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1. 横浜市議会 2019-03-19
   03月19日－06号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成３１年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　　　　　　　平成31年３月19日（火）午後２時開議　第１　市第98号議案　平成31年度横浜市一般会計予算　第２　市第112号議案　平成31年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算　第３　市第99号議案　平成31年度横浜市国民健康保険事業費会計予算　第４　市第100号議案　平成31年度横浜市介護保険事業費会計予算　第５　市第101号議案　平成31年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算　第６　市第102号議案　平成31年度横浜市港湾整備事業費会計予算　第７　市第108号議案　平成31年度横浜市市街地開発事業費会計予算　第８　市第109号議案　平成31年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算　第９　市第116号議案　平成31年度横浜市埋立事業会計予算　第10　交第３号議案　横浜市高速鉄道運賃条例の一部改正　第11　交第４号議案　横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正　第12　交第５号議案　横浜市貸切旅客自動車条例の一部改正　第13　市第104号議案　平成31年度横浜市中央と畜場費会計予算　第14　水第５号議案　平成31年度横浜市水道事業会計予算　第15　交第１号議案　平成31年度横浜市自動車事業会計予算　第16　交第２号議案　平成31年度横浜市高速鉄道事業会計予算　第17　病第２号議案　平成31年度横浜市病院事業会計予算　第18　市第117号議案　横浜市職員定数条例の一部改正　第19　市第103号議案　平成31年度横浜市中央卸売市場費会計予算　第20　市第105号議案　平成31年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計予算　第21　市第106号議案　平成31年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算　第22　市第107号議案　平成31年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算　第23　市第110号議案　平成31年度横浜市新墓園事業費会計予算　第24　市第111号議案　平成31年度横浜市風力発電事業費会計予算　第25　市第113号議案　平成31年度横浜市公共事業用地費会計予算　第26　市第114号議案　平成31年度横浜市市債金会計予算　第27　市第115号議案　平成31年度横浜市下水道事業会計予算　第28　水第６号議案　平成31年度横浜市工業用水道事業会計予算　第29　市第118号議案　横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例及び横浜市教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正　第30　市第119号議案　横浜市収入証紙条例の廃止　第31　市第120号議案　包括外部監査契約の締結－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第32　市第161号議案　横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正　第33　請願第17号　横浜市財産評価審議会条例第11条第１項の削除について　第34　請願第19号　横浜市立中学校における給食の実施について　第35　請願第20号　敬老特別乗車証の利用者負担額の値上げを行わないことについて　第36　請願第21号　生活保護基準引き下げの中止を求める意見書の提出方について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第37　議第11号議案　選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書の提出－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第38　特別委員会報告書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第39　諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第40　閉会中継続審査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木原幹雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎悠輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木マキ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井亮介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤純一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口たまえ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　荒木田百合君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　伊地知英弘君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　横山日出夫君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　赤岡　謙君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　石内　亮君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　池戸淳子君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　齋藤　聖君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　田中博章君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　増住敏彦君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　野村宜彦君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　福山一男君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　小池政則君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　乾　　晋君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　伊東慎介君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　高坂哲也君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉泉英紀君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　大瀧正雄君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子勝巳君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　水地啓子君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　岡田隆雄君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　中山雅仁君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　冨士田　学君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸田　仁君　　　　　　　　（担当理事・総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小林　力君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　工藤哲史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山雅裕君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　屋代英明君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　橋本　岳君　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　　尾崎太郎君　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　　菊地　朗君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　宮田純一君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　本多　修君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　青木正博君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（松本研君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　会議録署名者は、鈴木太郎君と仁田昌寿君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　監査委員から監査報告が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。