成９年の３月に見直されると，こういうふうに聞いておりますけれども，一方，本市の北部医療施設整備構想の検討委員会での構想策定は一応平成９年度をめどにすると，こういうふうなことでございます。これですと，新しい保健医療計画の中に本市の整備構想というものが十分に反映できないんではないかという危惧を実はするわけでございまして，したがって，構想策定の時期というものをもう少し早められないかというふうに思うわけですが，この点についての所見をひとつお伺いをしておきたいというふうに思います。
清掃局長さん，お願いをいたしますが，新しい清掃事業についてお答えをいただきました。が，基本的な課題等については，ご審議をいただいている廃棄物対策審議会，この辺の意見などを参考にして，総合的な視野から対策の検討を進めてまいりますということでございまして，その審議会においてのことですけれども，当面として結論づけられる課題，あるいは将来の基本的な課題と，こういうこととされる事柄等についてお尋ねをいたしますとともに，いつごろまでにまとめていかれるのか，その辺についてもひとつお教えをいただきたいというふうに思います。
それから，もう１点，フロンの回収，破壊システムの問題について伺ったところですけれども，このフロンを含め有害と言われる産業廃棄物，そして処理困難物についての事業者責任ということにつきましてどのように考えておられるのか，あるいはこれらの取り組みという点も含めて，ひとつお教えをいただきたいというふうに思います。
もう１つ，総合窓口の点については１点だけ要望をさせていただきたいと思うんですけれども，お願いをしておきたいと思うんですが，保健，医療，福祉というものの総合窓口の設置につきましては，来年度の早い時期に設置をしていくと，そういうことに向けて関係局間において具体的に検討を進めるということでございますので，このことについては強く期待をしながら，ひとつお願いだけ申し上げたいと思います。区役所に設置をするというこの窓口が，市民にとりまして本当に役に立つと，そういうためには，市民の相談というものを積極的に，しかも前向きに受けとめると，こういうことではないかというふうに思うんです。このためには，これらの対応が十分に可能なんだと，そういう人材といいますか，職員の配置と，こういうことを十分に配慮しなければならないのではないかというふうに思います。きのうきょう，新聞でもいろいろ騒がれておりますけれども，その資質の問題を含めて十分なご配慮をいただきたいもんだというふうに思いますし，内部の調整はもとよりでございますが，関係各局間の横断的な連携を綿密に図られて，これが推進に当たっていただきたいと，これはお願いだけ申し上げておきます。以上です。
○議長（宮田良辰） 市長。
◎市長（橋清） 環境科学総合研究所の建設につきましてのお尋ねでございますけれども，先ほど
環境保全局長の方から答弁いたしましたように，現在，建設用地の取得に向けて取り組んでおります。同時に，総合研究システムの内容につきましても調査を進めているところでございまして，総合研究所の建設につきましては，用地の取得，それが整い次第，できるだけ早く建設，それをやりたいと思いますので，ご理解いただきたいと思います。
○議長（宮田良辰） 伊東助役。
◎助役（伊東仁史） 水道，工業用水道及び下水道事業の財政計画策定時期及び検討についてのご質問でございますが，先ほど水道，下水道の両局長からご答弁申し上げましたように，各会計とも大変厳しい状況にありまして，昨年，川崎市専門委員会の方々に事業経営のあり方について諮問いたしました。これまで専門的な立場で慎重なご審議をお願いしているところでございます。この専門委員会によります事業経営のあるべき姿についてのご答申は，この４月ごろにはいただけるものと考えております。したがいまして，この答申を踏まえまして，各事業財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（宮田良辰） 衛生局長。
◎衛生局長（齋藤良夫） 北部地域の医療施設整備にかかわる病床数についてのご質問でございますが，病床数の確保につきましては，市立川崎病院の改築と井田病院の改修計画の中で検討を進めていく考えで，検討協議をしているところでございます。今後，検討委員会での病院の規模，機能等の検討を踏まえ，具体的に検討協議を進める予定でございます。
次に，神奈川県保健医療計画における医療圏についてのご質問でございますが，ご指摘のように，一医療圏で南北の格差が生じていることは十分認識をいたしているところでございます。したがいまして，保健医療計画見直しの時期までに，病床数の確保について，神奈川県とも十分協議をしてまいりたいと存じます。
次に，整備構想策定の時期についてのご質問でございますが，新年度より検討委員会での検討を開始してまいりますので，神奈川県保健医療計画にかかわる部分につきましても，できるだけ早い時期に検討が進むよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 清掃局長。
◎清掃局長（杉本寛） 廃棄物対策審議会についてでございますが，審議会では現在，当面の審議課題といたしまして，専門部会を中心に川崎市における廃棄物処理の現状と課題の整理や資源循環型社会のあり方など，いわば総論的な事項のご議論をいただいておりますが，今後，具体的な施策の方向性などについて順次検討が進められることになろうかと存じます。その中で，循環型社会の構築に向けて，市民，事業者，行政の具体的な役割や，これを踏まえた排出抑制，リサイクル，減量化のための体制のあり方などについて検討がなされ，今秋をめどに――この秋でございます――中間的なご報告をいただく予定をしてございますので，その内容も参考にしながら，市としての将来的な業務体系のあり方なども研究してまいりたいと存じます。
