令和元年第２回定例会 第２回 横浜市会 会議録（第９号）
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第11号
令和元年６月４日（火）午後２時開議 第１ 市第２号議案 横浜市新たな
劇場整備検討委員会条例の制定 第２ 市第33号議案 都筑区中川中央一丁目
所在市有土地の処分 第３ 市第21号議案 横浜市市庁舎の
スチール製デスクの取得 第４ 市第22号議案 横浜市市庁舎の
スチール製ワゴンの取得 第５ 市第23号議案 横浜市市庁舎の収納庫の取得 第６ 市第24号議案 横浜市市庁舎の
事務用回転椅子の取得 第７ 市第25号議案 横浜市市庁舎の
会議用椅子の取得 第８ 市第26号議案 横浜市市庁舎のロッカーの取得 第９ 市第27号議案 横浜市市庁舎の
コミュニケーションエリア・リフレッシュルーム用什器の取得 第10 市第28号議案 横浜市市庁舎の
ローパーティションの取得 第11 市第29号議案 横浜市市庁舎の
移動式ラックの取得 第12 市第30号議案 横浜市市庁舎の
施工型ローパーティションの取得 第13 市第31号議案 横浜市市庁舎の
議会用テーブル及び椅子の取得 第14 市第32号議案
みなとみらい21・
クリーンセンターの書棚の取得 第15 市第38号議案
横浜文化体育館再
整備事業契約の変更 第16 市第39号議案
みなとみらい21
中央地区20街区
ＭＩＣＥ施設整備事業に伴う
みなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更 第17 市第３号議案 横浜市
みなとみらい公共駐車場の
公共施設等運営権に係る
実施方針に関する条例の制定 第18 市第４号議案 横浜市
道路附属物自動車駐車場条例の全部改正 第19 市第６号議案 横浜市
市税条例等の一部改正 第20 市第17号議案
横浜市立学校条例の一部改正 第21 市第10号議案 横浜市
介護保険条例の一部改正 第22 市第12号議案 横浜市
建築基準条例の一部改正 第23 市第13号議案 横浜市
中高層建築物等の建築及び
開発事業に係る住環境の保全等に関する条例及び横浜市
不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部改正 第24 市第14号議案 横浜市
地区計画の区域内における
建築物等の制限に関する条例の一部改正 第25 市第15号議案 横浜市斜面地における
地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例及び
横浜都心機能誘導地区建築条例の一部改正 第26 市第35号議案
スポーツ施設の
指定管理者の指定の変更 第27 市第36号議案
公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 第28 市第５号議案 横浜市
行政不服審査条例の一部改正 第29 市第７号議案 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部改正 第30 市第８号議案 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び
所管区域を定める条例の一部改正 第31 市第９号議案 横浜市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 第32 市第11号議案 横浜市
廃棄物等の減量化、資源化及び
適正処理等に関する条例の一部改正 第33 市第16号議案 横浜市
火災予防条例の一部改正 第34 水第１号議案 横浜市
水道条例の一部改正 第35 市第18号議案 緑区における住居表示の
実施区域及び方法 第36 市第19号議案 緑区における町区域の設定、変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の廃止 第37 市第20号議案 市場第200号線
等市道路線の認定及び廃止 第38 市第37号議案 横浜市
中央卸売市場食肉市場電力供給設備改修工事（
電気設備工事）
請負契約の締結 第39 請願第１号
カジノ誘致に反対する決議について 第40 請願第２号
横浜市立中学校における
給食実施を求める決議について 第41 請願第５号 市内の学校及び
保育園等における
放射能汚染土壌の撤去等について 第42 請願第６号 横浜市
空き缶等及び
吸い殻等の散乱の防止等に関する条例の
見直し等について 第43 請願第４号
市内保育園等における
白血病発症の
実態調査等について 第44 請願第７号 請願制度の是正について 第45 請願第８号
区役所等の昼の受付窓口の統一について 第46 請願第９号
教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第47 市第34号議案
地域ケアプラザの
指定管理者の
指定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第48 議第２号議案
教育予算の拡充等に関する意見書の
提出－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第49 横浜市金沢区
選挙管理委員会委員及び同補充員各４人の
選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第50 閉会中
継続審査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（86人）
鴨志田啓介君 山田一誠君
青木亮祐君 福地 茂君 東 みちよ君
長谷川えつこ君 森 ひろたか君
大野トモイ君 木内秀一君 久保和弘君
宇佐美さやか君
平田いくよ君 川口 広君
長谷川琢磨君
伊波俊之助君 伏見幸枝君 小松範昭君
山浦英太君 梶尾 明君
ふじい芳明君 田中ゆき君 安西英俊君 竹野内 猛君
みわ智恵美君 北谷まり君
