○議長（松本研君） この際、日程の追加変更について申し上げます。 常任委員会に付託いたしました案件の審査が終了し、その報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました議事日程第13号を本日の日程に追加いたします。 なお、追加日程は、日程を変更して日程第６、市報第６号の前に挿入し、順次御審議いただきますので、御了承願います。
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○議長（松本研君） これより日程に入ります。
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○議長（松本研君） 日程第49、市第19号議案から日程第52、市第17号議案までの４件を一括議題といたします。 各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編205ページ参照） これより採決いたします。 まず、日程第49、市第19号議案を採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第50、市第16号議案及び日程第51、市第18号議案の２件を一括採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 市第16号議案以下２件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第52、市第17号議案を採決いたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第６、市報第６号から日程第48、市第55号議案までの43件を一括議題といたします。 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。 〔副市長 渡辺巧教君登壇〕
◎副市長（渡辺巧教君） 初めに、
一般議案関係について御説明いたします。 まず、市報第６号から市報第８号までの３件について御説明いたします。 これらは、いずれも
市長専決処分事項指定の件により、専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず、市報第６号は、
市営住宅使用料の支払いに係る和解及び調停の合意等をしたものであり、次の市報第７号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第８号は、本市所有の土地について
抵当権設定登記の抹消登記手続をすることを求めるため、訴えを提起したものであります。 よろしくお願い申し上げます。 続きまして、諮問市第１号について御説明いたします。 本件は、生活保護費の戻入金の督促処分に係る審査請求がありましたので、この審査請求を却下することについて、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第４条の規定による改正前の地方自治法第231条の３第７項の規定により、お諮りするものであります。 次の市第20号議案は、計画の策定に関するものでありまして、これまでに築いてきた実績を礎に、将来に向け、横浜をさらに飛躍させていくための基本的な計画を定めるため、横浜市中期４か年計画2018～2021を策定しようとするものであります。 次の市第21号議案は、条例の全部改正に関するものでありまして、港湾施設の利用及び管理に関し必要な事項を定めることにより、港湾施設の適切な管理運営を図ることで、横浜港の国際競争力を強化し、及びにぎわいを創出する等のため、横浜市
港湾施設使用条例の全部を改正しようとするものであります。 次の市第22号議案から市第29号議案までの８件は、いずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第22号議案は、地方税法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市市税条例等の一部を改正しようとするものであり、次の市第23号議案は、市民税の均等割の税率の特例並びに固定資産税及び都市計画税の特例を適用する期間を延長するため、
横浜みどり税条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第24号議案は、金沢公会堂の会議室の利用料金を改定するため、横浜市公会堂条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第25号議案は、横浜文化体育館の横浜武道館の利用料金を定めるため、横浜市
スポーツ施設条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第26号議案は、岡津
地域ケアプラザを設置するため、横浜市
地域ケアプラザ条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第27号議案は、所得税法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市
ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第28号議案は、小児の通院等に係る医療費助成の対象年齢の引き上げを図るとともに、所得税法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第29号議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第５条第１項の規定に基づき、横浜市障害支援区分認定審査会の委員の任期を定めるため、横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松本研君） 平原副市長。 〔副市長 平原敏英君登壇〕
◎副市長（平原敏英君） 続きまして、市第30号議案について御説明いたします。 本案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、矢向第200号線など15路線を新たに認定し、不用となった山下町第251号線など16路線を廃止しようとするものであります。 次の市第31号議案及び市第32号議案の２件はいずれも財産の取得に関するものでありまして、まず、市第31号議案は、上郷・森の家の用地である栄区上郷町所在の土地を、次の市第32号議案は、救急体制の充実を図るため、高規格救急車を、それぞれ取得しようとするものであります。 次の市第33号議案は、財産の処分に関するものでありまして、西区みなとみらい六丁目所在の本市所有の土地を処分しようとするものであります。 次の市第34号議案から市第39号議案までの６件は、いずれも指定管理者の指定に関するものでありまして、まず、市第34号議案は、金沢公会堂について、次の市第35号議案は、馬場
地域ケアプラザ等について、次の市第36号議案は、新羽
地域ケアプラザ及び新羽コミュニティハウスについて、次の市第37号議案は、中区
福祉保健活動拠点について、次の市第38号議案は、寿町
健康福祉交流センターについて、次の市第39号議案は、つたのは学園について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。 次の市第40号議案は、
公立大学法人横浜市立大学の中期目標を変更したいので、地方独立行政法人法第25条第３項の規定により提案するものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松本研君） 小林副市長。 〔副市長 小林一美君登壇〕
◎副市長（小林一美君） 続きまして、市第41号議案から市第49号議案までの９件について御説明いたします。 これらは、いずれも契約の締結に関するものでありまして、まず、市第41号議案は、
市庁舎中層部内部整備工事第１工区建築工事について９億5994万余円で株式会社ＮＢ建設と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第42号議案は、
市庁舎中層部内部整備工事第２工区建築工事について６億9984万円で株式会社小俣組と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第43号議案は、
市庁舎中層部内部整備工事空気調和設備工事について８億8970万余円で三沢・興信・三光建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第44号議案は、港南公会堂及び
港南土木事務所整備工事建築工事について33億9120万円で松尾・大洋・安藤建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第45号議案は、市道西戸部第560号線及び市道西戸部第342号線道路建設工事人道橋築造工について13億5864万円でエム・エムブリッジ株式会社と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第46号議案は、
保土ケ谷消防署移転新築工事建築工事について10億6088万余円で大洋・信友建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第47号議案は、市場小学校けやき分校新築工事建築工事について21億7306万余円で日成・日飛建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第48号議案は、
矢向中学校増築工事建築工事について９億7880万余円で三木・ＮＢ建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第49号議案は、日吉台小学校第二方面校（仮称）新築工事建築工事について24億7860万円で馬淵・ＮＢ・小雀建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであります。 次の市第50号議案から市第53号議案までの４件は、いずれも契約の変更に関するものでありまして、まず、市第50号議案は、
高速横浜環状北西線北八朔換気所新築工事建築工事請負契約について、次の市第51号議案は、
高速横浜環状北西線下谷本地区
街路整備工事橋りょう上部工その２請負契約について、次の市第52号議案は、
高速横浜環状北西線東方換気所新築工事建築工事請負契約について、次の市第53号議案は、
綱島小学校通級指導教室及び
屋内運動場整備工事建築工事請負契約について、それぞれ契約金額を変更したいので、提案するものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松本研君） 荒木田副市長。 〔副市長 荒木田百合君登壇〕
◎副市長（荒木田百合君） 続きまして、予算議案関係について御説明いたします。 市報第９号から市報第11号までの３件は、いずれも予算の繰り越しの報告でありまして、まず、市報第９号は、平成29年度において繰越明許費を設定いたしました一般会計の新市庁舎整備事業ほか41事業に係る250億9354万余円、特別会計につきましては、港湾整備事業費会計の山下ふ頭再開発事業に係る58億386万余円、中央卸売市場費会計の南部市場跡地活用事業に係る8889万余円、市街地開発事業費会計の金沢八景駅東口地区土地区画整理事業ほか２事業に係る４億8513万余円、みどり保全創造事業費会計の農とふれあう場づくり事業ほか１事業に係る2902万余円を平成30年度に繰り越しましたので、御報告するものであります。 次の市報第10号は、平成29年度一般会計の雨水調整池復旧事業ほか１事業に係る3976万余円、特別会計につきましては、みどり保全創造事業費会計の緑地保全制度による指定の拡大・市による買い取り事業に係る884万余円を、平成30年度に事故繰り越しいたしましたので、御報告するものであります。 次の市報第11号は、公営企業会計における繰越額の使用に関する計画でありまして、下水道事業会計ほか４会計において、建設改良費等に要する経費の一部を平成30年度に繰り越しましたので、御報告するものであります。 次に、市第54号議案について御説明いたします。 本案は、
一般会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして、合計40億1597万余円を増額しようとするものでありまして、環境創造費を6000万円増額し、建築費を１億円増額し、都市整備費を15億5814万円増額し、港湾費を６億9505万円増額し、教育費を５億7000万円増額し、諸支出金を10億3278万余円増額し、その財源といたしまして、国庫支出金、寄附金、繰越金、市債をそれぞれ増額しようとするものであります。 次の市第55号議案は、
市街地開発事業費会計補正予算（第１号）であり、市街地開発事業費を10億3278万余円増額し、その財源といたしまして、繰入金を増額しようとするものであります。 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（松本研君） これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。草間剛君。 〔草間剛君登壇、拍手〕
◆（草間剛君） 自民党の草間剛です。私は、自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第20号議案、市第21号議案、市第23号議案、市第25号議案、市第28号議案、市第32号議案、市第40号議案、市第41から43号議案及び市第54号議案に関連いたしまして、林市長及び鯉渕教育長に質問をいたします。 質問に先立ちまして、６月の大阪府での地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、９歳の児童が亡くなる等の被害が発生したこと、平成30年７月豪雨では、西日本を中心に多くの犠牲者が出たこと、さらには先週の北海道胆振東部地震など、数多くの自然災害により甚大な被害が生じていることに関し、亡くなられた方の御冥福を改めてお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。改めて、災害が多い国の大都市として、市民を守る取り組みの重要性を認識しながら、順次質問をさせていただきます。 大阪での地震に関連し、まず市第54号議案、ブロック塀等対策関連事業について伺います。 本市においては、公共建築物の耐震改修に取り組み、建物の対策はほぼ完了したところですけれども、今回の事故を受けて、学校などの敷地の周囲に設置されたブロック塀などについても安全性の確認を行い、児童生徒や周辺にお住まいの方に被害が生じないよう、早急に対応すべきと考えています。我が党は、地震が発生したその日に市長及び教育長に対して、公共施設のブロック塀などの倒壊、損壊による被害を防止するために必要な対策を講じるよう緊急要望を行いました。大阪府高槻市での事故発生後、学校を含めた全ての公共建築物の調査を行い、必要に応じて技術職員が専門的な視点での調査も実施し、速やかな対策に向けて、施設管理者との調整も進めていると聞いております。 そこで、我が党の要望を踏まえた、ブロック塀対策の状況について市長及び教育長に伺います。 通学路沿いのブロック塀については、地震後すぐに、全ての市立小学校を対象に、教育委員会がスクールゾーン対策協議会等の協力を得ながら調査を行いました。その結果に基づいて、建築局の技術職員が一軒一軒のお宅を訪ねて、塀の高さや劣化状況等の調査を行い、危険性のあるものは、除去や改善に向けて働きかけていると聞いています。また、８月22日の市長会見では、民間のブロック塀等の改善を支援する新たな補助制度が発表されました。新聞やテレビなどのメディアにも取り上げられ、市民の関心も高まっていると思います。 そこで、新制度創設の狙いについて伺います。 新たな補助制度は、新制度施行前に行われた除去工事であっても、一定の条件を満たせば補助の対象とするなど、画期的な取り組みだと思います。その一方で、個人が所有するブロック塀等だけを対象にしていますが、倒壊による被害を防ぐという目的からすれば、所有者にかかわらず補助対象とすることが望ましいのではないでしょうか。大阪府北部における地震を踏まえた緊急的な制度であることは理解しておりますけれども、そこで、将来的には、法人も補助の対象に含めることを検討すべきだと考えますけれども、市長の見解を伺います。 ブロック塀に起因する被害は、これまでも発生してきたものです。本市にも、18区、それぞれ地域のさまざまな場所にブロック塀が存在します。亡くなった９歳の女の子のような被害を二度と繰り返さないよう、市民の生命を守ることを第一に、この取り組みをより一層進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、市第20号議案横浜市中期４か年計画2018～2021の策定について伺います。 横浜市中期４か年計画2018～2021が、いよいよ議案として提出されましたので、計画策定に当たっての基本認識を市長に伺ってまいります。 横浜市中期４か年計画は、前回の計画から、議会基本条例に基づく議決を要する計画となりました。重要な計画については、その策定段階においても議会のチェック機能を働かせる必要があるという問題意識から、計画の策定に議決を要することを、議会基本条例で定めた経緯があります。この条例に基づき議決された前回の横浜市中期４か年計画の期間が終了し、先日、最終振り返りの結果も公表されました。新たな中期４か年計画をまとめるに当たっては、前回の計画期間における実績や、その間に明らかになった課題も踏まえて作業を進めてこられたものと思います。 そこで、前の横浜市中期４か年計画を振り返り、その結果をどのように受けとめているか伺います。 新たな計画策定に当たり、市長の基本的な考え方が示されたのは、ことし１月のことでございました。平成30年第１回定例会では、予算案を審議するに当たり、向こう４年間の政策の方向性を示した新たな中期計画の基本的方向が公表されました。予算代表質疑では、我が党の横山団長が、新たな中期計画において重点的に取り組む政策について質問したところ、市長からは、都市の持続的な成長、発展を実現するためには経済の活性化が欠かせません、そのため、力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現を戦略に位置づけたとの答弁をいただきました。その趣旨は、続く第２回定例会でも示された横浜市中期４か年計画の素案にも、計画の狙いとして示されましたけれども、素案には、戦略や政策、行財政運営の具体的取り組みや、特別自治市の実現に向けた取り組みが記載され、全ての常任委員会で議論を重ねてまいりました。また、市民の皆様には、パブリックコメントを通じて広く御意見を伺い、830の個人、団体から2129件もの御意見が寄せられたと聞いております。こういった経過を経てまとめられたこのたびの議案は、横浜の将来像を、市長と議会、そして市民の皆さんがしっかり共有するための、とても重要なものと考えております。 そこで、新たな中期４か年計画に込めた市長の思いを伺います。 さて、新たな中期４か年計画では、計画の策定、推進に当たっての基本姿勢として、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の視点を踏まえた取り組み、データ活用、オープンイノベーションの推進、地域コミュニティーの視点に立った課題解決の３つを重視して、取り組みを進めていくとされています。世界の都市に共通した目標を意識すること、データや先端技術を活用して複雑多様化する社会課題を解決していくこと、地域に根差した取り組みを進めること、そのいずれも、大都市である横浜になくてはならない視点だと考えますけれども、きょうは特にデータ活用、オープンイノベーションの推進に関連して質問いたします。 本市は、平成29年３月に全国で初めて横浜市官民データ活用推進基本条例を制定いたしました。この条例は、国の動きに素早く呼応し、我が党を中心に議員提案させていただいたものでございますけれども、当時私も提案者の一人として、各会派の先生方や当局の皆さん、民間企業やＮＰＯ、そして市民の皆さんとも大いに議論を重ねました。その後、条例に基づきまして、今年５月には他自治体に先駆けて横浜市官民データ活用推進計画も策定されました。計画期間は、横浜市中期４か年計画と同様、2021年までの４年間となっておりまして、取り組みを進め、成果を生み出すフェーズに進みつつあると考えます。 そこで、データ活用、オープンイノベーションの推進を基本姿勢に位置づけて、どのように進めていくのか、伺います。 前回の横浜市中期４か年計画でも、オール横浜の力を結集し、新たな価値を創造するという姿勢が示され、公民連携手法の検討や、オープンデータの推進などを図ってきました。そういった流れを受け、さらに横浜市官民データ活用推進基本条例の趣旨を踏まえ、今回、データ活用、オープンイノベーションの推進を横浜市中期４か年計画推進の基本姿勢に位置づけたことを、高く評価しておりまして、これをいわゆる中期計画の基本姿勢に位置づけるような自治体を、私はまだ聞いたことがございません。ですけれども、そもそもＥＢＰＭの意味がわからない、部署によっては聞いたこともない職員もいると思います。この取り組みのさらなる推進に向けては、渡辺ＣＩＯとともに市長が強力なリーダーシップを発揮することが重要と考えます。 そこで、データ活用、オープンイノベーションの推進に向けた市長の強い決意を伺いたいと思います。 データ活用やオープンイノベーションの推進は、これからの社会課題解決に必要不可欠な取り組みであり、我々議員も研究や実践を重ね、さまざまに提言をしてまいります。市長におかれましても、一層の熱意を持って取り組みを進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。 次に、市第21号議案横浜市
港湾施設使用条例の全部改正、そして、これに関連し、市第54号議案平成30年度横浜市
一般会計補正予算（第１号）のうち、新港９号客船バース等整備事業及び帆船日本丸大規模改修事業について、あわせて伺います。 本条例は、戦後間もない昭和24年に制定された、大変歴史あるものです。港湾行政を振り返りますと、昭和25年に港湾法が制定され、昭和26年には横浜市が横浜港の港湾管理者となりました。港湾を取り巻く社会、法令、経済情勢の変化に合わせて、本条例はたびたび一部改正を重ねてまいりましたけれども、このたび、条例ができて69年間で初めて、全面的に改正するとお聞きしました。 そこでまず、条例改正の狙いを伺います。 港湾施設の使用に当たっては、公共性を担保することが重要ですけれども、一方で、施設を有効に効果的に活用していく視点も必要と考えます。昨今、我が国の港湾におけるクルーズ需要は目覚ましく高まっています。それに応えるべく、国は、港湾法の改正など、国際クルーズ拠点の形成に向け、新たな制度を導入しました。これに合わせまして、新条例には、市と協定を締結したクルーズ船社には岸壁の優先使用権を与える旨の規定も盛り込まれております。 そこで、クルーズ船社に岸壁の優先使用権を与えることの効果について伺います。 現在、横浜港ではお断りゼロを目指して、客船の受け入れ機能強化に向けた施設整備が進められています。特に新港ふ頭では、平成29年10月に公民連携による開発事業者を決定し、平成30年６月には建築工事に着工し、レストランやホテルが一体となったターミナルが整備されていくと伺っておりまして、今からその完成が待ち遠しいところです。 そこで、新港９号客船ターミナル整備の進捗状況について伺います。 利便性が高く魅力的な施設として客船ターミナルが整備されることにより、より多くの来街者が新港地区を訪れることとなり、新たなにぎわいの拠点となることが期待されます。集客を図る上では、新港地区と周辺エリアを結ぶ歩行者ネットワークの充実が有効と考えますけれども、今回、補正予算として、新港９号客船ターミナル周辺の回遊性向上のため、歩行者用デッキを整備するための事業費が計上されております。 そこで、歩行者用デッキの整備内容とその効果について伺います。 新港地区と周辺エリアの水際線沿いには魅力的な施設が多く立地しており、みなとみらいエリアの貴重な財産です。歩行者動線の強化は、エリアの一体性を高め、この地区を一層活性化させます。回遊性の向上により、日本丸メモリアルパークにも多くの人が訪れるのではないでしょうか。昨年７月17日の海の日には天皇皇后両陛下が行幸啓され、昨年９月に帆船日本丸が国の重要文化財として指定されたことは、大きな話題となりました。重要文化財である日本丸を、横浜、そして日本の貴重な財産として、新港地区と連動した観光資源としても活用し、さらなるにぎわいを創出していくことが求められます。そのためにも、帆船日本丸を長期的に保存、活用していくことが重要です。現在、造船工学等の有識者から構成される帆船日本丸保存活用計画懇談会を設置し、大規模改修等について検討を進めるとともに、第１号ドック等について詳細な調査を行っていると聞いています。 そこで、帆船日本丸大規模改修の方法について伺います。 帆船日本丸の大規模改修は、次代を担う子供たちに海事思想を引き継いでいくためにも大変重要な事業です。将来に向け、横浜港のシンボルである日本丸の維持管理体制を整えておくことも必要でしょう。そのためには、帆船日本丸の特性や機能を全て理解できる指定管理者が安定的に運営していくことが欠かせません。今回の条例改正案では、日本丸メモリアルパークの指定管理者の選定方法についても提案されております。 そこで、日本丸メモリアルパークの指定管理者の選定方法の考え方について伺います。 昭和59年、帆船日本丸は、54年間にわたって行ってきた船員養成の任務を新日本丸に引き継ぎ、その後、本市を含む全国10都市からの誘致要請が行われましたけれども、その中で本市が掲げた活用計画と約83万人もの市民の署名により、横浜への誘致が決定し、昭和60年から33年間、市民から愛され続けています。帆船日本丸を海洋大国日本の重要文化財としてしっかりと保存、活用していただくとともに、海洋都市横浜として、昭和、平成、そして次の時代でも、世界に開かれた都市の象徴として日本丸が羽ばたき続けるよう期待し、次の質問に移ります。 次に、市第23号議案
