横浜市議会 > 2021-01-08 >
01月08日-02号

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  1. 横浜市議会 2021-01-08
    01月08日-02号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 3年第1回臨時会              第1回          横浜市会   会議録(第2号)              臨時会---------------------------------------              議事日程第2号        令和3年1月8日(金)午後2時開議 第1 市第100号議案 横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致についての住民投票に関する条例の制定 第2 請願第60号 IR誘致の賛否を問う住民投票条例の制定について 第3 請願第61号 住民投票条例全会一致による制定について 第4 請願第62号 IR・カジノの是非を問う住民投票条例全会一致による制定について--------------------------------------- 出席議員(86人)                     鴨志田啓介君                     山田一誠君                     青木亮祐君                     福地 茂君                     東 みちよ君                     長谷川えつこ君                     森 ひろたか君                     大野トモイ君                     木内秀一君                     久保和弘君                     宇佐美さやか君                     平田いくよ君                     川口 広君                     長谷川琢磨君                     伊波俊之助君                     伏見幸枝君                     小松範昭君                     山浦英太君                     梶尾 明君                     ふじい芳明君                     田中ゆき君                     安西英俊君                     竹野内 猛君                     みわ智恵美君                     北谷まり君                     山本たかし君                     草間 剛君                     磯部圭太君                     遊佐大輔君                     藤代哲夫君                     横山勇太朗君                     荻原隆宏君                     有村俊彦君                     大岩真善和君                     藤崎浩太郎君                     尾崎 太君                     行田朝仁君                     中島光徳君                     古谷靖彦君                     豊田有希君                     高橋のりみ君                     輿石且子君                     黒川 勝君                     渡邊忠則君                     山下正人君                     関 勝則君                     酒井 誠君                     麓 理恵君                     望月高徳君                     坂本勝司君                     斎藤真二君                     望月康弘君                     竹内康洋君                     荒木由美子君                     岩崎ひろし君                     河治民夫君                     白井正子君                     渋谷 健君                     大桑正貴君                     斉藤達也君                     鈴木太郎君                     瀬之間康浩君                     梶村 充君                     松本 研君                     今野典人君                     大山しょうじ君                     中山大輔君                     こがゆ康弘君                     福島直子君                     高橋正治君                     斉藤伸一君                     大貫憲夫君                     小幡正雄君                     太田正孝君                     井上さくら君                     古川直季君                     横山正人君                     佐藤祐文君                     清水富雄君                     佐藤 茂君                     田野井一雄君                     花上喜代志君                     谷田部孝一君                     仁田昌寿君                     加藤広人君                     源波正保--------------------------------------- 出席説明員        市長           林 文子君        副市長          平原敏英君        副市長          小林一美君        副市長          城 博俊君        副市長          林 琢己君        技監           小池政則君        政策局長         伊地知英弘君        総務局長         池戸淳子君        財政局長         横山日出夫君        都市整備局長       (技監兼務)        選挙管理委員会委員長   川口正壽君        選挙管理委員会                     佐竹広則君        事務局長        政策局秘書部長      堀口和美君        総務局副局長                     小林英二君        (総務部長)        総務局総務課長      田中 敦君--------------------------------------- 出席議会局職員        局長           屋代英明君        副局長                     江南眞人君        (市会事務部長)        総務課長         濃野 誠君        議事課長         本多 修君        調整等担当課長      吉田 誠君---------------------------------------     午後2時00分開議 ○議長(横山正人君) 現在着席議員数は53人であります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 会議録署名者は、大桑正貴君と中山大輔君にお願いいたします。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) この際申し上げます。 本日の本会議におきましては、緊急事態宣言の発出を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、出席者の調整等の対応を行っていますので、御理解、御協力をお願いします。 傍聴人の方々に申し上げます。 昨日、政府において緊急事態宣言が発出されました。本会議場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めており、傍聴席においては間隔を空けて着席いただくなどの御協力をいただいておりますが、なお一層の感染拡大防止のためにも、入場の際にお渡しした注意事項を必ず遵守いただきますよう、お願いします。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 本日は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により、順次御審議いただきますので、御了承願います。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより日程に入ります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 日程第1、市第100号議案から日程第4、請願第62号までの4件を一括議題といたします。 委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。(資料編9ページ参照) これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。望月高徳君。     〔望月高徳君登壇、拍手〕     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○議長(横山正人君) 冒頭私から申し上げたとおり、傍聴人の方々に申し上げます。会議の妨げとなり、また、他の傍聴人の方々の妨げにもなることから、冒頭申し上げましたとおり、緊急事態宣言も発出しておりますので、飛沫拡散による感染防止の観点からも御静粛に願います。なお、注意事項を遵守できない場合は、地方自治法第130条の規定により退場を命じますので、あらかじめ御承知おきをお願いします。 