山本たかし君 草間 剛君
磯部圭太君 遊佐大輔君 藤代哲夫君 荻原隆宏君 有村俊彦君
大岩真善和君
藤崎浩太郎君 尾崎 太君 行田朝仁君 中島光徳君 古谷靖彦君 豊田有希君
横山勇太朗君 高橋のりみ君
輿石且子君 黒川 勝君 渡邊忠則君
山下正人君 関 勝則君 麓 理恵君 望月高徳君 坂本勝司君 斎藤真二君
望月康弘君 竹内康洋君
荒木由美子君
岩崎ひろし君 河治民夫君 白井正子君 酒井 誠君 渋谷 健君 大桑正貴君 斉藤達也君 鈴木太郎君 瀬之間康浩君 梶村 充君 松本 研君
大山しょうじ君
中山大輔君 小粥康弘君 福島直子君 高橋正治君 斉藤伸一君 大貫憲夫君 小幡正雄君 太田正孝君
井上さくら君 古川直季君
横山正人君
佐藤祐文君 清水富雄君 佐藤 茂君
田野井一雄君
花上喜代志君
谷田部孝一君
今野典人君 仁田昌寿君 加藤広人君 源波正保君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 林 文子君 副市長 渡辺巧教君 副市長 平原敏英君 副市長 小林一美君 副市長
荒木田百合君 技監 小池政則君
危機管理監 荒井 守君
温暖化対策統括本部長 薬師寺えり子君
政策局長 伊地知英弘君
総務局長 大久保智子君
財政局長 横山日出夫君
国際局長 赤岡 謙君
市民局長 石内 亮君
文化観光局長 池戸淳子君
経済局長 林 琢己君
こども青少年局長 齋藤 聖君
健康福祉局長 田中博章君
医療局長 修理 淳君
病院経営本部長 平原史樹君
環境創造局長 小林正幸君
資源循環局長 福山一男君
建築局長 黒田 浩君
都市整備局長 （技監兼務）
道路局長 乾 晋君
港湾局長 中野裕也君
消防局長 高坂哲也君
水道局長 山隈隆弘君
交通局長 城 博俊君
会計管理者 相原 誠君 （会計室長） 教育長 鯉渕信也君
選挙管理委員会委員長 大瀧正雄君
選挙管理委員会 佐竹広則君
事務局長 人事委員会委員長 水地啓子君
人事委員会事務局長 阿部昭一君
代表監査委員 藤野次雄君
監査事務局長 栗谷静哉君 政策局秘書部長 冨士田 学君 総務局副局長 小林英二君 （
総務部長）
財政局財政部長 松浦 淳君
教育次長 小椋 歩君
総務局総務課長 工藤哲史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議会局職員 局長 屋代英明君 副局長 中山雅裕君 （
市会事務部長）
政策調査等担当部長 橋本 岳君
総務課長 濃野 誠君
秘書広報担当課長 尾崎太郎君
議事課長 本多 修君
調整等担当課長 吉田 誠君
政策調査課長 青木正博君
法制等担当課長 原田 智君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時00分開議 〔
書記着席議員数報告〕
○議長（
横山正人君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在
着席議員数は86人であります。
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○議長（
横山正人君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
横山正人君）
会議録署名者は、
伊波俊之助君と
みわ智恵美君にお願いいたします。
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○議長（
横山正人君） この際、諸般の報告を申し上げます。
監査委員から
監査報告が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。（資料編137ページ
参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
横山正人君） 次に、
陳情審査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編145ページ参照） 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（
横山正人君） 本日は、お手元に配付いたしました
議事日程第11号により順次御審議いただきますので、御了承願います。
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○議長（
横山正人君） これより日程に入ります。
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○議長（
横山正人君） 日程第１、市第２号議案から日程第46、請願第９号までの46件を一括議題といたします。 各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編146ページ参照） これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。
宇佐美さやか君。 〔
宇佐美さやか君登壇、拍手〕
◆（
宇佐美さやか君）
宇佐美さやかです。
日本共産党を代表し、討論を行います。 まず、市第２
号議案横浜市新たな
劇場整備検討委員会条例の制定についてです。 ５月23日の
議案関連質疑で、市長は、関係者への
ヒアリングなど事実上の検討を進めて、
劇場整備の効果とともに課題なども明確になったことから委員会を設置すると答弁されました。
ヒアリングを行ったのは関係者のみで、市民には一切意見を聞いていないどころか、庁内での検討はシンクタンクへの
調査依頼にとどまっています。この調査では、新たな劇場の必要性については、国外の都市の事例を挙げているだけです。さらに、劇場の主たる目的となるオペラやバレエの愛好家がどれぐらいいるのかも調査していないことも問題だと思います。市長は、平成30年度の
横浜市民意識調査で、観劇や
コンサートに行く方の頻度は年に１回か数回が35.8％、劇場や