（資料編550ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、陳情審査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編648ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、永年議員の表彰を行います。　永年議員表彰に関する内規により、20年表彰に該当される被表彰者を御紹介いたします。　まず、梶村充君。　　　　　〔梶村充君立礼、拍手〕 ○議長（松本研君）　次に、今野典人君。　　　　　〔今野典人君立礼、拍手〕 ○議長（松本研君）　次に、荒木由美子君。　　　　　〔荒木由美子君立礼、拍手〕 ○議長（松本研君）　ただいまの方々は、横浜市会議員として長きにわたり横浜市の発展に尽くされ、その功績はまことに顕著なものがあります。　よって、横浜市会として表彰するものであります。　以上で永年議員の表彰を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　本日は、お手元に配付いたしました議事日程第６号により順次御審議いただきますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　日程第１、市第98号議案から日程第31、市第120号議案までの平成31年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の31件を一括議題といたします。　各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編649ページ参照）　この際、予算第一及び予算第二特別委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。　まず、予算第一特別委員会委員長関勝則君。　　　　　〔予算第一特別委員会委員長　関勝則君登壇、拍手〕 ◆予算第一特別委員会委員長（関勝則君）　ただいま議題となっております平成31年度横浜市各会計予算31件のうち、市第98号議案（関係部分）ほか14件につきましては、去る２月21日の市会本会議において予算第一特別委員会に付託されました。　その後、局別審査及び予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査を実施いたしましたので、それらの審査の概要と結果について御報告を申し上げます。　我が国は、急激に少子高齢化が進行し、本市においても、ことしをピークに人口が減少に転じることが見込まれ、かつて経験したことのない状況に直面しています。また、人口急増期に集中して整備した都市インフラの老朽化が進み、適切な保全、更新を行っていく必要があります。このような中で、平成31年度の一般会計の予算規模は、施設等整備費や扶助費の増などにより、前年度と比較すると２％増のプラス予算となりました。一方で、中期的な財政見通しでは、平成32年度は270億円、平成33年度は340億円の収支不足が見込まれており、限られた経営資源を効率、効果的に活用することが求められています。そのためには、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、施策の推進と財政の健全性の維持を両立し、多様化、複雑化する課題に的確に対応していく持続可能な財政運営を進めていく必要があります。　このような認識のもと、各委員の方々からは連日極めて御熱心な質疑がございました。　詳細につきましては省略させていただき、その概要を申し述べますと、局別審査においては、まず、医療局・医療局病院経営本部関係につきましては、がん疾病対策、医療人材の確保、病床整備、救急・災害医療等について。　次に、こども青少年局関係につきましては、子育て支援、児童虐待・ＤＶ対策、放課後児童施策、障害児の支援等について。　次に、都市整備局関係につきましては、横浜駅周辺のまちづくり、郊外部のまちづくり、市街地開発事業、神奈川東部方面線等について。　次に、教育委員会関係につきましては、学校施設の整備、保全、教職員の働き方改革、ハマ弁、特別支援学校等について。　次に、港湾局関係につきましては、客船の寄港促進、国際コンテナ戦略港湾、港のにぎわいづくり、ホテルシップ等について。　次に、国際局関係につきましては、外国人材の受け入れ、海外事務所、第７回アフリカ開発会議、姉妹友好都市、パートナー都市との交流等について。　次に、道路局関係につきましては、都市計画道路の整備、道路、河川の安全対策、横浜環状道路、無電柱化の推進等について。　次に、健康福祉局関係につきましては、高齢者福祉の推進、感染症対策、障害者施策、生活困窮者への支援等について。　次に、建築局関係につきましては、建築物等の防災・減災対策、空き家対策、市営住宅、持続可能な住宅地推進プロジェクト等について。　最後に、経済局関係につきましては、中小企業支援、企業誘致、ベンチャー企業支援、商店街振興等について。　次に、予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査を行い、都市経営、郊外部のまちづくり、環境の保全、働き方改革、児童虐待、協働、共創の推進等についてでありました。　これらの審査を終えて付託案件の採決を行った結果、市第98号議案平成31年度横浜市一般会計予算（関係部分）ほか９件につきましては賛成多数をもって、その他の５件につきましては全会一致をもって、いずれも原案可決と決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会における審査の状況を御報告申し上げます。　最後に、高橋徳美、大岩真善和両副委員長の御尽力と、理事及び委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして、私の報告を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（松本研君）　次に、予算第二特別委員会委員長藤崎浩太郎君。　　　　　〔予算第二特別委員会委員長　藤崎浩太郎君登壇、拍手〕 ◆予算第二特別委員会委員長（藤崎浩太郎君）　ただいま議題となっております平成31年度横浜市各会計予算及び予算関係議案31件のうち、市第98号議案（関係部分）ほか16件につきましては、去る２月21日の市会本会議において予算第二特別委員会に付託され、その後、局別審査及び予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査を実施しました。　総合審査につきましては、先ほど予算第一特別委員会委員長より御報告がございましたので、私は、本委員会における局別審査の概要と結果について御報告を申し上げます。　本年は、第７回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019TMといった国際的行事が開催されます。これらを成功させるべく万全の準備をする必要がありますが、一方で、人口減少、超高齢社会が到来し、増大する医療、介護ニーズや幼児教育・保育の無償化などにも対応していく必要があります。このような中、平成31年度予算については、歳入面では、市税収入の実収見込み額は、前年度と比較して3.3％の増を見込んでおりますが、一方、歳出面では、行政運営費が対前年度比で7.3％増となっており、また、扶助費が対前年度比で3.5％増となっております。こうした中において、横浜方式のプライマリーバランスの考え方に基づき、計画的な市債活用を進めながら、世界の注目が集まるビッグイベントの市内開催という好機を都市の持続的な成長に結びつけていくことが求められます。　このような認識のもと、各委員におかれましては終始精力的に審査を行い、活発な質疑が行われました。　詳細につきましては省略させていただき、その概要を申し述べますと、まず、消防局関係につきましては、防火対策、救急体制の強化、消防職員の執務環境改善、消防団の充実強化等について。　次に、資源循環局関係につきましては、プラスチック対策、災害時の廃棄物処理、未利用土地、施設の活用、食品ロス削減等について。　次に、温暖化対策統括本部・環境創造局関係につきましては、温暖化対策の推進、下水道事業、浸水対策、公園の魅力向上等について。　次に、市民局関係につきましては、スポーツ振興、ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピック、市ウエブサイト再構築、個性ある区づくり推進費等について。　次に、交通局関係につきましては、利便性、快適性の向上、市営交通の経営、安全対策、女性職員の活躍推進等について。　次に、総務局関係につきましては、危機管理、地域防災力の向上、効率的、効果的な行政運営、新市庁舎への移転等について。　次に、政策局関係につきましては、国際園芸博覧会の招致、データ活用の推進、人口減少、超高齢社会における中長期的な政策課題、新たな劇場整備の検討等について。　次に、文化観光局関係につきましては、芸術文化の支援、観光振興、三溪園、区民文化センター等について。　次に、水道局関係につきましては、水道施設の更新、耐震化、災害対策、技術継承、ＩＣＴの活用等について。　