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1. 横浜市議会 2016-02-24
   02月24日－03号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２８年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　平成28年２月24日（水）午前10時開議　第１　市第213号議案　横浜市市庁舎移転新築工事請負契約の締結　第２　市第188号議案　横浜市区役所事務分掌条例の制定　第３　市第186号議案　横浜市国際戦略の策定　第４　市第203号議案　横浜市駐車場条例の一部改正　第５　市第190号議案　横浜市男女共同参画センター条例等の一部改正　第６　市第196号議案　横浜市保育所条例の一部改正　第７　市第199号議案　横浜市老人福祉施設条例の一部改正　第８　市第205号議案　横浜市立学校条例の一部改正　第９　市第206号議案　横浜市立学校の授業料等に関する条例の一部改正　第10　市第207号議案　横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例の廃止　第11　市第214号議案　高速横浜環状北西線（川向地区）街路整備工事（橋りょう上部工）請負契約の締結　第12　市第215号議案　高速横浜環状北西線（川向地区）街路整備工事（橋りょう上部工）（その２）請負契約の締結　第13　市第216号議案　高速横浜環状北西線（東方地区）街路整備工事請負契約の締結　第14　市第217号議案　高速横浜環状北西線（東方地区）街路整備工事（その２）請負契約の締結　第15　市第218号議案　平成27年度横浜市一般会計補正予算（第４号）　第16　市第223号議案　平成27年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号）　第17　市第187号議案　横浜市職員の退職管理に関する条例の制定　第18　市第189号議案　横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定　第19　市第191号議案　横浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正　第20　市第192号議案　横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正　第21　市第193号議案　横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正　第22　市第194号議案　横浜市附属機関設置条例等の一部改正　第23　市第195号議案　横浜市固定資産評価審査委員会条例の一部改正　第24　市第197号議案　横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例及び横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部改正　第25　市第198号議案　横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部改正　第26　市第200号議案　横浜市保健所及び福祉保健センター条例の一部改正　第27　市第201号議案　横浜市建築審査会条例の一部改正　第28　市第202号議案　横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正　第29　市第204号議案　横浜市火災予防条例の一部改正　第30　病第３号議案　横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正　第31　市第208号議案　師岡第412号線等市道路線の認定及び廃止　第32　市第209号議案　神奈川区恵比須町所在土地と同町所在市有土地との交換　第33　市第210号議案　旭区上白根町所在土地の取得　第34　市第211号議案　道路管理上のかしによる事故についての損害賠償額の決定　第35　市第212号議案　川崎市一般乗合旅客自動車運送事業路線の横浜市への設置に関する協議　第36　市第219号議案　平成27年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第２号）　第37　市第220号議案　平成27年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第２号）　第38　市第221号議案　平成27年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第２号）　第39　市第222号議案　平成27年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第２号）　第40　市第224号議案　平成27年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号）　第41　市第225号議案　平成27年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号）　第42　市第226号議案　平成27年度横浜市市債金会計補正予算（第２号）　第43　交第６号議案　平成27年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）　第44　請願第24号　市立保育所の存続等について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第45　市第161号議案から　　　　　　　　　　　　　平成28年度横浜市各会計予算及び予算関係議案31件　　　　市第185号議案まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山まゆみ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤純一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木原幹雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井亮介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木マキ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤大貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口たまえ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　鈴木伸哉君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　荻島尚之君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　立花正人君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　野村宜彦君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　鈴木和宏君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　関山　誠君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　西山雄二君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　