コンサートに行く方の54.2％が都内へ行っていると答弁され、新たな劇場の必要性の根拠とされました。市長がお答えになったのは、オペラ、バレエを限定としたデータではなく、御自身が言われたとおり、観劇や
コンサートに行かれた方のデータです。本当に市民がオペラやバレエの鑑賞をしたかどうかの調査は行われていません。 市長は本会議で、
劇場整備への思いを大いに語られ、
世界レベルの劇場、オペラ、バレエだけでなく歌舞伎などと、かなりの方向づけをされました。建設費だけで約555億円かかった新
国立劇場の規模が推察されます。市長は、国からの
公費負担を当てにしていますが、何の保障もありません。５月27日の
常任委員会の
インターネット中継を視聴していた方々から、
検討委員会設置の前に、行政側が考える新
劇場構想計画を提示するべき、実に曖昧で捉えどころがないまま新劇場を進めるための
条例制定に見えますという御意見や、巨額の税金を投じている割に公演が少なく、市民も誰もさほど行かない、文化にもさほど貢献しないという落ちになるという危惧の念が
日本共産党横浜市
会議員団に寄せられました。
日本共産党は、芸術、文化の発展は、豊かな人間性を育み、社会の進歩に欠かせないものであり、芸術、文化を自由に創造し享受することは国民の
基本的権利であり、その条件を整えることは政治の責任だと考えています。しかし、東京に近く、
県立劇場のある横浜での新しい
劇場整備の必要性について、市長の答弁は全く説得力に欠けています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）海外の
オペラ劇場との連携でインバウンドの効果があると強調されていますが、2017年の海外団体による上演は、
昭和音楽大学調査によると、首都圏でたったの13件にすぎません。市民の意見を聞くことなく、
ニーズ調査もなく、整備ありきの
検討委員会を設けることには賛成できません。 次に、市第12
号議案横浜市
建築基準条例の一部改正についてです。
建築基準法改正に伴う
条例改正ですが、条例第33条は、法に準じ、観覧場、公会堂、集会場など不特定多数の人が使用する建築物を
耐火建築物とすることを求めていました。この規定が、既存の住宅を
商業施設や
福祉施設に転用する場合も、これを、３階建て以下で面積が200平方メートル未満であれば、準耐火構造でなくてもよいと規制緩和するものです。防火、耐火規制は、そもそも居住者や利用者の生命、身体の安全を守るもので、これを緩和することは建築物の安全性が後退する重大な変更です。特に
車椅子利用者、高齢者、乳幼児を連れた方などの安心、安全が危惧されます。今回の
条例改正は、
空き家対策としても市民の生命を危険にさらすものとなり、認められません。 次に、市第17
号議案横浜市立学校条例の一部改正についてです。 これは、神奈川区の
池上小学校と
菅田小学校を統廃合し、2021年４月に旧
池上小学校において新設する学校名を菅田の
丘小学校とするための議案です。私は、2017年12月の
池上小学校・
菅田小学校の
学校規模と今後の対応についてという保護者を対象に開かれた説明会に参加して以来、保護者の皆さんから、
保護者説明会が開かれますというお知らせをいただけたときには必ず参加し、参加された方々の御意見を書きとめてきました。
鯉渕教育長は、５月23日の我が党の質問に、
検討部会のほかに地域の方へ説明会をやりながら丁寧に御説明をさせていただいたつもりです。そうしたことの結果として、
検討部会において統合の方向性が出されたと答弁されましたが、少なくとも私が参加した
保護者説明会、未就学児の保護者を対象にした説明会、
地域住民への説明会のどこでも、統廃合に反対、地域から学校をなくすな、子供が減っているなら、団地に子供がふえるような案こそ持ってくるべきだという意見が次々と出されました。教育長、それでも
合意形成ができたとするのは、「
池上小学校・
菅田小学校」
通学区域と
学校規模適正化等検討部会で、統廃合に反対する地域の委員の声を無視し続けた結果です。 地域の委員は、いきなり集められて、何もわからないのにこれでいきますと言われ、私一人では決められないので持ち帰りたいと言うと、皆さんは地域の代表ですのでここで決めていただきますと
教育委員会から言われ、地域の代表なのにアンケートをとることも許されなかったと私に話してくださいました。さらに、時間ですのでこれでよろしいですねと、決められた内容に沿うように促される。初めての部会で
教育委員会から、この会は非公開でいいですねと言われ、「はい」としか言えない空気だったとも話してくださいました。 このようなやり方で無理やり
合意形成を図ったことで、
地域住民の中には、
検討部会は一体何をやっているんだという声も説明会で出されました。
検討部会のメンバーと地域を分断させ、さらに、
池上小学校の保護者には、早い段階から学校を建てかえるということをちらつかせ、なぜ、建てかえてくれるのに菅田の方は反対するのと、
池上小学校と
菅田小学校の保護者も分断させるようなことまでしてきたことも地域の方々から聞いています。
地域住民の方が、学校の統廃合について住民と話し合いや周知が大事で、今回それがなされなかったのが残念だったと言われました。もっと住民の皆さんが納得いくまで説明をする必要があったのではないかと思います。 通学路の問題は、説明会のたびに保護者の皆さんから危険な場所が次々と出されました。私も
北谷議員とともに、地域の皆さんが危険だという道路を調査してきました。人がすれ違うことのできない歩道や街灯のない道、農道や狭い交差点をトラックやバスが行き交う、信号待ちの場所がないなど、大人でも怖い道が続きます。先日、教育長は、通学路の
安全対策について、
教育委員会が責任を持って取り組んでおりますと答弁されましたが、ここ数カ月だけでも、子供たちが事故に巻き込まれ亡くなるという痛ましい報道が相次いでいます。保護者の皆さんの不安感を取り除くことが
教育委員会の責任であることをしっかり肝に銘じて取り組んでいただきたいと強く要望します。 そして、建てかえが行われる