最後に、財政局関係につきましては、平成31年度予算編成と健全な財政運営、入札契約制度、保有資産の活用、公共施設の保全、更新等についてでありました。　これらの審査を終えて付託案件の採決を行った結果、市第98号議案平成31年度横浜市一般会計予算（関係部分）ほか８件につきましては賛成多数をもって、その他の８件につきましては全会一致をもって、いずれも原案可決と決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。　最後に、遊佐大輔、望月康弘両副委員長の御尽力と、理事及び委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして、私の報告を終わります。　ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、申し上げます。　お手元に配付いたしましたとおり、荒木由美子君ほか８人から市第98号議案平成31年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議が提出されております。　提出者から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。河治民夫君。　　　　　〔河治民夫君登壇、拍手〕 ◆（河治民夫君）　河治民夫です。日本共産党を代表し、2019年度一般会計予算等の組み替え動議の趣旨説明をします。　まず、組み替えを求める理由です。　地方自治体は、地方自治法がうたっているように、住民福祉の機関、住民自治の組織としての役割を果たすことを使命としています。予算編成にも当然のこととしてこの理念が貫かれるべきです。具体的には市民の暮らしを支えることを第一義とし、自己責任論が横行する中で格差と貧困の解消に特に配慮することです。ところが市長案では、国の政策を地方で具体化するのが地方自治体の役割との誤った認識のもとに、安倍政権の成長戦略に盛られた施策に本市の豊富な人材と財政を惜しみなく投じています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）その一方で、中学校給食の実施、市営住宅の建設、行き届いた教育など、市民が切実に求める要望に対しては予算がないとして冷淡な態度を続けています。横浜市にはお金がないわけではありません。使い方が地方自治体にあるまじきものになっているものであり、ここにメスを入れることがどうしても必要と考えます。　次に、組み替えの内容についてです。１つは、就学援助認定基準を2013年度基準に戻し、認定者数を4000人にふやします。２つは、低所得世帯向けの高校育英資金制度を創設し、高校一年生1500人に年間12万円を支給します。３つは、低所得の高齢者向け市営住宅を60戸直接建設します。４つは、中学校給食実施に向けて設計費を計上します。５つは、小学校三年で35人学級を実施します。これらで貧困対策の拡充と教育の充実が図られます。　その財源は次のように捻出します。１つは、東高島駅北地区開発事業と横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業、都心臨海部における新たな交通システム導入事業、関内歩行者デッキ整備事業、みなとみらい21地区関連公共施設整備事業をそれぞれ凍結です。２つは、ＩＲ等検討費、海外視察費、費用弁償のカットです。３つは、桜木町駅新改札口設置事業費と旧子安小学校用地の賃借料の半減です。そして財政調整基金の追加取り崩しです。　国民健康保険料については、基金取り崩しを11.7億円増額し、歳出の基金積立金4.7億円を減額します。これによって平均国民健康保険料が前年度並みになります。　以上のとおり、貧困対策の拡充と教育の充実を図り市民の暮らしを守るために、2019年度予算案の編成替えを求めるものです。　議員各位の皆様の賛同を心よりお願いいたしまして、組み替え動議の趣旨説明を終わります。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより討論に入ります。　討論は、日程第１、市第98号議案から日程第31、市第120号議案までの31件と、先ほど提出されました一般会計予算等の組み替えを求める動議を一括して行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。大貫憲夫君。　　　　　〔大貫憲夫君登壇、拍手〕 ◆（大貫憲夫君）　日本共産党を代表し、2019年度横浜市一般会計予算案等に反対する立場から討論を行います。　私の32年間の議員生活の中で、これほど露骨で類を見ない、時の政府追随の予算が組まれたのを見たことがありません。地方自治を貫く立場から、とても賛成できるものではありません。世界で一番企業が活躍しやすい国を掲げ、首都圏に経済、人口を一極集中させ、国際競争力をつけるという安倍自公政権の成長戦略は、その最も忠実な執行役を我が国最大の政令指定都市、横浜に求めてきました。その要請にこれまでになく積極的に応じたのが2019年度予算案です。　2019年は、本市の人口がピークを迎え、今後、減少の一途をたどるとされる、まさに時代を画期する年です。今後、少子高齢社会が進み生産年齢人口の減少を加速させ、産業の縮小と変化を生み出します。人口減少率をできるだけ小さくすることが求められています。この時代の流れを正視し予算編成をすることが市長の一番の仕事です。　しかるに、新年度予算案において人口減少を枕言葉には据えているものの、中身を見れば、対前年比３割増しに編成した2018年度の施設等整備費をさらに上回り、2.2％増の2486億円を計上し、既存公共施設の保全や更新など、市民生活に密着する公共事業のための市債発行を抑え、新市庁舎整備や横浜環状北西線などの市債発行を増発し、さらには、南本牧や新たな埠頭、新本牧ふ頭整備、都心臨海部再整備など高度経済成長期をほうふつさせる大型公共事業への大盤振る舞いです。　新年度、大型公共事業に突出した予算案が出された理由は、大型建設特需で沸いた2020年までの東京オリンピック・パラリンピックイヤーの終了を見据えて、新市庁舎整備、横浜環状北西線建設事業にけりをつけ、市庁舎の移転に伴う関内関外再開発やみなとみらい地区開発、東高島駅北地区再開発などなど、横浜の活力をつけると称し、大型公共事業を本格稼働させるもくろみがあるからではないでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）これではまるで安倍自公政権の成長戦略の実行部隊としか言いようがありません。　なぜ、安倍自公政権下請丸出しの市政になってしまったのか。それは、2013年、市長２期目の市長選において、自由民主党の推薦欲しさに都市整備、医療、福祉、教育、文化、観光など６分野にわたり、非公開で自由民主党と政策協定を結んだことによるものです。（「とんでもない」と呼ぶ者あり）2014年の第１回定例会で市長は、国は政策を掲げ法や制度をつくりますが、それを実行し、成果を皆様に届けるために現場で汗を流すのは私たち基礎自治体ですと、施政方針演説を行い、現在に至っています。この根本理念は「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」という地方自治法第１条に掲げている地方自治体の役割と相反するものです。　さらに、市長は基本方針演説で、横浜の将来を見据えたときに何よりも注力すべきことは、次代を担う人づくりですと述べられました。私には市長が本心からそのように考えられているとはとても思えません。市長も御存じのはずです。現在でも子育て世代が市外に流出しています。本市の人口動態は、外国からの転入者を差し引くと、国内の移動では、横浜からの転出者が転入者にまさり、転出先は東京区部だけでなく、周辺の都市、地域への転出超過の状態が続いているのです。2017年度の年齢別内訳は、20歳代が30.4％、30歳代が25％、40歳代が14.1％です。転出者の多くは子育て世代です。はっきりと本市の子育て支援施策のおくれを物語っています。生産年齢世代の市民が横浜で第２子、第３子を生み育てる環境をつくり、真剣に少子化対策を行うことにより、人口減少率を引き下げることは可能なのです。現状の子育て世代の流出に手だてを講じることなくして今後の人口減少対策を考えることはできません。なぜなら、現在の延長線上に将来の横浜が存在するからです。　子育て支援施策の中で他都市と比較しておくれている最たるものは中学校給食の問題です。市長は、給食未実施について、これまで答弁のすりかえやさまざまなごまかしで弁解されてきました。すりかえの問題では、２月21日の本会議で我が党の古谷議員が行った中学校給食の位置づけを問う質問に市長は、最重要な課題としてその認識を明らかにされました。ところが、３月15日の予算特別委員会総合審査での岩崎議員の行った中学校給食は最重要と考えているという市長答弁に変更はないかとの念を押す質問に市長は、中学校昼食は最重要な課題と、給食を昼食とあえてすりかえました。これは、過日の本会議での古谷議員の質問に対する中学校給食は最重要課題という市長の答弁を事実上取り消すものです。これは、市長の本会議での発言の信頼性にかかわる重大問題です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）本会議での発言が間違っていたならば、なぜきちんと訂正しないのか。それをせずにごまかして済ませることはあってはならないことです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）これを放置すれば議会の審議そのものが成り立ちません。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）そして、この問題で予算特別委員会は、市長の言わんとすることは変わっていないというわけのわからない当局説明をよしとして、多数決で不問に付してしまいました。最重要課題をただそうとしない議会はその存在意義が問われると言わざるを得ません。我が党はこの事態を看過するわけにはいきません。