望月君、どうぞ。 ◆(望月高徳君) 立憲・無所属フォーラム望月高徳です。会派を代表し、市第100号議案横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致についての住民投票に関する条例の制定の否決に反対、つまり制定に賛成。請願第60号、第61号、第62号の不採択に反対、つまり採択すべきとの立場から討論します。請願については、いずれもカジノを含むIRの是非を問う住民投票条例の制定を定めるものですので、採択すべき理由はこの後申し上げる市第100号議案を議会として可決、成立させ、住民投票を実施すべき理由と同様になります。 まず申し上げたいことはこの条例案の意義です。本議案は言うまでもなく、地方自治法第12条及び第74条の基本権利として規定され、保障された直接請求権に基づき上程されたものです。この権利は憲法に言う地方自治の本旨に関わります。大変残念なことですが、市長は、住民投票は意義が見いだし難いとのお考えです。それは間違った捉え方だと断ぜざるを得ません。ならば、もう一方の市民の代表である議会で、この直接請求の意義を取り違えることは絶対にあってはなりません。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 本市における直接請求は1980年以来40年ぶりでございます。都市部に位置し、かつ大きな人口を抱える本市において、コロナ禍にあっても短期間に19万3193筆と、法定の3倍を超える有効署名が集められた点は特筆すべきことです。市民による本市における住民自治のこの実践に心より敬意を表します。(「そうだ」と呼ぶ者あり) この条例案の請求の要旨や目的から判断して、署名に応じた市民はIR誘致に反対な市民ばかりでなく賛成の市民も多く含まれていること、様々な立場の市民が一つになられて住民投票実施による民意の確認を求めていることははっきりしています。驚くほど多くの市民が私たちの声を聞けと声を挙げていらっしゃるのです。市長や議会は、市民が直接請求で訴えざるを得なかった事実を謙虚に受け止め、この事業の進め方や議論の在り方はここまでどうであったのか、まずは省みて反省すべきです。議会は、請求代表者が直接請求に至った理由やその思い、あるいはこれだけ多くの市民が署名に応じた理由やその思いに十分想像力を働かせ、しっかり受け止めていくべきです。今回の直接請求の意義を正当に評価し、請求代表者、そして署名なさった市民に、市民から選ばれた議員として成立に向け、寄り添った対応をすべきです。 私たち会派は、この条例案は中身も妥当と考えています。もし中身に不都合や変更すべき点があるから賛成できないと言うならば、その議員の方は修正を加えればいい話です。それを一刀両断のごとく認めずと、否決していいのでしょうか。そもそも本議案は、カジノを含むIR事業の本市への誘致に端を発します。この事業は、本市が手がけている数多くある事業のうちの単なる一つに過ぎないのでしょうか。現山下ふ頭地区と同地区周辺の再開発だけの問題でしょうか。誘致となれば10年と言わず、その先の何十年もの本市の未来に関わって、本市のまちづくり市政運営の根本に影響を与え、その方向性を決定していく重大な事業の話です。そのことを市長も議会も再認識すべきです。 私たち議員は全て選挙によって選ばれ、この場にいます。選挙では、重要な政治課題や自身が議員として特に進めていきたい政治課題は公約に掲げ、市民の選択の判断材料として示すべきもののはずです。市民の代表の立場をいただき議員となったなら、代表民主制の原理に従って議会の場で議論を闘わせ、責任を持って結論を導き出すのは当然です。 しかし、どんな政治課題であっても無条件に議会や市長だけで決めていいわけではありません。重大な問題であればあるほど、選挙で選ばれた者は問うべきときに市民、有権者に信を問い、洗礼を受ける形でその民意を酌み、その上で判断すべきです。そうでなければ代表民主政治は成り立ちません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)まさに、カジノを含むIR誘致の是非は民意を問うべき問題です。選挙という機会があったにもかかわらず、その際には態度を曖昧にしたままで市民に諮ることもなく、民意を問わない市長と議会で決めていいような話ではありません。推進の立場はかたくなに、推進を前提に説明し、その範囲で聞ける意見だけは聞いていくと、これでいいわけがありません。 今市民はどうお考えでしょうか。ここ何十年の間も大切な事業、市民生活に多大な影響を与える事業の立案と執行は本市でもあったはずです。しかし、そのたびに直接請求権が行使され住民投票が求められてきたわけではありません。しかし、今回は法定数の3倍以上の署名数で直接請求がなされました。こんな重大な問題を民意も確認せず、市長や議員だけで決めてくれるなと市民が判断なさったからこそ、40年ぶりの直接請求に至ったのです。この事業の進め方はおかしいと思われているからこそ、この条例案を発議されたのです。これほど重大な問題はない、このまま市長や議会に任せたままにするわけにはいかない、市民の皆様はそうお考えなのです。決して市長がおっしゃるようなIRへの関心が表れるなどという軽い言葉で寄り添わず、受け流していいような市民の行動選択ではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そのことをはっきりと申し上げます。 今回の直接請求は、少なくとも2つの点での市民からの明確な異議申立てです。1つはIR事業そのものに対する異議申立てです。もう一つは、先ほどまで申し上げたことにつながる進め方に対する異議申立てです。 市は、カジノを含むIR施設を設置すれば、本市が年間に受け取っている法人市民税をはるかに上回る税収効果が得られるとしています。そのことは一見魅力的に思われます。しかし、今市長が国と一体となって進めていこうとしているIRはカジノ施設が必須です。施設はIR全体面積の3%以下に制限されている、だからカジノ施設だけに注目すべきではないというのはごまかしです。面積は3%以下であっても、売上げの7割、8割はカジノ施設由来になると想定されます。コロナ禍前の試算ですら、IR施設来訪客の7割程度は国内客になる見込みです。カジノ関連収益の大部分はゲーミングによる収益で、ゲーミングとは、要は賭け事です。誰かが負けたお金を誰が受け取るか、どれだけ受け取るかの話です。賭け事であるゲーミングに由来する収益を市が期待し、その収益でまちづくり事業の推進を図ることを意味します。依存症や治安の問題などの懸念事項に対する対策、それに必要とされる社会コスト、本市が負担することになる基盤整備費なども具体的には一切示されていないことも問題です。単に対策を取ればいい、後からでも説明すればいいという話ではありません。つまるところ、カジノというギャンブル施設を収益の中心に据えるこの事業を、国家プロジェクトだからという市民本位でない言葉を錦の御旗にカジノ抜きの他の方法による山下ふ頭の活用を一切検討することもなく、魅力ある私たちの横浜の資源を生かしたカジノ施設のないまちづくりを真剣に検討することもなく、とにかく推し進めようとすることは問題です。 カジノ収益によって初めて成り立つIR事業、それが将来の本市のためになるでしょうか。そして、それが本当に市民が望んでいる市政運営でしょうか。市長と議会はこの根本の問題を真摯に受け止め、市民の意思やお考えを確認してきたでしょうか。市民の疑問やお気持ちに応えられているでしょうか。確認できていない、応えられていないからこそ、私たちの声を聞けと怒って声を上げられているのです。怒っていらっしゃるから、コロナ禍にもかかわらず御氏名、御住所、生年月日、自らを明らかにし、印まで押されて、20万筆近い署名が集められたのです。市民の私たちの声を聞けという真っ当な声に、この思いに市長がお応えにならないなら、我々議会が応えるべきです。 条例案は、公布の日から起算して60日以内の住民投票の実施を求めています。私たち会派は現段階で提供されている情報でも、市民はカジノを含むIR事業の本質が分かっていらっしゃるので、事業の是非をそれぞれのお考えや価値に従って正しく判断なさると考えます。細かな数値や細々とした計画の中身は、議会は議会として責任を持って審議すれば済むのです。それとは別に住民投票で民意を確認することに何ら不都合は認められません。区域整備計画が作成されなければ議会も市民も事業のよしあしが判断できないと御懸念の方は、この際、条例案の実施時期を区域整備計画作成とその議決の間に修正・改正提案していただくのはいかがでしょうか。 市長。市長は事業を推進するか否かの判断をする前に市民に声を聞くとおっしゃったはずです。お聞きになられたなら、どうしてこの結論になるのでしょうか。市長の御経験ならお分かりのはずです。説明会や新聞報道に限らず、様々な場面から事業に反対の市民が多いことは分かっているはずです。それでも結論ありきで推進するのは間違っています。市民はカジノを含むIRとは何か理解してないから反対している、広報よこはまや動画配信などを行って一方的に宣伝、広報していけば、それで十分丁寧な説明になる、反対だった市民も理解をして賛成するようになる、あとは最低限の法定手続を踏めばIR整備法の求める地域における十分な合意も得られるとお考えなのでしょうか。全く見当違いと申し上げざるを得ません。 市長の付した意見のことを申し上げます。市長は、条例案はカジノを含むIR誘致という個別具体的な問題に対して、法律で保障された直接請求権を住民が行使された結果という意味を理解なさらず、地方制度調査会の答申を持ち出し一般的な制度化の話に置き換え、位置づけの難しさが云々と語られていることは的外れです。住民投票を意義を見いだし難いと切り捨てる一方で、代表民主制が健全に機能していると自己評価し住民投票を実施することは、これまでの議論の棚上げを意味すると一方的に断じて、議会における議論を基本として法定の手続を着実に進めていくと結論づけるこの態度は、市民に選ばれた者としてあまりにも不遜です。市長はぜひ一度立ち止まって、謙虚に、ここまでの推進姿勢を省みてください。市民がどういったまちづくりを望んでいるのか、今からでいいのでお聞きになってください。 今回の条例案の成否は議会に委ねられています。市長がはっきりと住民投票という形で意見表明の機会を求められている以上、議会は可決し、それを保障すべきです。市長が前向きでないならば、二元代表の一方として議会が条例案を成立させ、民意を問う住民投票を実施することこそが市民に対する責任を果たすことになります。問われているのは何か、横浜の民主主義です。道理ある市民の皆様の思いを受けて、議会が市民とともに横浜らしい民主政治住民自治を切り開いていくことが私たちのあるべき姿で、取るべき道です。そのことは強く申し上げます。 最後に、区域整備計画認定申請は本年10月以降とされています。8月には市長選挙が予定されています。