横浜みどり税条例の一部改正について伺います。 この議案は、平成30年度末で期限を迎える
横浜みどり税条例について、期限を５年間延長するものでございます。横浜みどり税は、都市の中の貴重な緑を保全、創出するための安定的な財源として、平成21年度に創設されました。課税期間は、横浜みどりアップ計画の計画期間と同じ５年となっており、平成25年度には、５年間延長するための条例改正が行われました。横浜みどりアップ計画は、横浜みどり税を財源の一部として、これまで２期10年、土地所有者の御理解を得ながら取り組んできています。平成30年度は２期目の計画の最終年度となり、平成31年度以降の取り組みについては、これからの緑の取組2019－2023の原案が示され、私が委員長を務めさせていただいております常任委員会において議論をしたところです。今回、横浜みどり税の課税期間をさらに５年間延長するということですが、継続の是非を判断するためには、横浜みどりアップ計画の実績をしっかりと評価する必要があります。特に、樹林地の指定や買い取りのような根幹となる取り組みが計画によりどれだけ進んだのかは重要なポイントでしょう。 そこでまず、樹林地保全の実績と評価について伺います。 また、横浜みどりアップ計画では、みんなで育む緑豊かな美しい街横浜を理念として掲げており、樹林地の保全だけでなく、農景観の保全や地産地消の推進、緑の創出事業にも取り組んでいます。そこで、横浜みどりアップ計画の成果をどう評価しているのか、伺います。 横浜みどり税は、横浜みどりアップ計画の安定的な財源として重要ですけれども、市民の皆さんに引き続きの御負担をお願いするのであれば、その理由を明らかにしなければ、なかなか御理解を得られないと思います。そこで、横浜みどり税を継続する理由を伺います。 今回の改正案では、期間は延長しますけれども、税率については、個人900円、法人９％相当額と、これまでと変更なしとなっています。 そこで、改めて、横浜みどり税の使途の考え方について伺います。 さて一方で、身近に緑があることを実感できる取り組みを進めることも重要だと考えます。私の住む都筑区でも、区のシンボルである緑道の老朽化が心配されておりますけれども、今のみどりアップの枠組みでは、区民に一番身近な緑道整備に横浜みどり税を充当することができず、区民の皆さんからは横浜みどり税は一体何に使われているのか、区民に最も身近な緑道や公園にもっと横浜みどり税を活用してほしいという声を多くいただきます。現在の計画でも、都心臨海部における緑や花によるにぎわいづくりなど、実感につながる取り組みを進めておられますけれども、都心臨海部以外の市民に身近な公園や緑道等の緑に横浜みどり税を活用することも、実感につながることと考えます。 そこで、市民の皆さんの実感につながる取り組みの進め方について伺います。 市民の皆さんの御理解をいただきながら、緑の保全、創出の取り組みを進め、計画に掲げた目標をしっかりと達成していくことが重要だと思いますけれども、そこで、緑の保全、創出の取り組みを進めていく上での市長の決意について伺います。 ところで、今回気になりますのは、平成30年度税制改正大綱で示された森林環境税及び森林環境譲与税の創設でございます。森林環境税は国税で、市町村が実施する森林整備等に必要な財源を充てるために創設するとされています。課税は平成36年度からですが、森林環境譲与税として、平成31年度から自治体に譲与するとされております。横浜市民の皆さんは、神奈川県の水源環境保全税も負担していることから、負担がさらに重くなると感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで、横浜みどり税と森林環境税との関係性について市長の見解を伺います。 さて、森林環境譲与税の使途についてでございますけれども、本市の税制調査会からは、林業経営の実態が存在しない横浜市においては、中山間地の自治体で生み出された国内産の木材に利用すべきだと御意見をいただいております。本市においては、平成26年に公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を策定し、これまでも木造による施設整備等、木材利用を積極的に進めてきております。 そこで、森林環境譲与税を充当する具体的な事業の方向性について市長に伺います。 横浜みどり税と森林環境税では、課税の主体が異なりますが、どちらも市民の皆さんに御負担いただく税金です。市民の皆さんがしっかりとその効果を実感できるように活用していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、市第25号議案横浜市
スポーツ施設条例の一部改正について伺います。 横浜武道館は、再整備される横浜文化体育館のサブアリーナ施設として計画され、昨年12月にＰＦＩ事業者と契約しておりますけれども、今回は、利用料金の上限について議案が上程をされております。我が党としても、長年にわたり建設を要望してきた施設ですので、早期の供用開始を図っていただきたいと考えております。供用開始が予定されている2020年には、６月に市庁舎移転が予定されておりますので、この文化体育館の再整備や教育文化センターの跡地活用などが、関内関外地区の活性化という観点から重要なプロジェクトになります。 そこで、改めて、横浜武道館の整備の目的について伺います。 横浜武道館のイメージ図を拝見させていただきましたけれども、武道館という名前にふさわしい和の趣のある建物であり、関内駅周辺の新たなランドマークになると思います。また、横浜武道館においては、アリーナだけではなく、新たに武道場が整備されますから、武道団体を初め、多くの方の関心が高くなっているのではないでしょうか。 そこで、横浜武道館の施設内容について伺います。 現在の横浜文化体育館は1962年に完成し、1964年の東京オリンピックでも使用された歴史ある施設であり、長年にわたり市民の文化、スポーツの場として利用されてきました。開館から56年が経過した現在でも、年間40万人もの利用があり、100％に近い稼働率を維持しています。横浜武道館は、引き続き市民の文化、スポーツの場として使っていただける施設とするべきです。 そこで、市民の皆さんが利用しやすい施設、利用料金とするべきだと考えますけれども、市長の考えを伺います。 今回提案された利用料金を見ますと、武道館のアリーナの利用料金は、今の文化体育館より高くなっております。メーンアリーナについては、武道館よりさらに高くなるのではないでしょうか。現在利用している団体、特に文体を聖地としている歴史あるプロレス団体などは、メーンアリーナは採算的に利用できないという場合も考えられます。最新の設備を備え、国際大会も開催可能なメーンアリーナも重要ですけれども、武道館には、ぜひ横浜文化体育館のレガシー、そして、プロレスの聖地というのは一つの象徴だと思いますけれども、横浜の自由の気風を引き継ぐ施設となっていただくよう強くお願いしまして、次の質問に移ります。 次に、市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正について伺います。 子供の医療費助成は、保護者の経済的負担の軽減や子育て支援の観点から実施されており、子育て世代の福祉の増進に大きな役割を果たしています。少子化の流れに歯どめをかけ、社会の活力を維持していくためには、子供を生み育てやすい社会の実現が喫緊の課題です。子供の医療費助成は、子育て支援策としてなくてはならない制度であり、さらなる拡充に向けての検討がなされているところです。本市においても、入院については既に中学三年生までが助成の対象となっています。通院については、平成29年４月に小学三年生から小学六年生まで対象年齢を拡大し、今回はさらに中学三年生まで拡大する提案がなされました。新たに対象となる中学生については、通院１回につき500円を上限とする負担金を導入することは、制度を持続可能なものにしていこうという姿勢があらわれていると思いますけれども、そこで、小児医療費助成を拡大するに当たっての市長の決意について伺います。 ２年前のこの９月議会では、小学校三年生から小学校六年生までの医療費助成の議案が賛成多数で可決成立しました。その際に、私は自民党を代表して賛成討論をさせていただきまして、財政に限界がある中で、特別自治市を目指す横浜市だからこそ、単純な自治体間の補助金拡充戦争ではない、持続可能で地域性あふれる子育て政策の善政競争をリードしていくべきと主張させていただきました。あのとき、私は独身でしたけれども、私も昨年結婚させていただきまして、ことし５月には娘が生まれ、サービスを受ける親の立場からしてみますと、それは無料のほうがいいですし、正直、所得制限もないほうがいいです。同じ子育て世代の親100人に聞けば、ほぼ100人、そう答えるのではないでしょうか。ただ、親になって自分自身わかったこととして、生活が安定しない世代の親として、サービスの欲は制限がありません。川崎市は所得制限が緩い、大阪市では高３まで無料みたいだと、せめて可処分所得制限にしてもらいなよと、可処分所得が低い我が家でも言われる始末でございます。ただし、財政責任条例を議員立法した中の一人の議員としての立場から言えば、サービスの充実以上に財政の健全化も次の世代への責任として果たしていかなければいけません。 医療費助成は全国的にも拡充される傾向にあります。自治体の財政的にも恐らく限界があるのではないでしょうか。医療費助成が全国的に実施されている状況であれば、国が統一的な制度として実施するべきだと思います。私も、自民党青年局長である地元の鈴木代議士とこの件につき意見交換をさせていただきましたし、きのう行われた議員研修会でも総務省の審議官の方に大変僭越ながら発言もさせていただきましたけれども、この件については残念ながら自治体間のサービス合戦は終わりを見せません。 そこで、市長が率先して、国に対し全国統一的な助成事業の実施を要望すべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。 少子高齢化が進む中、子ども・子育て施策の充実は社会にとってさらに重要度を増しています。横浜で暮らす全ての子供たちが健やかに育ち、かつ将来の横浜の財政が破綻しないよう、施策の充実と財政の健全化に取り組んでいただくようお願いをいたします。 次に、市第32号議案高規格救急車の取得について伺います。 高齢化のさらなる進展などにより、救急需要は年々増加しておりまして、平成29年度中の救急出場件数は19万3412件で、７年連続で過去最高を更新しました。７月には消防局から、ことし上半期の救急概況が発表されましたけれども、昨年同期を4516件上回る状況だったと聞いております。さらに、災害レベルの猛暑により、熱中症による救急搬送は昨年の２倍以上となり、連日50人以上が救急搬送されている状況も発生しています。横浜市立大学との共同研究による救急需要予測においても、高齢化等の影響を強く受け、救急需要は増加を続け、2030年には24万件を超えると見込まれております。 そこで、現在実施している救急需要対策と、需要予測を踏まえた今後の取り組みについて伺います。 今年度、整備指標に定める77隊の救急隊が運用されることは評価しているところでございますけれども、救急需要の増加に対応するためには、さらなる救急隊の増隊が必要ではないでしょうか。個人的には、少なくとも議員定数以上は救急車があるという状況が望ましいと思っております。ただ、増隊のためには、救急車の調達以外にも、人員の確保や庁舎の改修などさまざまな課題があると思いますけれども、市民の生命、身体、財産を守るため、救急体制の強化を実現していただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、市第40号議案
公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更について伺います。 昨年度は、市大の第３期中期目標のスタートの年でした。ＡＩ、ビッグデータ、データサイエンスの領域は社会的ニーズが高まることが期待される中で、本市ではさきにも述べました官民データ活用推進基本条例の議員提案、そして、官民データ活用推進計画が策定されるなどの動きがあり、市大では、４月にデータサイエンス学部が設置され、横浜市民の生活向上のためにも、この領域において今後ますます充実、発展させていただきたいと考えております。既にＮＴＴや全日空商事などとも産学連携を推進するための協定を結んだと聞いておりますけれども、そこで、データサイエンス学部設置から半年たったところでの所感を伺います。 データサイエンス学部設置のように、大学運営に当たり、時代の要請に合わせていくことは非常に重要です。平成17年の法人化に合わせて設置された国際総合科学部も10年以上が過ぎ、見えてきた課題もあるのではないでしょうか。 そこで、改めて、国際総合科学部再編の狙いについて伺います。 国際総合科学部は、国際教養学部、国際商学部、理学部に再編されると聞いています。国際の名称のとおり、国際都市横浜にふさわしい大学として、国際化に向けた取り組みをしっかり進めてほしいと考えております。平成29年度には文部科学省の留学生就職促進プログラムに採択され、国大や経済団体等とも一緒になりまして、留学生の就職支援の取り組みが進められていると聞いておりますけれども、この取り組みにより、外国人材の活用のほか、大学のグローバル化が一層促進されると思います。 そこで、留学生の就職支援の今後の展開について伺います。 少子化の進展による大学間競争の激化もさることながら、他大学においてもデータサイエンス学部新設の動きが見られるなど、横浜市立大学を取り巻く環境は大きく変化しています。 そこで、大学を取り巻く環境の変化に対する課題認識について伺います。 国際総合科学部の再編が横浜市大のさらなる飛躍につながることを期待しつつ、次の質問に移ります。 次に、市第41号議案横浜市
市庁舎中層部内部整備工事請負契約の締結から、市第43号議案横浜市
市庁舎中層部内部整備工事請負契約の締結までの３件について伺います。 平成29年８月に新市庁舎の本体工事に着手してから、既に１年が経過しました。
市庁舎中層部内部整備工事は、本体工事には含まれない内装工事を市内業者向けに発注するものでございますけれども、これらの工事をスムーズに進めるためには、先行している横浜市市庁舎移転新築工事の進捗が重要です。 そこでまず、
市庁舎中層部内部整備工事に先行する本体工事の進捗状況について伺います。 本体工事だけでなく、中層部内部整備工事なども終わって初めて完成となりますので、引き続き、気を引き締めて進めていただければと思います。 ところで、新市庁舎の整備については５つの基本方針を掲げていましたけれども、そのうちの環境に最大限配慮した低炭素型の市庁舎も非常に重要だと考えております。このための取り組みの一環として、将来の水素社会に向けた燃料電池の導入も進めているところですけれども、いよいよその具体的な仕様も決まってきていると聞いております。水素燃料電池が、新市庁舎の環境性能向上に寄与することを大いに期待しております。 そこで、新市庁舎に導入する燃料電池にはどのような特徴があるのか、伺います。 新市庁舎は、ＣＡＳＢＥＥ横浜最高ランクを目指し、燃料電池のみならず、新たな地域冷暖房の導入や地中熱を利用した空調など、さまざまな工夫を凝らし、環境性能の向上を目指しています。これにより、国内だけではなく、世界に誇れる市庁舎になると思います。 そこで、こういった環境性能については、新市庁舎の完成を待たずに積極的にＰＲしていくべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。 このようなトップクラスの環境性能、しかも燃料電池を市庁舎に導入するのは世界でも非常にまれなことで、恐らくは世界初の燃料電池市庁舎となると思います。新市庁舎が本市の環境施策のシンボルとなり、横浜から温暖化をとめるという世界へのメッセージとともに、市民の皆さんに愛され、誇りとなることを期待して、次の質問に移ります。 最後に、市第54号議案平成30年度横浜市
一般会計補正予算、ＳＤＧｓ未来都市推進プロジェクト事業について伺います。 国は地方創生の取り組みの一つに、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業を据え、29都市をＳＤＧｓ未来都市に、この中でも先導的な取り組みを行う10都市を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定しました。本市は、ことしの６月にＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されております。選定による国からの補助金も今後活用し、この取り組みを推進していくと思います。 そこでまず、本市のＳＤＧｓ未来都市の取り組みの概要について市長に伺います。 ＳＤＧｓ持続可能な開発目標は、平成27年９月に国連総会で採択されましたけれども、同年12月には、いわゆるＣＯＰ21においてパリ協定が採択され、脱炭素化への姿勢が強く打ち出されております。時を同じくして２つの目標が採択されたわけですけれども、パリ協定の目指す脱炭素化は、ＳＤＧｓの目標達成に不可欠な要素と言えましょう。本市で改定中の横浜市地球温暖化対策実行計画では、本市の目指す姿をゼロカーボンヨコハマとして打ち出すことが示されています。今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ、いわゆる脱炭素化の実現を、本市の温暖化対策の目指すゴールと設定しておりますけれども、こんな野心的なゴール設定をする自治体は国内にほとんどありません。世界でも有数なもので、私は高く評価をしておりますけれども、ぜひとも、ともに取り組んでいただきたいのですが、やはり壁は高いと思います。現在まで、本市は10年以上、電気自動車、ＥＶ政策に取り組んできましたけれども、横浜市で走るＥＶは約3000台で車全体のゼロ％台、そして水素の燃料電池車はもっと少ないのが現状です。ゼロカーボンを目指していくには、産業界を巻き込んだ大きなイノベーションとともに、世界レベルの取り組みを幾つもやらなければいけません。 そこで、ゼロカーボンヨコハマに向けた市長の決意を伺います。 さて、ことしの猛暑は、気候変動が市民生活に与える影響の大きさを実感させるものだったと感じています。温暖化への対策が喫緊の課題であることが理論的にも実感としても明白となってきておりまして、脱炭素化の視点は、今後の横浜の都市づくりにも重要です。ＳＤＧｓ未来都市の選定は、その一つのてこになると思います。 そこで最後に、ＳＤＧｓ未来都市の取り組みをゼロカーボンヨコハマにつなげるべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。 持続可能な都市づくりのためには、脱炭素化に向けた一つ一つの実行を積み重ねていくことが重要です。ＳＤＧｓ未来都市の取り組みを初め、ゼロカーボンヨコハマとして、脱炭素社会の形成に向けた歩みを進めていただくことを期待しつつ、自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 草間議員から、６月以降続く自然災害に関してお見舞いの御発言がありましたけれども、答弁に先立ちまして、私からも一言申し上げさせていただきたいと思います。 ６月の大阪府北部を震源とする地震、９月６日には北海道胆振東部地震が発生いたしました。また、西日本を中心に記録的な大雨をもたらした平成30年７月豪雨、先週の台風21号など、地震、風水害とも大規模災害が頻発しています。これらの災害により被災された方々の心中を思うと本当に心が痛みます。改めまして、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災された皆様が一日も早く日常の生活を送っていただくことができるように、今後も被災地、各地の要請に応じて、総務省との連携や、指定都市市長会の行動計画等に基づき、本市としてできる限りの支援を行ってまいります。また、これらの災害で浮き彫りとなった課題を受けとめ、これからの本市の防災対策の中でしっかりと取り組んでまいります。 それでは、草間議員の御質問にお答え申し上げます。 市第54号議案について御質問をいただきました。 公共建築物のブロック塀の対策状況ですが、地震発生日に御要望をいただきましたが、翌日から学校を含む全ての公共建築物について調査し、現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀の特定を行いました。その上で、市民の皆様の安全対策のため、立入禁止の措置を行うほか、準備が整ったところから解体撤去を進めております。 新制度創設の狙いについてですが、多くの方に補助制度を御利用いただき、市内全域での安全対策を円滑に進めることが狙いです。そのため、補助制度に期限を設けていること、除却工事に加えて新設工事を補助の対象にしたことや、６月18日から制度の開始までに除却工事を行った場合でも、補助の対象とする特例を設けた制度としております。 将来的には法人も補助の対象に含めることを検討すべきとのことですが、新たな制度ではブロック塀等の改善に必要な費用の負担力を考慮しまして、まずは個人の方に限定しました。法人につきましては、運用開始後にブロック塀の改善状況等を検証しながら、対象に含めるかどうか検討していきます。 市第20号議案について御質問をいただきました。 前回の横浜市中期４か年計画の振り返り結果についてですが、郊外住宅地の活性化や環境未来都市の取り組み、女性の活躍支援や観光・ＭＩＣＥの推進によるにぎわいづくりなどに、公民の力を結集し取り組んできた結果、計画全体として、目標をおおむね達成することができたと考えています。新たな中期計画においても、これまで築き上げてきた市民の皆様との信頼関係や成果を土台に、全力で取り組みを進めてまいります。 新たな中期４か年計画に込めた思いについてですが、これまで経験のない人口減少・超高齢社会を迎える中、文化芸術など、横浜の魅力や活力をより一層向上させ、横浜の持続的な成長、発展と、市民の皆様の安全、安心な生活をお支えするという強い意志を込めました。将来の横浜を見据え、計画期間中に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックなどのビッグイベントをしっかりと生かして、市会の先生方や市民の皆様のお力添えをいただきながら、計画を実現してまいります。 データ活用、オープンイノベーションの今後の進め方についてですが、多様化、複雑化するニーズに対応していくため、データに基づく政策立案や公民連携によるオープンイノベーションに、より積極的に取り組んでいく必要があります。計画の推進に際しては、オープンイノベーション推進本部を通じて、データ活用やオープンイノベーションの視点をしっかりと踏まえて、各施策に取り組んでいきます。 データ活用、オープンイノベーションの推進に向けた決意ですが、市政運営におけるデータ活用をさらに進めるため、全職員に求められる基礎的知識として、データの利活用を新たに位置づけ、人材育成を強化していきます。また、先端技術の積極的な活用や先進的な公民連携の取り組みを通じて、強い決意を持って全庁的にオープンイノベーションを推進していきます。 市第21号議案及び市第54号議案について御質問をいただきました。 