引き続き市政の重要問題として取り上げていく所存です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　ごまかしの第一は、中学校給食未実施の理由は、多額の費用がかかるなどという財政的理由です。政令都市20のうち横浜市を除く19市は多額の費用がかかっても中学校給食を実施しています。多額の費用がかかってもやらなければならない事業なのです。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）ですから、他都市は実施しているのです。　その第二は、できるところから給食を実施すると公平性に欠けるためと、これまた信じられない理由を掲げました。教室へのエアコン設置は３カ年事業で行いました。何の問題もありません。何よりも、他の都市の中学生は給食があるのに、同じ日本の義務教育でありながら、本市の中学生には給食がありません。これ以上の不公平はないではありませんか。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）カジノ誘致調査検討費を直ちに中学校給食導入検討費に切りかえるべきです。　市長は、横浜市の人口減少に備えて横浜の活力を伸ばす確かな道筋をつけるため、さらなる成長戦略に取り組んでいかなければならないと述べています。そして、第１番目に掲げたのは戦略的な企業誘致です。企業立地促進条例に基づき、元ゴーン会長が率いる日産自動車に本社誘致、工場設備更新として75億円に上る補助金等の支援を行っています。確かに、誘致された企業はその後、それなりの自社の実績はおさめています。しかし、誘致された企業に求められるのは、どれだけ地域に同化し地域経済と結びついて、地域の仕事起こしや新たな産業群を横浜に生み出すことができるかが評価の対象となるものです。その点ではこれまでの企業誘致事業はほとんど評価に値しません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）単なる大企業援助でしかありません。　安倍政権の意向に従う本市の経済戦略は、このまま推移すれば、100年後、日本の人口は３分の１に減少するとされる厳しい時代の流れに対応することはできません。今こそ、明確に人口減少を抑える政策を正面から打ち出し、持続的で豊かな地域社会を基礎とした都市横浜をつくる努力が必要です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　発想の転換が必要です。人口減少社会のもとでの経済振興のエンジンは、高齢社会をも同時に見据え、徒歩圏内で行ける日常生活圏の中で、求められている多様な福祉施設や保育所などの公共施設、民間商業施設などを整え、地域での雇用やなりわいをふやし、生活密着型公共事業を旺盛に行うことです。これまでのように成長経済の波に乗り、建設することが最大の目的になるような不要不急の大型公共工事から、本市の財源が市内に循環し、拡大再生産に結びつく生活関連の公共工事にシフトすることです。人口が減っても生活の質を低下させず、質が向上する計画を立てることが本市に求められています。　新年度予算案で、地域経済を支え自立的な横浜経済の担い手の小規模事業者に焦点を当てた小規模事業者支援策は、その規模はともかくも、新年度予算の中で数少ない積極的な施策として評価に値します。今後もこの動きを加速させるためにも、小規模事業者への持続的な支援を保障する条例の制定が必要です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　市長におかれては、残りの実質２年の任期を、自由民主党のくびきを断ち切り呪縛から脱し、市長御自身の思う市政、コンクリートから人へと住民重視を掲げた初心に返られることを提言して、私の反対討論とします。（拍手）
   ○議長（松本研君）　次に、渋谷健君。　　　　　〔渋谷健君登壇、拍手〕 ◆（渋谷健君）　ただいま議題になっております市第98号議案平成31年度横浜市一般会計予算並びに関連議案につきまして、自由民主党横浜市会議員団を代表して、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。　間もなく天皇陛下が御退位をされ、皇太子殿下が御即位をされます。平成の終わり、そして新たな時代の幕あけ。明治から平成、それぞれの時代において、我が国は幾度となく危機に直面し、そのたびに人々が力を合わせて乗り越えてきました。そして、その多くの場面において、横浜市は困難を克服するフロントランナーでありました。新しい時代においても、横浜市はその責任を果たしていかなければなりません。そして、この平成31年度予算案においても、その責任は実行されなければなりません。予算案の評価においては、直面する課題にしっかり対応することはもちろん、横浜市はもとより日本や世界、そして将来世代のために、今我々が何をすべきかという視点を持つべきであると私は考えております。そこで、平成31年度予算案を評価するにふさわしいと考える３つの視点について述べてまいります。　１つ目の視点はＳＤＧｓです。新しい時代に我々が直面する課題は、気候変動、貧困、全ての人々の健康と福祉、ジェンダーの平等など、国際社会が連携をして対応しなければならない難しいものばかりです。国際連合を中心に17の目標、169のターゲットをＳＤＧｓでまとめましたが、ＳＤＧｓは今や事業者や市民一人一人の活動に影響を及ぼす指針となりました。こうした中、横浜市は環境未来都市などの取り組みが評価をされ、昨年６月、国からＳＤＧｓ未来都市に選定されました。国際的に世界の諸都市がＳＤＧｓの取り組みを推進する中、世界が横浜市を注目しております。本市の環境施策や途上国支援など、ＳＤＧｓの理念に合致する取り組みは国際社会からも評価をされているのです。　本年２月、我が党はＳＤＧｓ未来都市として横浜市がとるべき60の政策をそれぞれＳＤＧｓにひもづける形でお示しいたしました。日本一の政策集団たる我が党が４年ぶりにお示しをする責任と約束です。また、昨年10月に策定された横浜市中期４か年計画においても、計画の柱となる６つの戦略をＳＤＧｓの17の目標に関連づけています。ＳＤＧｓの視点が十分反映されているか、ひいては横浜市中期４か年計画に示した施策を着実に推進しているかしっかりと確認することが平成31年度予算案を評価する１つの視点です。　２つ目の視点は国との連携です。平成31年度予算案においては国でも大きな動きがありました。人生100年時代にあって、全世代型社会保障への転換が進められています。中でも幼児教育の無償化は、子供たちを産み育てやすい日本へと転換する大改革です。同様に、介護保険料の軽減など、高齢者向けの充実策も拡充されています。こうした全世代型の社会保障構築のための安定財源を確保するために、本年10月に消費税率の引き上げも行われます。前回引き上げ時の反省も踏まえ、政府は社会保障の充実だけでなく、軽減税率の導入やプレミアム商品券の発行など、消費税率引き上げ分を還元することの万全な対策を用意いたしました。また、昨年末の入管法の改正を受け、この４月から即戦力の外国人人材も受け入れが始まります。地方自治体が責任を持って生活者としての外国人受け入れ環境を整える必要があります。こうした国の動きと連携をして、本市として十分な政策が講じられているか確認するのが２つ目の視点です。　３つ目の視点は人口減少社会に対する本市の対応です。本年をピークに本市人口においても減少に転じる見込みです。少子高齢化の一層の振興のみならず、戦後一貫してふえ続けてきた生産年齢人口も減少に転じます。横浜市中期４か年計画の財政見通しにも示されるように、本市の基幹税である個人市民税がやがて減少に転ずる一方で扶助費は確実に増加し続けるため、本市の財政運営、ひいては都市の経営は一段と厳しくなることは言うまでもありません。また、人口減少に伴い人手不足も大きな問題です。先ほど触れたように、横浜市への外国人労働者の流入も増大することが想定されますので、国と歩調を合わせ、本市の受け入れ環境を整える必要があります。　ただいま申し上げました３つの視点を平成31年度の予算案を評価する基本軸に置き、政策展開、財政運営の順に論じてまいります。まず、政策展開です。ＳＤＧｓ未来都市横浜の実現に向け、ＳＤＧｓデザインセンターの試行的取り組みに着手するほか、横浜市が脱炭素経済で世界を牽引し、ゼロカーボンヨコハマの早期実現を図るため、ＥＶやＦＣＶ、水素エネルギーの活用を初め、横浜市温暖化対策実行計画などを着実に推進するための施策が取り組まれています。ソフト面では、国の社会保障充実を踏まえた対応として、幼児教育・保育の無償化、低所得者、高齢者の介護保険料のさらなる軽減強化、保育士や介護人材などの処遇改善が盛り込まれているほか、本市独自の施策として待ったなしの介護人材の確保に向けた取り組みの推進などが積極的に計上されています。また、がん検診やウォーキングポイント、健康経営、横浜市地域包括ケアシステムの担保などは、全ての人に健康福祉をというＳＤＧｓの理念にまさに合致するものです。ひとり親への支援や子ども食堂、学習支援の充実など、貧困の連鎖を打ち切るための施策や子供たちのＩＣＴ活用力の強化、教員の働き方改革、熱中症対策など環境改革の充実、そして女性や高齢者の活躍、外国人受け入れ環境の整備のように、多様な人材が活躍するための施策もしっかりと計上されています。　目前に迫ってきたラグビーワールドカップ2019TM、そして東京2020オリンピック・パラリンピックを成功させる取り組みにとどまらず、2020年以降を見据えた経済活性化やにぎわい向上に向けて、さらに上瀬谷跡地の国際園芸博覧会招致に向けた推進やインキュベーション拠点の整備、文化、観光・ＭＩＣＥの施策の充実は手厚く講じられています。また、市内経済を支える中小企業への支援も、商店街の振興を初め消費税率引き上げに伴う反動減の対策も十分盛り込まれております。　ハード面に目を移すと、横浜環状道路や都市計画道路の整備、高速鉄道３号線の延伸の具体化、埠頭機能の強化など、さらなる成長に向けた基盤整備を進めるだけでなく、同時に市営住宅や福祉施設など、市民に身近な公共施設の整備や保全、更新に必要な予算も確保されております。　