申請前に必要な計画の作成と議会の議決が、よもや市長選挙前とされないことを強く申し入れ、会派を代表しての討論を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(横山正人君) 次に、黒川勝君。     〔黒川勝君登壇、拍手〕     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(黒川勝君) 自由民主党横浜会議員団・無所属の会の黒川勝です。会派を代表して市第100号議案に反対の立場から討論をいたします。 新型コロナに席巻された昨年は感染症や重症患者を増やさず、医療を崩壊させない一方で、企業の倒産を防ぎ、雇用や生活を守るという難しいかじ取りに政治が迫られた1年でした。闘病中の方へのお見舞い、亡くなられた方へのお悔やみを心より申し上げます。今も現場で戦う医療関係者やエッセンシャルワーカーの皆様には感謝しかありませんし、営業自粛、売上激減の事業者の皆様には申し訳ない気持ちでいっぱいです。そのような中、マスコミ緊急事態宣言が遅い、生ぬるいと政府を批判し、閑散とする飲食店主の声、混雑する繁華街を連日報道しています。発信力のある市長や知事は、客観的なエビデンスに基づく情報を冷静に市民に伝えるようお願いいたします。 IRをめぐる議論も一部のマスコミからの批判や声の大きな勢力に惑わされず、冷静にその中身を議論し、様々な懸念事項をどう解決、払拭するのかを見極めていくことが大切で、軽々に市民に判断を委ねるような問題ではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)あらゆる角度から議論を深め、代表民主制の下で議会が結論を導いていくべきと私は考えます。横浜のIRのデザインは見ていないが、間違いなくカジノは真ん中になる、そう書かれた新聞の情報を信じた人が住民投票で賛否を投ずるというようなことを私たちはさせてはいけないのです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) これまで横浜市会では平成26年にIRに関する調査費が予算計上されて以来、議論を重ねてまいりました。昨年5月に私は5年ぶり2度目の建築・都市整備道路常任委員会の委員長を拝命しました。山下ふ頭に計画している統合型リゾートを担当する委員会への再登板でしたが、1月に国の基本方針が発表されるとの報道が半年以上遅れ、我が党は公明党とともにコロナ禍での準備作業の延期を市長に申し入れました。感染症対策やコンプライアンスなどが追加された国の基本方針案は10月になって示され、横浜市の実施方針案も8か月遅れとなりました。実施方針案は、横浜市が目指すイノベーションIRとして、様々な施設の規模や概要、依存症や犯罪対策、地域への貢献や協力体制、費用負担や契約事業者との役割分担など、横浜市の考え方が細かく示されています。これらを踏まえて、事業者からの事業提案募集を開始し、最もふさわしい提案をした事業者が横浜市のパートナーとなり、区域整備計画を策定して国に提出し、国から認定を受ければ整備事業がスタートします。 私は委員長として、IRに関しては審議案件がなくても、検討事項や市民意見など報告できることは常に議題とし委員の皆さんと議論できるよう当局に求め、それを実践してまいりました。今回、横浜市から示された実施方針案では、概要版や募集要項の骨子、景観デザインノートも委員会に示され、この報告案だけで予定外に1日延長をして、5時間半も議論を尽くしました。それぞれの委員からは、背面調査、接触ルール、履行保証、横浜にもたらされる利益、県警との連携、地域との共存などの議論があり、賛成か反対かといった単純な二項対立ではなく、IRの関連法案や横浜市の状況を踏まえた財政や都市経営の長期的な展望も含めた真剣な議論でした。今日の傍聴席には、お会いしてお話を伺った方、ファクスをくださった方もいるかもしれませんが、私たちは市民の代表として賛成、反対、いずれの立場の人たちからも様々な場面で御意見を伺い、知見を深め、そして判断をしてまいります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今回の住民投票条例制定の議案も本臨時会に提案され、市長から意見表明がされ、一昨日は議案関連質疑、昨日は政策・総務・財政常任委員会の意見陳述も含めた長時間の審議、そして、討論の後に採決です。たとえ採決の結果が否決でも、IRの議論は決して終わりではありません。横浜市会は、市長意見にもあるとおり、代表民主制が健全に機能している議会として今後も議論を進めてまいります。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 私たちは決して一律に住民投票を否定しているわけではありません。しかし今、施設の詳細が示されないのになぜ賛否を問う住民投票を行うのでしょうか。まさかとは思いますが、すばらしいIR施設の提案が提出されると賛成者が増えてしまうと思っているのでしょうか。横浜の依存症対策の詳細が発表されると市民の不安は減るかもしれません。その前に住民投票でつぶしてしまおうというのでしょうか。カジノの広告宣伝は、区域外では国際空港などでしか行えません。青少年の目に触れない、広まる前に住民投票をしてしまおうということでしょうか。 私は以前にカジノに反対する女性のグループと対話をしました。気軽に入れるパチンコ店、有名俳優やお笑い芸人を使って朝から深夜までテレビCMで射幸心をあおるボートレース、競馬、競輪、オートレース、宝くじと比べて、IRの広告がいかに規制されているかを話すと、皆さん驚いていました。ゴールデンタイムに若者に人気のアイドルがスクラッチくじで当たった、外れたと大騒ぎをするテレビ番組がありますが、このような番組こそが青少年に悪影響があると話すと、うなずいてくれました。一方で、公営ギャンブルの収益は国際貢献、市民ボランティア、社会福祉事業、地方自治財源、災害復旧援助などに活用されており、IRにおけるカジノ事業の給付金も福祉、子育て、医療、教育、公共施設の更新など、豊かで安全安心な市民生活をより確かなものにするための財源に重きを置いて活用するとされています。(「そうだ」と呼ぶ者あり) また、今回の署名活動の時期にも私は疑問があります。署名を集めた9月以降、コロナ禍の中で20万筆に近い署名を集められた御苦労には敬意を表し、重く受け止めます。その後、各区の選挙管理委員会の審査を経て、12月23日に市長に条例制定請求書が提出されました。コロナで大変な年末年始、執行部も議会局も本臨時会の準備に追われ、関係する議員の皆さんもお疲れさまでございました。もしも条例公布、60日以内に住民投票となれば、緊急事態宣言下、コロナウイルスが飛び交う中、賛成、反対、それぞれの立場の議員が市民に理解を求めて横浜中を奔走することになります。さらには、選挙管理委員や自治会町内会の役員たち、区役所をはじめ多くの職員の負担となり、投票事務には10億円以上の税金が使われます。 昨日も議論がありましたが、今回の署名活動を先導した皆さんは本当にこのようなことを望んでいるのでしょうか。もしも、どうせ議会で否決されるのは分かっているけれども反対運動をアピールし、市長や私たちを悪者にするためには取りあえず署名活動を行い、否決されたら一部のマスコミとともに批判の大合唱を繰り広げよう、そして、次の市長選挙や総選挙につなげようなどと思って署名活動を展開していたのなら、まさにこれは政治利用であり、私は市民も議会も冒涜されたという言葉を使わざるを得ませんし、署名をしてくれた市民にも大変失礼な行動と言わざるを得ません。 一昨日には20万筆の直接請求は一つの考えというのは冷たい言葉とありましたが、IR横浜推進協議会としてIR誘致を推進している横浜商工会議所や横浜青年会議所など、14の経済団体の会員企業数は約1万数千社、従業員やその家族もいます。20万筆も一つの考え、IR誘致を推進している人たちの声も一つの考え、説明不足だと感じている多くの市民も一つの考えであり、それぞれに重く、だからこそ市長は今後も議会での健全な議論を求めているのではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 昨年11月、私はいわゆる大阪都構想住民投票の投票日前日の大阪市に行きました。こちらは法的拘束力を持つ住民投票ですが、大阪市民から声を聞くと、市民の理解が浸透しているとはとても思えませんでした。それでも連日テレビCMが流れ、各政党の宣伝カーが大挙して大阪に入り、それぞれの陣営がかけた費用も億単位と聞きました。ちなみに、この住民投票の正式名称は、大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票でしたが、多くのマスコミが大阪市廃止ではなく大阪都構想と書いているのも奇妙に感じました。結果は僅差での反対派の勝利でした。全ての住民に信を問う。聞こえはいいようですが、理解不足のままでの住民投票の危うさというものをまさに実感してまいりました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)横浜市の市民説明会参加者のアンケートでも、説明会で理解が深まった人は約4割で、昔のカジノのイメージや誤った知識の払拭は簡単ではありません。多くの政策には賛成と反対の意見があります。両者の主張に耳を傾け、課題は一体どこにあるのか、解決のために何ができるのか、議論をまとめ、政策を練り上げていくのが私たち議会であり、様々な市民から負託を受けた私たち横浜市会議員は、その職責を果たすために議会に集うのです。 傍聴者やマスコミの皆さん、中継で御覧の市民の皆さん、どうか私たち議員を、そして議会を信じてください。法律で定められた区域整備計画の議決、市民に向けた公聴会の開催はもちろんのこと、このIRが横浜市に何をもたらすのか、地域との良好な関係が築けるのか、今後も議論を尽くして結論を導き出すとともに、市民への説明、不安を払拭する機会は、引き続き市長に求めてまいります。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 文明開化の時代にタブーとされていた牛肉食を牛鍋やすき焼きとして日本の食文化に定着させたのは、この横浜でした。ちょんまげから散切り頭に切り替えた理髪店の発祥の地もこの横浜です。明治の初期、横浜の床屋さんたちが日本人に合う、外国人から見ても違和感のない髪型をはやらせ、そして全国に広まっていったのです。戦後には、本牧の米軍基地の周辺に集まる若者たちが欧米の新しい音楽に出会い、横浜から若者文化が次々と生まれました。今ではバンド演奏をする若者を誰も不良とは呼びませんし、ロックミュージックは日本社会に定着しています。