池上小学校のグラウンドは市の基準を下回ったままです。しかも、市の基準は国の基準の半分にしかすぎません。何のために基準を設けているのでしょうか。統廃合によって
教育条件の改善は見込めないことは明白であり、到底認めるわけにはいきません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 次は、市第21号議案から市第32号議案、新
市庁舎整備に当たり、
スチール製デスクなど
什器調達をするための議案です。
什器調達のための予算として89億円の
債務負担行為が設定されています。移転に当たり、現在使用している什器を調査し、その状態、機能性などから３ランクに分けています。約６万3000台の什器のうち、新市庁舎に使えるものは１割の約6500台、耐用年数が経過し使用に支障があるものが約４割、２万6000台、新市庁舎のレイアウトに合致せず、他の施設で活用を検討するものが約５割の３万台です。問題は、約半分を占める新市庁舎のレイアウトに合致せず、他の施設で活用を検討するものが受け取る施設がなければ処分されてしまうことです。結果的に、新市庁舎ができるタイミングに合わせて新しい什器に買いかえることが目的となり、使えるものまで処分対象とするというのは大量廃棄を前提としており、３Ｒを掲げる政策に反していることから反対です。 議案の最後は、市第33号議案都筑区中川中央一丁目
所在市有土地の処分についてです。 今回の区民文化センターの設置は評価しますが、文化ゾーンとして確保した1.2ヘクタールの市有土地を営利法人へ売却することは認められません。広大な敷地があるにもかかわらず、区民文化センターの規模は他区と同様に収容人数300人規模となっています。土地の大部分は企業の研究所の敷地となります。当初の計画どおり、気楽に文化に触れることができるような施設をつくり、全てを区民に開放することを検討するべきでした。具体的には、収容人数1000人規模のホールや、市北部の皆さんにも喜ばれる中央図書館のような蔵書数の多い図書館の設置です。多くの市民の意見を聞く場も設けず、財産確保という財政上の理由を最優先した売却ありきの市有地活用方針は直ちに白紙にするべきです。 次に、請願第１号
カジノ誘致に反対する決議についてです。 請願内容は、市議会において、カジノ反対、横浜誘致反対の決議をというものです。折しも５月27日に市が委託していた
ＩＲ検討調査報告書が議会に提出されました。この調査は、
ＩＲ誘致判断の一つとすることを目的としています。この報告書は、調査の結論として調査のまとめを記しています。最初に、横浜の都市としてのポテンシャルが高く評価され、12事業者が海外事例と比べても遜色ない、民間による大規模な開発投資を伴う
ＩＲの事業性を見込んでいることが示されたとしています。次に、観光や地域経済の振興、財政改善などの面から、これまでにない経済的、社会的効果が見込まれることが示されたともありました。本報告書を活用しながら、日本型
ＩＲについて市民の皆様に説明していくとし、当局はこれを受けて、市内４カ所程度で６月下旬から説明会を実施するとしています。日本型
ＩＲについて市が国になりかわって説明し、理解を得ようということは、市民を誘致に向けて誘導するものであり、断じて認められません。
カジノ誘致については、反対している市民の立場に立ち、この決議をすることこそ必要です。議員の皆さんの賛成を求めるものです。 次は、請願第２号
横浜市立中学校における
給食実施を求める決議についてです。 今回の統一地方選挙に当たって市民団体が行った横浜市の中学校
給食実施に関する公開質問状に28人の議員の回答が寄せられています。第１の質問項目は、横浜市は中学校給食を実施していませんが、全国の状況から見て必要と思われますかというものです。これに対して、
日本共産党以外で12人の議員が必要と回答しています。実施形態に関する質問には６人がハマ弁の給食と答えています。請願は小学校のような学校
給食実施を求めていますが、後段では、実施形態は行政と議会で検討するとあるように特定していません。当然、ハマ弁の給食化についても検討対象の一つとなることを認めるものと解せます。また、中学校給食を願う市民のほとんどが小学校と同じような給食を願っていることは、選挙戦の中でたくさんの有権者と接した議員の皆さんであるならばわかっているのではないですか。今回の請願は、その有権者の願いそのものだと思います。選挙戦で中学校
給食実施を公約に掲げられた議員の皆さんは、今回の請願を採択することを呼びかけ討論を終わります。（拍手）
○議長（
横山正人君） 次に、太田正孝君。 〔太田正孝君登壇、拍手〕
◆（太田正孝君） 昭和、平成、令和と３代にわたって横浜市会議員を務めることになりまして本当に光栄だと思います、ありがたいと思っております。 40年間横浜市会議員を務めてわかったことは、立派な公務員がいるけれども、その立派な公務員がしっかりと行政をやれば横浜市民は幸せになるということです。ところが、中には悪い公務員もいる。平気で市民にうそを言ったり、平気で市民をだましたり。甚だしいのは、文書を偽造して知らん顔をするといったような悪質な公務員もいる。そういう公務員の悪行というものを横浜市会議員としてただしていく。ただすことによって市民の幸せをかち取っていくということをやらなければならないのではないかということで、これからも一生懸命やっていきたいと思っているわけでございます。 今、文書の偽造なんていう話をしたから、とんでもない話をするようだとお思いになる方もいるかもしれないけれども、横浜市の道路、公道でバスが走っている立派な道路があるのだけれども、あるときふっと気がついた。個人の土地の所有がある。これは何だと、どうして個人の土地の所有があるんだと。公道で道路管理者が管理する道路なのになぜ個人のものがある。そうしたところが、高級役人が来て、太田先生、残念ですと。これは横浜市が買ったのですと。ええ、買ったのか。そうです。横浜市が買ったのです。