条例改正の狙いですが、横浜港の国際競争力強化を目標に港湾運営会社との一体的な取り組み、客船利用の拠点化、帆船日本丸の保存、活用や港湾緑地のにぎわい創出などに向けた規定を設け、公民が連携して物流、観光施策双方の推進を図ります。 クルーズ船社に岸壁の優先使用権を与える効果ですが、港湾法に基づき、関連施設整備に投資する船会社に対して一定の優先使用を認めることで、横浜港への客船寄港の定着化及び増加を図っていきます。 新港９号客船ターミナル整備の進捗状況ですが、現在、開発事業者により順調に工事が進められております。本年11月に建物本体工事に着手し、平成31年秋ごろに開業できる予定です。 歩行者用デッキの整備内容と効果ですが、新港ふ頭の客船ターミナルと先端に整備予定の緑地を２階部分で結ぶ展望デッキを整備いたします。また、新たに海沿いに中央地区とつながる橋を整備します。これによりまして、インナーハーバーの新たな魅力づくりとして、みなとみらいの水際ゾーンを連続して散策することができます。 帆船日本丸の大規模改修の方法ですが、長期的な保存、活用のためには、船体の状態を正確に把握することが重要です。このため、20年ぶりに、係留しているドックの水を一旦抜きまして工事を行う、いわゆるドライドック方式を採用する予定です。 日本丸メモリアルパークにおける指定管理者選定の考え方ですが、大規模改修を行った帆船日本丸の構造を熟知して、的確かつ安定的な維持管理に必要な極めて高い専門技術を蓄積する者を選定したいと考えています。なお、今後の指定に当たっては、指定管理者選定評価委員会の審議を経て、改めて市会にお諮りをいたします。 市第23号議案について御質問をいただきました。 樹林地保全の実績と評価についてですが、計画前と比較し、年間で５倍の面積を緑地保全制度により新たに指定し、平成21年度からの９年間で約850ヘクタールの樹林地を保全しました。また、買い入れ申し出にも着実に対応いたしまして、約200ヘクタールの買い取りを行いました。このような取り組みで樹林地の減少傾向に歯どめをかけ、まとまりのある貴重な樹林地を守ることができました。 横浜みどりアップ計画の成果に対する評価ですが、樹林地の保全に加えて、水田の保全など、横浜らしい農景観を守る取り組みを進展させたほか、農園や農畜産物の直売所など、市民の皆様が農と触れ合う場が着実に増加いたしました。また、市民や企業の皆様と連携しながら、地域にふさわしい多くの緑を創出するとともに、都心臨海部では、花や緑によりまちの魅力を高め、にぎわいの向上にもつなげることができました。 横浜みどり税を継続する理由ですが、緑豊かなまち横浜を次世代に継承することは重要な課題だと認識をしています。横浜市税制調査会においては、横浜みどり税の必要性を改めて検証し、継続すべきとの答申をいただきました。厳しい財政状況の中、緑の保全、創出を着実に進める上で横浜みどり税は大変重要な財源であり、市民の皆様には、平成31年度以降も御負担をお願いします。 横浜みどり税の使途の考え方ですが、緑の保全、創出を主な目的とする観点から、樹林地と農地の確実な担保、身近な緑化の推進、維持管理の充実による緑の質の向上、ボランティアなど市民参画の促進につながる事業の４項目としております。 市民の皆様の実感につながる取り組みの進め方についてですが、公園等での花や緑により彩られた魅力的な景観づくりや、長年愛されてきた桜などの並木の再生、都市緑化フェアで広がりを見せた市民や企業の皆様による地域での取り組みを進めます。今後も、花と緑あふれる都市での豊かな暮らしを実感していただけるように、市民の皆様の生活に身近な場所で緑の創出や質の向上にしっかりと取り組んでいきます。 緑の保全、創出の取り組みを進める決意ですが、横浜は大都市でありながら、多くの森や農地が残され、まちなかには季節を感じられる花や緑があります。このことは潤いのある生活の実現や、観光・ＭＩＣＥにも貢献する横浜の大きな魅力です。引き続き、市民や企業の皆様と力を合わせ、これまでの成果をさらに発展させて、花と緑にあふれる環境先進都市の実現に向けて、ガーデンシティ横浜を推進してまいります。 横浜みどり税と森林環境税との関係性ですが、横浜みどり税は、市内の緑の減少に歯どめをかけ、緑の保全、創出の取り組みを進めるために、御負担をお願いしています。一方で、国の森林環境税は、林業が成り立たない地方の森林を整備するために創設されることから、税の目的が異なっていると考えます。本市としては、国内産木材を利用することで森林環境税を有効に活用していきたいと考えています。 森林環境譲与税を充当する事業の方向性ですが、本市では、公共施設の整備において木材利用を推進しています。こうした中、新たに創設される森林環境譲与税は、これから本格化する市立小中学校建てかえ事業の財源として活用し、次世代を担う子供たちに国産木材のぬくもりや価値を実感してもらいたいと考えています。 市第25号議案について御質問をいただきました。 横浜武道館の整備の目的についてですが、関内駅周辺地区のまちづくりの核施設として、市民の皆様を初め、多くの人々が集うスポーツ、文化の新たな拠点とすることで、スポーツや武道の振興とともに、魅力あるまちづくりを進め、地域の活性化を図ります。 施設内容についてですが、再整備後の横浜武道館は地上４階建ての建物で、１階には観覧席を含む武道場と多目的室、２階にアリーナ、３階と４階にはアリーナの観覧席を設置いたします。１階の武道場は、柔道や剣道が４面とれる大きさで、座席数が約500席です。２階のアリーナはバスケットコートが３面とれる大きさで、座席数が最大3000席です。 市民の皆様が利用しやすい施設及び利用料金についてですが、再整備後の横浜武道館は、これまでの横浜文化体育館と同様に、スポーツの大会や練習、文化イベント、各種集会などを中心に、市民の皆様の利用を前提とした施設といたします。また、利用料金については、現在の横浜文化体育館の利用料金を踏まえ、物価変動や施設規模なども考慮して設定いたします。 市第28号議案について御質問をいただきました。 小児医療費助成を拡大するに当たっての決意ですが、この事業は、市民の皆様が安心して子供を生み育てるための重要な施策の一つと考えています。限られた財源の中で、持続可能な制度となるように考慮しながら、対象年齢の拡大を図ってきました。今回の改正により、医療機関への受診が多い義務教育終了までの間のお子様をしっかりとお守りしていく制度にしたいと考えています。 国に対して全国統一的な助成事業の実施を要望すべきとのことですが、横浜市はこれまでも九都県市首脳会議や指定都市市長会など、さまざまな機会を通じて制度の統一、財政措置の拡充を国に強く要望してまいりました。引き続き、全国どこの自治体に住んでいても安心して医療を受けられるように、統一した制度の実現と、それまでの間の適切な財政措置を国に強く求めてまいります。 市第32号議案について御質問をいただきました。 現在の救急需要対策についてですが、平成27年度から今年度までに救急隊を13隊増隊し、本市の整備指針に必要な77隊を確保するなど、救急体制を強化しました。また、この夏の記録的な暑さによる救急需要の増大に対しては、臨時的に救急隊を増強して対応してまいりました。 需要予測を踏まえた今後の取り組みについてですが、整備した77隊のより効率的な運用とともに、市民の皆様の安全、安心を確保するために、増加する救急需要に対して、しっかりと対応していきます。 市第40号議案について御質問をいただきました。 データサイエンス学部の所感についてですが、設置初年度の入試実績は志願倍率7.1倍となり、学生の期待も相当高いと考えています。また、さまざまな分野の企業から包括協定の申し込みもありまして、企業からの注目度や関心も高いと実感しています。今後、大学院の設置も検討されておりまして、優秀な人材を社会に輩出し、要請に応えられるようにやってまいりたいと思います。 国際総合科学部再編の狙いについてですが、学生や企業からの声として、学修内容や専門性がわかりづらい等の課題がありました。再編することで、領域横断的な教育や英語教育の徹底など、これまでの特徴、成果を引き継ぎつつ、専門性を深めて、社会の要請に応える人材を育成し、市大のプレゼンスを高めてまいりたいと思います。 留学生の就職支援における今後の展開についてですが、現在、横浜市立大学と横浜国立大学を中心に市内４大学において、日本語教育やインターンシップなどの取り組みを進めております。今後は、大学・都市パートナーシップ協議会の参加大学にも働きかけて、留学生の就職支援を拡大してまいります。また、経済団体と連携し、留学生を積極的に採用する企業の拡充も進めて、大学のグローバル化に向けた取り組みを推進してまいります。 大学を取り巻く環境変化についてですが、市大はこれまで首都圏初となるデータサイエンス学部の設置や、英語教育の徹底、先進的なｉＰＳ細胞の研究など、時代を先導するさまざまな取り組みを進めてきました。今後も、少子高齢化や社会ニーズの変化に合わせて、さまざまな分野で挑戦し、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 市第41号議案から市第43号議案について御質問をいただきました。 新市庁舎本体工事の進捗状況についてですが、32階建ての高層棟については、20階まで鉄骨の組み立てが進んでいます。また、８階建ての議会棟については、３階まで鉄骨の組み立てが進んでいます。工事は順調に進んでおります。年度末には高層棟の最上階まで、床及び外壁も含めておおむね取りつけが完了する予定です。 新市庁舎に導入する燃料電池についてですが、庁舎内で使用する電力の約１割を燃料電池で賄います。今回導入する燃料電池は、都市ガスから取り出した水素を活用し発電する仕組みで、他の燃料電池と比較しても発電効率が高いものです。このため、地域の電力会社から供給される電気と比較して30％以上のＣＯ２が削減されるなど、すぐれた環境性能を有しております。 環境性能のＰＲについてですが、これまでも国内外の環境技術に関する展示会で新市庁舎の環境性能について紹介するとともに、ホームページを活用した発信なども行ってまいりました。今後も積極的にＰＲしてまいります。また、完成後には燃料電池の見学ルートを設けるなど、環境技術のショールームとして多くの方にごらんいただけるように工夫をしてまいります。 市第54号議案について御質問をいただきました。 本市のＳＤＧｓ未来都市の取り組みの概要ですが、これまで環境未来都市として進めてきた本市の先進的なまちづくりは、国内外から高い評価を受け、世界のさまざまな都市などと連携がされております。ＳＤＧｓ未来都市では、これらの成果を踏まえ、環境を軸に経済や文化芸術による新たな価値、にぎわいを創出し続ける大都市モデルの実現に向けて取り組んでまいります。 ゼロカーボンヨコハマに向けた決意ですが、脱炭素化は、現状の取り組みの延長線では、議員も御懸念と思いますが、達成が困難なことは私自身もわかります。しかし、ゼロカーボンヨコハマという高い目標を掲げて、市民の皆様や事業者の皆様の力を結集して意識を高めて、この横浜発のさまざまなイノベーションを新たな経済成長の糧とするためにも取り組まねばならないというところで、この高い目標を掲げ続けていくわけでございます。これからも果敢に挑戦してまいります。 ＳＤＧｓ未来都市の取り組みをゼロカーボンヨコハマにつなげるべきとのことでございますが、脱炭素化を実現するためには、経済社会構造の大きな変革を伴うことから、環境、経済、社会課題の同時解決を図るＳＤＧｓ未来都市、大変重要でございます。この取り組みを通じて、パリ協定、ＳＤＧｓで取り上げられた世界共通の課題である脱炭素化に向けて、組織、分野横断的にオール横浜で取り組んでまいります。 この一問前にもお答え申し上げましたけれども、本当にしっかりとやるつもり、決意を固めたところでございます。 以上、御答弁申し上げました。残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 市第54号議案について御質問をいただきました。 学校におけるブロック塀の対策状況についてですが、学校においても、現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀を特定し、児童生徒等の安全確保を図るために、注意表示や立入禁止措置などを行いました。その後、８月下旬から解体撤去工事の調整に入っており、条件が整った学校から順次工事を進めております。今後は、本補正予算を活用し、今年度中にフェンス等の設置を行えるよう調整してまいります。 以上、御答弁申し上げました。
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○議長（松本研君） 発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午後０時16分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分再開 〔
書記着席議員数報告〕
○副議長（森敏明君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は71人であります。
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○副議長（森敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（森敏明君） 質疑を続行いたします。大山しょうじ君。 〔大山しょうじ君登壇、拍手〕
◆（大山しょうじ君） 民権フォーラムの大山しょうじです。質問に入ります前に、私からも、６月18日に大阪府北部を震源とする地震により被災された方々、７月に西日本で発生した記録的な豪雨により被害に遭われた方々、８月に予想できる範囲を大きく超えて猛威を振るった台風21号により被害に遭われた方々、そして、今月６日未明、北海道での震度７の地震により被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々やその御家族にお悔やみを申し上げます。被災地の一日も早い復旧と被災された皆様が平穏な日々を取り戻せるようお祈り申し上げます。先ほど林市長からもお話がありましたが、横浜市としても、被災地へできる限り、最大限の支援を続けていかなければなりませんし、また、今回の各地の災害で新たに浮き彫りになった課題について、横浜市においても、市当局、議会と両輪で迅速に対策を進めていかなければならないと思いを強くしております。 それでは、改めまして質問に入らせていただきます。 私は、民権フォーラム横浜市会議員団を代表して、市第54号議案、市第20号議案、市第21号議案、市第23号議案、市第25号議案、市第28号議案、市第33号議案、市第40号議案及び市第55号議案について、順次質問をしてまいります。 まず初めに、市第54号議案平成30年度横浜市
一般会計補正予算（第１号）、民地におけるブロック塀等改善事業についてお伺いします。 ６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、小学校のブロック塀が倒壊し、９歳の児童が命を落とすという痛ましい事故が発生をしました。我が会派は地震発生後に、ブロック塀の改善、撤去に関する緊急要望を市長及び教育長に提出し、補正での予算措置を含め、通学路や公共施設に対して必要な対策を、期限を切って迅速に行うように求めました。 その後、教育委員会はスクールゾーン対策協議会等の協力を得ながら通学路沿いの調査を行い、危険な疑いのあるブロック塀等が全体で5144カ所、そのうち、高さ2.2メートルを超えるブロック塀等が1146カ所見つかりました。その調査報告を受け、建築局の職員等がブロック塀の高さを含め、改めて詳細な現地確認を行っていると聞いております。何よりも、現行の基準に合わない高さ2.2メートルを超えるブロック塀については速やかな改善を進めていくべきであります。 そこで、高さが2.2メートルを超えるブロック塀の改善に向けて、所有者への働きかけをどのように進めていくのか、お伺いします。 個人所有のブロック塀の改善は、これまで既存制度では対象とできなかったものがあり、横浜市では新たな制度を創設して対応することとしました。その事業量として、今回の提案では、平成30年度は300件と想定していますが、通学路沿いの危険な疑いのあるブロック塀が5000件を超えており、市域全体を対象にすることを考えると、相当数が対象になるものと思います。緊急的な新しい制度の創設であり、正確に補助件数を想定することも難しいとは思いますが、できる限り早期に多くの改善につながっていってほしいと願っています。 そこで、今回の補正予算に計上した300件の根拠についてお伺いします。 地震発生から４カ月で新たな制度を創設し、個人所有のブロック塀の改善を進めていくことは、災害から市民を守り、安全な都市づくりにつながる重要な取り組みであり、我が会派としても評価をしております。６月の大阪での地震を踏まえて、ブロック塀の対策でこのような議論をしているさなかの今月６日、今度は北海道であのような大きな地震が発生をしました。横浜市で今後30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率が82％という政府地震調査委員会の発表がある中で、危険なブロック塀等についてはこのような制度をつくったのですから、おせっかいと言われるぐらいに積極的に所有者に働きかけを行い、一日でも早く危険なブロック塀を除却し、地震による倒壊を未然に防ぐべきであります。 そこで、ブロック塀の改善に向けた市長の決意を伺います。 次に、市第20号議案横浜市中期４か年計画2018～2021の策定について質問をします。 このたび、横浜市中期４か年計画2018～2021の原案がまとまり、今定例会に議案として提出をしました。原案策定に向けては、本年５月に公表された素案に対するパブリックコメントを実施し、830人・団体、2129件の意見が寄せられています。パブリックコメントで、さまざまな意見が寄せられた中で、特に多かった項目は統合型リゾート、ＩＲと、中学校昼食に関するもので、この２つで全体の３分の１を超えています。特に、統合型リゾート、ＩＲについての意見は433件、意見総数の20.3％と最も多く、そのうち、反対などの否定的な意見が407件であったとのことです。 そこでまず、パブリックコメントでＩＲについて否定的な意見が多かったことについてどのように受けとめているのか、お伺いします。 ＩＲに関しては市民の皆さんの関心が高いことが、このパブリックコメントを通じても改めてわかります。横浜市はＩＲに関しては、今後も調査検討を進めていくということですが、調査の中には市民の皆さんの意見を調査するということも含まれていると考えられます。今回は、あくまで横浜市中期４か年計画に関するパブリックコメントの中でＩＲに関する意見が多く寄せられたということですが、今回のパブリックコメントの結果を踏まえて、横浜市としてはいずれＩＲに関するより詳細な調査を行う必要があると思います。パブリックコメント終了後の７月20日にＩＲ整備法は成立しましたが、ＩＲに関していつごろ、どのような方法で市民意見をとろうと考えているのか、お伺いします。 さて、計画原案の公表にあわせ、前の計画である横浜市中期４か年計画2014～2017の最終振り返りの結果が公表をされました。前回の計画では、毎年度進捗状況を把握し、中間期には前半２カ年の取り組みについて４段階で評価を行うなど、計画に掲げた目標達成に向けた取り組みが進められてきました。今回、計画期間の終了に当たり、最終振り返りとして、４年間の取り組みの評価が取りまとめられましたが、市長御自身は、前の計画である横浜市中期４か年計画2014～2017を振り返ってどのように評価をしているのか。また、点数をつけるとすれば何点なのか、お伺いします。 平成30年１月には新たな中期計画の基本的方向が、５月には素案が示され、議会においても将来の横浜を見据えた政策を大いに議論をしてきたところです。新たな中期４か年計画の策定に当たっても、政策の効果をより一層高めるためには、最終振り返り結果をしっかり反映していくことが必要不可欠であると考えます。 そこで、最終振り返り結果が、具体的にどう原案に生かされたのか、お伺いいたします。 次に、持続可能な開発目標ＳＤＧｓとの関連についてですが、2030年に向けた国際社会の主要目標であるＳＤＧｓは、世界の国や都市に共通した普遍的な課題です。ＳＤＧｓの達成に向けては、多様な関係者の連携が重視されており、国や国際機関だけでなく、地方自治体や事業者、市民なども役割を果たすことが期待されています。横浜市中期４か年計画の原案では、計画の策定、推進に当たっての基本姿勢の一つにＳＤＧｓの視点を踏まえた取り組みが掲げられています。ＳＤＧｓが本市の総合計画においてしっかりと位置づけを与えられたことについては、一歩前進したと考えます。一方、横浜が本当にＳＤＧｓの達成に貢献していくためには、これをきちんと実践につなげていくことが必要です。 そこで、ＳＤＧｓについて、横浜市中期４か年計画との関連をより明確にし、市民の皆さんや計画を進める職員の皆さんにわかりやすく、より理解を深めてもらうように進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 最後に、横浜市中期４か年計画の指標について伺います。横浜市中期４か年計画の原案では、38の政策のそれぞれに計画期間内に達成すべき目標を示す指標が設定されています。指標は議決の対象外とのことですが、計画のＰＤＣＡサイクルをしっかり回していく上で、指標の設定は重要ですので確認をいたします。これらの指標は、目標が達成されたかどうかが明確に判断できるものになっていることが必要なのはもちろん、実施する施策、事業の事業量そのものであるアウトプットよりも、施策等の実施を通じて実現された成果であるアウトカムで、できる限り示すようにすべきです。38の政策の指標を一通り眺めたとき、必ずしもそのようになっていないという印象を受けました。 そこで、横浜市中期４か年計画の指標は、当該政策の目標が達成されたか、より明確に判断できるものにすべきと思いますが、市長の見解を伺います。 計画が目標達成に向けて順調に進んでいるかどうか我が会派もフォローしてまいりますので、市長におかれましては取り組みをしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、市第54号議案平成30年度横浜市
一般会計補正予算（第１号）、ＳＤＧｓ未来都市推進プロジェクト事業についてお伺いします。 世界全体が目指す持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、17のゴールと169のターゲットを掲げています。最近、ＳＤＧｓがさまざまなメディアなどで取り上げられることも多く、そのため、市民の皆さんはＳＤＧｓという言葉を見聞きする機会は数多くあると思います。しかし、ＳＤＧｓがなぜ必要なのか共感はできるものの、それが市民生活の中にどのようにかかわるのかが伝わっていないのではないでしょうか。そのため、市民の皆さんがＳＤＧｓを身近なものとして、まだまだ実感を抱きにくいのではないかと思います。 ＳＤＧｓの達成に向けては、行政、企業、ＮＰＯなどが各々の役割を果たすことが必要でありますが、最も大切なのは、例えば、食べ物を大切にすること、リサイクルを進めること、あるいは、無駄な電気を消すことなど、日常生活におけるさまざまな行動そのものがＳＤＧｓの達成につながっていることを、市民の皆さん一人一人に浸透させていくことと思います。そのため、基礎自治体としての市民の皆さんに身近な位置にいる本市は、ＳＤＧｓとは何か、その意義はどのようなものかなどについて市民の皆さんにしっかりと伝えていくことが可能であり、また、それは重要な役割であると考えます。そして、こうしたプロモーションをしっかりと進めることで、市民の皆さんの中にＳＤＧｓへの理解や共感が広がっていくのではないでしょうか。今回の補正予算の使途の一つが普及啓発の展開を図るということですが、市民参加のもと、ＳＤＧｓ未来都市を実現していくために、取り組みを進めることに加え、プロモーションは重要な要素であると考えます。 そこでまず、ＳＤＧｓ未来都市のプロモーションをどのように行うのか、お伺いします。 先週土曜日にみなとみらい21地区の臨港パークで行われたみなとみらいスマートフェスティバル2018、これもＳＤＧｓの未来都市のプロモーションの一つと思いますが、私も行ってきました。横浜市内の地元企業等が主体となって結成された実行委員会の主催で、市民、企業と培ってきた連携をテーマに、環境ＩｏＴ等の先端技術と、音楽、アート、そして花火をコラボし、ＳＤＧｓ未来都市横浜の新たなスタートを飾るイベントとして、子供からお年寄りまで多くの方でにぎわい、新しい横浜の魅力を見せてくれました。 さて、補正予算のもう一つの使途として、ＳＤＧｓデザインセンターの事業に関する経費が計上されています。ＳＤＧｓデザインセンターは、企業や市民などさまざまな方々がかかわり、取り組みを進めるプラットフォームであるとのことですが、本市には、Ｉ・ＴＯＰ横浜やＬＩＰ．横浜など、既にさまざまなプラットフォームがあり、取り組みを進めています。 そこで、こうした既存のプラットフォームに加え、今回新たに創設するＳＤＧｓデザインセンターはどのようなもので何を目指すのか、お伺いします。 さて、予算の具体的な活用内容として、ＳＤＧｓデザインセンターの調査検討等を行うことが示されています。このセンターが有効に役割を果たしていくために、広く意見を収集した上で、しっかりと枠組みを固め、創設を図っていく必要があると思います。 そこで最後に、ＳＤＧｓデザインセンターの実現に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 環境問題を解決することと、経済、文化芸術などの都市のにぎわいを生み出し続けることを両立する、そうした都市の実現につなげられるよう、未来に向けたまちづくりに効果的に寄与できるＳＤＧｓデザインセンターの構築を進めていただくことを期待します。 次に、市第21号議案横浜市