このように平成31年度予算は、ＳＤＧｓや国の動きとしっかり連携するのみならず、本市のさらなる発展と市民生活の安全、安心に主体的にバランスよく対応したものであり、我が党は高く評価をしております。　さて、我が党は、抽象的な議論で政策のよしあしを評価することをよしとしておりません。その政策で横浜市がどう変わったのか、どう変えられるのかをデータで検証することを極めて重視しており、責任と約束2015でもデータに基づき厳しく検証して、結果を市民の皆さんに報告いたしました。こうした取り組みは全国的にも高く評価をされ、2018年のマニフェストアワードでも議会特別賞を受賞したところであります。こうした我が党の実践は我が党が官民データ活用推進条例において示したデータやエビデンスに基づく政策形成、すなわちＥＢＰＭを率先垂範することでもあります。データやエビデンスをＰＤＣＡやマネジメントに生かす行政手法は、今や国際的な潮流となり、中央政府のみならず自治体でも早急に広がりを見せております。横浜市は他の自治体に先駆けて最先端の手法を取り入れてきた伝統を持ち、日本の政令市で最初に官民データ活用推進計画を策定したこの分野での先駆者であり、その名に恥じぬ取り組みを実践していく必要があります。　平成31年度予算案においては、官民データ活用推進計画を踏まえた取り組みとして、ＥＢＰＭの趣旨を踏まえたパイロット事業や、医療、介護データを組み合わせた分析、ＲＰＡの活用可能性検討など、先端技術やデータを活用した取り組みも始められます。これらはデータやエビデンスを重視した取り組みにおける自治体のフロントランナーとして大変重要であり、我が党も最も注目をいたしております。データ活用を組織文化とするには、これら先駆的取り組みが着実に成果を上げるだけでなく、今後も同様の取り組みを不断に打ち出し、ひいては市長から個々の職員にまで浸透させる必要があります。そのためには、十分な専門性とリソースを備えたデータ環境の充実や体制の整備も必要です。時代の趨勢を見誤ることなく平成31年度から計画的に取り組んでいただくことを要望します。　次に、財政運営です。冒頭に人口減少社会への対応で申し上げましたが、これからますます難しい財政運営のかじ取りが求められます。この財政状況の厳しさは多くの基礎自治体が直面し、横浜が例外というわけではありません。政府においても、国の財政運営においては、国際公約で掲げた財政目標を先送りしなければならない状況を見ても大変厳しさに直面いたしております。無論、国は議院内閣制による政治であり、国民による選挙で選ばれた与党が組閣し、その内閣のもとでグローバル化も進む経済、金融、そして財政がマクロの視点から一体となって政策実行されます。一方、地方自治体は二元代表のもと、ともに選挙で選ばれた首長と議員の双方が市民から負託された責任をミッションとして実行し、市民生活の安全、安心や市内経済の活性化を達成しなければなりません。そして、そのための経営資源であったり、政策の自由度という点では、地方自治体の経営というのは国に比べて財源的に一定の制約があり、予算案の編成や財政運営を担う自治体の市長は大変厳しい運営を担っていると考えております。　当面は、限られた経営資源の中で将来世代に過度な負担を先送りしない自立的な経営の責任を首長と我々議会双方が有しています。そういう意味において、我が党が中心になって提案し策定をした横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例は前横浜市中期４か年計画の期間もそうでしたが、これからの横浜市政においても極めて重要な方針であると我が党は自負しております。横浜市中期４か年計画では、横浜方式のプライマリーバランスの計画期間通期での均衡の確保や、一般会計が対応する借入金残高の管理など財政目標として設定して、平成31年度予算案においてもこの目標に向けて計画的な財政運営が進められていること、条例の趣旨を踏まえた施策の推進と財政の健全性の維持の両立に引き続き取り組まれるようよろしくお願いいたします。　以上、政策展開、財政運営の順に原案に賛成の立場で論述してまいりました。1859年に横浜港が開港されて、近代の日本の幕があけました。開港当時、小さな漁村であった横浜が歴史を紡ぎ、ことしで開港160周年を迎えます。その間、幾度となく絶体絶命と言っても過言でない大きなピンチを克服してまいりました。これからの人口減少、物すごいスピードで進化を続ける情報技術、複雑化するグローバル社会、いずれも我々が経験をしたことがない。もちろんチャンスでもありますけれども、乗り越えていかなければならない不安や閉塞感、課題のほうが多いのではないでしょうか。　我々自由民主党市会議員団は、市民の皆さんから負託を受け、議席をいただいた一人一人我々議員は、市民の皆様にお示しした約束と責任の実現に向け、これからも行動いたします。伝統ある横浜市会の最大会派として結果を出してきました。そして今、林市長とともに、財政規律を踏まえた持続可能な都市経営を進めています。人口減少社会を横浜市のさらなる飛躍のチャンスに変え、ＳＤＧｓの崇高な目標を横浜市がリードする形で達成をして、将来世代に横浜という遺産を継承していけるかどうか、今まさに大きな分岐点であります。　いよいよ我々の任期もあとわずかとなりました。多くの皆さんはこれから大きな試練に立ち向かっていかなければなりません。立場は違っても、考え方は変わっても、横浜を愛する熱い思いは全員が共有をしているものと信じております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）この試練を乗り越え、新たな場でお互いに熱い議論を闘わせましょう。そして再び、この場で市長を初めとする市当局の皆さんと真摯に建設的に相まみえることができるよう、強い決意を心に秘めて、自由民主党横浜市会議員団を代表しての今任期最後の賛成討論を終えます。　どうもありがとうございました。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（松本研君）　次に、麓理恵君。　　　　　〔麓理恵君登壇、拍手〕 ◆（麓理恵君）　民権フォーラム横浜市会議員団を代表して、ただいま議題となっております市第98号議案、平成31年度横浜市各会計予算並びに関係議案について、原案に賛成する立場から意見を申し上げます。　今年度は、横浜市中期４か年計画が策定されました。これまでの実績を土台としてあらゆる取り組みを深め、進化させ、直面する課題を乗り越え持続的な成長を実現し、次の時代へ横浜をつないでいくと示されています。そして、林市政がスタートして今年度は10年目を迎えられました。この間横浜市を取り巻く社会環境は大きく変化し、2019年からは、長い本市の市政運営の中でも大きな転換点に来ていると思います。その一例として、市長就任時に比べ高齢化率は約20％から25％に高まり、加えて、2019年をピークに人口が減少に転じる少子化、人口減少問題が顕在化してきます。第７回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019TMや2020東京オリンピック・パラリンピックでにぎわいを生み出すとされている中ではありますが、それ以降を見据えて、2019年はピンチの始まりの年であるとの認識も必要です。　横浜市中期４か年計画２年度目に入る2019年度予算は、こうした認識のもとにおいてもさらなる発展に向けて躍動する年とする予算として市長の意気込みを感じると同時に、私ども会派の予算要望、提言を真摯に受けとめて反映いただいた予算になっていると評価をしております。先月の川口団長の予算代表質疑を皮切りに、局別審査、総合審査を通じ、2019年度予算案に関してさまざまな角度から確認させていただきました。その結果を踏まえ幾つか意見を述べさせていただきます。　まず、施策の推進と財政健全化の両立についてです。2019年度予算は、一般会計、特別会計、公営企業会計の全会計において3.1％増のプラス予算になります。とはいえ、大変厳しい状況であることは変わりません。予算を効率的、効果的に配分し、子育て支援や高齢者福祉施策の充実など重要施策のさらなる推進を図り、同時に、財政健全性維持のため、一般会計が対応する借入金残高だけでなく、３会計合わせた借入金残高の着実な削減を図り、将来に向けた責任ある財政運営を行うことを重点要望としてまいりました。平成31年度末一般会計の市債残高は平成30年度末残高に比べて増加する見込みですが、平成31年度の市債発行額が過年度に発行した市債の実償還額を上回ることによるものと理解し、しっかりと横浜方式プライマリーバランスの計画期間を通して均衡確保の範囲内で資産を活用し、実質的な残高の増加になることのないよう再度要望します。そのためにも、横浜環状北西線の整備、新市庁舎整備、新港９号客船バース等整備といった大型各事業はおくれることのないよう着実に進めていただきたいと思います。　次に、未来をつくる多様な人づくりの中の特に児童虐待について述べます。予算審議の中でも幾度となく取り上げられた児童虐待対策ですが、本市児童福祉審議会の児童虐待検証報告書で、さまざまな課題解決のための提案から、区こども家庭支援課における児童虐待対応の組織的対応の改善や体制の強化が毎年言われています。既に５区で設置されている児童虐待対応調整チームが発生時の迅速、的確な対応ができているとも聞いておりますし、その必要性を市長も十分把握されていることは総合審査でも確認いたしました。横浜市中期４か年計画ともあわせて、より一層の児童虐待対策を推進していただきたく要望いたします。　続いて、教育の観点から述べます。教職員の働き方改革がより一層推進されていくと感じる予算内容でした。学校司書、理科支援員に続き、特に学校現場から強く要望されていた職員室業務アシスタントが全校配置となります。さらに、部活動の顧問を担うことができる部活動指導員配置も180人となったことは評価するところです。一方で、臨時的任用職員などの確保が難しい状況が続く中、これらさまざまな職員、指導員の確保を学校任せにすることなく、教育委員会が責任を持って行ってください。