いま１つのご質問でございますが，有害産業廃棄物及び処理困難物の事業者責任についてでございます。有害産業廃棄物につきましては，廃棄物処理法におきまして，特定有害産業廃棄物として廃ＰＣＢあるいは水銀，あるいはカドミウムなどを含む汚泥など11種類が定められてございますが，いずれも大変厳しい管理基準を課せられておりまして，事業者処理責任で現在なされてございます。これら廃棄物を排出している事業者に対しましては，重点的に立ち入り調査を実施いたしますとともに，県と県下政令３市が共同して講習会を実施するなど，対応しているところでございます。一般廃棄物の処理困難物につきましては，このたび国におきまして，廃タイヤ，廃大型テレビ，廃電気冷蔵庫及び廃スプリング入りマットレスを適正処理困難物として指定する予定となってございますが，これらが廃棄物となった際の取り扱いにつきまして，事業者による回収処理を強く求めていく方針が示されることになります。これら事業者責任で対処すべき廃棄物への対応につきましては，今後とも指導を強化していく必要があろうかと考えておりますので，本市独自の対応とともに，関係機関とも連携を取って取り組んでまいりたいと思ってございます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 民生局長。
◎民生局長（冨田三郎） 障害者の社会参加の手段についてのご質問でございますが，本市におきましては，住みなれた地域社会の中で，高齢者や障害者や子供たちのだれもが安全で快適に生活できる，人に優しい福祉の町づくりを推進しているところでございます。障害者の積極的な社会参加を支えるためには，ご自宅から目的地へのアクセスの確保を図ることが何よりも重要な課題であると存じております。現在，障害者の移動を支援する施策といたしまして，市営バス特別乗車証や民間バス定期券，そして福祉タクシー券の交付事業，さらには福祉キャブ運行事業等を実施いたしまして，移動手段の確保を図っているところでございます。ご指摘の福祉キャブにつきましては，車いす利用者とその介助者が気軽に外出できる，いわばリフト付きのハイヤーでございまして，ドア・ツー・ドアという便利さもございまして，大変に好評を得ているところでございます。リフト付きのバス路線の導入につきましては，公共交通機関を安心してともに利用できるという，ノーマライゼーションの理念からも大変重要な目標であると思います。また，多くの市民の皆さんが障害者に対する理解を深めていただく意味でも，大変効果的であると考えております。したがいまして，中期計画に基づきました導入が図られますよう，今後とも関係局と協議を重ねてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 交通局長。
◎交通局長（漆原成男） 料金改定の実施時期についてのご質問でございますが，改定案が議決された後に，運輸大臣あて認可申請をいたします。認可に要する日数はおよそ３カ月程度必要かと考えております。したがいまして，実施時期につきましては特定できませんが，７月以降になろうかと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 小島議員。
◆51番（小島恵一） それぞれありがとうございました。よくわかりましたので，１点だけ，リフト付きバスの導入の件につきましてお伺いをいたしますけれども，これはひとつ笹田助役さんからお答えがいただければと思うんですが，今，民生局長からもお答えをいただきましたけれども，その必要性あるいは社会的なニーズ，福祉に対する先進都市としての本市のイメージというようなもろもろの観点から，この課題については今後どのように検討していただけるのか，その点だけひとつお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（宮田良辰） 笹田助役。
◎助役（笹田清） リフト付きバスの導入についてのご質問でございますが，リフト付きバスの導入につきましては，社会的意義につきましても十分認識をしているところでございます。しかしながら，先ほど交通局長がご答弁を申し上げましたように，局内で十分検討をしてまいったわけでございますが，財政事情などの理由によりまして見送ったものでございます。しかしながら，これは中期計画の中にも位置づけられておりますので，基本的には導入を進めてまいりたいと，このように考えておりますので，もうしばらくお時間をいただきたいと，このように考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 小島議員。
◆51番（小島恵一） はい，わかりました。委員会等に譲りまして，質問を終わります。
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○議長（宮田良辰） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし，次回の本会議は明10日午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮田良辰） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
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○議長（宮田良辰） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後４時３分延会...