登記をしようと思ったけれども、どうも役人の１人が登記をするのを忘れてしまったみたいなのですと。ああ、そうか、それではしようがないなと。では、売買契約書があるから売買契約書を持ってこい、登記の委嘱状があるだろう、委任状があるだろうから持ってこい。持ってこさせた。売り主はＡさん、買い主は横浜市長。よくよく見てみたら、どうも変だ。時間がないからはしょってしまうけれども、真っ赤なうその契約書だった。横浜市は買ってもいない、売り主の名前は偽造、印鑑も偽造の印鑑を押してある。もちろんそんなことだから、登記の委任状を持って登記所に行ったって登記などされっこないから、登記の委任状も登記の委嘱状もつくったけれども、それももちろん持ち込めないからほっぽりっ放し。登記をしようと思ったけれども忘れてしまったのでそのままになっていましたというのも、もちろんうそだったわけです。そういうこともあるのですよ、皆さん。 これは１つの例なのだけれども、さて、私が請願を申し上げた、いわゆる放射能の汚染土が保育園にあるというのをどかしてくださいという請願がございました。これなどは、港南区の野庭保育園に通っている保護者の方から、太田先生、何とかしてくださいと。うちの子供が白血病になってしまった。もしかしたら、いわゆる放射能の除染というのが十分ではないからそういうことになってしまったのかもしれないからという話があった。何としてでも、通っている野庭保育園にまだたくさんの子供たちが通っている、100人ぐらい通っているのです。その100人の子供たちの将来のこともあるから現在の放射能を測定してくれませんかと役所に頼んだけれども、役所は全然やってくれない。そうなのだよ。 では、私が役所に話をしてやりましょうと言ってはからせた。いずれも0.05マイクロシーベルトを表示しました。役所に、もともと保育園に埋めてある放射能汚染土というものは、実は幼稚園の端っこのほうに埋めましたと。子供たちがさわらないように、子供たちが近づかないように垣根をしてあるから安全だと言っているけれども、本当に安全なのか。現に白血病に侵された人もいるではないかと。それがこの放射能の原因だったらどうするかとさんざん言ったのだよ。そして請願を出したわけです。 この間、請願の審査があった。今野さんもいろいろ発言されていたけれども、請願の審査があって、林市長さんは、
こども青少年局長に対して話をしたのだと思うのだけれども、その局長は委員会の席で、白血病なんかふえていないのですよと。簡単に言えば、原発で爆発した放射能の前後は変わらないのですとしゃべったのです。そうしたらば、そのことを聞いた委員会の先生方は、ある人の言葉をかりれば、今局長がそのように言ったのだから、俺たちは医者ではないのだから、医者が文句を言わない限りは大体問題ないだろうという話をするわけよ。それで、太田さんが出した白血病があるかもしれないから調べろというのを全部否決する。 さあそれでは、横浜市内における白血病患者というのは実際どうなっているのだろうというデータ。平成23年に例の原発事故がありました。平成20年、平成21年、平成22年、もちろん毎年、白血病の患者の数をカウントしてございます。平均して244人が白血病になった。神奈川県でいえば581人、横浜市でいえば242人が白血病になりました。神奈川県の581人、242人の横浜市民の白血病患者は、原発が、放射能が降った後はどうなったのか。神奈川県のデータでいえば724件にふえました。横浜市のデータを言えば298件にふえた。25％の子供たちの白血病患者たちがふえた。全部が全部放射能の関係というのはわからないけれども、御案内のとおり、白血病というのは、遺伝子や細胞に対して何らかの傷がついたりとかというようなことで発症するそうだけれども、その傷をつける要因の一つに放射能があるということはもう既にわかっております。 だけれども、遺伝子とかそういうものについてはなかなか複雑だから、実際のところはよくわからない、遺伝子そのものがわからないのですから。ところが、今申し上げたように、何のことはしない、白血病になるような患者は全然ふえていないのだよと、うちの
こども青少年局長は言ったけれども、真っ赤なうそ、うそなのだよ。今申し上げたでしょう。神奈川県のデータです。私は、
こども青少年局長に、あなたはそのように委員会で言ったようだけれども、ふえていませんと言ったようだけれども、何を根拠にふえていないと言ったのだ、データを持ってこい。持ってきたデータはこれでございます。ふえているではないか。 もちろんこのことを、これもインチキかもしれないと思ったから、神奈川県のほうからも取り寄せました。同じ。すなわち、25％も白血病の患者がふえているのにもかかわらずだ。さっき申し上げた野庭保育園の子供たちの中で２人が白血病になった、１人も白血病の疑いがある、全部で３人になっているけれども、それもこの25％ふえた中に入ってしまっているわけ。だから、親が心配しているにもかかわらず、その子供を守ろうという林市長は、白血病の患者などふえていないと委員会で言って、委員会の委員は、そうだ、そうだと。私はてめえで調べろと言っているのです。そうでしょう。委員会の委員なのだから。
こども青少年局長が言ったことが正しいか正しくないかということをなぜ立証して、自分の目で確かめて、あんた違うのではないのと言えば話が違ってくるではないか。 そんなに多くの白血病の患者がふえ続けている今の状況から言えば、親御さんたちが、野庭保育園にある放射能に汚染された土壌をどこかに持っていってくださいというのは理屈があるでしょう。放射能に汚染された土壌は今どこにあるか御存じだと思うのだけれども、鶴見にあるわけです、鶴見に保管庫をつくった。こども青少年局の委員の先生方は鶴見に見に行きましたか。私が推測するところには、誰も見に行っていないのではないかと思います。中をあけるとほとんどがらんどう。中に入っている放射能の汚染土の放射線濃度をはかってみると、高いものは0.1ぐらいありますが、低いのは0.05、同じぐらいなの。調べてみると、ほとんどが中学校、小学校から持っていった汚染土なのです。