教職員の働き方改革は、教職員のためだけでなく、子供たちの豊かな学びにつながっているとの認識を学校現場と一緒に持って進めていただくことを期待しています。　環境整備の面では、2019年度で特別教室の空調設置が完了し、熱中症対策として体育館の空調設置に向けた調査検討が始まります。防災拠点としての学校の役割も大きいです。教育委員会だけでなく総務局等とも連携し、スピード感を持って設置に当たっていただきたいとお願いいたします。中学校昼食については、ハマ弁の当日注文の全校実施や就学援助等対象者への支援拡充などの取り組みに期待するものの、もう一歩進んだ昼食のあり方を検討し、実現可能な時間を要し過ぎない手法での中学校の給食を考える時期だと申し上げ、引き続き調査研究を行っていただくよう要望いたします。　次に、未来をつくる強靱な都市づくりの防災・減災対策について述べます。近年の世界規模の気候変動による市民生活への影響を考えると、今後の自然災害の増加や甚大な被害で市民の生命、財産を守る防災、減災の必要性は従来にも増して高まっています。電柱地中化の拡充や地震に強い都市づくりの推進、局地的大雨対策の推進など、一層力を入れていくことを心強く感じています。また、４月１日より改正災害救助法が施行され、同様に４月１日より救助実施市制度の創設で、横浜市が神奈川県と同様に、法に基づく救助主体に指定されると聞いております。これまでの消防力を生かし、避難所経営や仮設住宅の準備、救助活動を柔軟に迅速に行えることになります。より一層の防災・減災対策に取り組んでいただくよう要望いたします。　次に、人口減少、超高齢時代に突入する横浜市のまちづくりについて述べます。市民の暮らしの場である郊外部の発展、充実は今後ますます重要だと考えます。その中で、私ども会派は特に空き家対策の推進を重点要望として提出してまいりました。特定空き家の指定をしっかりと行うとともに、実態把握と空き家活用のためのデータベース化を行い、地域のコミュニティースペースなど具体的な活用方法を検討してください。また、団地の再生や用途地域の見直しなど、今ある資源を有効に生かしながら持続可能なまちづくりを行い、多世代が交流して豊かに暮らす郊外部の地域づくりを目指していかなければなりません。　最後に、カジノについて述べます。2019年度もＩＲの調査、分析などの予算が組まれました。これまでも職員の方の現地調査や企業からの提案を受けてきました。ならば、2019年度は市民の意見を聞くためにこの予算を使うべきではないでしょうか。市民意見を尊重したＩＲ、カジノについての市長の考えを明らかにしていただくことを市民は待っています。その上で、山下ふ頭の再開発が環境に配慮しながら、観光ＭＩＣＥを中心にしたにぎわい、市民や来訪者が憩える水辺空間の創出と多くの可能性を持つハーバーリゾートの形成を目指していただくように要望いたします。　昨今の経済、社会、国際状況、あるいは自然災害など、予測が困難な時代にあっても本市のポテンシャルを最大限に発揮するための積極的な対応を可能にし、伝統と歴史を誇る輝かしい横浜を次世代につなげていかなければなりません。ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターの試行的取り組みが、環境を軸に経済、社会課題の同時解決を図る横浜型大都市モデルを創出し、国内外に発信するチャンスがあります。また、ピースメッセンジャー都市横浜として、海外諸都市との友好交流、国際協力事業や技術協力等による都市間協力を通じて国際社会の平和と発展に積極的に取り組んでいかなければなりません。　私たち民権フォーラム横浜市会議員団は、森副議長、川口団長、菅野議員の３名が勇退されますが、残る18名は全員がこの場に戻り、これからも当局と建設的な議論を交わし、議会としてのチェック機能を高めつつ政策提言を行い、市民の暮らし、満足度向上を一層推進していくことを申し上げまして、賛成討論を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（松本研君）　次に、竹野内猛君。　　　　　〔竹野内猛君登壇、拍手〕 ◆（竹野内猛君）　ただいま議題となっております市第98号議案から市第120号議案、平成31年度横浜市各会計予算及び予算関係議案31件につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。　まず、我が党の平成31年度の予算要望において最重点要望としました防災・減災対策についてであります。災害情報の伝達手段の強化として、区役所や地域防災拠点等に防災スピーカーを42カ所増設することや、市内全域でコンクリートブロック塀等の除却と改善工事への補助事業の実施、局地的な大雨等への対策の推進など、市民の安全を確保し、命を守る取り組みを最優先とした予算の計上がなされており、評価するものでございます。中でも、地域防災拠点の機能強化として取り組みが表明された体育館への空調設備やグラウンドへの夜間照明設備設置の検討モデル設置が始まることは大いに評価するものでございます。地震や大雨などに対する市民の不安は高まっており、防災・減災対策はまさに喫緊の課題であります。市民の命や財産を守る取り組みの加速、横浜市強靱化地域計画のさらなる推進に期待をします。　次に、子育て支援と教育の充実です。我が党が平成４年以来推進してきた小児医療費助成が拡充し、通院に係る小児医療費助成の対象が小学校六年生から中学校三年生まで拡充されることになりました。本市の子育て施策がまた一歩前進したことを評価しております。次代を担う未来の子供たちのためにも、こうした施策のより一層の拡充を願うものであります。そして、全世代型社会保障確立の観点からも、民法上の成人に達する18歳までの全額助成と所得制限の撤廃が必要と考えます。また我が党は、消費社会トータルプランとして子育て支援の基本的な考え方を示してきました。幼児教育・保育の無償化や高校授業料の無償化、大学の給付型奨学金枠の増加や経済負担の大きい世帯への入学金、授業料の減免措置など、子育て世代を応援する政策の実現を目指しております。　本市の厳しい財政状況は続きますが、林市長は、子育てを支援する多くの取り組みを予算に盛り込んでおります。すなわち、母子保健コーディネーター配置による相談体制の充実など、妊娠期からの切れ目ない支援の推進や保育所整備、視聴覚検診の対象年齢の引き下げ、保育・幼児教育における人材確保及び質の向上の取り組み、放課後キッズクラブの全小学校への展開など放課後の居場所づくり、地域における子育て支援の充実などであります。また、教育現場においては、スクールソーシャルワーカーの新たな配置や児童支援専任教諭の定数配置など、いじめ防止に向けた取り組みの充実、教員の多忙化解消や子供と向き合う時間を確保するための取り組みとして、教職員の働き方改革プランに基づき、職員室業務アシスタントの全小中学校への配置や部活動支援員の拡充、ＩＣＴ支援員の全小学校への派遣開始など、教育委員会として今後も働き方改革を加速していく姿勢がうかがえます。また、特別支援教育の推進として、特別教育支援員の配置拡充や非常勤講師の配置など、一人一人のニーズに対応した支援の充実が図られています。　さらに、中学校昼食の充実では、ハマ弁の当日注文の全校展開や就学援助等対象者へのハマ弁の無償提供など、ハマ弁を利用しやすい環境づくりが進められております。我が党としては、ハマ弁を進化させた横浜型給食の実現を目指しておりますが、いずれにしても、今後のさらなるハマ弁の定着を目指した取り組みに期待をいたします。（「進化させろ」と呼ぶ者あり）　次に、超高齢社会への対応です。団塊の世代の皆さんが75歳以上となる2025年まであと６年。高齢化の進行とともに、高齢者の単身世帯や２人世帯が急増し、地域社会が大きく変貌しています。今求められているのは、孤立した人々をつなぐ支え合いの共生社会です。増大する医療や介護ニーズに対応する地域包括ケアシステムの構築は待ったなしです。市内全域で誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう取り組みを加速し、横浜らしい支え合い社会の構築を心から願うものであります。特別養護老人ホームの整備や認知症施策の充実、介護人材の確保、医療や介護の連携強化などの施策の推進に期待をします。地域に暮らす高齢者の声、ニーズを敏感に捉えて超高齢社会に備えていただくようお願いをします。　次に、横浜経済の活性化ですが、依然として中小企業の経営環境や雇用情勢は厳しい情勢にあります。平成31年度予算案では、中小企業の中でもとりわけ小規模事業者に光が当てられたことを評価いたします。すなわち、事業の承継や人手不足、資金繰りなどの課題に対応するため、ＩＤＥＣに専用ダイヤルと小規模事業者支援チームを新設し、現場への出張相談をきめ細かく行うことや、設備投資への助成、小口融資の新設を行うなどの取り組み強化でございます。また、消費税引き上げに対応した商店街や中小企業への支援策も来年度の大事な取り組みです。市内事業者の大部分を占める中小企業、商店街の振興に引き続き注力いただくよう要望しておきます。　次に、文化、芸術、スポーツ施策の推進です。横浜音祭り2019の開催や新たな劇場整備の検討、ガーデンネックレス横浜2019の開催など、文化芸術創造都市の実現に向けた取り組みが展開されます。また、本年はラグビーワールドカップ2019TM、翌年には、スポーツと平和、文化芸術の祭典である東京2020オリンピック・パラリンピックも横浜が舞台の一つとして開催されます。平成31年度予算案では、これら大会運営に向けた準備とともに、国内外から多くの人々が訪れ、世界の注目が集まるチャンスを生かし、海外誘客や企業誘致に向けたシティープロモーションの展開や市内滞在環境の向上など、さまざまな取り組みも加速されます。文化芸術やスポーツ施策の推進により、文化芸術創造都市横浜を全世界に発信する取り組みに大いに期待いたします。　次に、ＳＤＧｓ未来都市の実現と国際平和の推進です。