港湾施設使用条例の全部改正についてお伺いします。 今回、新しく導入される設置等許可は、港湾緑地に民間事業者が便益施設等の設置ができる制度とされています。私は、都市公園と同様に、臨海部のみなとみらい中央地区や新港地区などの水際線エリアではにぎわいを創出するためにも、もっと積極的に港湾緑地を活用していくべきと考えております。例えば、象の鼻パークや臨港パークなどでは規制が厳しいという声も聞いています。施設の有効活用という視点からも、今回の改正は規制緩和の一環であることから、大いに期待をしているところです。 そこで、今回の条例改正により緑地の利用がどのように変わるのか、お伺いします。 臨海部の港湾緑地は26カ所あると聞いていますが、柔軟に制度を運用することで、これらの魅力と利便性を高めることにつながるものと考えますが、どのような施設でも無条件に設置を認めてよいわけではないと思います。そこで、どの緑地にどのような施設を想定しているのか、また、許可の考え方をお伺いします。 神戸港のメリケンパーク内には、民間事業者によりカフェが設置され、若者を中心ににぎわいを見せていると聞いています。横浜港においても早期の導入を図っていただきたいと思います。 そこで、立地促進に向け、今後どのように進めるのか、スケジュールやプロセスについてお伺いします。 今後、みなとみらい中央地区や新港地区はもちろんのこと、再利用が検討されているスカイウォークに隣接する大黒ふ頭の西緑地においても魅力的な施設が立地し、相互の有効活用が図られることを要望します。 次に、市第23号議案
横浜みどり税条例の一部改正についてお伺いします。 本年４月に、市長から横浜市税制調査会に対して、平成31年度以降のこれからの緑の取り組みにおける横浜みどり税を含めた税財源の取り扱いについて諮問し、７月に答申がありました。この答申によれば、これまでの横浜みどり税の活用についてゼロベースで検証し、横浜みどりアップ計画の成果や行財政改革等の取り組み状況について点検と実績評価を行ったとされています。今回提案されている
横浜みどり税条例の改正案は、課税手法、税率、課税期間、固定資産税の軽減措置の内容など、平成30年度までと同じ内容となっています。固定資産税の軽減措置については、税制調査会の答申においても一筆当たりの軽減額のインパクトが小さいことが指摘されており、さらにインセンティブを強めるような見直しを行ってもよいのではないかと私も思います。 そこでまず、次期の横浜みどり税は税制上の変更はなく、現行の税制と同じ内容で提案されていますが、見直しを行わなかった理由についてお伺いします。 今回の横浜みどり税の継続の検討に当たって、確認しておく必要があるのが森林環境税の影響です。森林環境税は国税ですが、森林整備等の財源として市町村に配分されることになっています。実際の課税は平成36年度からということですが、課税が始まれば、個人住民税の均等割に１人1000円の上乗せで課税されるとすれば、納税者の数を考慮すると横浜市全体では年間約19億円が国税として納税されることになります。一方で、森林環境譲与税は、課税に先行して平成31年度から譲与が開始されるとのことですが、横浜市においても譲与の基準に従って配分されることになると思います。 そこで、次期横浜みどり税の課税期間である５カ年における森林環境譲与税の譲与見込み額についてお伺いします。 森林環境税は、税制調査会の答申では、横浜みどり税とは目的がそもそも異なっているとされていますが、国税であるにもかかわらず、実際に徴収するのは市町村が個人住民税とあわせて行うこととされていることからもその違いがわかりにくく、神奈川県の水源環境保全税も含めて、３重の負担、３重課税であるというイメージを持ってしまうのが市民の皆さんの感覚だと思います。したがって、まずは国のほうで森林環境税と森林環境譲与税についてわかりやすく国民に説明すべきと思いますし、本市もそうしたことを国に対して要望していくことも必要です。また、本市としてもしっかりと対応していく必要があると思います。 そこで、市民の皆さんが横浜みどり税を含めた環境関係の税について３重の負担であるというイメージを持つことについて、市長はどのように対応をしていくのか、お伺いします。 横浜みどり税については、森林環境税、森林環境譲与税との違いも含めて、市民の皆さんにしっかり理解をしていただくことが大切です。また、こうした節目のときに、これまでの取り組みを振り返り、これまでの取り組みの課題についてしっかり確認しておくことも大切だと考えます。 そこで、これまでの横浜みどりアップ計画の取り組みに対する課題についてお伺いします。 これまでの課題に対し、見直すべきところは見直し、よりよい計画、つまりバージョンアップしていくことが重要です。平成31年度以降の計画については、これからの緑の取り組みとして常任委員会で報告されてきましたが、改めて、これからの緑の取り組みの特徴について伺います。 緑の保全、創出の取り組みは、長期的なスパンで取り組んでいくことが大切です。そして、そのためにはみどりアップ計画においても、学校や教育委員会などとも連携し、将来を担う子供たちの育成など、次世代につながる取り組みが必要です。 そこで、横浜みどりアップ計画において、次世代を担う子供たちが緑に親しむ取り組みが大切だと考えますが、市長の見解を伺います。 さて、毎年、横浜みどりアップ計画と横浜みどり税の認知度を調査している市民アンケートの結果を見てみると、計画の認知度は平成26年には42.5％であったのが、平成29年には48％となっており、また、横浜みどり税の認知度は平成26年には47.9％であったのが、平成29年には51.3％となっています。昨年、横浜で全国都市緑化フェアを開催した効果もあったからか、少しだけ認知度が上がりましたが、それでも、導入後10年が経過するのに、横浜みどりアップ計画と横浜みどり税のそれぞれについて、まだ約半数の市民の皆さんが知らないということは、超過課税として負担をお願いしている上で大きな課題であると感じています。広報にどれだけのお金と手間をかけるかは難しいテーマですが、やはり現状を考えると、横浜みどりアップ計画や横浜みどり税について、より多くの市民の皆様に知ってもらい、理解してもらうためのさらなる取り組み、工夫が必要であると思います。 そこで、横浜みどりアップ計画や横浜みどり税の広報をどのように進めていくのか、お伺いします。 横浜みどりアップ計画は環境創造局が中心となって取り組みを進めていますが、その効果をより高めるためには全庁的に取り組んでいくことが必要です。例えば、街路樹ですが、私の地元でも、地域の事情はあるようですが、桜などの街路樹が一度伐採されるとなかなか新しい樹木が植えられず、時には樹木が植わっていたところが舗装されてしまうこともあり、苦情を受けることもあります。市民の皆さんにとって、こうしたことが身近で何度か起こると、これからの緑の取り組みの、取り組みの柱３、市民が実感できる緑や花をつくるとはそごが生じてしまい、横浜みどり税も払っているのに何だこれはと言われたりもします。横浜みどりアップ計画には、街路樹を対象とする事業もあるわけですから、計画を所管する環境創造局と、街路樹と道路を管理する道路局、土木事務所がより連携し、地域との話し合いも含めて丁寧に取り組みを進めることで、身近な緑である街路樹をもっとよくすることができると思っています。横浜みどりアップ計画を推進するためにも、全ての局や区の職員一人一人が横浜みどりアップ計画と横浜みどり税の理念や目的をしっかりと認識し、同じ方向を向いて取り組みを進めていくことが重要です。 そこで、横浜みどりアップ計画の取り組みは全庁的に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、市第25号議案横浜市
スポーツ施設条例の一部改正についてお伺いします。 横浜武道館は、再整備される横浜文化体育館のサブアリーナ施設として計画され、本年８月に着工し、工事が進められています。今回、条例案で示された横浜武道館の上限利用金額については、貸し切りで入場料を徴収する場合で、アリーナでは、既存施設である現横浜文化体育館と同程度ですが、類似施設のカルッツかわさきと比較すると３割程度高く、また武道場では、東京武道館と比較すると２割程度高く設定されています。利用料金の設定については、今後、興行利用かそうでないか、入場料を徴収するのかしないのか、平日か土日祝日か、そして１日でなく時間貸しでの利用かなどにより、詳細の検討をし、決定していくことになるものと思いますが、待望の横浜武道館が、特に料金の設定により、市民の皆さんにとって使いにくい、使えないという事態が起こってはいけません。 そこで、横浜武道館の利用料金はどのようなコンセプトで、そしてどのようなプロセスで決定をしていくのか、お伺いします。 競技をすることに主眼を置いた施設として、市民利用を前提としつつ、市の負担の軽減や、適正な利用者負担の考え方を踏まえると、興行利用なども適切に図ることにより収入をふやしていくことも大事であると考えます。そこで、市民利用と興行利用のバランスを具体的にどのようにとっていくのか、お伺いします。 現在の横浜文化体育館のホールは、100％に近い稼働率になっています。新たに建設される横浜武道館もできるだけ多くの人に利用してもらう、多くの人に来ていただき楽しんでもらう場であるようにすべきです。 そこで、利用者をふやす取り組みと稼働率の目標についてお伺いします。 横浜武道館の完成は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催される2020年です。横浜武道館が、ハード面、ソフト面ともすばらしい施設として運営がなされ、この関内地区がますますにぎわい、市民スポーツの機運をさらに高めていただくことを期待します。 次に、市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正についてお伺いします。 小児医療費の助成については、我が会派として、中学三年生までの対象年齢の引き上げや所得制限の早期撤廃などを毎年要望しており、これは多くの市民の皆さんの思いでもあります。そうした声も含めて、林市長の１年前の市長選挙での公約でもあった、中学三年生までの対象年齢の拡大について今回提案に至ったことは、横浜で子育てをしている家庭にとっては朗報であります。 そこで改めて、小児医療費助成制度の事業効果についてどのように捉えているのか、伺います。 次に、対象年齢の拡大に関して、昨年９月、慶應義塾大学大学院の後藤励准教授と京都大学の大学院生が小児医療費助成に関して調査した内容の新聞報道を目にしました。調査の内容は、全国の977の病院から延べ約36万人分の患者データをもとに関連を分析し、低所得地域においては、助成対象を拡大すると入院数が減る関連性が見られたことから、家計が苦しく病院に行かれなかった患者が医療費助成で外来診察を受けやすくなり、結果として入院が減った可能性があるというものでした。私は、そのような傾向はあるのだろうと思ってはいましたが、実際に膨大な患者データをもとに調査、分析されたこの研究内容を読み、なるほどと思うところがありました。もちろん、本市の小児医療費助成事業にそのまま当てはまるかどうかはわかりませんが、本市でも対象年齢を拡充することにより、多くの方が新たに対象となる一方、その分の新たな費用負担は当然発生するものですから、本事業を進めるに当たって、医療費等のデータを集めながら分析をし、データに基づいた効果をしっかりと市民の皆さんに示すことができればと思っています。 そこで、データに基づいて本事業の効果を調査していくべきと考えますが、市長の考えを伺います。 本制度は自治体ごとに実施され、対象年齢や一部負担金、所得制限など、自治体により助成範囲が異なっています。今回、本市では中学三年生まで対象年齢を拡大するとしましたが、他の自治体に比べて充実していない部分もまだあります。 今後の制度拡充についてですが、他の市町村では所得制限を設けないで実施しているところが数多くあり、我が会派としては、本来であれば全ての子供たちが所得制限などの条件なく医療費助成を受けられるのが望ましいと考えています。しかしながら、本市の制度は１歳以上に所得制限を設けているため、市民の皆様からは所得制限の撤廃を望む声も多くあります。一方で、林市長は小児医療費助成制度については、市長選挙の公約で、今回提案した対象年齢の中学三年生までの拡大とともに所得制限の大幅な緩和を実現と掲げておられましたが、そこで、所得制限の撤廃について市長の考えを伺います。 次に、市第33号議案西区みなとみらい六丁目所在市有土地の処分についてお伺いします。 みなとみらい21地区では、数年前までは景気の波で思うように開発が進まない時期が続きましたが、近年は新たな開発計画が次々と発表され、私としてもその動向に注目をしていました。今議案に係る土地においては、音楽アリーナを中心としてオフィス、ホテルが建設される複合開発が計画されています。みなとみらい地区の業務集積がさらに進むことに加えて、新聞報道によると、開発事業者はトップブランドの高級ホテルを誘致するとのことですし、アリーナは音楽専用としては世界最大級の２万人規模の計画とのことです。私を含めて市民の皆さんもどのようなものなんだろうと、とても夢のあるプランであると感じています。 そこでまず、この開発計画における、オフィスとホテルの規模及び音楽アリーナの来場者数の見込みについてお伺いします。 非常にスケールの大きな開発計画であることから、横浜市内への経済波及効果も相当なものが期待できます。みなとみらい21事業の目的の一つに横浜の自立性の強化が掲げられていますが、この開発計画はその目標に大きく寄与するものと言えるのではないかと思っています。この自立性の強化には、多彩な機能の集積や市民の就業の場と並んで、にぎわいの場の創出もうたわれています。この大規模音楽アリーナは、地区により一層のにぎわいをもたらす効果が期待できます。地区内には、パシフィコ横浜やみなとみらいホールなどがあります。さらに現在、2000人規模のライブハウスや１万人規模の音楽ホールも建設中です。これらの集積が進むことで、みなとみらい地区に音楽やエンターテインメントといった新たな魅力が付加されるものと期待しています。その一方で、地区内にこれほど多くの音楽施設が集中していて、それぞれ共存できるのか気になるところです。 そこで、建設中のものも含めて、みなとみらい21地区内に複数ある音楽施設は共存できるのか、確認のため、お伺いします。 本件については、約３ヘクタールの広大な市有地を活用したビッグプロジェクトです。横浜市民が、みなとみらい21地区を横浜の顔として誇りを持ち続けることができるよう、本件を含めて、まちづくりをしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、市第40号議案
公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更についてお伺いします。 平成29年度に
公立大学法人横浜市立大学が策定した第３期中期計画において、国際総合科学部を３学部に再編することが位置づけられています。来年度からの学部再編について、文部科学省に提出した届け出が本年６月下旬に受理されたことを受け、今回、本市が定めた第３期中期目標の変更に係る議案が提出をされたところです。 さて、昨年９月の常任委員会で説明があった国際総合科学部の再編の検討状況の資料によると、再編のコンセプトとして、大学の競争力強化のため、各学部の特徴を明確に打ち出すこと、国際総合科学部の成果である領域横断、グローバル化を生かす教育体系、学部名から教育内容を想像できるわかりやすい名称とすることの３つが掲げられています。今回の再編が、従前の課題を克服し、以前よりもよくする、改善するためのものとして、中長期的な視点からも将来を見据えたものにし、再編してよかったというものにしなければなりません。 そこで、国際総合科学部の再編に至った理由についてお伺いします。 次に、学部の定員を見てみると、３学部再編後も総定員は650名を維持しつつ、従前の学系を引き継ぐそれぞれの定員は若干変更があるようです。そこで、入学定員について、国際教養学部と国際商学部はそれぞれ10名ずつふやし、理学部は20名減らした理由についてお伺いします。 これまで、国際総合科学部は学部長が１人、３学系それぞれ学系長が配置されていますが、今回の再編により、１学部長が３学部長になることで、組織の縦割りが助長される等の弊害も危惧されるところです。今回の学部再編が単なる名称変更にとどまることなく、従来の課題を改善することはもとより、これまで展開してきた領域横断的な教育や、国際都市横浜に立地する国公立大学として、先進的に進めてきたグローバル化に向けた取り組み等の成果はしっかり引き継いでいく必要があると思います。 そこで、国際総合科学部の成果を学部再編後にどのように生かしていくのか、お伺いします。 2018年問題を抱え、各大学は海外を含めて大学間競争が激化していくことが予想され、例えば、首都大学東京は東京都立大学に名称を戻す等の動きもあるように、今後、各大学がそれぞれの存在意義を高める動きが活発化していくことが考えられます。繰り返しになりますが、今回の学部再編を単なる名称変更にとどめることなく、これを契機に教員体制の充実を図るなど、実りある取り組みを果敢に進めていただくことを要望します。 最後に、市第55号議案平成30年度横浜市
市街地開発事業費会計補正予算（第１号）、新綱島駅周辺地区土地区画整理事業についてお伺いします。 今回、新綱島駅周辺地区土地区画整理事業の補正予算は、土地区画整理事業の移転補償関係の予算が計上されているとのことですが、新駅の開業とまち開きの時期の整合を図ることを目指して、引き続き事業を推進していただきたいと考えています。新駅の開業に当たっては、バスやタクシーとの円滑な乗りかえや安全な歩行空間の確保、放置自転車対策などさまざまな課題を解決するため、土地区画整理事業などの市街地開発事業を、スピード感を持って推進してほしいと思います。 今回の市街地開発事業では、綱島駅東口駅前に集中している路線バスの約半数を新綱島駅周辺地区に移設することで、綱島駅東口駅前の混雑緩和を図ることや、路線バスの一部が運行経路を変更し、綱島駅東口駅前に進入しなくなることによって、いわゆるボトルネックが改善されるため、綱島街道の渋滞解消が見込まれるなどの高い整備効果が期待されています。一方で、鉄道駅はバスなどの交通機関と結節する重要な拠点であり、当該地区においては限られたスペースの中でバスの乗降場を再編することになっています。そのため、新たに運行経路が新綱島駅方面に変更される路線についても、これまで綱島駅を利用していた方々にとって不便を感じさせないような配慮が必要だと考えます。 そこで、バス乗降場の再編計画では、利用者の利便性が確保されるように検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 また、新たな中期計画の素案では、新綱島駅周辺での市街地開発など、地区のポテンシャルを生かすまちづくりを進めるとしています。新綱島駅周辺地区については、平成34年度下期に相鉄東急直通線の新駅開業が予定されており、それを契機として平成29年２月から市施行の土地区画整理事業が施行されており、平成30年６月には一部の地区の仮換地指定を実施するなど、事業は順調に進められていると聞いています。また、綱島街道と東横線に挟まれた綱島駅東口駅前地区についても、地権者の皆さんによる再開発事業に向けた検討が続けられています。さらに、綱島街道の拡幅についても事業化に向けた取り組みが進められている状況となっています。 そこで、綱島駅東口エリア全体で進められているまちづくりに対する意気込みについて市長に伺います。 綱島駅東口エリアのまちづくりについては、周辺の地域だけでなく、港北区全体の一層の発展に結びつく重要な事業であると考えていますので、着実な事業の進展を期待しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 大山議員の御質問にお答え申し上げます。 市第54号議案について御質問いただきました。 高さ2.2メートルを超えるブロック塀の改善に向けた所有者の皆様への働きかけの進め方ですが、現地確認の結果を踏まえ、高さ2.2メートルを超えるものなど改善の必要性が高いブロック塀については、引き続きブロック塀等改善事業の活用など、所有者の皆様に対して丁寧に説明を行い、改善に向けた取り組みを推進していきます。 補正予算に計上した300件の根拠についてですが、地震発生以降に本市に寄せられた補助金に関する問い合わせの件数や、今年度の運用期間が10月からの約半年であることを考慮して300件と想定しました。なお、300件以上の利用件数が見込まれる場合には、その状況を踏まえた予算を計上するなど、できるだけ多くの御要望にお応えしたいと考えています。 ブロック塀の改善に向けた決意ですが、大阪府北部での地震の発生以降、公共施設や学校における安全点検、通学路沿いのブロック塀の調査と所有者の方への働きかけ、さらには、新たな補助制度の創設に向けて、職員とともに一丸となって進めてきました。引き続き、地震による倒壊のおそれがあるブロック塀の改善が一日も早く進むようにしっかりと対応していきます。 市第20号議案について御質問いただきました。 ＩＲに対するパブリックコメントヘの受けとめについてですが、ＩＲに関して市民の皆様の関心が大きいことをあらわしていると思います。ＩＲを構成する施設の一つであるカジノに起因した依存症への懸念などについて多くの御意見をいただきました。また、ＩＲによる観光振興などに期待する声もいただきました。横浜市はＩＲを導入する、しないについて判断はしておりませんが、ＩＲについてはさまざまな御意見がありますので、横浜市の将来にとってよい方法をしっかりと検討してまいります。 ＩＲに関する市民意見についてですが、現在、横浜におけるＩＲの事業性やＩＲを導入した場合の経済的、社会的効果や、想定される懸念事項対策について調査を進めています。また、ＩＲ整備法は成立しましたが、今後、政省令などで定められる項目が数多くあると言われていることから、現時点で市民の皆様に御意見をいただける状況にはないと考えています。御意見を伺う時期や具体的な方法については、今後検討していきます。 前回の横浜市中期４か年計画を振り返っての評価と点数についてですが、郊外部の活性化や花と緑あふれるまちづくり、新たなＭＩＣＥ拠点の整備、保育所待機児童対策などにしっかりと取り組んだ結果、全体として目標をおおむね達成しております。それを点数で評価するのはなかなか難しいのですが、合格点はいただけるのではないかと考えております。 最終振り返り結果が具体的にどう原案に生かされたのかについてですが、全国都市緑化よこはまフェアの成果を継承した国際園芸博覧会の招致、新たな文化芸術の魅力を発信する劇場整備の検討、ワールドクラスのクルーズポートを目指した客船受け入れ機能の強化、多様化する保育ニーズに対応した保育の質の向上など、これまでの成果を土台に、横浜をさらに飛躍させていただくための取り組みを新たに横浜市中期４か年計画に盛り込みました。 ＳＤＧｓと横浜市中期４か年計画との関連を明確にし、進めていくべきとのお考えについてですが、本市としても、あらゆる施策においてＳＤＧｓを意識して取り組むことが求められています。そのため、横浜市中期４か年計画推進に当たっての基本姿勢に位置づけ、あらゆる施策において、ＳＤＧｓの視点を持って取り組むことといたしました。今後、事業の実施に際して、一つ一つの事業がＳＤＧｓの達成に貢献していることを市民の皆様と共有しながら、しっかりと進めていきます。 政策の目標を明確に判断できる指標とすべきとの考えについてですが、指標は各政策の成果をわかりやすく示すために、できるだけ数値として把握できるもの、市民の皆様が成果を実感できるもの、施策に取り組んだ結果が指標の目標値の達成に結びつくものなどを設定しています。 