教育委員会の資料を見ると、汚染の度合いは今申し上げた0.05シーベルトの汚染土をみんな鶴見のほうに持っていっているんです。そうでしょう。 そうすると、野庭保育園にあるのも同じ汚染土の程度なのです。なぜ持っていかないのだ。何か持っていくのに問題があるのかと。持っていくのに金がかかるのだったら、俺が運んであげるよと言ったのだよ。何の問題もないのに、白血病の患者も出たのに、白血病の患者などというものはふえていませんなどとうそを言って、そして、子供の命を守る、子供を守るというこども青少年局がそのようなことをやっていたのでは話にならないだろうと思う。 もっと重大な話は、こども青少年局が、野庭保育園の汚染土を埋めるときの話。いかにも安全だということを言いたいのでしょう。汚染土のシーベルトは0.011であったと書いてあります。放射線量測定など記録用紙という横浜市の用紙です。0.011と書いてあります。この間私が何度も言ったけれども、住民の皆さんから要望もあって、役所の人間を連れていってはかった。0.05あった。では、何かと。放射能というのは、埋めるとしばらくたつと、キノコではないけれども、成長するのかよと。0.011と書いてあるのですから。林さん、聞いていますか。私はこれは推定だけれども、多分、今の横浜市に白血病などふえないのだよとうそを言ったように、0.011というのも、もしかしたら市民の気持ちを欺くためのいいかげんな数値をこの記録用紙に記録したのではないかというふうに疑っております。 皆さん、今申し上げた、時間がないので、もっと細かく申し上げたいけれども、いずれにしても、保育園の子供たちを守るためには、保育園内にそのようなものはないほうがいいのです。例えば、横須賀などは同じようにやっていました。しかし、シーベルトだけではだめだと。もう一つの単位は何でしたか、ベクレル。ベクレルをはかれと言ったところが、0.025ぐらいのシーベルトのものも軒並み8000ベクレル以上の数値が出てしまって、慌てて処理場に持っていったことがあります。もう今、横須賀では保育園などにはないです。横浜市だって子供を守るためにそのようにしなければだめだろう。横浜市の将来を担う子供たちを守るためには、放射能から子供を守らなければいけない。放射能に汚染されたものを、大丈夫だからといって幼稚園のところに埋め込んで、柵をしたから、子供が近寄らないから平気ですよなどというのはうそぶいているようなことで、横浜市民の子供を守れるのかと申し上げたいです。ぜひ、その汚染土を速やかにどかしてもらいたいです。 それから、こども青少年局に参加している委員の先生方にも申し上げたい。今申し上げたように、白血病患者は25％もふえている。なぜうそを言ったと言ってください。だまされないよ。それで、白血病患者なんかはいないのだから、太田が言っていることはうそっぱちだよと。今局長が言ったように統計上の話もあって、横浜で白血病の患者がふえているということでもないから、そういう専門の方々がいろいろ判断することだから、俺たちはそのようなことは言うことはないからこれは否決だと。ほら、言った人はそう言ったことを覚えているでしょう。これでは世の中が通らないというのだよ。この後は井上さんがしゃべってくれるから、時間がないのでやめますけれども、市長、速やかにどかさなければだめだ。１人、２人とさらに白血病患者が出るようなことがあれば、あなたの責任です。そういうことをしっかりと申し上げなければならないと思います。横浜市会議員の皆さんも、この請願を否決するのは構わないけれども、はっきり言ってどうだっていいのです。皆さんの程度の判断でございますから、御自分の考えでやっていますから。しかし、市長には、どかしてもらうようにぜひお願い申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○議長（
横山正人君） 次に、
井上さくら君。 〔
井上さくら君登壇、拍手〕
◆（
井上さくら君）
井上さくらでございます。 まず初めに、市第２
号議案横浜市新たな
劇場整備検討委員会条例の制定について反対の立場から討論いたします。 この議案名にある新たな劇場とは、オペラ、バレエを専門、または中心とするハイスペックで大規模な劇場を想定しているとのことです。林市長は、そうした本格的な劇場が横浜にないから必要なのだと先日の本会議でも強調されましたけれども、それなら本格的なラグビー専用コートとか、今、錦織選手が大変頑張っていますけれども、国際的な本格的なテニスコートとか、横浜にはないものばかりになるではないですか。本格的なものがないから、必要だからといって何でも整備
検討委員会をつくるのでしょうか。さまざまなものが必要だと言えるのに、なぜ今とりたててオペラ、バレエ劇場なのか、議案が付託された委員会審査でもその明確な理由をお聞きすることはできませんでした。 そもそもこの新たなオペラ、バレエ劇場の整備は、一昨年に行われた市長選挙の後で突如市長が言い出されたもので、選挙の公約にはなく、市民の信任を得ておりません。にもかかわらず今回、設置条例を議案として出されたこの新たな
劇場整備検討委員会は、整備のあり方に関する提言を今年度まとめるとされています。実際に昨年度の調査でも公開していないものの、劇場のボリュームに関する具体的な検討を既に行っています。さらに今回の
検討委員会の業務支援を行わせるために日本経済研究所と横浜市が交わした委託契約を見ますと、検討内容として劇場の規模、機能、整備候補地、敷地要件、管理運営のあり方などなど、既につくることが前提の内容となっています。一体いつ横浜市として
オペラ劇場をつくるということを決めたのでしょうか。 どれくらいの投資が必要でその財政負担はどうするのか、また、ただでさえ難しい大規模劇場の運営を安定的に行っていくことはできるのか、赤字の場合の補填はどうするのか、そうした疑問を後回しにして