中山こずゑ君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　田中博章君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　大熊洋二君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　葛西光春君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　手塚文雄君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　伊東慎介君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　久保田真人君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　土井一成君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　加賀生雄君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田　茂君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　岡田優子君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　藤代耕一君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田雅通君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　岡部光平君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　大八木雅之君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　川内克忠君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　坂本　連君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　森　健二君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺岡洋志君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　大木節裕君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　齋藤宗明君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　佐藤広毅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　伊藤公一君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査担当部長　　　　　丸畠　聡君　　　　　　　　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　（議事課長）　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　鈴木伸一君　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　　梶原　豊君　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　今仁知宏君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　吉田雅彦君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　野坂高志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（梶村充君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　会議録署名者は、藤代哲夫君と望月高徳君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　包括外部監査人から包括外部監査報告が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。（資料編293ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　本日は、お手元に配付いたしました議事日程第３号により順次御審議いただきますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　日程第１、市第213号議案から日程第44、請願第24号までの44件を一括議題といたします。　各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編547ページ参照）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。北谷まり君。　　　　　〔北谷まり君登壇、拍手〕 ◆（北谷まり君）　北谷まりです。私は、日本共産党を代表して、７件の議案と１件の請願について討論を行います。　まず、市第186号議案横浜市国際戦略の策定についてです。　同国際戦略は、国際事業を推進する意義について、本市が都市として持続的に成長していくための投資であると規定しています。これに見るように、本市の直接的な経済成長のための経済戦略が中心となっています。本市は、国連から平和活動や海外諸都市との交流が評価され、ピースメッセンジャー都市の称号が与えられ、さらに世界恒久平和への実現に寄与することを目的としている平和市長会議に加盟しています。しかし、今でも国際局での国際平和にかかわる事業、施策と予算は、パネル展等の啓発活動に12万6000円、ピースメッセンジャー都市国際協会負担金支出に14万5000円などしかありません。極めて不十分と言わざるを得ません。　私たちは、今回の国際戦略策定によって、国際平和の取り組みがさらに後退することを危惧しているところです。市長は、恒久平和の実現は長年にわたる人類の願いであることや、ピースメッセンジャー都市として、平和市長会議の一員として国際平和の実現に向けた取り組みを行い、世界にアピールしていくと答弁されました。それならば、これを契機に、国際平和にかかわる事業を拡充し、さまざまな国際事業を通じて国際社会が平和と発展に向けて貢献していくことを本戦略の中で明記して、市民はもとより、世界の人々に対してきちんと伝わるようにすべきです。以心伝心が通用しないことはグローバル社会の常識です。地方自治体の国際戦略は、これまでの国際事業の方針としていた横浜市海外諸都市との都市間交流指針のように、交流、友好、平和を高く掲げて、海外諸都市との互恵関係を築いていくことを目標にすべきであり、国際平和に貢献するという高い見地で見直すべきです。　次に、市第188号議案横浜市区役所事務分掌条例の制定についてです。　本議案については、あくまでも現行の区行政の役割を整理した最小限の条例にとどまっており、我々の求めるものではありませんが、反対するものでもありません。問題は附帯意見の中身です。附帯意見には、第30次地方制度調査会以降、総合区という新たな区のあり方が示されるとともに、横浜市においては新たな大都市制度として特別自治市を目指しているとなっていて、これは明らかに神奈川県から横浜市を独立させる特別自治市構想推進宣言です。