市第54号議案について御質問いただきました。 ＳＤＧｓ未来都市のプロモーションですが、映像やパンフレットなどの活用や、フォーラムの開催によりまして、広く市民の皆様にＳＤＧｓ未来都市について理解していただく取り組みを進めます。また、地域が抱えるさまざまな課題を、ＳＤＧｓ未来都市の取り組みで解決につなげていくことを通して、市民の皆様がＳＤＧｓを実感していただけるよう努めてまいります。 ＳＤＧｓデザインセンターの仕組みと目的ですが、さまざまな主体や既存のプラットフォームと連携し、ＳＤＧｓの目指す、環境、経済、社会の３側面で同時解決を図る仕組みを構築します。この取り組みを通じて、市民、事業者、大学、団体など、立場、枠組みを超えた強いパートナーシップによって、新たな価値、にぎわいの創出を目指してまいります。 デザインセンターの実現に向けた取り組みですが、今年度はデザインセンターの創設に向けて、さまざまな皆様の御意見をいただき、連携の手法、必要な機能、運営主体等の調査検討を具体的な課題解決の取り組みなどを通じて行いたいと考えています。この結果を引き続き関係するさまざまな皆様と共有し、自治体ＳＤＧｓモデル事業の目標年度の2020年度に向けて本格的なセンターの運用につなげてまいります。 市第21号議案について御質問いただきました。 条例改正によりまして緑地利用がどのように変わるかについてですが、都心臨海部を中心とする港湾緑地において、民間事業者による便益施設等の設置を促進することで、訪れる方々の利便性や快適性を向上させ、さらなるにぎわいの創出につなげてまいります。 想定される緑地と施設及び許可の考え方ですが、まずはみなとみらい地区など、多くの市民や来街者の皆様が訪れる緑地を対象に、カフェ等の設置を想定しています。許可に当たっては、緑地の立地場所にあわせて、景観や周辺施設との回遊性などを勘案し、面的な広がりのあるにぎわい創出ができるかなどを総合的に評価していきます。 便益施設の立地促進に向けたスケジュールやプロセスですが、今年度内に局を横断した評価委員会の設置や、許可の基準等について整理していきます。また、サウンディング調査等によりまして、民間事業者のニーズや参入意向を把握しながら、条例施行後、速やかに立地を促進していきます。 市第23号議案について御質問いただきました。 横浜みどり税を現行と同じ内容で提案した理由ですが、横浜市税制調査会から課税の手法や期間等については現行の仕組みを継続すべきとの答申を受けまして、本市としても同様の判断にしました。また、税率については、これからの緑の取り組み2019－2023の事業費のうち、横浜みどり税の必要財源額を積算し、これをもとに改めて個人、法人の税率を算定しました。 ５カ年における森林環境譲与税の譲与見込み額ですが、平成31年度の譲与額は約１億4000万円で、その後は段階的にふえていき、次期横浜みどり税の課税期間である平成35年度までの５カ年では総額で約８億6000万円と試算しています。 三重の税負担というイメージヘの対応ですが、横浜みどり税、国の森林環境税、神奈川県の水源環境保全税について、それぞれの趣旨、目的を納税者の皆様に御理解いただくことが大変重要です。本市としては、横浜みどり税を含めた３つの税の趣旨、目的についてしっかり御説明していきます。また、国に対しても、森林環境税の創設に当たって納税者の皆様への丁寧な説明を求めていきます。 これまでの計画の取り組みに対する課題ですが、市内には保全すべき樹林地がまだ多く残っていること、緑の保全や創出とともに緑の適切な維持管理が必要なこと、特に樹林地をお持ちの皆様は管理の負担を重く感じていること、街路樹など身近な緑の充実が求められていることなどがあります。 これからの緑の取り組みの特徴ですが、計画の理念や目標像、樹林地の指定・買い取りや良好な森の育成などの主な取り組みは継承します。また、これまでの課題等を踏まえ、樹林地をお持ちの方が実施する維持管理の支援を拡充します。さらに、身近な緑を実感していただくために、桜並木などの街路樹の再生や、各区で展開する地域に根差した取り組みを新たに実施します。 子供たちが緑に親しむ取り組みが大切とのことですが、次世代を担う子供たちが緑と親しみ、感受性豊かに成長できるように、保育園や幼稚園、小中学校を対象に、園庭・校庭の芝生化やビオトープなど、多様な緑の創出、育成に取り組みます。さらに、森での自然観察や、農地での収穫体験など、緑にかかわるきっかけとなる取り組みを進めてまいります。 広報の進め方ですが、横浜みどり税は市民の皆様に追加の負担をお願いするものですので、税の内容と横浜みどりアップ計画の成果について積極的な広報に取り組んでまいります。具体的には、納税者の皆様にお送りする通知の活用や広報よこはまへの掲載に加えまして、年代の違いなど広報の対象に応じて、ＳＮＳや動画などの効果的な手段を選択して、戦略的に広報を展開していきます。 取り組みを全庁的に進めるべきとのことですが、横浜市中期４か年計画では、花と緑あふれる環境先進都市を戦略の一つとして、豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくりを進めてきました。そしてさらに進めてまいります。横浜みどりアップ計画はこの戦略の中心となる重要な取り組みの一つですので、市民や企業の皆様とともに、全ての区局において積極的に取り組み、ガーデンシティ横浜を推進してまいります。 市第25号議案について御質問いただきました。 横浜武道館の利用料金のコンセプトと料金決定のプロセスですが、現在の横浜文化体育館の利用料金を踏まえ、物価変動や施設規模等を考慮した利用料金といたします。また、プロセスについては、本議案を可決いただけましたら、条例で定めた上限金額の範囲内で指定管理者が細かな区分ごとの利用料金を定め、市が承認して決定いたします。 市民利用と興行利用のバランスのとり方ですが、横浜武道館はスポーツの大会や練習、文化イベントや各種集会など、市民の皆様の利用を中心とする施設とします。横浜武道館でスポーツの大会や練習などがない場合は、民間企業による興行などでも活用できます。 利用者をふやす取り組みと稼働率の目標ですが、武道場などは２時間から３時間程度の細かな利用単位を設けた料金体系とすること、施設のバリアフリーやスタッフ研修などによりまして高齢者や障害者の方が利用しやすい施設とすること、武道教室を初めとしてさまざまなスポーツ教室を行うことなどによりまして、稼働率の目標をアリーナは90％以上、武道場は60％以上を目指します。 市第28号議案について御質問いただきました。 小児医療費助成制度の事業効果についてですが、本制度は医療費を助成することにより、お子様が安心して医療が受けられるようになると考えています。その結果、お子様が早期に受診することができ、病状の悪化を防ぐことにつながると考えています。 データに基づいた事業効果の調査についてですが、昨年度から、年齢別のデータに基づき、受診率や１人当たり医療費などの調査をしております。しかしながら、インフルエンザの流行など、さまざまな要因によりまして受診動向は毎年大きく変動するため、単年度では有効な結果が得られていない状況です。引き続き、長期にわたりデータを収集、分析し、事業効果の検証を進め、施策に役立ててまいります。 所得制限の撤廃についてですが、限られた財源の中で拡充を図るため、これまでは医療費の経済的負担が大きい世帯への助成を優先し、対象年齢の拡大を図ってまいりました。市民の皆様からの御要望があることは承知していますが、多額の財源が必要となるため、今後の課題と考えております。 市第33号議案について御質問いただきました。 計画建物の規模及び来場者数の見込みについてですが、提案時の計画として、オフィスの就業者は約1000人、ホテルの客室は約380室、音楽アリーナの年間来場者数は約250万人を見込んでおります。 地区内の音楽アリーナとの共存についてですが、近年のモノよりコトを重視する消費志向によりまして、特に首都圏においてはコンサート会場の需要の高まりに対して、その受け皿が不足しています。地区内の音楽施設はそれぞれ規模や仕様が異なることから、さまざまなジャンルのイベントに対応することが可能です。また、それぞれが連携するなどの相乗効果も期待できると考えています。 市第40号議案について御質問いただきました。 国際総合科学部の再編に至った理由についてですが、学生や企業から学修内容や専門性がわかりづらい等の声もあり、学生たちが学んだ内容が明確となる学部名といたしました。また、変化する国際社会で活躍するためには、市大の強みである教養教育を土台としつつ、さらなる専門性を高める教育が必要となってきたことから、学部再編に至りました。 各学部の定員を変更した理由についてですが、理学部はこれまで以上に学生一人一人に質の高い教育を提供できるように定員を減らしました。一方、国際教養学部、国際商学部は横浜をフィールドとした課題解決型教育や、グローバル社会に役立つ実践的な教育を強化し、幅広く社会に貢献できる人材をより多く輩出するため、定員をふやしました。 国際総合科学部の成果をどのように生かしていくのかについてですが、これまでの成果として、領域横断的な科目履修によりまして、幅広い知識と教養が身についたこと、また、英語教育の徹底により学生の英語力が向上したことが挙げられます。そうしたこれまでの成果を踏まえつつ、学部を超えて相互に履修できる制度や、海外留学しやすい環境を整備するなど、市大の特徴をより一層伸ばしていってほしいと考えています。 市第55号議案について御質問いただきました。 バス乗降場の再編計画ですが、綱島駅から新綱島駅側に乗降場を移設するバス路線については、綱島駅を利用する方々が不便にならないように、綱島駅の近くに降車場を設けることを検討しております。今後、具体化に向けて、地元関係者やバス事業者との協議を進めてまいります。 綱島駅東口エリア全体のまちづくりですが、新駅周辺での区画整理や再開発について、駅の開業に合わせたまち開きが着実にできるように、地元や関係者との協議、調整を精力的に進めてまいります。また、綱島駅東口駅前地区についても、地権者の皆様と再開発の早期事業化を目指してまいります。こうした取り組みを進め、エリア全体の魅力や活力を高めるまちづくりを推進してまいります。 以上、大山議員の御質問に御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君） 次に、斎藤真二君。 〔斎藤真二君登壇、拍手〕
◆（斎藤真二君） まず私からも質問に先立ちまして、６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨、９月上旬の台風21号により西日本を中心に多くの方が甚大な被害に遭われたこと、さらには９月６日、北海道で震度７の地震が発生するなど、各地でさまざまな災害が起こりました。一連の災害で亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 それでは、公明党横浜市会議員団を代表いたしまして、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第20号議案、市第21号議案、市第23号議案、市第25号議案、市第28号議案、市第33号議案、及び市第54号議案に関連しまして、林市長及び鯉渕教育長に質問をいたします。 初めに、市第20号議案横浜市中期４か年計画2018～2021の策定に関連して伺います。 ことしの５月、横浜市中期４か年計画2018～2021の素案が公表され、第２回定例会において本会議や常任委員会の中で熱心な議論が交わされました。我が党は子育て支援、福祉・医療政策を初め、市民の皆様の安全、安心を守るため、これまでもさまざまな提言をしてまいりました。国際社会共通のテーマであるＳＤＧｓの推進もその一つであり、素案の段階で中長期的な戦略にＳＤＧｓの17の目標との関連性を示されるなど、一定の評価をしております。そこで本日は、素案公表後の議論を踏まえ質問いたします。素案では、計画の枠組みの説明の中で、人権尊重の考え方に立ち計画を推進していきますと記載がありましたが、日々私たちが耳にするニュースの中には、社会全体の人権意識をより高めていかなければならないと思わされることが数多く存在します。そういった状況を踏まえ、そして、世界人権宣言から70年となる今、人権を尊重した市政をさらに進める上で、より強いメッセージを横浜市中期４か年計画にも込めるべきではないかと考えます。 そこで、新たな横浜市中期４か年計画における人権施策の取り組みの方向性についてお伺いいたします。 第２回定例会では、我が党を含む議員提案により横浜市国際平和の推進に関する条例が制定されました。平和は先ほど言及したＳＤＧｓの目標の一つであるだけでなく、ＳＤＧｓの推進を通じてその実現につなげていくものであり、本市も国際社会の一員としてさらなる取り組みが求められます。 そこで、新たな横浜市中期４か年計画における国際平和の推進に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。 人権尊重や平和以外にも横浜市中期４か年計画の中で進めるべき政策は多岐にわたっていますが、特に人権尊重や平和の推進は世界共通のテーマと言えます。本市の先駆的な取り組みが全国、全世界へ波及していくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、市第21号議案横浜市
港湾施設使用条例の全部改正について伺います。 港湾法には港湾管理者の業務が規定されており、横浜市が管理する港湾施設の使用については横浜市
港湾施設使用条例を定め、使用料徴収の根拠などとしてきました。今回の全部改正では、内容や構成の見直しにとどまらず、現行条例の名称から使用の文字を取り、横浜市港湾施設条例とする名称変更も提案されました。名称を変えることは、港湾管理者として、今後の港湾運営のあるべき姿を念頭に置いて改正したのではないかと推察します。 そこでまず、条例改正により目指す港湾の姿についてお伺いいたします。 今回の改正案では、現行の条例と比べると、本則を章・節立てにし、使用に応じた許可区分を明確にするとともに料金を別表化するなど、利用者や市民の皆様に見やすくわかりやすい構成になっている点は評価できます。ただ、何よりも重要なことは条例改正によって横浜港及び利用者や市民の皆様にどのようなメリットをもたらすのかということだと思います。 そこで、条例改正による効果についてお伺いいたします。 横浜港の競争力強化には民間事業者との公民連携が欠かせません。新港９号客船ターミナルの民間事業者による整備はまさによい例であると考えます。今回の条例改正を機に、関係者と一丸となって横浜港の機能強化、魅力づくりに取り組まれることを期待して、次の質問に移ります。 次に、市第23号議案
横浜みどり税条例の一部改正について伺います。 横浜みどり税は、本市の課税自主権の活用として市民の皆様に御負担いただいており、緑の保全、創出に取り組むための安定的な財源として活用されてきました。今回横浜みどり税を継続し、さらに５年間、御負担をお願いするには、市民の皆様の理解を得なければなりません。そのためには、横浜みどり税によってどのような成果が上げられたのかをしっかりと確認する必要があります。 そこでまず、横浜みどり税を導入していることによる成果についてお伺いいたします。 現行の
横浜みどり税条例は平成25年度に一度継続を議決しており、その審議の際には、市民周知の徹底と市民が効果を実感できる工夫、行政改革、特に事務事業の徹底した見直し、税制改正や社会経済状況の変化等に伴う対策の検討の３つの点について市会から附帯意見を付しました。このうち、行政改革の取り組み状況と、特に市民の施策に対する評価と意見などを酌み取るためにも、税や計画の内容や成果をどのように市民に周知しているのか気になるところであります。 そこで、
横浜みどり税条例に関する附帯意見の対応状況についてお伺いいたします。 横浜みどり税は課税自主権を活用した取り組みであることから、事業の効果を検証するために５年という期間を設定し、横浜みどりアップ計画という緑を保全、創出する総合的な政策パッケージとして進めてきたところです。本年の６月には、現行の横浜みどりアップ計画の成果や課題などを踏まえ、これからの緑の取り組みの原案が策定されています。そして、この取り組み案を進めるための財源として、平成31年度以降も横浜みどり税を活用することが今回提案されたわけです。 そこで、横浜みどり税の意義と今後この横浜みどり税をどのように活用していくのか、お伺いいたします。 超過課税である横浜みどり税を継続しながら、緑の保全、創出を進めていくためには、市民の皆様の理解と協力が必要です。このため、横浜みどりアップ計画の政策効果を最大限に発揮していただくとともに、その成果として緑が守られていることがよかったということを市民が実感できるようしっかり取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、市第25号議案横浜市
スポーツ施設条例の一部改正について伺います。 横浜文化体育館については、関内駅周辺地区のまちづくりのリーディングプロジェクトとして、平成25年度から再整備の検討が開始され、ＰＦＩ事業として進められており、８月にサブアリーナ施設となる横浜武道館が着工されました。現在の横浜文化体育館は市民大会などで利用される身近なスポーツ施設であるとともに、数多くの国際大会や国内大会が開かれる施設でもあります。また、コンサートやサーカスなどの興行も行われており、横浜におけるスポーツ、文化の発展に大きく寄与してきました。横浜文化体育館再整備事業では、現在の横浜文化体育館の敷地に加え、隣接する旧横浜総合高校の跡地を活用することで規模や機能の拡大を図り、横浜武道館とメーンアリーナ施設との２つのアリーナが整備されることになります。 そこで、横浜武道館とメーンアリーナの位置づけについてお伺いいたします。 現在工事中の横浜武道館はアリーナと武道場を設置するとのことで、市民の皆様や武道団体の方々は今から２年後のオープンを待ち望んでいるところです。特に利用料金については関心のあるところと考えますが、このたび上限を定める条例の改正案が上程されています。 そこで、横浜武道館の利用料金の考え方についてお伺いいたします。 横浜武道館完成後、2021年から現在の横浜文化体育館を解体し、メーンアリーナ施設が2024年にオープンする予定になっています。メーンアリーナは最大5000席の観覧席を持つアリーナであり、多くの人が集まる場となることが期待されます。 そこで、メーンアリーナの利用料金の考え方についてお伺いいたします。 半世紀ぶりに建てかえられる横浜文化体育館の再整備は市会でも議論を重ねてきました。イメージ図を拝見しますと、日本の伝統を感じる横浜武道館と先進的なデザインのメーンアリーナ施設では、それぞれ特徴的な外観となっていて、横浜駅周辺地区の新たな魅力になると思います。今までも、そしてこれからも市民に愛される横浜文化体育館であることを期待して、次の質問に移ります。 次に、市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正について伺います。 小児医療費助成事業は本市の子育て支援策の中で重要な役割を担っている事業であり、子育て世代の方々が安心して暮らせるための必要不可欠な事業だと考えます。林市長は横浜市長に就任されてからの数年間で、未就学児までだった対象年齢を段階的に拡充してこられましたが、今回の提案では平成31年４月からいよいよ通院助成の対象を中学三年生まで拡大するとしています。我が党は平成４年、横浜市会において初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求め続け、中三までの拡大を要望してきており、今回の改正を大いに評価しています。 そこで、小児医療費助成制度を未就学児までだった制度を段階的に中学三年生までと拡大することについての市長の所感についてお伺いいたします。 昨年の市長選においては林市長は公約で、さらに今後の拡充に向けて所得制限の緩和を実現すると掲げられました。この事業の拡充については、多くの子育て中の市民の皆様から所得制限の撤廃などの御要望や御意見も数多く寄せられています。 そこで、所得制限の緩和の内容と時期について市長のお考えをお伺いいたします。 今回の拡充案では、現行と同様に保護者の市民税額が非課税の場合は小学四年生以上のお子さんの通院１回につき500円までという負担を求めないで、全額助成することとし、低所得者への配慮をされています。同時に、薬代についても市民税額を問わず全額助成することにより、慢性疾患などにより薬代の費用が高額となる世帯についても安心できる制度となっています。このように経済的負担を軽減することで、受診抑制することなく医療機関にかかり、また重症化する前に医療機関に受診できる制度と考えています。一方で、今回拡大の対象となる中学生は思春期の時期でもあり、さまざまな理由から受診に抵抗感を持つこともあるかと思います。今後も、医療費助成制度のさらなる拡充の検討を進めるとともに、子供たちが適切に受診できる努力もあわせて要望し、次の質問に参ります。 次に、市第33号議案西区みなとみらい六丁目所在市有土地の処分について伺います。 本土地における開発では、大規模音楽アリーナを中心として、ホテル、オフィスなどの建設が予定されており、これによりみなとみらい21地区のまちづくりやにぎわいの創出に大いに寄与するとともに、本市全体の経済の活性化にも貢献するものと考えています。また、今回の案件以外にも、清水建設のオフィスビル、京急本社ビルや資生堂の研究開発ビル、アンパンマンこどもミュージアムなど、もともと市有地だったところで開発が行われています。 横浜市ではこれまでの間、その市有地を公募により開発事業者を募り、処分、有効活用を行ってきたわけですが、市長は今回の土地処分についてどのように評価しているのか、お伺いいたします。 みなとみらい21地区は業務・商業機能のほか、20街区のＭＩＣＥ施設整備が行われるなど、観光、ＭＩＣＥの拠点としても重要な役割を担っています。その中で特に60・61・62街区においては、大規模な市有地を活用して観光、エンターテインメントを軸としたまちづくりが行われており、当該地の開発はその一翼を担っていくことと思います。 そこで、横浜都心臨海部のにぎわい形成において当該開発をどのように評価しているのか、お伺いいたします。 みなとみらい21地区には利用が決定していない市有地も少なくはなってきましたが、まだ残っております。我々としても引き続き積極的に公募等を行って土地の利活用を図っていくべきものと考えておりますが、今後の土地処分に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ぜひ着実な土地処分により、みなとみらい21地区のまちづくりを進めるとともに、市内経済の活性化に寄与するようしっかり取り組んでもらうことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、市第54号議案平成30年度横浜市