劇場整備を既定路線としていくことは大きな間違いです。本当に文化醸成を重視するなら市民が活動する文化芸術団体の育成など、先にすべきことがたくさんあります。多くの団体が運営や活動の場所の確保に苦労しています。区民文化センターの全区への設置もまだ実現しておりません。これだけ広い横浜市に中央図書館が１館のみ、各区にある図書館は蔵書も少なく余りにも貧弱。文化醸成というなら、その基礎となる市民生活の中にこそ、まず文化に触れられる環境整備を行うべきです。 さらに、廃止されたままの教育文化センターの再建も全く見通しが立っていません。学校の部活動での合唱や吹奏楽の発表のために忙しい教員が会場確保のためあちこち電話をかけたり抽せんに並んだり、そういう日常が起きております。これらを変えるのが先決ではないでしょうか。
オペラ劇場の整備を正式には決めていないと言いつつ既成事実を積み重ねていく、こういう新たな
劇場整備検討委員会条例は制定すべきではありません。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり） 次に、請願第１号
カジノ誘致に反対する決議についてを不採択とすることに反対し、横浜市議会は早急に
カジノ誘致反対決議を上げることを求めて意見を述べます。 この請願が付託された委員会では、同時に、昨年度行った
ＩＲ等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）の報告書がようやく公表されました。しかし、そこに列挙されている集客数、経済効果、横浜市の財政への貢献などなど、いずれについても何の裏づけもとっていない、根拠はあるのかと問うと結局何も出てこない、そういうものであることが明らかになりました。カジノ、
ＩＲにおいては、ギャンブル依存症や環境悪化などが懸念事項とされていますが、そもそもカジノは来客を損させることによって利潤を上げるビジネスであり、そこに持続可能性があるわけがありません。そのカジノの収益をもって、単体では赤字になるため運営できない、大規模で豪華な、例えば劇場や展示場も維持できるというのが
ＩＲのうたい文句ですけれども、そのような構造だとすると、一たびカジノがうまくいかなくなれば
ＩＲという豪華施設は一瞬にして巨大な負の遺産になってしまいます。その赤字や負債は誰が負うのでしょうか。
ＩＲの仕組みで事業者と自治体が共同で事業を行うとされておりまして、横浜市民が不安定な巨大事業の連帯保証人にされかねません。 昨年度、横浜市がカジノ事業者を対象に情報提供依頼を行いましたが、ここでもう一つ問題があります。この情報提供を行った12の事業者のいずれもカジノを誘致する場所として想定しているのは山下ふ頭でした。山下ふ頭以外に適地はないというふうに事業者の側に言われながら、これを前提にさらにカジノ、
ＩＲ誘致のための調査を続けるということは、横浜市として山下ふ頭をカジノ、
ＩＲの候補地として公認するということに等しいわけです。それで果たしていいのでしょうか。山下ふ頭にはカジノ、
ＩＲを前提としない、カジノ、
ＩＲ抜きで成立するとしてきた基本計画が既にあるではないですか。そこに横やりを入れるような調査、そしてカジノ事業者との対話はもうやめるべきです。 委員会での請願審査では、市長が白紙と言っている段階だから市議会として意思表示するのは時期尚早として不採択との意見もありました。しかし、それでは市議会として率先して市民の声を形にする役割をみずから放棄することになります。市長がいつまでも白紙、白紙と言いながら税金を使ってカジノ事業者との対話を重ね既存の基本計画を損ね、おくらせてまで水面下でカジノの準備をしているような状態だからこそ、市民の代表である市議会がはっきりと
カジノ誘致反対の意思表示をすることが今必要です。ぜひ、この請願の採択をするよう、議員皆様にお願いいたします。 次に、請願第５号、先ほど太田議員からもるる御説明がありましたけれども、市内の学校及び
保育園等における
放射能汚染土壌の撤去等について、不採択に反対して意見を述べます。 先ほど太田議員は今の段階のお話をたくさんされましたので、なぜこの問題が起きたのかということを少し振り返っておきたいと思います。そもそも2011年の東日本大震災により、東京電力福島第一原発が爆発をし広く放射性物質が拡散、この横浜にもプルームが届き、雨などによって地表に降り注ぎました。その放射性物質がさまざまな場所で蓄積、濃縮し、横浜市内でも高濃度の汚染が幾つも発見されました。多くの市民の声によってそれが見つけられ、そしてようやく横浜市が公に除染作業を行うということにこぎつけたわけです。特に学校や保育園など子供たちが生活する場所では、危険性の高い場所は先んじて土砂を集めて取り除くという作業も行いました。ところが、そのせっかく取り除いた危険性の高い土砂類を横浜市は長年、学校や保育園で放置をしていた上、議会にも市民にも秘密裏にこれらをそれぞれの敷地内に埋めてしまうように指示をしていたことが今から５年前に発覚をしました。 埋設していることが明らかになって以降、学校、保育園に子供を通わせる保護者や近隣住民からも大きな不安の声が上がり、ともかく埋設はストップさせ、さらに、保管していた除去物を子供たちの生活環境から引き離すよう提案し、北部汚泥資源化センターの中の敷地内に建屋を建ててそこに移動し、集中保管することになったのが２年前のことです。この経緯を御存じであれば皆さんおわかりいただけると思いますけれども、埋設方針が明るみに出たときに既にこの埋め立て、埋設は進行していたため、実はストップをした時点で４つの学校と151の保育園、保育室では埋められた状態になっておりました。ですから、実は今、北部汚泥資源化センターに移動されたものも、そして各保育園などで埋められている状態になっているものも、本質的にその物質に違いはありません。単なるタイミングの問題だけです。埋設をやめるという新たな方針によって横浜市の方針は上書きされたわけですから、だとすれば一旦埋設をしたものについてもきちんと集中保管、移動させるということでなければ何の一貫性もありません。 また、先ほどもありましたけれども、この物質は安全であるということをこども青少年局は繰り返していますけれども、その安全の根拠は、線量をはかって、シーベルトをはかって主張をしているにすぎないのです。