これまで日本になかった文化を日本独自の新しい文化に定着させてきた横浜だからこそイノベーションIRを大人の社交場、新しい日本の文化として定着させ、持続可能な観光・MICE、インバウンド政策をコロナ後の世界に再構築することを私たちは目指すべきなのです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 私たち横浜市会議員が前回の選挙で獲得した票数の合計は97万3264票(神奈川区を除く)、前々回は99万320票です。私たちの名前を書いて投票してくれた約100万人、そして375万人の横浜市民に私たちは責任があるのです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)材料がそろわないのに議会が議論を切り上げて住民投票を行えば、私は議会制民主主義の根幹を揺るがしかねないあしき前例につながると思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今後、IR施設の全容が明らかになりますが、懸念される課題にはどう対策が取られるのか、将来の横浜に本当に必要な施設なのか、議会、市民に対して説明責任が果たされつつ事業が進むのか、議会での本格的な論戦はこれからです。ワンチーム、チーム横浜市会として議会のルールにのっとり、横浜市の将来に向けて正々堂々と責任ある議論をぶつけ合っていこうではありませんか。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 一昨年の第3回市会定例会では、IRの実施方針案作成に向けた補正予算2.6億円の可決に当たり、私たち議会は8項目に及ぶ附帯意見をつけました。治安対策、依存症対策、人材登用、地域振興、市民理解の取組など、多岐にわたる附帯意見には引き続き執行部と議会が議論を積み重ねながら進めていくと明記されており、納得が得られないぬえのようなIRの計画しか出てこなければ私たちは賛成しないと、我が党の山下議員も明言しています。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 今回の臨時会を通じて改めてIRに対する関心、政治に対する意識が高まったと、関係者の皆様には感謝いたします。しかし、議会がすべき議論を中途で放棄しての住民投票には断固反対です。(「そうだ」と呼ぶ者あり)議場内の、そしてモニターの前の横浜市会議員の皆さん、ボタンを押す前にもう一度考えてください。日本最大の基礎自治体の議員としての誇りと責任、選挙で一票を投じてくれた市民のことを思い、私たちとともに条例制定を否決し、これからも横浜市会で議論を尽くしていこうではありませんか。 私たち自由民主党横浜会議員団・無所属の会は、市第100号議案に議会人としての矜持を持って反対し、委員会での採決どおりとすることを表明して、私の討論を終わります。 ありがとうございました。(拍手)     〔傍聴席にて私語する者多数あり〕 ○議長(横山正人君) 傍聴人の方々に再度申し上げます。 会議の妨げとなります。また、他の傍聴人の方々の妨げにもなるほか、冒頭に申し上げましたとおり、緊急事態宣言も発出されておりますので、飛沫の拡散による感染を防止する観点からも御静粛にお願いいたします。なお、注意事項を遵守いただけない場合は、地方自治法第130条の規定により退場を命じますので、あらかじめ御承知おきください。 次に、古谷靖彦君。     〔古谷靖彦君登壇、拍手〕 ◆(古谷靖彦君) 市第100号議案横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致についての住民投票に関する条例の制定について、常任委員会で否決されました。しかし、改めて本議場での可決を心から訴えて、討論します。あわせて、関連する3つの請願についても採択を訴えて、日本共産党を代表して討論します。 今回、IRカジノの住民投票を求める市民団体は、コロナ禍の中での制約をされた活動など様々な困難を乗り越えて20万筆を超える署名を集め、正式には19万3193筆の署名が提出をされました。実に法定で必要な署名数の3倍を超える署名数でした。そして、今回の臨時会が開催されることとなりました。今開催されている横浜市会は直接請求に基づく条例制定審議のためであり、実に40年ぶりのことで、まさに市民が開かせた市民のための議会です。(「そうだ」と呼ぶ者あり)陳述人の陳述を直接、常任委員会とはいえ、聞くということの大切さを私自身も改めて感じましたし、その後の各会派の感想でもそのことが述べられていました。引き続き今後の議会運営に生かしていければと思います。市長にも直接陳述人の意見を聞いていただきたかったのですが、残念ながら市長は昨日のその時間、市庁舎にはいらっしゃらなかったようです。こんな歴史的なページをさらに開くのか、閉じてしまうのか、これからの採択にかかっています。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 今回の署名に御協力いただいた方の中には、IRカジノ誘致に賛成の方も反対の方も協力いただいております。中には、林市長には一票を投じたけれども、うそをつくとは思わなかった、こう言いながら署名に御協力いただいた方もいます。しかし残念ながら、今回つけられた市長の意見では、この19万3193筆の署名を一瞬でほごにしてしまうようなとても残念な意見がつけられていました。また、今回の法定で必要な3倍以上もの署名が集まった感想を聞いても、IRに関する市民の皆様の関心の表れだと軽く扱い、一言で切り捨ててしまいました。 市長。市長には本当に失望しました。そして、怒りさえ覚えます。今回の混乱の原因は、ひとえに市長にあります。市長が2017年の市長選挙の際に正々堂々、私はIRカジノを横浜に誘致したいと公約に掲げていれば、今日の混乱は恐らくなかったと思います。また、人は誰でも間違いはあります。間違いに気づけば正せばいい。しかし、市長はその後も間違いを正すこともなく、全く反省もない。そんな中、市民の有志がやむを得ず今回の運動に立ち上がられたのだと思います。 市長は先日の議会答弁の中で、市長選の際に白紙と答えた真意はとの自民党からの質問に答えて、法体系も含めて全容が明らかになっておらず、慎重に検討が必要だという意味で白紙だと回答されました。しかし、これは本当ではないと思います。思い返せば、林市長はずっとカジノ誘致に前のめりでした。IR整備推進法が成立した2014年の第1回定例議会の代表質問で、犯罪であるカジノの設置について調査費をつけるのは間違いではないかとの我が党の質問に対して、国内外からの誘客や積極的な民間投資を呼び込むとともに、都心臨海部の再生の起爆剤ともなり得るIR統合型リゾートという手法を検討する調査費を計上しましたと答弁。また、IRは収入を増やしていく中で大きな戦略となると記者会見で語っておられます。その後も、カジノ誘致に積極的な発言を繰り返していました。しかし、2017年1月に突如、積極的にIRカジノ誘致に踏み込むことは考えられないと発言し、市長選を前にして、今までのIRカジノ積極発言を封印して、白紙として市長選に挑み、三選を果たしました。その際に掲げた公約ではIRについて、市民の皆様、市議会の皆様の意見を踏まえた上で方向性を決定としていました。しかし、市民に意見を一度も聞かないまま、2019年8月に横浜へのIRカジノ誘致を表明しました。これがおおよその流れです。こうやって流れを見れば、市長の選挙直前のIR誘致白紙発言は、市長選挙を乗り切るためだけの方便だったと思わざるを得ません。市長は発する言葉に責任を持っていただきたい。考えが変わることは誰しもあります。しかしその際は、なぜ変わったのかを説明するべきです。 住民投票について市長は10月16日の記者会見で、住民投票がもし行われれば、その結果、IR誘致が反対多数であれば、それは当然尊重したいと思いますと発言されました。重ねて、10月28日にも同じ発言をされています。また、住民投票で反対が多かった場合、すなわち誘致を撤回することと捉えてよろしいですかとの問いに、私個人としてはそうですと答えられています。しかし、先日の議会ではそのことを再度確認すると、答えを差し控えるとの答弁ですし、市長意見の中では、一つの意見だ、住民投票を実施することで議論の棚上げだ、住民投票を実施することの意義を見いだし難いと、完全に住民投票の役割をおとしめる意見しかつけられていません。考えが変わったのであれば、前はこう思っていたけれどもこう変わったのだと、考えを変えた理由を正々堂々述べるべきです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)答えを差し控えている場合ではありません。市民に対しても議会に対しても不誠実です。議会での議論も積み重ねてきたと言いましたが、カジノに関する質問を何度も何度も質問した私には、全くその実感はありません。議論が積み重なっていないからです。 また、市長が誘致表明をしてから1年半もたとうとしていますが、何度質問しても、施設整備のためのインフラ整備に幾ら必要なのか、ギャンブル依存症対策のためにどのぐらいの患者が発生して、どういう対策を取るから費用はどのぐらい必要だとか、治安維持の悪化のための負のコストはなど、ただの一度も示されたことがありません。税収の見込みなどの根拠についても全く示されていません。こんな大事なポイントがいまだに隠されたままで、根拠のないイメージの絵だけでIRカジノを理解してほしいと言われているだけです。私はもっと議会でかみ合った議論をしたかった。市長の発言にしっかりと根拠を示していただきたかった。 さらに、コロナ後の社会の中でIRの収益構造はどうなっていくのか、本来の収益性が得られるのか注目されるところです。これについても、今まで民間事業者に対して事業計画の再提案を求めていましたが、その中身についてもまた何も明らかにせず、隠したままです。2019年のIRカジノ誘致宣言から1年半にわたって大事な部分については隠し続けてきたにもかかわらず、議会での議論を積み重ねてきたと答弁されたことに対して、強い違和感を感じます。全ては区域整備計画で具体化をしていく中で明らかにすると言っていますが、つまりそれまでは何も明らかにしないと言っているのに等しいです。市長は繰り返し丁寧に説明していきたいと言いましたが、しかし、先月の常任委員会でも、実施方針案等事業者の公募に関する資料が突如、委員会開催の前日に資料提示され、すぐ翌日に議論をさせるという乱暴なやり方。これが市長の言う丁寧な議論なのでしょうか。こういうやり方は、議会でのまともな審議をさせない、議会を軽視する行為です。市長の示された今回の意見はことごとく間違っています。そして、丁寧に議論しようともしていないことが分かります。 そして議員の皆さん、改めて呼びかけます。私たちみんなで議論をして、全会一致で成立した横浜市会の議会基本条例にもう一度立ち返っていただきたい。基本条例にはこうあります。横浜市会が、多くの権限を有し、かつ、責任を担う大都市の議会として、市長その他の執行機関に対する監視、政策の立案、提言等、果たすべき機能を最大限に発揮し、開かれた議会としていくためには、横浜市会の伝統を重んじながら、既存の枠組みにとらわれない柔軟な姿勢を持ち、自らの改革及び機能強化に継続的に取り組んでいかなければならない。