一般会計補正予算（第１号）におけるブロック塀等対策関連事業について伺います。 本年６月18日に発生した大阪府北部での地震では、９歳の児童と高齢者が亡くなられるという人的被害が生じており、災害弱者への対応がより強く求められると考え、直後に我が党として、直接市長、教育長に対し申し入れを行ったところです。特に小学生の通学途上の事故については、ブロック塀の倒壊によるものであり、昭和53年の宮城県沖地震を契機に基準が強化され、さらに阪神・淡路大震災以降、その対策が重要視されていたにもかかわらず発生した事故であり、大変重く受けとめなければなりません。全ての市立学校のブロック塀の緊急点検を行い、現行の建築基準法の仕様に合致しないことが判明した全てのブロック塀の撤去を前提に計画を立てていることなど、着実に対策を進めていることは理解していますが、一方で、地震等はいつ起こるとも限りません。安全のためには一日も早く撤去工事を完了し、新しいフェンスの設置を早急に行う必要があります。 そこで、今後の具体的なスケジュールについて教育長にお伺いいたします。 一方で、通学路沿いのブロック塀についても、我が党は総点検と安全対策の実施をさきの申し入れで要望いたしました。現在、技術職員が現場調査を行い、改善を促していると聞いています。つくられた年代が不明なものや、劣化の著しいものなどが地震により倒壊することを未然に防止するため、速やかな改善が必要です。これまでの本市の民間のブロック塀対策としては、狭い道を広げる狭隘道路拡幅整備事業に伴うブロック塀の改善のほか、地震による火災の危険性が高い地域における、身近なまちの防災施設整備事業があります。今回の地震を受け、身近なまちの防災施設整備事業では、制度の一部見直しを行ったと聞いております。 そこで、身近なまちの防災施設整備事業の見直しについてお伺いいたします。 我が党は新たに通学路のほか補助制度の対象範囲を広げて、ブロック塀の改善を進めるように要望してきたところですが、８月22日には市内全体を対象としたブロック塀の改善事業を創設することが発表されました。この制度はブロック塀等の除却工事だけでなく、あわせて新設工事も補助対象になることや、６月18日の地震発生以降になりますが、制度の開始前に行われた除去工事に対してもさかのぼって補助対象になるなどの特徴があります。 そこで、今回発表された新制度の市民からの問い合わせ状況についてお伺いいたします。 災害が起きた直後は市民の関心も高くなり、災害対策の取り組みが進みますが、一定の期間を過ぎると事業の推進力が下がってしまうようにも思います。ブロック塀の改善は市民の方が日常的に利用する道路を対象に進めていくことであり、地震による倒壊などの被害を減らしていくためには、スピード感と継続性が非常に重要です。特に通学路沿いのブロック塀は早急に除却等を進めていかなければならないと考えており、例えばＰＴＡの関係者などに改めて御協力をいただき、制度を周知していただくような取り組みを進めていく方法もあると思います。 そこで、補助制度が継続的に活用され、ブロック塀の改善が進んでいくための今後の取り組みについてお伺いいたします。 また、公益財団法人緑の協会においても新制度の補助対象となる生け垣設置の助成を行っています。場合によっては新制度と併用することで市民負担を軽減できると思います。さまざまな制度がある中で、市民からのお問い合わせに対し丁寧に御案内をしていただきたいと思います。大きな地震が発生しても被害を最小限にできる地震対策全体を引き続き推進し、安全、安心な都市になるよう取り組んでいただくことを要望しておきます。 続いて補正予算関連、ＳＤＧｓ未来都市推進プロジェクト事業について伺います。 2015年９月に国連総会で採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、先進国、途上国を問わない世界共通の目標です。我が国では平成28年５月に内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚で構成するＳＤＧｓ推進本部を設置、同年12月に実施指針が策定され、全世界が目指すＳＤＧｓの達成に取り組んでいます。また、地方創生の具体的な取り組みとして、ＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業を選定、資金的な支援を行うことが示されました。ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に本市が選定されたことは、これまで横浜市会において、誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて、本会議や各委員会の場においてＳＤＧｓの推進に関する質問を重ねてきた我が党として、さらなるＳＤＧｓの推進につながることと大変うれしく思っています。 選定に向けた国へのプレゼンテーションは市長御本人が実施されたとのことですが、そこでまず、ＳＤＧｓ未来都市への提案で本市はどのようなアピールをしたのか、お伺いいたします。 また、アピールした点をＳＤＧｓ未来都市の取り組みにどのように生かしていくのか、お伺いいたします。 我が国のＳＤＧｓ達成に地方自治体の果たす役割は重要であり、国内最大の基礎自治体である本市の取り組みには注目度も高く、期待も大きいと思います。そのために、ＳＤＧｓ未来都市の取り組みによる本市の未来に向けたまちづくりの姿を国内他都市に示していくことが必要であると考えます。一方で、ＳＤＧｓは世界共通の目標であり、特に本市のような大都市には世界をリードしていく役割も大いに期待されていると思います。今後、地方創生の視点に加え、世界のＳＤＧｓの目標達成につながるグローバルな視点を持って、本市が率先して世界に向け発信をしていくことも大切であると思います。 そこで、ＳＤＧｓ未来都市の取り組みを通じてＳＤＧｓ達成にどのように貢献していくのか、お伺いいたします。 ＳＤＧｓの目標年次である2030年に向け、ＳＤＧｓ未来都市の取り組みを、本市の課題解決はもとより、世界の共通課題の解決に生かし、国際貢献にもつなげていただくことを期待し、次の質問に移ります。 最後に、補正予算関連、帆船日本丸大規模改修事業について伺います。 昨年９月、帆船日本丸は国の重要文化財に指定されました。今後は、この帆船日本丸を重要文化財として大切に保存し、多くの方々に海や港への理解を深めていただくことに役立てていくことが本市の役割であると考えております。今回、大規模改修工事に伴う予算が計上されていますが、長期にわたる保存活用については、十分な知識や知見を持って検討を進めていく必要があります。 そこでまず、帆船日本丸の保存活用策の検討状況についてお伺いいたします。 この帆船日本丸を横浜に誘致する際には、当時、83万人に及ぶ市民の署名が集まるなど、大いに盛り上がりを見せました。今回の重要文化財指定に伴う大規模改修は、誘致以来最も大きな出来事であり、当時の市民の関心の高さを踏まえ、今回具体的にどのように御支援、御協力をいただくのかについて関心があります。 そこで、帆船日本丸支援のための取り組みについてお伺いいたします。 先ほど林市長の御答弁によりますと、今回予定されている大規模改修は帆船日本丸が係留されているドックの海水を抜いて船体、船底の改修を行うとのことでした。このような改修は非常に稀少な機会であることから、ぜひとも改修工事を市民の皆様にごらんいただける機会をつくるべきと思います。 そこで、帆船日本丸大規模改修工事の公開についてお伺いいたします。 今回の帆船日本丸の改修工事は、普段水中にある船底も見ることができると思います。この機会を活用するとともに、国の重要文化財として末永く保存、活用に耐えられるようしっかりとした修繕をしていただくことをお願いいたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。（拍手）
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 斎藤議員の御質問にお答え申し上げます。 市第20号議案について御質問いただきました。 人権施策の取り組みの方向性についてですが、人権の尊重が市政運営の基調であることをより明確にするため、戦略に多様性を認め合い、人権を尊重し合う社会の実現を位置づけました。こうした社会の実現を目指し、さまざまな人権課題への理解を深めるとともに、市民の皆様や職員の人権意識の一層の向上、支援の充実などの施策を積極的に推進いたします。 国際平和の推進に関する基本的な考え方ですが、ＳＤＧｓの理念や、横浜市国際平和の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、海外諸都市等との連携などの国際交流の推進、Ｙ－ＰＯＲＴ事業などの国際協力の推進、在住外国人の生活基盤支援など多文化共生の推進に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、世界とともに成長する横浜を実現し、国際社会の平和と繁栄に貢献してまいります。 市第21号議案について御質問いただきました。 条例改正により目指す港湾の姿ですが、港湾を取り巻く状況と変化に対し、港湾運営会社の創設など、より的確かつ効果的な港湾施設の管理運営を行えるよう条例を改正し、市が総合的な調整を行い、公民が連携しながら横浜港のより一層の発展を目指してまいります。 条例改正による効果ですが、国を含め公民が一体となり、連携することで、戦略港湾施策や客船の受け入れ機能強化を推進し、横浜港の一層の国際競争力強化につなげてまいります。また、臨海部の緑地を有効活用し、新たなにぎわい施設の立地を可能とするなど、さらなるにぎわいを創出してまいります。 市第23号議案について御質問いただきました。 横浜みどり税を導入していることによる成果についてですが、横浜みどり税という安定的な財源を確保したことで、樹林地の維持管理の支援や相続等、いざというときの買い取りを確実に進めています。これによりまして、土地所有者の皆様が安心して緑地保全制度による指定に御協力いただき、樹林地の保全を大きく進めるなどの成果を上げることができました。 議会からの附帯意見への対応状況でございますが、行政改革については、厳しい財政状況の中、徹底した事務事業の見直しなどに取り組みました。実感につながる広報については、区民祭りなどの各種イベントでのＰＲや、横浜みどり税が使われていることを示す看板の設置など、さまざまな手法により実施いたしました。これらを通じて、市民の皆様からいただいた御意見を各事業の内容や進め方に反映いたしまして、取り組みを進めました。 横浜みどり税の意義と今後の活用の方向性ですが、花や緑があふれるまちで潤いのある生活を送りたいという市民の皆様の思いを強く感じる一方、限られた財源で市政のさまざまな重要課題に対応する必要があります。横浜みどり税は緑豊かな環境を次世代に継承するための安定的な財源として非常に重要な税でありまして、花と緑にあふれる環境先進都市の実現を目指して、緑の保全、創出に活用していきます。 市第25号議案について御質問いただきました。 横浜武道館とメーンアリーナの位置づけですが、横浜武道館は現在の横浜文化体育館の役割を引き継ぎ、スポーツの大会や練習、文化イベント、各種集会など、市民の皆様の利用を中心に考えてまいります。メーンアリーナは民間企業が行うプロスポーツやコンサートなどのさまざまな興行利用も積極的に進めまして、関内駅周辺地区のにぎわいを創出してまいります。 横浜武道館の利用料金の考え方ですが、これまで多くの方々に御利用いただきました横浜文化体育館と同様に、利用目的や時間帯、入場料徴収の有無など、細やかな区分を設けるとともに、市民の皆様が利用しやすい料金を設定いたします。 今私が読み上げた点で少し誤解をいただくと申しわけないのでもう一度申し上げたいと思います。これまで多くの方々に御利用いただきました横浜文化体育館と同様ということでございます。横浜武道館の利用料金の考え方です。横浜文化体育館と同様にということでございます。よろしくお願い申し上げます。 メーンアリーナの利用料金の考え方ですが、プロスポーツやコンサートなどの興行、企業の営業宣伝などの利用については、収益性を踏まえた利用料金といたします。なお、市民の皆様が収益性のない大規模スポーツ大会などで利用する際は低価格の利用料金設定といたします。 市第28号議案について御質問いただきました。 小児医療費助成の段階的な拡大についてですが、本事業は子育て世代の皆様の経済的負担の緩和とお子様の健やかな成育を図る大切な施策と考えております。財政状況等の課題をクリアしながら、対象を順次拡大してまいりました。今回の年齢拡大によりまして、義務教育終了までの間は社会全体で支援する仕組みができて、子供たちの福祉の向上が一段と図れるものと考えております。 所得制限の緩和の内容と時期ですが、具体的な内容については、本市の財政状況を見きわめながら、幅広い視点で検討を進めています。また、時期については、今回の年齢拡大の実施状況を踏まえまして、平成32年度以降に実施できるように検討していきたいと考えています。 市第33号議案について御質問いただきました。 今回の土地処分についての評価ですが、みなとみらい21地区は近年次々と開発事業者が決定いたしまして、今回の土地処分の公募でも複数の応募をいただくなど、これまでの本市のまちづくりへの取り組みの成果が上がってきていると評価させていただいております。特に今回は約３ヘクタールにも及ぶ大規模な案件でございまして、今後のみなとみらい21地区全体の開発に一層のはずみがつくと考えております。 都心臨海部における評価についてですが、２万人規模のアリーナが計画されていることから、世界的なトップアーティストによるコンサートなど、大規模なイベントが数多く開催され、国内外から多くのお客様が横浜に訪れることになります。このため、みなとみらい21地区のにぎわい形成はもとより、横浜都心臨海部全体の経済活性化にも大きく寄与するものと期待しております。 今後の土地処分に向けた取り組みについてですが、現在、キング軸を形成する約2.1ヘクタールの53街区のほか、約2.2ヘクタールの62街区の公募を行っております。残りの街区についても着実に準備を進め、できる限り早期の土地処分を実現していきます。引き続き、みなとみらい21地区のまちづくりや、市内経済の活性化に寄与するように全力で取り組んでまいります。 市第54号議案について御質問いただきました。 身近なまちの防災施設整備事業の見直しについてですですが、大阪府北部地震を受けて、危険ブロック塀の除却について補助単価を増額するとともに、個人の方が申請する際に必要としていた自治会町内会の要望書を不要とするなど、より利用しやすい制度となるように見直しを行いました。 補助制度に関する市民の皆様からの問い合わせですが、制度の発表以降、300件以上のお問い合わせをいただいています。主な内容ですが、御自宅の塀が補助の対象になるのかという確認や、現地調査の依頼のほか、６月18日以降にブロック塀を既に除却された方からは遡及適用の対象になるために必要な書類や手続などについてお問い合わせをいただいております。 ブロック塀の改善を進めるための今後の取り組みですが、現在、ホームページにおいて補助制度の御案内を掲載しておりまして、今後は、広報よこはま11月号への掲載や、自治会町内会へのチラシの回覧など、さまざまな手法で周知に取り組んでまいります。また、通学路沿いのブロック塀については、ＰＴＡの方々にも補助制度をお伝えするなど、市民の皆様に本制度が周知されるように進めてまいります。 ＳＤＧｓ未来都市への提案時にアピールした点でございますが、環境未来都市として、環境、高齢化対応等の都市課題の解決に向けて、まちの魅力を高め、ポテンシャルを十二分に生かして取り組んできたこと、その取り組みを374万人の市民の皆様、12万の事業者の皆様とともに進めてきたこと、得られた成果が世界の都市の発展に貢献してきたことをアピールし、評価されたと考えております。 アピールした点の取り組みへの生かし方ですが、新たなステージであるＳＤＧｓ未来都市では、これまで環境未来都市で培った経験と知見をもとに、横浜の強みである市民力と、あらゆる皆様との連携によりまして、新たな価値をつくり出し、環境・経済・社会的課題の同時解決に向けた大都市モデルの構築に生かしてまいります。ＳＤＧｓ未来都市の選定に当たりましては、なかなか高いハードルでございました。しかし、今まで関係者、それから市民の皆様、企業の皆様が本当に懸命に低炭素都市を目指して、やり続けてきた。ですから、ここでＳＤＧｓ未来都市の選定に落ちては絶対にならないという気持ちで私もプレゼンテーションをさせていただいた次第でございます。 ＳＤＧｓ達成への貢献ですが、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの考え方は、まさに基礎自治体の役割そのものでございまして、本市のあらゆる施策において、ＳＤＧｓを意識して横浜市中期４か年計画の原案を策定いたしました。ＳＤＧｓ未来都市を初め、横浜市中期４か年計画の取り組みを着実に進めていくことで、ＳＤＧｓ達成に貢献してまいります。 帆船日本丸の保存活用策の検討状況ですが、保存活用計画懇談会において、９月中に保存方法の考え方を取りまとめ、大規模改修の設計に反映させます。さらに、年末をめどに、改修後の長期にわたる保存活用計画を策定いたします。 帆船日本丸支援のための取り組みですが、帆船日本丸は38年前、多くの市民や企業の皆様の熱心な誘致活動によりまして、ここ横浜で保存、公開されることになった経緯がございます。今回、改めて市民共通の財産として末永く保存していくために、本年６月、本市及び横浜商工会議所を初め、63の団体が保存活用促進委員会を設置いたしまして、広く資金面での御協力を呼びかけています。 大規模改修工事の公開の考え方ですが、船の全容とあわせて、同じく国の重要文化財である石積みドックを間近にごらんいただけるように、ドライドックの状態となる12月ごろに、市民の皆様や専門家の方々に御見学いただける機会を設けてまいります。 残りの質問については教育長より答弁をさせていただきます。
○副議長（森敏明君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 市第54号議案について御質問いただきました。 撤去工事に係る今後のスケジュールですが、現在、児童生徒等の安全確保のため、学校及び近隣住民との調整が済んだものから、順次、解体撤去工事に着手しており、撤去後は金属製のバリケードを仮設置し、当面の対応としています。撤去が完了した学校については引き続き、フェンス等の設置に向け調整を進め、今年度中の完了を目指して工事を進めてまいります。 以上、御答弁申し上げました。
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○副議長（森敏明君） 発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午後２時48分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時11分再開 〔
書記着席議員数報告〕
○議長（松本研君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は72人であります。
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○議長（松本研君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松本研君） 質疑を続行いたします。みわ智恵美君。 〔みわ智恵美君登壇、拍手〕
◆（みわ智恵美君） 日本共産党のみわ智恵美です。質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。 第２回市会定例会以降、大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風21号、そして北海道胆振東部地震と、多くの方々が甚大な被害を受けられました。とうとい命を奪われた方々に心からのお悔やみを申し上げます。被災された皆様にお見舞いを申し上げます。自然災害列島である日本の最大の安全保障は、人命被害ゼロのための防災力の強化と被災された皆さんが一日も早く日常生活を取り戻すための取り組みです。日本共産党は政府が全力で取り組むよう強く求めます。（「そうだ」と呼ぶ者あり） それでは、党を代表して議案関連質疑を行います。 最初に、市第20号議案横浜市中期４か年計画2018～2021の策定について質問します。 ことし５月から６月にかけて市は、この横浜市中期４か年計画の素案に対するパブリックコメントを行いました。市としてこれまで以上の取り組みをされてきたと思います。党議員団も、横浜市の今後４年間の市政を考える大切な機会であるとパブリックコメント参加を新聞折り込みなどでも呼びかけました。さて、市長は大都市制度については、各区で講演会を開かれています。また、各区の都市計画マスタープランづくりでは、区ごとに２回は説明会を開催しています。第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、各区での対話集会を開催しました。 市長、今後４年間の、しかも2030年までの長期展望を見据えた中での重点政策を取りまとめたとする横浜市中期４か年計画こそ、市民と直接対話できる機会を設けての策定とするべきではないでしょうか、見解を伺います。 さて、パブリックコメントには、熱心に市民が市政に参画しようと意見を寄せています。最も意見が多かったのはカジノ誘致への反対意見です。寄せられた意見総数2129のうち、20％が統合型リゾートに関する御意見でしたが、そのうちの94％がカジノ誘致に否定的な意見です。パブリックコメントには、何も生産せず、市民、国民の懐から多額な金を巻き上げるギャンブル、カジノ誘致は国際都市横浜を歪めるものです、依存症、治安の悪化など百害あって一利なしです、誘致は絶対にとめてくださいなど、あふれんばかりの横浜市の健全なる発展を願う市民の声ばかりです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長も市長選を機に白紙とされていたものです。素案に対してパブリックコメントで多数寄せられたカジノに対する否定的な意見は、原案に反映されるべきではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ところが、記述は一言一句変えられていません。 これは一体どういうことでしょうか、見解を伺います。 また、パブリックコメントに２番目に多く寄せられたのは、中学校給食を実施してほしいという意見です。中学校昼食の意見の実に94.8％です。寄せられた意見には、ハマ弁は完全に失敗だと思います、横浜市のような財政的にも豊かで大きな自治体で中学校給食が完全実施されていないという事実には驚きを禁じ得ないともに市民として恥ずかしい気持ちです、次代を担う中学生の健康を支えるためにぜひ実施をなど、中学校給食実施への熱い思いのこもった多くの声が寄せられています。これらの中学校給食実施の意見に対して市長は、給食実施に必要な施設整備費に多くの費用がかかることを第一に挙げて、財政的な理由で切り捨て、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を選択できる仕組みとして実施しておりますとしています。パブリックコメントに多く寄せられた中学校給食に関する要望を、学校給食法に基づいて、戦略５未来を創る多様な人づくり政策、26子どもたちの豊かな学びを育むための魅力ある学校づくりに反映させるべきです。 市長の見解を求めます。 次に、市第23号議案