平成31年度予算案は、あらゆる施策においてＳＤＧｓを意識して取り組んでいくことを基本姿勢に据えた横浜市中期４か年計画を策定して以降初めての予算です。国から選定を受けたＳＤＧｓ未来都市として、大都市横浜が果たす役割は大変大きなものがございます。誰ひとり取り残さない社会の実現を目指してＳＤＧｓを横浜に浸透させ、しっかりと市民の間に根づかせていくことが何よりも重要です。ＳＤＧｓデザインセンターにおける新たな取り組みや広報の充実に期待をします。加えて、Ｙ－ＰＯＲＴ事業による東南アジア諸都市のまちづくりやアフリカにおける水道事業、廃棄物管理の向上などの取り組みを世界に発信し、日本の自治体にとどまらず、世界の自治体をもリードして成長、発展に寄与していくことを大いに期待いたします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　また、地球規模で生じている飢餓や貧困、環境破壊等の人間の安全保障を脅かす諸課題を解決していくためには、世界の平和に貢献していく視点こそ大切です。横浜市国際平和の推進に関する条例の制定を踏まえ、平成31年度は大幅な予算の増額により、国際協力、国際貢献、国際平和、多文化共生の取り組みが推進されます。特に広島市、長崎市及び横浜市のピースメッセンジャー３都市が連携した国際平和講演会の実施など、平和啓発事業の推進を図ることを強く要望しておきます。　そして、行財政改革の推進の取り組みです。財政健全化のため、横浜方式のプライマリーバランスの黒字の堅持はもちろんのこと、徹底した事業の見直しを行い財源を生み出すなど、不断の行財政改革に取り組んでいることを評価しております。これらの成果を市民に周知し、信頼と理解を得るべきだと考えます。林市長におきましては、引き続き経営手腕を発揮し、行政職員が最高のパフォーマンスを発揮する市役所を築いていただくことを期待しております。　最後に、今後も公明党横浜市会議員団は、暮らしの現場や市民の声を真摯に受けとめ、それを政策に実現していく政治を貫いてまいりますことを決意し、賛成討論を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより採決に入ります。　採決の方法は、いずれも起立といたします。　まず、荒木由美子君ほか８人から提出されました市第98号議案平成31年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議について採決いたします。　本動議に賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立少数と認めます。　よって、予算の組み替えを求める動議は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第１、市第98号議案を採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第２、市第112号議案を採決いたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第３、市第99号議案から日程第12、交第５号議案までの10件を一括採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第99号議案以下10件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第13、市第104号議案から日程第17、病第２号議案までの５件を一括採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第104号議案以下５件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第18、市第117号議案を採決いたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第19、市第103号議案から日程第31、市第120号議案までの13件を一括採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第103号議案以下13件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　総員起立と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第32、市第161号議案から日程第36、請願第21号までの５件を一括議題といたします。　各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編655ページ参照）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、これを許します。北谷まり君。　　　　　〔北谷まり君登壇、拍手〕 ◆（北谷まり君）　北谷まりです。日本共産党を代表し、請願第19号、第20号、第21号の不採択について討論いたします。　請願第19号は、子供たち誰もが健康で楽しく暮らせるよう中学校給食を実施することを求めるものです。中学校給食実施についてその必要性を認め、市長にその実施を求める交渉会派は日本共産党以外にも広がっています。ハマ弁を給食にしようというものです。統一地方選についてのタウン誌の公開アンケートにも同様のことが書かれております。我が党のできたてでみんなが食べられる給食という考えではないにしても、中学校給食という点では一致しています。中学校給食実施について、文部科学省の調査で市町村では95％以上が、学校では93％が実施しています。政令指定都市では20市中19市が実施です。県内の19の市のうち未実施だった横須賀市、秦野市、伊勢原市、平塚市、茅ケ崎市が次々と実施に向け準備、または実施方針を掲げています。県内19市の中で実施方針すらないのはこの横浜市だけです。横浜市だけが取り残されているのです。一日も早く給食実施することが横浜の子供たちに対する私たち市会議員の責任のとり方ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）請願は、シンプルに中学校給食実施を求めるものであり、その実施方法について具体的に示していません。ハマ弁の給食を主張される会派の皆さんも賛同できるものとなっています。委員会の結果にこだわることなく、ハマ弁の給食を主張される会派の皆さんが賢明なる判断を下されることを期待いたします。　請願第20号は、敬老特別乗車証の値上げを行わないことを求めるものです。敬老パスは横浜市の誇るべき制度です。請願者が求めるように、この制度は高齢者の外出支援策として高齢者に大変歓迎されています。高齢者が元気であり続ける有効な施策であることは誰しもが認めています。それは地域の活性化にもつながっています。ここに一定の税金を投入することに広く市民合意があるのも当然のことです。この間の我が党の質問に対して、交通事業者への支出額がふえていることをしきりに健康福祉局は強調しています。高齢者は、年金を主な収入として生活されています。その年金は政府のマクロスライド方針によって実質削減が進んでいます。こうしたことから今回の請願に至ったと聞いています。このような実質収入が減少している中で、これ以上の負担はやめてほしいというのは高齢者誰しもが願っていることです。民意です。これに議会が背を向けていいわけはありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　請願第21号は、国に対し、生活保護基準引き下げ中止の意見書を提出してくださいというものです。安倍政権は昨年10月から2020年10月までの３年間段階的に、生活扶助費を最大５％引き下げることを決定し、今はその１年目に当たります。切り下げの根拠は、所得が下位10％に属する一般低所得世帯の消費水準が低下し、それに合わせるというものです。消費水準の低下は、格差と貧困の拡大が進行していることのあかしであり、その解決策を打つことにこそ政治と行政の役割があるのではないでしょうか。それをしないで右に倣えでは無為無策そのもので、政治責任の放棄です。住民に一番近いところにいる地方議員の一人として到底肯定できるものではありません。　健康で文化的な生活とは、ただ単に辛うじて生きていければいいというものではありません。適切な栄養がとれて健康、生命を維持するものであると同時に、自尊心を保てて地域活動や友人のつき合いなど、社会生活に参加できる水準であってこそ初めて人間らしい生活と言えます。生活扶助基準は既に2013年から段階的に引き下げられ、2015年には住宅扶助基準及び冬季加算も削減されています。これに今回の削減が上乗せされ、生活保護世帯の厳しい生活をさらに追い詰める事態をつくっています。今回の削減で特に問題なのは、ひとり親家庭の母子加算や児童養育加算など加算の多くが引き下げられ、子供が多い世帯ほど削減額が大きいということです。（「何で消費税反対したんだよ。反対したんだろう、おまえ」と呼ぶ者あり）必死になって子供を育てている家庭への冷たい仕打ちは本当に胸が痛みます。（「少しは痛めよ、おまえ」と呼ぶ者あり）　ことし２月、2013年の生活保護基準改定をめぐり、研究者164人が共同声明を発表し、厚生労働省が独自につくった消費者物価指数、生活扶助相当ＣＰＩで意図的に大きくした物価下落率を根拠に生活扶助費を減額したとして、物価偽装による基準引き下げの撤回を要求しています。また、2018年10月の基準引き下げに伴い、厚生労働省への審査請求が39都道府県で計6142件に上り、厚生労働省資料では、2011年から2016年、生活扶助相当ＣＰＩが5.2％上昇しているのに基準改定には反映せず、逆に引き下げたことが国会で指摘され、生活保護基準引き下げ方針ありきだと批判されています。生活保護の基準は、これ以上の貧困を許してはならないという最低生活水準であり、それが下がれば国民生活全体を押し下げていくことになります。