市長に対する監視を果たすべき機能の1番目に挙げています。 昨日の常任委員会審議の中でも、19万3193筆もの署名が集まったことは重要だと、また、住民投票の意義についても、どの会派も否定はしていません。私たち市会議員は、市民の声に真摯に向き合わなければならない、住民投票という形で直接的に民意を聞かない理由はありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)ぜひ、横浜市議会として新しい挑戦をしていこうではありませんか。住民の直接請求による住民投票がもし実施されれば、横浜市の市政史上初めてのことです。皆さんとともに横浜市会での新しい歴史をつくりたいと心から思います。 住民投票は賛否両論が提示され、より説得的な意見に1票を投ずる中立的な制度です。このIRカジノ誘致の論議を議会の中で粛々と手続を進めるだけで、市民理解が進むはずがありません。この際、皆さん住民投票を思い切って実施して、IRカジノ誘致に賛成する側も反対する側も、しっかり市長も議員も汗をかいて、それぞれの立場で市民に向き合っていきましょう。その結果として住民投票の結果が出されれば、それを市長も議会も尊重していく、そんなプロセスを踏んでほしい、市民の意見を聞いてほしいというのが請求人の趣旨です。横浜市会としてそれを受け止めていただきたい。 今回の市長が招いた混乱を収めるためには住民投票が必要です。住民投票実施によって、市長にとっても住民へのIRカジノ誘致の周知が飛躍的に進むはずですし、それはカジノを推進する立場の政党の方でも同じではないでしょうか。団体意思を決定するプロセスに直接市民が参加することは大変大事なことです。そうして得られた住民投票の結果が賛成でも反対でも、今の仕組みでは結果を拘束することはできません。あくまでも尊重してほしいというものです。ですから、そこからは再び二元代表制に委ねられます。正々堂々議論していきましょう。皆さん、党議拘束を乗り越えて、本議案について可決を改めて心から訴えて、討論を終えます。 ありがとうございました。(拍手)--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 傍聴人の方々に申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、緊急事態宣言下ですので、傍聴席においては新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、会議の休憩中及び会議開会前においても入場の際にお渡しした注意事項を遵守いただきますようにお願いいたします。 発言者がまだ残っておりますが、この際、暫時休憩いたします。     午後2時50分休憩---------------------------------------     午後2時59分再開 ○議長(横山正人君) 現在着席議員数は55人であります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 討論を続行いたします。安西英俊君。     〔安西英俊君登壇、拍手〕 ◆(安西英俊君) 私は公明党横浜市会議員団を代表し、ただいま議題となっております市第100号議案につきまして、原案に反対する立場から意見を申し述べます。 このたび地方自治法に基づき、横浜市としては40年ぶりとなる直接請求を受け、本臨時会が開催されました。これまでの議案関連質疑並びに常任委員会において繰り返し確認されたとおり、現在の地方自治制度は代表民主制であり、各区から選ばれた議員が冷静に、責任ある議論を通して結論を導き出す役割が求められております。住民投票代表民主制を補完する制度とされておりますが、さきの大阪で実施された大阪都構想の住民投票は、特別区の設置に関する国の法律に基づき行われたものです。今回請求されている条例で定める住民投票には法的な拘束力はなく、そもそもIR事業は数ある横浜市の総合的な政策の一つであり、制度上に課題を抱える住民投票で市民に判断を委ねることではないと考えます。また、一口に住民投票と言っても、それを実施する場合には約10億円もの費用が必要となり、現在のコロナ禍の状況を踏まえますと、法的拘束力のない住民投票に対してこのような費用をかけるのかとの厳しい御批判や御意見なども市民の方から届いておりますので、最優先の課題であるコロナ対策に総力を挙げて取り組むべきと考えます。 さて、私ども公明党横浜市会議員団は、一昨年のIR推進事業の調査費用に関する補正予算を議決した際に8つの附帯意見を付しております。万全な治安対策や横浜市立大学医学部との連携による依存症対策の充実をはじめ、IRからの増収財源を医療、福祉、教育など、市民生活の安全安心の確保に活用することなどを要望しております。当然ながらこの8項目の附帯意見が納得いくものとなり、市民や関係団体への理解が深まり取組が進まなければ、横浜市におけるIR誘致が実現されることはないと考えております。今後、横浜市は超高齢社会を迎え、将来的に税収の減少は避けられませんが、子育てや教育、医療や福祉、さらには災害に強いまちづくりなど、市民生活の安全安心の確保に向けての市民サービスの提供は維持しなければなりません。 一方で、横浜市の将来的な財政状況などを心配する市民の方々からは、IR事業に期待するとの御意見もいただいております。現状では、横浜市の区域整備計画案が示されていないことや、それに代わる代替案がないなどの中で賛成や反対を判断することは困難であると考えています。 引き続き、私どもは市民の代表として、今後提出される予定である区域整備計画案を責任持って審査し、それに基づく治安対策や依存症対策、さらに税収の使い道などを検証しながら、横浜市が直面している課題解決につながるのかという視点でIR事業に対する判断を行っていく所存であることを申し上げまして、公明党横浜市会議員団を代表しての討論といたします。(拍手) ○議長(横山正人君) 次に、小幡正雄君。     〔小幡正雄君登壇〕
    ◆(小幡正雄君) 私はヨコハマ会の小幡正雄でございます。市第100号議案は原案賛成、請願3件については採択の立場から討論をいたします。 市第100号議案に関して私は、議会制民主主義を尊重する立場から、本来、直接請求に基づく条例制定についてはなじまないものと考えてきました。しかし、その前提は市長及び議会が市民に対し二元代表制の趣旨に基づく取組をしっかり守っているか、厳守しているかどうかにかかっていると考えています。 そもそも二元代表制とは、地方自治体では執行機関の長である首長と議会議員をそれぞれ住民が直接選挙で選び、首長、議会がそれぞれ住民に対して直接責任を負うという制度であります。憲法第93条「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」、これを受けて地方自治法には普通地方公共団体に、議会と長を置く旨の規定が置かれています。 そこで、林市長が進めようとしているカジノを含むIRの誘致について、前回の市長選挙では白紙として、それ以降の議会の問いかけにも白紙を繰り返してきました。ところが、一昨年8月22日に、議会に諮らないまま突然カジノ誘致を表明し、それ以降、市政を混乱に陥れ、うそつき市長と呼ばれるようになりました。市長は常に行政と議会は二元代表制であると答弁していますが、市民の理解のないままカジノ導入を進めるのは、市長の選挙での公約違反であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)もし市長がカジノを含むIRを推進したいと考えるならば、国の申請期間が今年10月から来年4月に変更されており、さらに、コロナの終息には2年以上かかると見られ、国がコロナ対策に本腰を入れるならば、さらに延期され、変更されることは不可避であると考えます。したがって、市長がカジノを誘致したいと考えるならば、今年8月の市長選挙に出馬する意向のようでありますが、今度はカジノ推進をこそこそではなく堂々と公約に掲げ、市民の判断を仰ぐべきであります。 また、一方の議会側は、前回の平成31年の地方選挙でカジノ誘致を掲げた候補者は選挙管理委員会の発行した「選挙のあゆみ」を見る限り、誰一人いませんでした。市民の意向を問う選択肢を示していないと考えます。このようにIRカジノを見る限り、本市では議会も首長も憲法第93条に掲げられている住民の意向を問うことを怠っており、したがって、本市ではこのことに関しては二元代表制は機能しないことが明確になったと考えます。 そこで今回は、二元代表制を機能させるためにも特例として、住民投票に関する条例制定は憲法第93条の趣旨に沿った妥当なものと考えてございます。これが第1の理由であります。 第2の理由は、市長はIRは国家プロジェクトと何度も強調していますが、新型コロナの感染拡大やカジノを含む統合型リゾート事業をめぐる汚職事件に、当時IR担当の内閣副大臣だった秋元司容疑者が絡んだ一連の事件は、現在勾留中で、まだ全容は解明されていませんが、秋元容疑者の逮捕により、国が基本方針を明確にしないまま、昨年9月に発足した菅政権は、IR事業が国の成長戦略の柱と位置づけ、政権発足の翌月の10月に国が地方公共団体の職員とIR事業者との接触ルール策定や、感染症対策などを盛り込んだ新たな基本方針を公表し、また今年1月から7月としていた自治体からの申請期間を10月から来年4月に変更する方針を示しました。これを受けて昨年11月に市は、実施方針や募集要項を協議する横浜イノベーションIR協議会と事業者選定を諮問する有識者会議を相次いで設置しましたが、これは事実上、事業者公募に影響するなどの理由から非公開にしましたが、非公開にする必要はないはずです。 また、市は昨年12月11日に2度の延期を経て、事業者選定基準をまとめた実施方針を明らかにし、世界最高水準のIRを実現し、世界から選ばれるディスティネーションを目指すとしています。しかし、世界最高水準のIRとはいかがなものでしょうか。これはカジノの害をカムフラージュするもので、意味不明です。また、21日には協議会の第2回会合を市庁舎内で開催し、誘致に向けた作業を非公開の中でこそこそと進めてしまいました。実施方針は当初、昨年6月に公表予定でしたが、新型コロナの影響や国会議員の汚職で、国の基本方針が10月まで示されず、延期されていました。実施方針にはいろいろ書かれていますが、正確な実施方針案はコロナが終息した後の正確なデータを基に、新たな実施方針を提出すべきであります。また、コロナ後の世界と国と本市の対応について様々な情報が展開されていますが、ヨーロッパやアメリカ、アフリカ諸国を見ても、まずコロナの終息や克服が最優先政策であり、現状では今後の方向が不透明な状況での実施方針案は信頼性に大きな疑問があると考えます。 