横浜みどり税条例の一部改正についてです。 開発を抑制するべき市街化調整区域を開発することができる市街化区域に変更できる権限が横浜市に移管された途端、市はこれまで守っていた緑を開発できる市街化区域にしてしまうという愚策を決断しました。特に貴重な緑が残されている栄区上郷猿田地区では、歴史遺産まで犠牲にされようとしています。民間の土地開発を規制することもなく、緑の破壊がとまりません。この緑を守る姿勢を貫くことのできない横浜市が、緑を守るとして市民税に付加して税金を徴収する横浜みどり税を、税制調査会の答申のままに2023年度まで延長するというのです。これまでどおりの低所得者への負担が大きい一律の市民負担の仕組みのまま、応能負担導入の検討も、大規模開発事業者への負担を求めることもなく延長することは市民の納得が得られるものではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 市長の見解を求めます。 次に、市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正についてです。 市長は昨年７月の市長選挙で、子供の医療費助成について、年齢の引き上げと同時に所得制限の見直しにも言及されていました。ところが今回の改定の提案では、中学三年生までに拡大となっていますが、所得制限の見直しはありません。市民は所得に応じて税も社会保険料も負担をしています。その上に医療にかかったら改めて負担が求められるというのは道理に合いません。 ぜひともこの機会に所得制限は撤廃して、全ての子供に同じ医療費助成制度が適用されるよう市長の決断を求めます。 横浜市中期４か年計画素案へのパブリックコメントに、小学三年生まで無料になって本当によかったと思いますが、四年生以上は500円の窓口負担があり、ぜんそくや中耳炎などの子供を持つ親にとってはとても大変です、本当は無料化にすべきですとあります。医療従事者からは、次回も来てくださいねと約束していても再診に見えないので心配との声を聞いています。市長、病気になることは罪でしょうか。１回医療にかかるたびに上限500円の一部負担金が求められることで、医療を受けることが阻害されている現実を直視すべきです。 この際、一部負担金を廃止するべきであると考えますが、見解を伺います。 横浜市児童生徒の2016年度の疾病状況調査では、中学生の永久歯の虫歯が処置されていない割合は、男子13.69％、女子14.20％です。医療費助成が実施されている小学生では、永久歯の未処置が三、四％ですから、中学三年生までの対象年齢拡大は生徒の健康に大きく寄与できると期待できます。さらに、高校生の永久歯未処置の状況は中学生よりも五、六％も高く、男子で19.69％、女子で19.91％です。横浜市立高校の生徒は虫歯があるよと言われても２割の生徒が処置をしていない。この状況です。高校生の健康にも貧困と格差が直撃している深刻さを実感します。 小児医療費助成は安心して子供を育てる環境整備、次世代を支える人材の健康づくりとして、高校三年生相当年齢まで拡大するべきではないでしょうか、見解を伺います。 次は、市第33号議案西区みなとみらい六丁目所在市有土地の処分についてです。 今回、株式会社ケン・コーポレーションへ売却予定のみなとみらい中央地区60街区と61街区は、土地開発公社の解散に当たり本市が取得している土地の一部です。2010年から2012年にかけて一般会計で取得した60街区は、１平米当たり単価約118万円でした。また、61街区は市が開発公社から第三セクター等改革推進債で取得した土地で、１平米当たり約120万円でした。ですから、本市が当該土地を取得した際の簿価は総額約350億2657万円、今回の売却価格は１平米当たり約55万円、総額約165億2680万円ですから、半額以下での売却で、その差額は約185億円になります。この185億円もの巨額の損失は、市教育委員会が行っている中学校給食を全校で自校方式で実施するに当たっての初期投資額の試算である261億円の７割にも当たります。市民に対して開発から30年以上経過しての現状の説明責任を果たすことと、あわせて莫大な損失を招いたことに対する反省と謝罪が必要ではないでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 今回、取得の２分の１以下で売却することになったことに対する市長の責任についての見解を求めます。 次は、市第47号議案市場小学校けやき分校新築工事（建築工事）請負契約の締結についてです。 鶴見区では、工場跡地に次々とマンションなどの住宅建設が進み、市場小学校の超マンモス化が起きています。市場小学校では、一年から六年までが一緒に学べる校舎をつくってほしいという地域の願いがありましたが、適地がなく、苦肉の策として一つの学校として一年生から四年生までが学ぶ現在の市場小学校と、五、六年生だけが学ぶけやき分校を建設することとなりました。しかし、この分校は教育委員会が環境創造局から借地して建設する10年間限定の学び舎です。また、本町小学校第二方面校としてことし４月に開校したみなとみらい本町小学校も、10年間の学校とされています。市場小学校けやき分校やみなとみらい本町小学校のように、建設して10年で学校を壊してしまうのは、大型マンションの建設を規制しない無秩序なまちづくりを進める行政のあり方が招いた問題です。 今後このような事態を招かないためにも、無秩序なまちづくりは見直すべきと考えますが、見解を求めます。 市第49号議案日吉台小学校第二方面校（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結についてです。 我が党は、今年度第２回定例会で横浜市立学校条例の一部改正の審議に当たって、港北区箕輪町の当該小学校の境界線からわずか５メートル離されただけの位置に60メートルもの高さのマンションがそびえ立つ状況について、この地区計画による規制緩和は子供たちの学習環境を犠牲にするもので、設計変更を求めるべきだと提案しました。市長は子供たちの良好な学習環境に配慮した内容だと真逆の答弁でした。今でも本当にそうお考えなのでしょうか。子どもの権利条約にある子供の最善の利益から見れば、子供にとって最もよいことを第一に考えて実行されるべきです。時代が進むほど子供たちによい環境を提供できるようにするのが行政の役割ではありませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今、マンション建設工事は着工したとも伺っています。だからこそ、市として、マンション建設事業者に対し、小学校の北側に60メートルの高さで接近してそびえ立つことになるマンション建設については、用地の東側にある日本大学高等学校・中学校との間と同様に、高さ31メートル以上は20メートル離して建設させるよう働きかけるべきではないでしょうか。 見解を求めます。 次は、市第54号議案平成30年度横浜市
一般会計補正予算（第１号）のうち、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、新たに市内全域で個人が所有するコンクリートブロック塀等の改善工事を対象とした補助制度が創設されることについてです。 党議員団として、７月５日に緊急に、市内全域の通学路を含め道路に面したブロック塀全てに適用するよう改訂を行うこと、また、補助率、金額も引き上げることを市長に申し入れておりました。市長の今回の提案は市民の生命財産を守る取り組みと評価します。 そこで、この予算規模は、取り組みのあり方、安全、安心のまちづくり、子供たちの安全な通学路の確保に見合ったものとなっているのかについて伺います。 大阪北部地震でのブロック塀倒壊等による痛ましい事件を受けて、横浜市は直ちに学校における危険なブロック塀の調査と同時に、通学路上のブロック塀等について７月20日までに安全確認を実施しました。その結果、学校から報告のあった通学路上の危険なブロック塀等の数は5144カ所でした。そして、この教育委員会の調査を受けて、建築局建築企画課指揮のもと、建築局を挙げての再度現場確認を行い、改善が必要と思われるものについては、ブロック塀等の所有者に個別に改善と通行人への注意喚起の表示を行うよう促していると伺っています。 ８月末で、教育委員会から提示された箇所の７割程度の確認が終了したとのことですが、通学路上の改善が必要と思われるブロック塀の実態はどうだったのでしょうか。建築基準法違反などの危険なブロック塀と確認した数を示してください。 建築局はこの調査の中で、新しくできるブロック塀等の除却及び新設に係る補助金制度の記者発表が行われた８月22日より前には、これまで市が行ってきた従前のブロック塀対策に関する制度についての相談窓口を知らせてきています。これでは危険と判断されたブロック塀のお宅に新制度についてのお知らせが個別には届いていないことになります。 建築局が専門家として判断した危険なブロック塀の所有者には、新しくできる補助制度の申請を待つのではなく、市から働きかけて安全な通学路とするべきではないでしょうか、見解を伺います。（「すばらしい」と呼ぶ者あり） 教育委員会は、スクールゾーン対策協議会等、学校、地域の力をかりて調査し、通学路上のブロック塀等の安全確認結果についてを７月30日に公表していますが、これを受けて調査している調査結果を建築局はいまだ教育委員会に伝えていません。このままで教育委員会として通学路の安全についての責任を果たせるのでしょうか。 教育長、見解を伺います。 現在、新制度や拡充制度への問い合わせは合わせて460件と伺いました。これまでの市内全域を対象とした旧制度では、４年間で15件、防災施設整備事業でのブロック塀改修は３年間でわずか２件だったことを思うと、市民のブロック塀の改修に向けた関心が大きく高まっているのがわかります。 今こそ市長、災害に強いまちづくりのチャンスです。新制度では、地域の区別もせず補助金額も増額されていますが、住民税非課税所帯などのブロック塀の除却や改修が進むように、補助の上限額は低所得の世帯等の改修を促すことができるように引き上げて、通学路の安全を確保するべきではないでしょうか。見解を伺います。 ブロック塀等の改善に当たっては、通学路はもとより、まち全体の安全、安心のまちづくりにかかわる地元問題です。区役所が蚊帳の外に置かれてはいないでしょうか。現在、危険なブロック塀などの相談窓口が建築局や都市整備局となっていますが、やはり本局は市民にとっては遠い存在です。身近な区役所に相談の窓口が必要と考えます。 安全、安心のまちづくりのために、区役所にブロック塀等にも専門知識を有する人材を配置し、区民からの相談の体制を構築するべきであると考えますがどうか、伺います。 以上で第１回目の質問とします。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） みわ議員の御質問にお答え申し上げます。 市第20号議案について御質問いただきました。 市民意見をより多く直接聴取する機会を設けるべきとのことですが、本年１月に基本的方向を公表した後に、１万3000人を対象とするアンケート調査などを実施してきました。また、５月の素案公表後、ホームページ掲載のほか、概要をまとめた広報よこはま特別号を新聞折り込みで97万部配布いたしました。さらに、職員が直接、市連会、区連会にお伺いいたしまして御意見をいただく場を設けるなど、広く周知を図りながらパブリックコメントを実施することにより多くの御意見をいただきました。 ＩＲに関する意見の反映についてですが、ＩＲについては、さまざまな御意見がありますので、国の動向を見据えながら、横浜市にとってよい方法は何かを検討していく趣旨で、原案では国の動向を見据え検討しますとしているものでございます。 中学校給食を原案に反映すべきとのことですが、横浜市では、施設整備費に多くの費用がかかることや、給食室や給食センターの設置に必要な用地がないことから、給食実施は難しいと考えまして、ハマ弁を導入して、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当から選択できる仕組みとしています。これはみわ議員もお話をしていただきました。ハマ弁は、これまでも利用しやすい環境の整備を進めてまいりました。８月より段階的にリニューアルを実施いたしまして、メニューの充実や一括注文の導入、当日注文の試行実施を行いまして、ハマ弁をより利用しやすくなるように取り組みを進めています。 市第23号議案について御質問いただきました。 横浜みどり税は応能負担を大手事業者に求めておらず、市民の納得を得られないとのことですが、横浜みどり税は、地域社会の費用を住民が広く負担するという性格を有する、市民税均等割の超過課税により御負担をお願いしています。なお、法人市民税の均等割の額については、資本金等の額と従業者数に応じて定められておりまして、法人の規模に応じた段階的な税負担となっています。 市第28号議案について御質問いただきました。 小児医療費助成の所得制限を撤廃すべきとのことですが、限られた財源の中で拡充を図るため、対象年齢の拡大を優先し、今回の改正では中学三年生まで対象を拡大しているものでございます。所得制限の撤廃については、多額の財源が必要となるため、今後の課題だと考えています。 一部負担金の撤廃についてですが、助成対象を拡大していくことに当たっては、将来にわたって持続可能な制度にしていくことが大変重要なことだと考えています。このため、小学校六年生まで拡大したときと同様に、通院１回当たり500円までの御負担をお願いさせていただきます。なお、非課税の方については全額助成いたします。 高校三年生まで拡大することについてですが、医療機関に受診することが多い義務教育のお子様に対して、安心して医療を受けられるようにすることが何より重要だと考えています。そのため、高校生まで対象を広げるということはただいま考えておりません。 市第33号議案について御質問いただきました。 土地の売却についてですが、売却価格は適正な手続に基づいた時価であり、簿価との間に差が生じることはやむを得ないと考えております。みなとみらい21地区内の公社から引き継いだ土地については、都心臨海部のまちづくりや市内経済の活性化に貢献すべく土地処分を進めていくことが横浜市の責任であると考えています。 市第47号議案について御質問いただきました。 大規模開発への対応についてですが、開発構想の初期段階に開発事業者から事業概要の提出を求め、地域の課題や施設整備を要する事項について調整を行っています。学校の児童生徒の受け入れに関しては、開発地域に立地する学校の教室状況を情報提供し、マンションの住戸数や入居時期について開発事業者と協議しています。 市第49号議案について御質問いただきました。 小学校北側に建設されるマンションは学校とはさらに離して建設させるよう働きかけるべきとのことですが、箕輪町二丁目地区の開発はマンション、保育所、商業施設等が小学校と一体的に計画されています。小学校と北側マンションとは、地区計画で壁面の位置等を定めておりまして、子供たちの良好な学習環境に配慮しております。 市第54号議案について御質問いただきました。 通学路上の危険なブロック塀の状況についてですが、学校ごとのスクールゾーン対策協議会などにお調べいただいたブロック塀を対象に、現在、技術職員が現地確認しています。現行の基準への適合性や、劣化・損傷状況などのデータ整理ができ次第、速やかにお知らせいたします。 所有者の皆様へのブロック塀の補助制度活用の働きかけについてですが、現在行っている通学路上のブロック塀の現地確認の際に、所有者の皆様に対してブロック塀の改善への働きかけのほか、補助制度についても御案内をしています。 補助金額の引き上げの特例措置を講じるべきとのことですが、除却工事の補助率を10分の９としたことや、除却工事と新設工事を合わせて上限額を30万円としたことなど、なるべく多くの皆様にブロック塀の改善を進めていただけるように補助金額を設定しました。 区役所に相談体制を構築するべきとのことですが、新たな制度に関する相談や補助金の申請手続の窓口は建築局に一元化しますが、区役所に相談や申請でお越しになられた方に対しても、区局で連携して対応していきます。なお、補助申請前に実施する現地確認の際にも、制度の説明や改善に向けた相談に対応します。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 市第54号議案について御質問いただきました。 安全な通学路についてですが、このたび民間のブロック塀の補助制度をつくっていただくところですが、通学の安全確保には児童等の行動が大きくかかわります。そこで、学校では、地震発生時にはブロック塀や石塀などに近づかないよう、みずからの身を守る行動について指導しています。教育委員会が学校に依頼した調査の結果を踏まえ、改めて登下校時の安全指導を行っております。 以上、御答弁申し上げました。（私語する者あり）
○議長（松本研君） みわ君。 〔みわ智恵美君登壇、拍手〕
◆（みわ智恵美君） 今回の議案では、ブロック塀等の改善予算は320件分とされています。しかし、通学路だけでも、学校から報告があった2.2メートルを超えるブロック塀が1146カ所、高さ1.2メートルを超えて2.2メートル以下で、著しいひび割れ、破損または傾斜が生じているブロック塀が3998カ所と聞いています。予算を大幅に拡充して、ともかく通学路の安全を確保するために全力を挙げるべきだと思います。市長は伝えていると言われましたけれども、新しい制度については、８月21日以前の調査をしたところには個別には届いていないということを改めて申し上げたいと思います。 予算についても、そして体制についても全力を上げることについて伺いたいと思います。 そして、この夏、また猛暑、酷暑の中、建築局挙げて職員は現場に行き、１件１件調査しています。調査体制の強化がこの事業を推進し、災害に強いまちをつくっていく大きな力と考えます。職員は現在の業務だけでも大変です。市として責任を持ってこの事業を継続して進めるには人員体制の強化が必要と考えます。 見解を伺います。 先ほど教育長答弁がございましたけれども、せっかく出した調査についての結果が来ないままで、結局子供たちにはブロック塀に近づかないとか、本当にこれまでと変わらない実態で、一生懸命調査した地域の皆さん、保護者の方々はどう思われるでしょうか。いまだに調査した通学路のブロック塀が安全なのかどうか把握できていない。このことについて改めて申し上げます。 市長、そして教育長、一体誰が最終的に通学路の安全に責任を持つのか、それぞれ明確にお答えいただくことを求めまして、質問を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） ただいまのみわ議員の御質問にお答えいたします。 5000カ所以上の危険なブロック塀の数に対して、予算も、それからそれに対応する職員の担当も少ないのではないかという御質問だと思います。 現在、除却等の働きかけを迅速に行っておりまして、議決後に補助事業を運用していく中で、300件以上の利用件数が見込まれる場合にはその状況を踏まえた予算を計上するなど、これはしっかりと御要望にお応えしてまいります。そして、人員の体制でございますけれども、本当に職員の仕事をよく見詰めていただいてありがとうございます。その体制にいたしましても、委託調査などの活用も含めて、そこもしっかり検討してまいります。 以上御答弁申し上げました。（「答弁漏れ」「責任の問題は」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）
○議長（松本研君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 御答弁申し上げます。 通学路は学校の管理下にありますので、できるだけの対応を私ども教育委員会としてもしていきたいと考えております。しかしながら、このブロック塀の問題は民有地の中での問題ですので、非常に対処が難しいということを御理解いただけたらと思います。 以上、御答弁申し上げました。（私語する者あり） 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） どのような件についてですか。 〔「通学路の安全について」「誰が責任をとるのと言ったものだから、市長が責任を持つのか、教育長が持つのかはっきりしてない」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり〕
○議長（松本研君） 再度伺います。何に関する発言でしょうか。 〔みわ智恵美君登壇〕
◆（みわ智恵美君） 通学路に対する責任を一体誰が持つのかという点について、それぞれ立場はあると思いますが、教育委員会は通学路に責任を持つというふうには今答えられておりません。それから、市長はこれについての答弁がありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。（「よし」「すばらしい」と呼ぶ者あり、拍手）
○議長（松本研君） 鯉渕教育長。（私語する者あり） 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 通学路は、いずれにしましても学校の管理下にございます。私どもの責任ということも言えると思っております。ただ、いずれにしましても、ブロック塀の原因とか－－交通事故のようなものもそうですが、相手側のこともありますので、できるだけの努力をしていくということで御理解いただけたらと思います。（「よし」「わかった」と呼ぶ者あり）
○議長（松本研君） 次に、井上さくら君。 〔井上さくら君登壇〕
◆（井上さくら君） 井上さくらでございます。 質問の前に、今回のたび重なる災害で亡くなられた皆様へのお悔やみと、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。横浜においてもいよいよ万全の災害対策が必要なこと、そして、それはつまり事業の優先順位がこれまで以上に厳しく問われるということを市長には特に肝に銘じていただきたいと思います。 横浜市中期４か年計画について伺います。 最初の質問は飛ばしまして、計画原案に検討と明記されたＩＲ、カジノについて、まず、ことし７月に成立したＩＲ整備法の市長の評価を伺います。 一昨年、ＩＲ推進法が成立した際、市長は横浜の経済成長に必須だとしてカジノを高く評価しました。その延長上に成立したのがＩＲ整備法です。ですから、決めていないとか、白紙ですとかではなく、具体的な評価をお願いします。 このＩＲ整備法が成立した直後、市長はカジノ事業者に向けて情報提供の依頼をスタートさせました。横浜でＩＲを設置した場合の経済効果や、想定している立地場所、イメージ図、土地利用計画などを具体的に提出させるものです。大きな会議場を借り上げて事前説明会を行い、質問、回答のやりとりを行い、取りまとめのために外部調査委託を発注しと、カジノ事業者に対しては予算と時間とエネルギーをかけて意見を聞き、その提案を集めて検討材料にすると言います。片や市民の意見に対してはどうでしょうか。先ほどもあったとおり、今回の横浜市中期４か年計画のパブリックコメントでは、ＩＲ、カジノについて寄せられたものが最も多く、その数433件、そのうち９割が横浜のカジノ導入に反対、否定的であり、それぞれさまざまな意見、思いがつづられています。しかし、これに対して市の回答は全て同じ定型文のコピペ。それも決定しておりません、さまざまな意見があります、一番よい方法は何か検討という、全く内容のない文章で、433の市民意見を十把一からげに門前払いしています。この市民への姿勢とカジノ経営をしたくてしようがない事業者に対する手厚い姿勢。この違いは一体何なのでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長が繰り返してきた、カジノは白紙が本当なら、検討材料としてカジノ事業者だけでなく、広く市民の声や、カジノ抜きの開発案についても並行して意見を募るのが普通ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり） そのようにしない理由は何か、伺います。 市長、追加の質問になりますのでお聞きください。 先ほどの質疑で、市民意見の把握について市長は、政省令が出ていないので御意見をいただける状態にないとお答えになりました。では、なぜ政省令が出ていなくて、市民には意見が聞けないのに、カジノ事業者には具体的な計画図や、依存症対策などの提案募集ができるのでしょうか。大変不思議です。 事業者には聞けて、市民には聞けない理由をお答えください。 今後のカジノ導入の日程では、2021年前後に自治体と事業者による計画の申請受け付けを行う方向が示されています。正式なカジノ計画提出までもう３年しかありません。そこから逆算すると、ペアを組むカジノ事業者選定を見据えた事業者との対話をもう開始しなければならない。そこから始まった情報提供依頼ではないのでしょうか。今回策定する横浜市中期４か年計画は、その期間中にちょうど本邦初のカジノ解禁の最初のサイクルが丸々重なってきます。この日程の中でぎりぎりまで態度表明をせずに水面下で準備を積み重ね、あっという間に決めてしまう、そういうつもりではないのでしょうか。 市長はどの段階まで白紙と言い続けるつもりなのか、白紙の意味の御説明を含めて伺って、ひとまず終わります。（「よし」「いいぞ」と呼ぶ者あり、拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 井上議員の御質問に御答弁申し上げます。 ＩＲ整備法の具体的な評価についてですが、ＩＲ整備法が成立し、整備すべき施設や、懸念事項対策等、日本型ＩＲの大枠は示されたと考えています。一方で、ＩＲ整備法にも附帯決議がつき、さまざまな御意見がありました。また、今後制定される政省令や、カジノ管理委員会規則などで定められる項目も多い状況です。制度の詳細が示されている状況にはないために、今後も国の検討をしっかり把握する必要があると考えています。 市民意見の募集についてですが、ＩＲについては、カジノに起因した不安や懸念の声が確かに大変多くございます。しかし一方で、経済効果を期待する声なども大変多くございます。ＩＲ整備法には、今後政省令などで定められる項目が数多くあるとただいま申し上げましたけれども、制度の詳細が現在示されている状況でございません。市民の皆様に御意見を伺う時期や具体的な方法については、今後検討してまいりたいと思います。先ほど事業者の方には手厚いというお話もございましたけれども、今申しましたように大変に反対のお声ですね。もしかしてＩＲをやるのかと。それから一方では期待する声。そういう状況がある中で、まだ国が制度の詳細を示してない状況でございますから、そういう中でまだ市民意見の募集についてやっていくわけにはいかないということでございます。 それから、私が白紙であるということを申し上げているわけですけれども、これは今申し上げましたけれども、ＩＲについては多様な御意見があるので、今横浜市は私としてはＩＲを導入する、しないについて判断してないということが白紙だということでございまして、私自身も先入観を持たずにさまざまなお声を聞いているということ。ですから白紙の状態だと申し上げているわけでございます。繰り返しになりますけれども、今後制定される政省令や、カジノ管理委員会規則などで定められる内容をもとに－－まだ国が目指す日本型ＩＲを正確に把握することもできていない状況でございます。そういう意味で勉強しているという段階でございます。 とりあえずここまでで御答弁を申し上げました。 〔井上さくら議員「答弁漏れ。事業者に聞けて市民に聞けない理由を聞きましたが、お答えがなかった」と呼び、「答弁漏れだそうですよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 井上議員、申しわけございません。答弁漏れになりました。 議員の御質問でございますけれども、事業者の方には一定の、市がこういう場合にはどうかというような御質問というか、御提案をして意見を求めていることに対して、市民の方にはそういうことをしてないという御質問でございますね。パブリックコメントをさせていただいたときに、先ほどからみわ議員もおっしゃっていましたけれども、全体の20数％、そこについて御意見があって、それで90数％は反対だということでございます。ただ、何度も申し上げますけれども、政省令等で細かくできていないので市民の方に対してはこちらからお伺いをしないということでございましたし、あとは私どもが勉強していきたいという上で－－市民の皆様の御意見はもうわかっています。要するに、皆様が御心配になって、大変に御心配だというお声を上げていらっしゃいます。それに対して、また違う御意見もたくさんあるわけですね。そして、実際にどういうことを事業者の人が考えているのかを私どもも参考にさせていただきたいということで、今回意見を募ってきて、それが本当に横浜市の将来にとってメリットになることなのか、ではないことなのかと。ですから、事業者の方々もやはり依存症の問題とか、そういうこともお考えになってお話をしていただけるのであろうと思います。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 井上君。 〔井上さくら君登壇〕