今求められることは、生活保護基準の引き下げではなく、一般所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げを図ることです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）請願書の訴えは、生活者の訴えです。真摯に受けとめ、横浜市会の総意として採択しようではありませんか。　以上で私の討論といたします。（拍手） ○議長（松本研君）　以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより採決に入ります。　まず、日程第32、市第161号議案についてお諮りいたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第33、請願第17号を採決いたします。　採決の方法は起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第34、請願第19号から日程第36、請願第21号までの３件を一括採決いたします。　採決の方法は起立といたします。　各委員会の報告書は、不採択であります。　請願第19号以下３件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第37、議第11号議案を議題といたします。　案はお手元に配付いたしておきました。　案の朗読、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします　これより採決いたします。　採決の方法は起立といたします。　本案は、原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、お諮りいたします。　ただいま意見書が１件議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、議長に一任されたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第38、特別委員会報告書を議題といたします。　大都市行財政制度特別委員会ほか５特別委員会から付議事件の調査に基づく報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編661ページ参照）　本件につきましては、各委員会での一致を得て報告されたものでありますので、以上で御了承願います。　この際、申し上げます。　ただいま決定いたしました特別委員会報告書６件につきましては、私から市長へ送付いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第39、諮問市第３号を議題といたします。　案はお手元に配付いたしておきました。　副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。　　　　　〔副市長　渡辺巧教君登壇〕 ◎副市長（渡辺巧教君）　諮問市第３号について御説明いたします。　本件は、人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りするものでありまして、人権擁護委員荒巻照和氏ほか29人の任期が本年６月30日をもって満了すること等に伴い、その後任者として荒巻照和氏ほか27人を再び推薦し、榎登志裕氏ほか４人を新たに推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりお諮りするものであります。　よろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　お諮りいたします。　本件は、委員会付託を省略し、異議のない旨答申することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、異議のない旨答申することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第40、閉会中継続審査を議題といたします。　その件名は、お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出一覧表のとおりであります。　お諮りいたします。　各委員長申し出の総合計画等について以下22件は、いずれも閉会中継続審査とすることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも閉会中継続審査とすることに決定いたしました。（資料編878ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　このたび、市会議員の職責を全うされ間もなく任期満了を迎えられる皆様に、横浜市を代表し、御礼の御挨拶を申し上げます。　これまで４年間、皆様とともに横浜の将来、そして喫緊の課題について建設的な議論を重ね、横浜市政を推進してまいりました。大成功に終わった全国都市緑化よこはまフェアはガーデンネックレス横浜に発展し、さらに国際園芸博覧会の招致活動につながっています。　横浜経済の支えである中小企業、商店街への御支援にも力を注いできました。横浜環状北線や相鉄線星川－天王町間の連続立体交差事業が完成し、北西線、神奈川東部方面線、港湾、新市庁舎などの整備も前進させています。国に選定されたＳＤＧｓ未来都市として課題解決にも取り組んでいます。そしてことしは、第７回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019TM、来年は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を迎えます。市会の皆様とともに一歩一歩着実に推進してきたことが、今、横浜のにぎわい、活力、世界クラスのクルーズポートへの飛躍など成果としてあらわれています。横浜の将来の成長に向けた礎を着実に築いてまいりました。　刻々と変化する社会状況の中、時宜を得た迅速な対応を進めています。市会の皆様には、官民データ活用など、この４年間で４本の条例を提案、制定いただきました。また、災害対応として、崖地やブロック塀対策など、速やかに進めました。さらに、地域の課題である、いわゆるごみ屋敷対策は他都市に先駆けて進めています。子供の貧困対策にも本格的に取り組んでいます。　昨年は、長年の懸案であった災害救助法の改正が実現し、この春からより円滑で迅速な救助体制が整います。これらは地域の実情を熟知している皆様からの御提案、御支援をいただいたものです。身近な市民生活に寄り添うきめ細やかな姿勢を本当に議員の先生のおかげで市政を進めることができました。　今期限りで後進に道を譲られる皆様、これまでの御功績に深く敬意を表し、感謝を申し上げます。今後も横浜市政を見守り、また御指導いただきますように心からお願い申し上げます。　また、このたびの市議会議員選挙に臨まれる皆様、再びこの議場でお目にかかり、議論を尽くす日を迎えることを私は心から願っております。どうぞ御健闘下さい。　４年間まことにありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　ここで、正副議長を代表いたしまして、私から一言御挨拶を申し上げたいと思います。　それでは、席を移らせていただきます。　　　　　〔議長、副議長登壇〕 ○議長（松本研君）　正副議長を代表いたしまして、私から一言御挨拶を申し上げます。　私たちの任期も残るところ１カ月余りとなってまいりました。このように全議員が一堂に会することは、本日が最後になるかと存じます。　森副議長、そして私が無事職責を全うすることができましたのは、議会運営全般にわたる議員の皆様の多大なる御支援、御協力のたまものであり、深く感謝の意を表する次第でございます。また、林市長を初め市当局の皆様、並びに行政委員会の皆様におかれましても、議会運営に特段の御配慮をいただき、厚く御礼を申し上げます。そして、私たち議員の政策立案を初め議会活動を支えていただいた議会局の皆様、さらに各種報道を通じ御協力をいただきました報道関係の皆様にも深く感謝を申し上げます。　この４年間の任期中には、横浜の将来を見据えた議論が大いに行われました。全国都市緑化よこはまフェアが開催され、第７回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催も決定いたしました。また、新たな市庁舎もいよいよ来年完成します。一方で、現在、横浜も人口減少社会の到来、超高齢社会の進展、あらゆる災害への対応の強化などさまざまな課題に直面しており、市民の暮らしを守ることこそが私たちに課せられた責務であると、改めて思いを強くいたしました。　これまでの横浜の発展の過程は決して楽な道ではありませんでした。しかし、先人たちの懸命な努力と知恵で幾多の困難を乗り越えてきました。ことしは横浜開港160周年、横浜市政130周年を迎えるとともに、新しい時代の幕あけともなります。私たちも、先人への敬意と横浜への愛を忘れることなく、たゆまぬ努力を続け、次の世代によりよい横浜を引き継いでいくことが大きな使命だと思っています。　今期をもちまして市政の第一線から退かれる議員の皆様、これまでの市政への御尽力に深く敬意を表します。今後とも御健康に留意され、それぞれのお立場での御活躍をお祈りするとともに、引き続き横浜市政への御指導を賜りたくお願い申し上げます。　また、来るべき統一地方選挙に立候補される皆様にはぜひ全員が当選の栄誉をかち取られ、再びこの本会議場で大いに御活躍いただくことを心より御祈念申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。　まことにありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　以上で会議を閉じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これをもって平成31年第１回市会定例会を閉会いたします。　　　　　午後３時40分閉会　　　　　　市会議長　　　　松本　研　　　　　　市会議員　　　　鈴木太郎　　　　　　同　　　　　　　仁田昌寿...