現在、日本や本市が進めている行き過ぎたグローバリズムに基づく観光都市政策や、さらに、菅政権がIRを国の成長戦略とする政策は、コロナが拡大する現状では抜本的な見直しが必要です。まず立ち止まって日本の危機について現状を正しく分析し、弱点を認識した上で、未来への見取図を描き、そこに向けて的確な手を打った者が大きな果実を得るとの警鐘に耳を傾けるべきであります。 以上の観点から、市長は新型コロナの終息が確認できるまで、様々なコロナ対策に政策と財源を振り向け、カジノを含むIRの検討を中止すべきであります。 第3の理由は、これまでも指摘したとおり、IR政策については林市長が就任直後で自分で決めた規定である横浜市経営会議に諮らず、独断で決めた方針です。この規定には、市政運営の重要な方針を決定し、重要な施策、事業等の政策判断を迅速に行うとともに、横浜市の将来を見据えた議論を行うために設置するとしています。IR政策は横浜市の将来を見据えた政策のはずであります。そこで、新型コロナ対策を十分に行うために経営会議で十分議論し、IRカジノは棚上げすべきです。 第4の理由は、今回提出された議案の市長意見の概要を見る限り、IRについてはこれまで様々な観点から議会において議論が積み重ねられており、IRの全体像は事業者とともに作成する区域整備計画において具体化していくので、市民の皆様に丁寧に説明を行うとともに、議会における議論を基本として、法定の手続を着実に進めていくことが重要と考えているとしています。しかし、市会本会議や各種委員会での質問や、本市が検討した内容や有識者の意見を聞く限り、財政、財源、収支見通しの根拠が曖昧不明であり、単なる数字合わせではないかと考えます。また、依存症対策も具体的には何も示されていません。特に、何よりも国の整備計画が明確になっていません。 林市長がカジノ導入を決めた主な理由は、人口減少、老年人口の増加や消費や税収の減少、社会保障の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況になるので、統合型リゾートIRを誘致し、観光の振興で財政改善を行う、また、ギャンブル等の依存症や治安悪化などへの対策をしっかり行うとしています。これに対し、横浜港運協会、横浜港ハーバーリゾート協会は、ギャンブル依存症を生まないカジノ抜きのハーバーリゾート計画が必要であると確信して本格的な取組を行ってきました。また、同協会の水上裕之常務理事は、昨日の意見陳述の中で、コロナ後の世界は大きく変化しているため、一昨年提出した事業計画を大胆に再検討している。カジノがなくても事業採算性はあり、横浜市に貢献できると堂々と陳述しました。市長は、カジノがなくても事業採算性が確保できるという、この提案の根拠や説明をなぜ求めないのでしょうか。 第5の理由は、カジノ導入に反対する人々の最大の理由は、深刻なギャンブル依存症です。日本ほどギャンブルが野放しの国はどこを見渡してもないと、多数の精神科医師が警告し、依存症関係の書籍を多数出版され、警鐘を鳴らしています。市内には既に各種公営ギャンブルの場外投票券売場がそろっており、パチンコ、パチスロ店もまち中にあふれている。国内にはパチンコ、パチスロ店が約1万軒あり、20兆円産業になっています。公営ギャンブルを合わせると30兆円産業という状況の中で、多くの依存症患者が生み出されています。一方、カジノという新たな施設ができれば依存症が新たに増えることは確実で、市長も依存症対策に取り組むと答弁していますが、これから研究すると言うのみで、具体的には全く示されていません。 カジノとパチンコ、パチスロや公営ギャンブルとの大きな違いは、カジノが中高所得層やIR施設を訪れる家族連れをターゲットにしていること。市の見込みでは市全体で2000万人から4000万人の来場者を見込んでいます。海外でカジノ客の5%が依存症と言われるそうですが、少なく見積もっても2000万人の4人に1人がカジノを訪れ、うち1%が新たな依存症になっても5万人、4000万人の来場者の場合は10万人になります。依存症専門の医師は、カジノから近い自治体ほど依存症が増えるので、横浜市民の比率は高くなると警告しています。市長は、横浜市民を新たな依存症患者にしたいのでしょうか。市長は、カジノが新設されても、依存症対策をしっかりやれば依存症患者は増えないと答弁されていますが、依存症の実態を知らない、あえて言えば、無知から来た答弁ではありませんか。 一方、カジノ産業は米国をはじめ、国際資本がカジノを使って豊かな国から資金を巻き上げ、やがてはその土地の経営権を強奪する産業だと考えています。横浜の栄光ある聖地を外国市場に売り渡してはなりません。それを防ぐのは横浜市会議員の責務であります。カジノを導入しなくても、横浜の再生を図る方策を見いだす調査をする時間はまだ十分あります。私たちはその責務を放棄してはなりません。横浜市会が良識ある議員の集まりであることを市民に表明しようでありませんか。 最後に、内閣官房参与で数量経済学者の高橋洋一氏が「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」という著書の中で、知らないならばか、知らないふりならなおさら悪いと、日本の経済発展を阻む病根をデータと理論で解き明かしています。二元代表制の根幹に触れる直言であり、我々に通じるものであると考えます。 以上、原案賛成、委員会採決反対の討論といたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(横山正人君) 次に、太田正孝君。     〔太田正孝君登壇〕 ◆(太田正孝君) 太田正孝でございますけれども、12月の暮れに浅草に行った帰りに、お酉様があるではないですか。日本堤のお酉様に寄ったのだけれども、そのお酉様の横は有名な吉原でございます。吉原といえば、御案内のとおり売春街でございます。売春窟。横浜橋のところにも大鷲神社、お酉様というのがありますけれども、あそこも売春街だった。御存じの方も多いし、御存じない方もおられるかもしれないけれども、赤い線を引いたこのエリアの中では売春をしてもいいですよとなっていたのです。 売春も、あるいは今話題になっているカジノ、賭博というのも、いずれも御法度です。それを行えば犯罪なのです。だけれども、それでは性犯罪が増えてしまうではないかとか、男の楽しみを奪うのはどうかと思うとかと、いろいろな理屈をつけて赤線地帯を設けて、そこで売春が行われていたのでしょう。あそこにいた女の子は1日3回、買う男を遊ばせなければいけないことになっていたのですよ。だから、若い子でも二十歳ぐらいでみんな死んでしまうのです。本当のことなのです。女がいつも足らないから誘拐をしてきたり、あるいは貧乏な、今の総理大臣は秋田のほうの御出身だそうだけれども、あちらのほうでも飢饉があったりなんかすると、家族の中で女の子がいれば、みんな売春窟に売ったものでございます。そういうこともあったから、あの2.26事件なんかの引き金になったのです。 その売春窟、今申し上げたように赤線地帯というのがあったけれども、今のような人身売買とか、暴力団がはびこっていろいろなことがあったりとかという、たくさんの弊害が出てきて、前から分かっていたけれども、それが明らかになってきて民主主義の国になったから、売春をやめさせようではないかといって、国会の女性議員なんかが中心になって大変な苦労をして、やっと赤線をなくしたのではないですか。何十年もかかったのです。赤線地帯が存在していたのは何百年ですよ。江戸時代からずっとあったのです。そういうわけで、御法度、法律的に違反をしているのだけれども、このエリアだけは売春してもいいよというようなことを、どんな理屈をつけてやったって、そこに出た弊害を取り除くことにえらい時間がかかった、えらい努力がかかった。今このカジノ案に賛成する自民党や公明党の議員の中にも女性議員がいるでしょう。そういうことだったのです。 ところが、今度のカジノの場合も博打は駄目ですよと。この間も検察庁の偉い人が賭けマージャンか何かをやってしまって、おかしなことになってしまいましたけれども、博打は駄目なのだと。だけれども、山下公園のところにある山下ふ頭に限っては、売春の赤線と同じように赤い線で丸く書いて、このエリアに限っては犯罪をしてもいいですよと。これがこの博打、カジノの話だということをよく認識してもらわなければいけないと私は思います。 それで、その博打が行われたらどういうことになるか。さっき小幡議員からも、いろいろな人からもお話が出た。林市長自らの口からも、カジノ依存症とか博打依存症なんてことが起きて病気になってしまったりする。ついこの間、製紙会社の社長さんか何かがえらい博打をやってしまって大損してしまったというようなことになって、本にも書かれたりなんかした。 昨日、たまたま韓国の人が遊びに来たから聞いたのだけれども、韓国も大分やっているらしいけれどもどうなのだと。いや太田さん、仮に100万円カジノで負けたときにどうなると思いますかと。大変だったねと、帰りにその100万円負けた人に10万円ぐらいくれるそうです。これで帰ってくださいと。製紙会社の社長も本を出しているでしょう。本にも書かれている。大負けしたときにはきちんと200万円だ、300万円だという金をポケットにねじ込ませて、これで帰りはファーストクラスで帰ってください、また来てくださいと。そうやって人をたぶらかして金を取るのがカジノです。そうでしょう。それで、今申し上げたように、カジノ病になってしまうのだと。市長は、カジノ病になったならば、病院をつくるから治せばいいではないかと安直に言っている。さきの売春の話もそうです。1日に男3人取って死んでしまった人はしようがない、かわいそうだねと。今で言えばエイズ、そういう病気になったら病院に行って治せばいいと市長は言っているわけです。同じことではないですか。 しかも、赤線との大きな違いは、最も劣悪なことは、横浜橋の隣のまちに赤線を書いて、これは売春街だよと言ったけれども、あれは横浜市が経営していたのではないですよ。民間の売春業者がやっていたのです。そうでしょう。今度の場合には、カジノ病で多くの人が不幸になる、その家族たちも人生を過って大変なことになるということが分かっていても、その分かっていることをやるのは横浜市長ということですから、これはすごいでしょう。民間で売春をやっているといったら、みんながやっていることだからとか、今慰安婦の問題なんかもあるではないですか。あれは横浜市、日本国がやったのではない、軍隊がやったのではない、あれは民間業者がやっていたのだと逃げているではないですか。悪いことには違いないけれども、あれは日本国がやったのではない。そうでしょう。売春業者が請われてやっただけだから俺たちは知らないと言っているのではないですか。どうですか、皆さん、そうですよね。今度は横浜市長がやったのですから、ここにいる横浜市会議員全員が賛成してやっているのだということになるのですよ。 しかも、今言ったみたいに1か所つくれば、ここにいる市会議員の任期は何年ですか。あと2年ちょっとしかないでしょう。