◆（井上さくら君） お答えをいただきましたけれども、大変支離滅裂と言わざるを得ません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）事業者に情報提供を依頼していること、そして市民の意見には門前払いをしていること、今これが同時に起こっているわけです。これが果たして公平な態度でしょうか。中立な態度でしょうか。白紙と言えるのでしょうか。市長、決めていないので白紙だという言葉を繰り返されていますけれども、決めていないことを白紙と表現されるならば、正式に手を挙げるぎりぎりまで白紙だと、こういうことになるのでしょうか。この点、ぜひお答えください。 そして、少なくとも白紙という言葉を置いておいて、今事業者に対して－－事業者というのはカジノ経営をやりたいと思っている事業者ですから、その事業者に対する態度と、そして、市長は市民の意見はわかっていると。慎重だ、反対の意見が多いとわかっていると。わかっている、反対の意見を言っている市民に対する態度は明らかに不公平。市民の声を置き去りにしている。その点は認めるのかどうか、お答えいただきたいと思います。（「ごまかせない」と呼ぶ者あり、井上議員「白紙でごまかすのはだめ」と呼び、「そうだ」と呼ぶ者あり）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） ただいまの井上議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 先ほど支離滅裂というお言葉を頂戴したのですが、私としては、あくまでも横浜市は今白紙の状態で、いろいろな意味で勉強させていただきたいということで、事業者の方に、御提案とか、経済効果があるのだとかというお考えはいろいろあられると思うので、それを聞きたいということで今回やったわけです。それから、議員が市民の皆さんの意見を門前払いだとおっしゃっていますけれども、本当に御心配のお声だとか、パブリックコメントの中でも、先ほどお話ししましたけれどもいろいろなお言葉を書かれているということも承知しておりますので、決して私は市民の方のほうを大切にしてない、門前払いしているという気持ちは持っておりません。御理解を賜りたいと思います。
○議長（松本研君） 次に、豊田有希君。 〔豊田有希君登壇〕
◆（豊田有希君） 港北区選出の豊田有希です。 質問に入る前に、これまで発言された皆様からもお話のありましたように、各地で地震、台風、豪雨と災害が続いてしまっており、現在もまだ各地で警戒、応急のさなかにあることと存じます。私は北海道の地震の震源からほど近い恵庭市の出身でもあり、子供のころより見知った地域の光景が変貌したさまに衝撃を禁じ得ませんが、まずは幸運にもこれらの災害で大きな被害を受けなかった大都市として、市の皆様には各被災地の復旧に向けた最大限の御支援をお願いしたいと思います。また、こうした自然の猛威を現実に見せつけられる中、本市域が同種の災害に見舞われた際のことを思えば、今回議案でも取り上げられている危険なブロック塀への対策等についても、もはや１カ所の危険解消が１人の命を救うに値すると、それぐらいのつもりであっても過言ではないように思います。当局の方々にはそのような強い気持ちを持って防災対策への取り組みを引き続き推進いただけますよう要望し、質問に入ります。 まず、市第23号議案
横浜みどり税条例の一部改正について伺います。 さきに似た御指摘もありましたが、私はこの横浜市独自の横浜みどり税に対しては、自治体が独自に行う意義、市民への効用を常に意識し、それこそ特例的にでも横浜市らしさ、特徴づけが必要であるように感じております。時間のかかる取り組みであることは本質的に承知しておりますが、むしろだからこそこうした５年に一度のタイミングで、より進化に向けた闊達な議論、刺激がなければ、市民の理解や現場の士気が後退し、漫然とした事業になりかねません。 そこで、横浜みどりアップ計画の市民理解向上に向けて、横浜みどりアップの３期目、横浜みどりアップ3.0とでも呼ぶにふさわしい、わかりやすいバージョンアップ感、及びイノベーションの取り組みが必要と考えますがどうか、市長に伺います。 減少する緑に歯どめをかけるということがこの計画の根本的な目的にありますが、減少をおくらせるという趣旨はなかなか効果の実感、体感は難しいものです。そのため、前回の更新期では、身近に感じられる緑をふやすといった取り組みが強化、拡充されたことで大分理解が広がったように感じます。しかし、身近な緑の取り組みについても、関係者の合意形成の難しさや、担い手不足といった課題は例外ではなく、必ずしも思ったように緑を維持することはかないません。 そこで、より広い主体にみどりアップの趣旨を理解し、担い手になってもらうためにも、地域、コミュニティーとの連携、支援を一層拡充していただきたいと考えますがいかがでしょうか、伺います。 また、計画の基本的な管理指標として緑の総量がありますが、こうしたさきに述べたような理解促進に向けた取り組みでは、むしろ総量よりも関係づくりの深さや新規性といった評価こそが有効であるように考えます。例えば植栽だけではなく、地域コミュニティーの場づくりや、介護予防への活用、園芸療法の支援など、社会課題と連携できる新たな緑との関係づくりが多く期待されています。 そこで、必ずしも量は多くなくとも、地域福祉活動の中で活用される緑花の普及、活用を推進、支援できる制度を創設してはどうか、御見解を伺います。 次に、市第49号議案についてですが、これはさきの議会で設置、名称が決まった箕輪小学校の建築に関するものです。 以前より申し上げておりますが、本小学校は学校敷地に相当近接して、400から500戸のマンションが建つ計画となっており、安全や教育環境に支障が生じないよう、これまでにも多くの要望があり、私も本市会でも配慮を求めてきました。残念ながらその後、設計変更等の形跡は双方に一切見られませんが、マンション側は既に販売開始に向けた広告を開始しております。横浜市は今議案のように建築工事の契約の締結へと進んでいます。こうした状況下でこの課題を改めてみるに、マンションの広告物を見てみました。隣接に学校が新築されることでのメリット、通学が便利ですよといったようなことに関しては記載があるのですけれども、その学校があることでの配慮すべき事項というようなことに関しては、一切記載が現時点では見つけられません。御存じのように学校というのは教育活動に加え、地域の社会資源としての利用などでも、どうしても近隣住居に御協力、御理解をいただかないことが多くあるわけですが、今回のように総予定戸数1320戸、直接隣接しているものだけでも数百戸以上という大規模物件で、事後に説明し、今後それぞれ承諾を得ていくというには相当な労力がかかりますし、事前に説明なく物件を購入された方々が必ずしも理解をいただけるのか、それはわかりません。 そこで、こうした大規模マンションと小学校が同一の地区計画エリアで建設されるという、この課題の特殊性を鑑み、今後教育上の活動はもとより、学校行事や地域利用、学校開放などの一般的な使用が制限されることのないよう、売買契約が進む前にあらかじめ協定を結んでおくことが極めて有効だと考えますが、いかがでしょうか。 地域コミュニティー及び購入者、消費者保護の観点から市長に、学校運営の観点から教育長に、それぞれのお立場からの見解を伺いまして、質問を終わります。
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 豊田議員の御質問にお答え申し上げます。 市第23号議案について御質問いただきました。 横浜みどりアップ計画３期目のさらなる取り組みについてですが、まずは樹林地・農地の保全や実感できる緑の創出に引き続きしっかりと取り組みます。さらに、これまでの成果や課題、市民意識調査の結果などを踏まえ、新たに地域で愛されている並木の再生や、地域に根差した各区での展開を広げ、市民の皆様の盛り上がりを醸成する取り組みを進めてまいります。 地域等との連携や支援を拡充すべきとのことですが、町内会や商店街等の皆様が計画をつくり、緑を創出する地域緑のまちづくり事業では、地域の皆様が担い手となって、身近な緑を創出してきました。引き続きこの取り組みを継続していくことに加えまして、各区での花や緑に関するイベントやオープンガーデン、さらには公園愛護会等と連携した取り組みなど、地域に根差した多様な主体との連携を一層進めてまいります。 地域福祉活動の中で活用される緑花の取り組みを支援すべきとのことですが、地域で福祉活動に取り組む団体等が花壇づくりや緑の維持管理など、緑を大切にする取り組みを行っています。横浜みどりアップ計画の各事業においても、区局が連携しながら、こうした取り組みを支援し、緑の保全、創出を通して、健康や生きがいづくり、活躍の場づくりなど、福祉の分野とも一体となった取り組みを進めてまいります。 市第49号議案について御質問いただきました。 地域コミュニティー及び消費者保護の観点からの協定締結についてですが、当小学校を含む地区計画区域において、地域交流の促進を目標の一つに定めておりまして、地域全体で良好なコミュニティーが醸成されるように事業者に働きかけを行っているところでございます。マンションを購入される皆様へも周知が図られるように、引き続き事業者へ働きかけてまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 市第49号議案について御質問いただきました。 学校運営の観点からの協定の締結についてですが、住宅開発事業者とは平成28年３月に覚書を締結し、当地域において児童の教育環境に大きく寄与することに関し、互いに協力することを確認しております。この覚書に基づきまして、今後は学校施設の配置や学校運営に係る事項について、事業者に具体的な内容について情報提供するとともに、マンション販売に当たりましては、事業者から買い主にしっかりと説明していただけるよう働きかけていきます。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 次に、磯部圭太君。 〔磯部圭太君登壇〕
◆（磯部圭太君） 磯部圭太です。質問に入ります前に、この間の災害により被災された皆様、お亡くなりなられた皆様に心からお見舞い、お悔やみ申し上げますとともに、一日も早く通常の生活に戻れますようお祈り申し上げます。 それでは順次質問してまいります。 まず、市第23号議案について伺います。 都市の中の農地は、生産以外にも美しい景観の形成や雨水の貯留、浸透などさまざまな機能を有しています。また、国においては平成28年に策定された都市農業振興基本計画により、都市の農地があるべきものと位置づけられています。本市では以前から農地も都市に残る貴重な緑地空間の一つとして、農地の保全や農業の振興の取り組みを進めてきました。平成21年度からは、横浜みどりアップ計画の中でも、農地に関する施策を柱の一つとし、横浜みどり税を財源の一部とする事業と一般財源のみで実施する事業を組み合わせ、農景観の保全や地産地消などの取り組みを進めています。 そこで、横浜みどりアップ計画で進めてきた農業施策の成果を伺います。 平成31年度以降の計画案として示されている、これからの緑の取り組みでも、農に関する取り組みを継続して進めることとされています。引き続き横浜みどり税も財源の一部にしようとしていますが、横浜みどり税については税の趣旨に基づき、きちんとした考え方によって活用していく必要があります。 そこで、これからの緑の取り組みにおける農業施策への横浜みどり税充当の考え方を伺います。 身近に農を感じる施策として、収穫体験や地産地消などを進めていく上では、農と市民とのかかわりをふやし、企業等とも連携していくことが重要です。また、農に限らず、森の保全やまち中での緑の創出など、横浜みどりアップ計画の他の施策についても、その効果を高め、広げていくためには、より多くの市民、企業の参画を得ていく必要があります。 そこで、市民や企業の参画をより一層得ながら横浜みどりアップ計画を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 横浜みどり税は市民の方々に超過課税として御負担いただく税金です。税の重みをしっかりと受けとめながら、市民の方々、企業の皆様とともに着実に事業を進めていただくよう要望いたします。 次に、市第28号議案について伺います。 小児医療費助成制度は、保護者に対し医療費の一部を助成することにより、その家庭における生活の安定が図られ、子供の福祉増進に大きく寄与しており、重要な施策となっています。本来は国において実施すべき制度であると考えますが、現行制度を前提にしても、子供の福祉増進のためには、助成対象を拡充していくことが必要だと考えます。しかしながら、助成対象の拡充を図れば、それだけ多くの財源が必要となり、制度を維持するための財源確保は今後さらに重要となります。本事業については、神奈川県から一部補助金を受けて実施していますが、県内の各自治体は県の補助を上回る助成をそれぞれの自治体の負担で実施しています。県内全ての自治体が学齢期の児童までを助成の対象としている状況を踏まえると、子供の医療費を助成するこの制度は県民全体の強い要望であるとも言えます。 そこで、現行の小児医療費助成制度を県及び市がどのような役割で実施していくべきか、伺います。 私は平成28年第３回市会定例会で県に対して補助金の増額について強く要望していく必要があると申しました。しかしながら、現時点でも県の補助の状況は変化がありません。県についても財政的理由等があるとは思いますが、今後も引き続き強く要望していく必要があると考えます。 そこで、神奈川県に対し引き続き補助金の増額について強く要望していくべきと考えますが、見解を伺います。 当制度は重要な制度であるので、将来にわたって持続可能な制度となるよう引き続きの努力をお願いします。 次に、市第33号議案について伺います。 横浜の顔とも言えるみなとみらい21地区においては、近年開発計画が相次いで決定したり、話題性のある大きなイベントが開催されるなど、これまでにない活況を呈しています。議案にかかる土地は約３ヘクタールというとても大きな規模であり、この市有地を取得していただけるという意味で、本市にとってとてもありがたい話であると受けとめています。さらに、本件土地における開発計画は２万人収容できる大規模音楽アリーナを中心とした計画とのことであり、アリーナが完成した暁にはみなとみらい地区にさらに多くの方々がおいでいただくこととなり、みなとみらい地区の活性化につながるものと大いに期待しております。 そこで、音楽アリーナを中心とした大規模な開発がみなとみらい21地区のまちづくりにもたらす効果について伺います。 みなとみらい地区では、本件のほかに１万人規模の音楽アリーナや2000人規模の音楽ホールの開発も進んでおり、また既存ではパシフィコ横浜やみなとみらいホールなどもあります。近い将来、これらの音楽施設が全て稼働すれば、みなとみらい地区や横浜が音楽のまちという新たな顔を持つこととなり、都市ブランドの価値を向上させる絶好の機会であると考えます。このような大きな意義のある開発を誘導することができたのも、当該地を含むエリアについて、観光、エンターテインメントを軸としたまちづくりという明確な方針を本市が掲げた上で公募を行った成果ではないかと考えます。みなとみらい地区のまちづくりを一層効果的に推進するに当たっては、市有地の土地利用を公募によりいかに誘導していくかが重要な鍵を握っていると考えます。 そこで、現在実施中の市有地での開発事業者公募ではどのような開発を誘導しようとしているのか、伺います。 みなとみらい21事業は昭和58年に工事着手し、現在に至るまでの35年の間で社会経済状況の変化に見舞われながらも着々とまちづくりを進めてきました。そして、近年の旺盛な開発意欲に押されて地区の開発進捗率はついに８割を超え、未利用の宅地も残り少なくなってきました。いよいよみなとみらいのまちづくりも仕上げの時期に差しかかり、そうした意味で、みなとみらい地区は今とても大事な時期にあるのではないかと認識しています。 そこで、みなとみらい21地区の開発の仕上げに向けた取り組みについて伺います。 近年、みなとみらい地区は映画やドラマの舞台となったり、人気キャラクターによる大規模イベントが行われることが多くなってきていますが、これは地区のブランド価値が高まったあらわれであり、大変喜ばしいことであると思っています。一方で、人が多く訪れることや注目を浴びることに気をとられ過ぎることは、みなとみらい21地区本来の理念からかけ離れる危険性をはらんでいることに気をつけなければいけないとも考えています。 先日お亡くなりなられた伊波洋之助先生が引退される直前の平成27年３月、私に教えてくださったことがあります。みなとみらいは将来の横浜にとって多大な影響を及ぼす場所になる。大きな利益を生み出す場所になる。そうしたものを我々は次の世代に残していく。そのためにここができた。洋之助先生が初当選時にそう先輩から伝えられたそうです。27年たってもその変わらぬ思いと精神を次の世代の私に伝えてくださいました。 地方議員は次の世代に何を残すか。何を残したか。先人たちが苦労を重ね、脈々と築いてきた都市ブランドを今後もしっかりと受け継いでいくようなまちづくりを、このみなとみらいでは進めていっていただくことを期待し、私の質問を終わります。
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 磯部議員の御質問にお答え申し上げます。 市第23号議案について御質問いただきました。 横浜みどりアップ計画で進めてきた農業施策の成果ですが、市内に残る水田を保全し、横浜らしい貴重な農景観を守る取り組みが進展したほか、市民農園などの開設を進め、市民の皆様が農と触れ合う場をふやすことができました。また、マルシェ出店の支援や企業と連携した商品開発など、都心部などでの地産地消の取り組みを拡大しました。これらにより、市民の皆様が身近に農を感じる場づくりを着実に進めることができました。 農業施策への横浜みどり税充当の考え方についてですが、農地の確実な担保や市民参画の促進につながる取り組みとして、横浜に残る貴重な里山景観を守るための水田の保全や、緑に触れ合う機会をふやすための収穫体験農園の開設支援などに対し、横浜みどり税を充当することとしております。 市民や企業の皆様の参画を一層得るべきとのことですが、これまでも緑の保全、創出を進めるため、市民や企業の皆様と連携し、多くの緑を楽しみ、育む取り組みに力を入れてきました。引き続き、緑化フェアで高まった花や緑に親しむ機運を継承し、市民や企業の皆様のより一層の御参画を得ながら、横浜みどりアップ計画の取り組みを進め、花と緑あふれるガーデンシティ横浜を推進していきます。 市第28号議案について御質問いただきました。 現行の小児医療費助成制度の県及び市の役割ですが、小児医療費助成制度は保護者の皆様の経済的負担を軽減し、子供を生み育てやすい社会とするために、市町村が住民ニーズに応える形で事業を実施しています。一方、県下のどこの自治体に住んでいても安心して医療が受けられるように、県は市町村に対し適切な財政支援を行うことが必要だと考えます。 小児医療費助成制度の補助金の増額についての神奈川県に対する要望ですが、現行の制度としては、指定都市が低くなっている補助率や、未就学児までとなっている補助対象年齢の引き上げについて、県に対して毎年要望を行っています。今後も引き続き、あらゆる機会を捉えてしっかりと要望し、財源の確保を目指してまいります。 市第33号議案について御質問いただきました。 音楽アリーナを中心とした大規模な開発がみなとみらい21地区のまちづくりにもたらす効果についてですが、当該土地を含む60・61・62街区は観光、エンターテインメントを軸としたまちづくりを進めているエリアです。大規模音楽アリーナはこのエリアの中核となる施設でありまして、既に着工しているアンパンマンこどもミュージアムとあわせて、にぎわいの集積がさらに進むと考えています。 公募における開発誘導の意図についてですが、現在、みなとみらい21地区では２件の公募を行っています。１件は当該開発の隣接街区で観光、エンターテインメントを軸としたまちづくりの方針に沿った事業者を募集しています。もう１件は新高島駅の隣接街区です。オープンイノベーションに積極的な本社・研究所の立地が進むエリアにふさわしい企業の立地を誘導したいと考えています。 開発の仕上げに向けた取り組みについてですが、これまで横浜を象徴するエリアとして、質の高い企業誘致や、観光、ＭＩＣＥに力を入れてきておりまして、近年続々と決定している開発計画にその成果が着実にあらわれています。今後は、現在進行中の開発計画を確実に仕上げるとともに、残りの市有地の公募においても、横浜全体の価値や魅力の向上に寄与する開発を誘導してまいります。 伊波洋之助先生がお亡くなりになったことは本当に私も悲しく残念でなりません。ただいま磯部議員のお話を大変感銘深く承りました。御冥福をお祈り申し上げます。 以上、磯部議員の御質問に御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 以上で質疑は終了いたしました。
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○議長（松本研君） ただいま議題となっております案件中、市報第６号から市報第11号までの６件は、いずれも指定事項等の報告でありますので、以上で御了承願います。
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○議長（松本研君） 次に、お諮りいたします。 ただいま議題となっております案件中、市第20号議案は、全員から成る基本計画特別委員会を設置し、お手元に配付いたしました付託区分表１のとおり付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、さよう決定いたしました。（資料編463ページ
参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 次に、お諮りいたします。 ただいま全員から成る基本計画特別委員会を設置することに決定いたしましたので、本日の日程に基本計画特別委員会委員長及び同副委員長２人の選挙を追加し、直ちに本件選挙を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、基本計画特別委員会委員長及び同副委員長２人の選挙を行います。 お諮りいたします。 本件は、投票の手数を省略し、私から指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、私から指名いたします。 委員長に渡邊忠則君、副委員長に望月高徳君と加納重雄君を指名いたします。 ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、ただいま指名いたしました方々が当選されました。
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○議長（松本研君） 次に、ただいま議題となっております案件中、諮問市第１号以下36件は、お手元に配付いたしました付託区分表２のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編464ページ
参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、散会いたします。 午後４時23分散会 市会議長 松本 研 市会副議長 森 敏明 市会議員 有村俊彦 同 高橋正治...