しかし、線量、シーベルトを幾らはかっても、実はベクレル、そのものの放射能濃度が対比されているとは限りません。実際に、私が当時学校に保管をされていた除去物の一部、これは放射線量で言えば当時の基準を下回っておりましたけれども、これを借り受けて実際に外部の化学調査に出しましたところ、２万ベクレルを超えておりました。２万ベクレルを超えているということはもちろん指定廃棄物であり、大変危険な物質であるということです。幾ら線量を外側からはかってみても、そのものの本質はわからないということが明らかでございます。現在、保育園の中、また、学校に埋め立てられたものについてはこの放射能濃度の測定は行われておりません。それを行わないまま、幾ら空間線量が低くても安全だと言い切ることはできないのです。 また、これらのものが埋まっているからいいではないかという御意見もあるかと思いますけれども、実際に埋めていた場所、何を埋めていたのかがもう既にわからなくなっている学校や保育園が実際にあります。そして、例えば保育園、ちょっとした園舎の裏に埋めていた、何を埋めていたかわからなくなる、やがて、少しこの辺に花壇でもつくろうか、こういう話になる。花壇をつくろうと思って掘ってみると何かがビニール袋に入っている。しかし、もうどんどん担当者はかわっていきますからそれが何なのかがわからなくなっていく。では、この土はこのまままた花壇に戻してしまおう。それで子供たちがその花壇をいじるかもしれないわけです。こういうふうに、せっかく危ないからということで除去したものを環境中に放置をしておけば、それがやがて何だかわからなくなり、そしてまた私たちの環境中に拡散をされてしまう危険性がある。なぜそのようなことをわざわざしなければならないのでしょうか。わかっているうちに子供たちがいる環境から遠ざけようというごく常識的なことをこの請願は求めております。極めて常識的なこの請願、市内の学校及び
保育園等における
放射能汚染土壌の撤去、また、関連する請願、
市内保育園等における
白血病発症の
実態調査等について、あわせて採択を求めます。 最後に、中学校における
給食実施を求める決議の不採択に反対して意見を述べます。 この請願は、ハマ弁をやめて横浜市の中学校でも小学校と同様の給食を提供するように議会として決議を上げることを求めています。ハマ弁が始まって３年、開始時に1.3％だった喫食率はことし３月、3.1％にまで伸びたものの、事業として想定した20％には遠く及びません。その結果、１食当たりの経費が2017年度で約3900円かかり、そのうち横浜市が税金で2673円も補助せざるを得ないという超高コスト体質となっている問題は繰り返し指摘してきました。この３年間、横浜市は、注文キャンセルの期限延長、アプリの開発、料金値下げ、各校での無料試食会、当日注文と、次々に喫食率を上げるための方策を予定していなかった公費を投入して打ち出してきました。一方で、深夜に調理して市外から運んでくるため、冷たく冷やされたおかず、給食では行われていない食品添加物の使用、海外産の多い食材、登録が必要な注文方法の煩雑さ、事業者の都合で配達できなかった場合でも返金はポイントでしか返されない。そして大量の弁当廃棄など環境配慮への逆行、商品として消費者から選ばれない数々の要素が変わることはありませんでした。さらに、横浜市との関係においても、食材費の虚偽報告、弁当容器代金の過大請求など、事業者みずからたび重なる失態と認め謝罪する事態が起きました。初期投資としていたはずのシステム開発費が毎年横浜市に請求され、全額市の負担で構築したはずのシステムなのに本市には所有権がない、こういう問題も明らかになっております。 ハマ弁の喫食率の低さは、市長が言うような周知不足ではなく、むしろこうしたハマ弁のあり方を生徒、保護者がよく知り、見抜いて、選んでいない結果です。この現実を受けとめることなくびほう策を重ねたり、この延長上に何かをつけ足そうとするのは、少なくとも実際にハマ弁を口にする子供たちのためではなく、この仕組みを導入してしまった大人たちの都合にほかなりません。現在のハマ弁導入を決めたときにも家庭弁当を基本とするという文言が入っていましたけれども、
教育委員会はこの文言は既に取り下げました。安く済むはずの費用、これは実際には当初想定の20倍の公費投入となっている。そして、幅広い横浜市、この広い横浜市全市一律で方式の実施を求めたことによって事業参入のハードルが高くなり、事業開始時のプロポーザルには現在事業を請け負っているＪＭＣ１社のみとなり、そこから横浜市との関係において事業者優位を確立させることになって、結局、喫食率20％というビジネスとしての採算ラインを横浜市側が必死になって追いかけるという事態を生んでいます。結局、ハマ弁のこの事業には子供も教育も先生も、そして保護者も不在……。
○議長（
横山正人君） 井上君、時間です。
◆（
井上さくら君） はい。ビジネスとしての事業者の理解が事業の中心を占めております。もはやこのハマ弁はやめるほかありません。そして、
給食実施という市民の声をぜひこの議会で決議を上げていただくように（「時間守れよ」と呼ぶ者あり）、皆さんにお願いいたします。終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
横山正人君） 以上で討論は終了いたしました。
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○議長（
横山正人君） これより採決に入ります。 まず、日程第１、市第２号議案を採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
横山正人君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（
横山正人君） 次に、日程第２、市第33号議案を採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