私は横浜市会議員を11期やっているのです。振り返ってみれば、1回か2回で落選してしまった人はたくさんいます。うんといる。40年やって、まだ物事が分からないような太田正孝だけれども、申し訳ない言い方だけれども、1期、2期で落ちた人はたくさんいます。カジノがつくられれば50年、100年と続くのです。そこで市長が自ら、カジノ病になってしまった人は医者にやればいいとかと言っている。カジノ病になって家族が不幸になる、身を誤る、人生おかしくなる人が出てきたって治せばいいではないかと言っているのだけれども、それが来年、再来年できたときに向こう50年、100年と続くのです。売春と同じです。赤線と同じです。続くのです。50年、100年続くことに、たった2年先にここにいるかいないか分からない人たちが全部決めるのか。そこですよ。二元代表制ではないかと。議会が一生懸命議論しているのだからそれで十分ではないかと市長も言っているし、申し訳ないけれども、この法案を否決しようとして、やれやれと言っている人たちもいるわけです。だけれども、何度も言うけれども責任を持てるのですか。持てないでしょう。 さあ、5年、10年、20年たって、カジノ病が蔓延したりして、とんでもないことになってしまって、何としてでもこのカジノをこの横浜から駆逐しようとしたって、なかなかできません。売春の赤線地帯を閉鎖するのに何年かかったか分かっていますか。できないのです。そういうことでもあるから、横浜市会の先生方が一生懸命やってくださっていることに対してやっていないとは言わない、やってくださっているのだと思う。だけれども、将来にわたって横浜市民に影響を与える、自分たちの子供、孫たちにも影響を与えるのだから、そのことに対して市民の声を聞いてくださいというのがこの条例案ではないですか。そうでしょう。 条例をつくって市民の意見を聞いてください、当たり前のことではないですか。民主主義でしょう。何度も言うように、2年、3年たってこの事件が終わるのではないです。1回カジノがつくられれば50年、100年と続く。50年、100年。カジノ病に悩む人もできてくるだろうということが分かっているから、本当にそれでいいのですかということを被害者になる市民に聞いてくださいというのが、この条例を制定して議論をしてください、市民の意見を聞いてくださいということだったのではないですか。 林市長もばかではありませんよ。私はカジノについて、さっきからいろいろな人が言ったけれども、カジノについては市民の意見を聞いて、議会の皆さんの意見も聞いて、それから考えると言いました。それまでは白紙だと言った。なぜ市民の意見を聞いて、議会の意見を聞いてと言ったのか、市民の意見を先に聞いてと言ったのか。それは今申し上げたように、彼女も良心のある人だから。そうでしょう。僕は彼女が良心がない人だとは思わない。だから、横浜市民の将来を考えたら、議会の皆さんにも相談をするけれども、私一人で話をするわけにはいかないではないか、だから市民の意見を聞くと言ったのだと。では聞けばよかったではないか、何であなたは聞かないのだ、こういうことになったのではないですか。市民の皆さんも、おかしいではないか、市民の意見を聞くと言ったのに全然聞かないではないかと。それではしようがないから、強制的に市民の意見を聞いていただこうではないかというのが、この条例案の提案なのです。 それに対して、先ほどこの条例案を否決する人たちがここへ出てきて、二元代表制ではないか、市会議員に聞けば十分ではないかと。十分ではないのです。何度も言うけれども、今ここでそうしゃべった人はこの2年間のうちにここの椅子に座っているかどうかは分からないのだから。簡単に言えば、市会議員でなくなれば、もうそれで雲散霧消、関係のない人になります。そうでしょう。よく言うではありませんか、議員はバッジをつけている間は議員だけれども、あとは普通の人になってしまうと。ですから、この議会で話を聞けばいいだとか、市長が、何回も言うけれども、二元代表制だからここにいる人は市民の皆さんの代表ではないか、その意見を聞けば十分だと。重要なこの案件についてそういうことを言ってはいけないと私は思います。 簡単な話ではないのですよ。この1年間、横浜市として予算をどう使おうとか使うまいとか、そんなものは横浜市会によく頼んで相談すればいいと思うのです。だけれども、何度も言うように、1回カジノができれば少なくとも50年、100年という間市民を縛るのです。それに対して、自民党や公明党の先生方はどう思うのですか。そんなの、俺が決めたのだから縛られようが何しようが勝手ではないかと。何度も言うけれども、カジノ病になったらカジノの病院をつくれと俺が市長に言っているから大丈夫だよなんていうことになったのだけれども、この市長だって長くいるわけではないのだから。 申し訳ない、時間が来てしまった。しかし、私は今、小幡議員もそうですけれども、口角泡を飛ばしたって、恐らく市民の皆さんが提案した条例案は否決されるでしょう。議会多数を占めているのが否決派だから、条例案を提案したところで駄目になるということは皆さんも分かっていたでしょう。残念だけれども分かっていた。ではどうするのだ。どうするのではありません。この7月には市長選挙があるから、必ず皆さんの力で横浜市民の将来の幸せをつかむためにもカジノを潰す、こういう市長を選ばなければならないだろうと思います。勝負はまだこれからです。今日は一つの警鐘にすぎない。そうおぼしめして、さらに勇気を奮い立たせて、横浜市の将来のために努力をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 終わります。(拍手)     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○議長(横山正人君) この際申し上げます。 傍聴席で会議を妨害した座席番号D12の方、再三注意を申し上げましたが御理解いただけないようですので、極めて残念ですが、地方自治法第130条の規定により退場を命じます。     〔傍聴席にて私語する者あり〕     〔該当傍聴人退場〕 ○議長(横山正人君) 次に、井上さくら君。     〔井上さくら君登壇〕 ◆(井上さくら君) 井上さくらでございます。今日も傍聴者から退場者が出て大変残念に思います。こういうことがなぜ起きるのかということを、私たちも考えなければいけないと思います。 私は、市第100号議案横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致についての住民投票に関する条例の制定の議案を可決し、請願第60号、第61号、第62号、それぞれこの住民投票条例の制定を求める請願の採択をすることを求めて討論いたします。 昨日、この横浜を含む1都3県において、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。感染状況は非常に深刻であり、昨日はこの神奈川、東京、千葉、埼玉全てで新規感染者数が過去最多を記録しています。横浜市でもお亡くなりになる方が連日出ています。心よりお悔やみ申し上げます。 昨日は本当に痛ましいことに、60代の方が自宅療養中に容体悪化し、入院することなく命を落としたことが公表されました。救えるはずの命が救われない事態に、もしやこの横浜でもうなっているのではないでしょうか。市長、この問題の検証はされたのでしょうか。あるいは、再発防止は講じられたのでしょうか。本来、市民の生命、生活を守ることを第一の使命とする基礎自治体としての横浜市は、今何をおいても、この新型コロナ対策に全力を挙げなければならないときです。ところが、今もこうして、今日は私たちも議場に半分だけ交代で入るという事態になっているわけです。しかし、その中で何を議論しているかというと、コロナ対策ではなくてカジノ、IRの、それも一番最初の初手であるはずの方向を決めるに当たっての民意をめぐる議論をせざるを得ません。この責任の第一は林市長、あなたにあります。 今日も多くの議員が指摘し、この住民投票実施の直接請求を行った市民の皆さんが憤り、私も繰り返し申し述べてきたように、4年前の選挙で市長はカジノは白紙と喧伝し、公約で、市民の御意見を踏まえ方向性を決定と記載をして、徹底してカジノ、IRを争点から遠ざけました。自らの選挙に不利になると考えたからこそ、カジノ、IRは白紙として市民の判断から逃げ、その後も市民に問うことなくIR導入の準備を進め、ついに当時の申請スケジュールの中でぎりぎりのタイミングであった一昨年の8月、突如としてIR実現を宣言しました。 今日まで一貫して市民の民意から逃げながら、一方でカジノ、IR導入方針は決まったこととして、その手続を強引に推し進めようとしていることに市民が何とか待ったをかけようと、膨大な時間と労力、そしてこのコロナ禍において大きなリスクを負いながら、直接請求という手段を取らざるを得なかったのです。冒頭申し上げたとおり、新型コロナ感染症における緊急事態宣言下において、この新型コロナの脅威に向き合い、市民の命を守るための議論に集中できない原因をつくった責任を、まず市長には自覚していただきたいと思います。 さて、今回の住民投票条例実施のための議案、特に条例制定についての意見案についてです。この意見案では、4つの理由を挙げ、住民投票実施の意義を否定しています。まず住民投票一般について、国の地方制度調査会での議論を引き合いに、住民投票の位置づけの難しさなどを記載し、また、法的拘束力のないことと実施コストの問題を抱き合わせるなど、そもそも基本的な住民自治への見識を疑わせます。さらに、IR整備法で手続が定められているから住民投票を実施することには意義を見いだし難いと主張していますが、言うまでもなく、IR整備法で例示されている手法以外の方法を取ることは何ら妨げられておらず、これをもって市民の求める住民投票を否定することは、自治体としての主体性を毀損することになります。そして4点目の、代表民主制が健全に機能しているとして、住民投票実施が議会での議論を棚上げするとの認識は、代表民主制と市民の認識や議論、行動を切り離す、住民自治民主主義にとってあまりに危うい考え方だと言わざるを得ません。住民投票を行う意思が市長にないということは確かに分かりますが、だとしてもなぜこんな、かえって住民自治への見識のなさ、民意というものへの偏った見方、地方自治民主主義という価値と、多くの犠牲を払って築いてきた先人への敬意を全く感じさせない文書、IRの是非を超えて、自治体としての立脚を忘れているようなことをなぜ書いてしまうのだろうと。今後、横浜市の地方自治体としての発信力に傷がつくのではないかと心配になるほどです。また、事前に市長が記者会見で語っていた住民投票の結果を尊重する、あるいは条例についてはニュートラルな気持ちでなどの発言ともあまりに乖離しています。 私は、この意見案がどこでどう作成されたのか、どのような問題意識や議論があって、また、市長自身の意見はどうであったのかを確認しようと、この意見案策定に至る会議録、決裁文書一切を資料請求しました。ところが、出てきたのはA4の紙1枚。右肩に、令和2年12月23日、これは住民投票の直接請求が実際になされた日ですが、その日の市長説明資料とあるだけで、最終的に議案に付されたものと一言一句違わない文章でした。市長説明資料とは書かれていても、その会議の議事録もなく、市長がどのような考えを示したのか、それまでの自らの発言と整合が取れないことをどう調整したのか、誰が出席をしたのか、草案は誰がつくったのか、何も記録に残っていません。40年ぶりの市民の直接請求による条例制定という大変重要な問題で、議論のプロセスは全く明らかにされず、市長をはじめとする庁内で真剣な議論がされているのか疑わざるを得ません。 今回、今日でわずか3日間ですが、この条例案の審議の中で少しその背景を見る思いがしました。昨日、この議案が審査された政策・総務・財政委員会を最初から最後まで傍聴いたしました。その中で、住民投票を否定するなら、いつ、どのようにして民意を得るのか、少なくとも地域における十分な合意形成を確保すべきであるとIR整備法基本方針で明記してある、これをどう担保するのかという質問が各委員から繰り返し出されました。これに対して、平原副市長が主に答えていましたけれども、その内容は、IR法に例示された県との協議会、公聴会、最後の議会議決、この言葉に終始し、その上で、何とIRは国家的プロジェクトであり、その枠組みに従って何とか間に合わせなければならない、国の申請期間、国のスケジュールの中で何とか実現したい、これが本音なのだと私は感じました。 IR法でさえ、地域における十分な合意形成を確保すべきであると明記しています。それはこの事業が長期にわたり、かつ、これまでにない大規模な投資を求めるものであるからこそ、将来を含めた事業の安定のために地域における十分な合意形成が不可欠だと言っているわけです。合意形成とは一人でできるものではありません。相手のあることです。そして、合意形成が条件であるということは、つまり合意されなければその先には進めないということです。にもかかわらず、平原副市長らの幹部の認識は、国に申請することは既にもう決まった前提であり、それを何とか今のスケジュールの中で間に合わせなければならない、ひたすらその意識で突っ走っているのだということが、この発言からも明らかです。法定の合意形成すら、今の横浜市はアリバイとして通過できればよいとしか考えておらず、確かにその認識では、民意とはひたすら自分たちの決めた進路、ぎりぎりのスケジュールを邪魔する障害でしかないということになるのでしょう。民意というものも首長、行政組織の外に分かれてあり、むしろ対立する存在と捉える意識が、この普通ならこのように書くかという市長意見のベースにあるということを私は感じました。 先ほど来、民意をはかるには、これはこの住民投票条例を否決しようと呼びかけた議員の方々もおっしゃっていますけれども、今は材料がない、区域整備計画ができてからだということをおっしゃっています。しかしそれでは遅いということを私なりに少しお話しさせていただきます。 今の林市長や副市長たちの、何よりもスケジュールありきのこの姿勢から考えられるのは、この住民投票条例議案が今日議会で否決されれば、次はIR事業者の公募を時間を置かずに開始するということが予定されていると思われます。事業者公募を開始するということは、これまでの横浜市が自分たちの中で検討していますという段階から明らかに一線を画した新たな段階に入るということです。それは、横浜市として条件や選考基準も示し、その条件の下にIRという巨大事業の共同事業者として長期にわたる巨大な契約を交わす、その前提として事業者たちに投資を行わせるということになるからです。このIRカジノ事業者のプロポーザル、1兆円規模の開発ですから、このプロポーザルのプランを出すだけでも億単位のコストを事業者たちにかけさせることになり、走り出させることになります。民間事業者たちに億単位の投資をスタートさせるということは、当然、横浜市もそれに見合った責任を負うことになる、対外的な責務を負うことになるということです。 先月、この事業者公募の基本資料となる実施方針と募集要項案の骨子が常任委員会で示されました。この文書により事業期間は35年、先ほどから私たちはいないだろうと。議場にいないどころかこの世にだっていないかもしれない。その長い35年という長期にわたること、また、事業者として選定された者と横浜市は、選定されれば速やかに基本協定を締結しなければならない、つまり、契約関係に入るということが書かれています。さらに、国に選定された以降のこととして、カジノ、IRを共同で運営する際のリスク分担、事業の継続が困難となった場合の措置なども記載されています。この事業の継続が困難となった場合の一つに、市による区域整備計画の認定更新不申請があります。IRカジノ事業者、区域整備計画の認定、これは国に認定されたとしても、10年間という期限つきの許可であるため、事業者と交わす35年契約の途中で必ず先に期限を迎えます。そのときには国に更新を申請し、認められなければ事業を継続することができなくなります。更新申請の際には、改めて市議会の議決を得る必要があります。もしそのときに横浜市が方針を変更し、もうカジノは要らないという市長になっていたり、あるいはそのときの市会がこの計画では駄目だと否決をする、すると、国からの認定もなくなり、IRとしての事業はそこでできなくなります。ところが、こうした更新の不申請は、この公募実施計画によると、何と5年前に事業者に対して通知することとされ、なおかつ事業が止まることによる損害を横浜市がIR事業者に対して賠償すると、損害賠償を横浜市側が行うという規定も盛り込まれているのです。この規定は、将来にわたる横浜市政を、市議会の判断を、市民を縛ることにつながります。こういう重大な規定を盛り込んだ事業者公募を民意を問うことなく、市民合意なく開始することは許されません。 区域整備計画を策定するまで待たなければなどというのは、既成事実をとにかく積み上げてこの申請に駆け込んでしまおうという話にすぎないと思います。冒頭にも申し上げましたが、昨日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が発令されました。今世界は先の見えない新型コロナの嵐に襲われています。この嵐の最中、市にとっても、そして民間事業者にとってもかつてなく大きな不確定要素を抱えています。そのときにこの、これまでにない規模の投資、やったことのない事業、普通は怖くて踏み出せません。35年契約、1兆円規模の投資、これを進めるIR推進の立場だとしても、今はコロナ対策に集中し、このパンデミックが世界でどのように終息をし、その後のビジネスがどう動き出し、IRという大規模集客型の事業が本当にアフターコロナで成立をするのか、見定めるべきではないのでしょうか。 常任委員会で豊田議員によって継続審査の提案がありました。立憲・無所属フォーラム、日本共産党の皆さんの賛成があったものの、自民、公明両党の多数により否決されたことは、今は一旦カジノ、IRの議論を棚上げして、新型コロナ対策に全力で集中し、その後の新しい世の中での横浜市の在り方をじっくり検討する機会を失ったもので、大変残念です。 ○議長(横山正人君) 井上君、時間です。 ◆(井上さくら君) このままだと横浜市は市民という基盤を失った砂上の楼閣になってしまいます。市民以外に、私たちがよって立つ基盤はありません。それは市長もそうですが、私たち議員にとって何より大事なのは市民の基盤です。これを取り戻すためにぜひ今回の条例案を制定し、市民とともに進んでいく横浜市をつくりましょう。ぜひ皆さんの賛成採決をお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手、「ルールは守れよ」と呼ぶ者あり) ○議長(横山正人君) 以上で討論は終了いたしました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) この際、暫時休憩いたします。     午後3時53分休憩---------------------------------------     午後4時02分再開 ○議長(横山正人君) 現在着席議員数は86人であります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 議事を続行いたします。 これより採決に入ります。     〔傍聴席にて私語する者多数あり〕 ○議長(横山正人君) この際申し上げます。 座席番号C28の方、続いて座席番号G32の方、続いて座席番号G26の方、再三注意を申し上げましたが御理解いただけないようですので、極めて残念ですが、地方自治法第130条の規定により退場を命じます。     〔傍聴席にて私語する者多数あり〕     〔該当傍聴人退場〕 ○議長(横山正人君) 続いて、会議を妨害した座席番号E22の方、座席番号E28の方、再三注意を申し上げましたが御理解いただけないようですので、地方自治法第130条の規定により退場を命じます。     〔傍聴席にて私語する者多数あり〕     〔該当傍聴人退場〕 ○議長(横山正人君) 採決の方法は、いずれも押しボタンによる記名投票といたします。     〔傍聴席にて私語する者あり〕 ○議長(横山正人君) まず日程第1、市第100号議案を採決いたします。 委員会の報告書は、否決であります。 本案は、委員会報告どおり決定することについて投票願います。     〔投票開始〕 ○議長(横山正人君) 押し間違いはございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(横山正人君) これにて投票を終了いたします。     〔投票終了〕 ○議長(横山正人君) 総数85、賛成51、反対34。(資料編11ページ参照) よって、本案は否決されました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 次に、日程第2、請願第60号から日程第4、請願第62号までの3件を一括採決いたします。 委員会の報告書は、不採択であります。 請願第60号以下3件は、いずれも委員会報告どおり決定することについて投票願います。     〔投票開始〕 ○議長(横山正人君) 押し間違いはございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(横山正人君) これにて投票を終了いたします。     〔投票終了〕 ○議長(横山正人君) 総数85、賛成51、反対34。(資料編12ページ参照) よって、いずれも不採択と決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これをもって令和3年第1回市会臨時会を閉会いたします。     午後4時11分閉会      市会議長    横山正人      市会議員    大桑正貴      同       中山大輔...