しかし、特別自治市についてはまだ市民的議論は十分ではなく、市民の総意とはなり得ていません。特別自治市は、全国的には、広域自治体としての都道府県の役割を否定する道州制導入とセットで議論されています。現行の地方自治制度を根本から変えてしまうことにつながる特別自治市は、住民自治を発展させる点からいっても課題があるものです。よって、特別自治市推進を前提とした附帯意見には同意することはできません。　市第196号議案横浜市保育所条例の一部改正は、2017年４月から港南区の港南台保育園と旭区の若葉台保育園の２つの市立保育園を民間移管させます。2014年９月に公表された市立保育所のあり方に関する基本方針で、その役割を保育資源ネットワーク構築事業の事務局園と位置づけています。このネットワーク構築事業がどの地域でも真に横浜の保育の充実と地域の子育て支援になるためには、その役割を担う市立保育所をこれ以上減らすべきではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）また、保育の質の向上のためのネットワーク構築を遂行させるには、市立保育所での実施体制の充実が必要です。児童の権利に関する条約第３条、子どもの最善の利益に基づけば、子供たちには最善の保育を受ける権利があり、本市はその責任と役割をきちんと果たすべきです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　子ども・子育て支援新制度になり、民間保育園では保育料以外の費用を徴収できるようになったことから、保育料以外の費用を徴収しない公立園に経済的困難を抱える子がふえていること、公立園が虐待や障害のある子を積極的に受け入れていることなどを鑑みれば、公立園の役割はますます重要なものとなっています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）規範としての水準を示し、市民、保護者の信頼とニーズに応えるためにも、市立保育園の廃止はやめるべきです。この趣旨で請願第24号市立保育所の存続等については、不採択ではなく、採択すべきです。　市第199号議案横浜市老人福祉施設条例の一部改正は、2016年４月から横浜市名瀬ホームを廃止するものです。これによって、市が運営する養護老人ホームは保土ケ谷区の横浜市恵風ホームだけとなります。これも廃止する計画となっています。市内７カ所ある老人福祉法に基づく養護老人ホームは、環境上の理由や経済的な理由で、家庭において生活することが困難な65歳以上の人が入所対象の公的な施設です。このことから、養護老人ホームは、高齢者が安心して生活できる最後のとりでとして存在しているのです。貧困、孤立、虐待などの処遇困難な高齢者が急増する今、困難を抱えた高齢者を救済する措置福祉施設である養護老人ホームはますます必要とされており、これこそ公が対処しなければならないものです。　公的な施設である以上、全ての施設の管理運営を民間任せにするのではなく、市の施設として残し、公が規範としての水準を示すべきです。現場に市の職員が必ずいることで実態を正確につかむことができるのではないでしょうか。市の施設である横浜市名瀬ホームを廃止することは、公の福祉責任を後退させることになり、賛成できません。　市第205号議案は横浜市立学校条例の一部改正です。　横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の新設についてですが、受験競争の低年齢化、公立学校間に格差を持ち込むものであり、同意できません。　本市には港南区の南高校に附属中学校が設置されています。教育長は、生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにしたものであると答弁されましたが、一体どれだけの子供たちが選択できるというのでしょうか。現実は、月に数万円もかかる塾に通い、受験対策が立てられる子供にしか道は開かれていないのです。2014年度の市内の中学生が就学援助を受けている割合は16.23％ですが、南高校附属中学校生徒の割合はこの数字よりもはるかに低く、経済的条件がそろっている子供が高い倍率をクリアして在学していることがわかります。学ぶ機会を選択できる子供だけを選抜し、入学後に遠方から通うための交通費の負担、カナダへの修学旅行費27万6000円、教材費３万3000円を初め、有名進学塾が行うテストの費用など、他の中学校に比べて多くの学校納入金があるということは、差別と選別を助長するものであり、公教育の使命から逸脱していると言わざるを得ません。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）そういうことを横浜サイエンスフロンティア高校附属中学校でも繰り返すのでしょうか。先日、少子化で子供の数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したと報道されました。子供の貧困対策に本腰で取り組まなければならない時期に、格差と貧困を広げるやり方をなぜ持ち込まなければならないのでしょうか。納得できません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）貧困の連鎖を断ち切るには、多くの子供たちが平等に教育の機会を与えられるよう、社会的責任として自治体が新たに政策を打っていく必要があることを教育長は認識すべきです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　市第207号議案横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例の廃止についてです。　同検討委員会は、昨年の７月に、山下ふ頭の中心部を横浜のシンボルとなる大規模集客施設、突堤部をホテルなどリゾート空間等とする答申を市に提出しました。私たちは、山下ふ頭開発がカジノを含むＩＲの誘致が前提となっていると指摘してまいりました。検討委員会議事録を見ても、カジノを含むＩＲが前提となった議論が行われていることは明らかです。大規模集客施設やホテルは、カジノ、ショッピングモール、ホテルなどを一体的に併設するＩＲ、統合型リゾートの構成施設の主要部分です。多くの市民が反対しているＩＲが念頭に置かれた基本計画を市長に答申したまま委員会を廃止することは許されません。カジノ事業者以外にこの巨額な整備を回収できるような民間事業者が来ると確約できるのかとの質問に対し、市長ははっきりと答えておられず、これでは実現する裏づけのないまま、事業資金捻出のために数百億円もの市債を発行することになります。みなとみらい21地区20街区では、一般のホテル事業では採算がとれないとして会員制のホテル事業者が応札しました。過大な整備費を回収できるスキームは、どう考えてもカジノを含むＩＲ以外は考えられず、一度立ちどまって見直すべきです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　最後は、市第213号議案横浜市市庁舎移転新築工事請負契約の締結についてです。　新市庁舎建設については、私たちは、今後の市の窮迫する財政状況や将来の人口減となることを踏まえ、本庁への一極集中から区への分権など、今後一層求められる都市内分権推進の立場に立ち、本庁舎と各区庁舎のあり方を見直すことが必要であること、東京オリンピック開催にこだわることなく、改めて費用負担が少ない手法で検討すべきであると主張してまいりました。また、横浜市公共事業評価制度に基づく市民意見募集で、東京オリンピック前までの整備に疑問を示す意見や、現市庁舎が耐震補強工事を行ったばかりであることから、移転には賛成できないといった意見が多くあったにもかかわらず、これらの市民意見を一顧だにせず、しゃにむに突き進んでいることが市長の答弁からはっきりうかがえます。このまま異常に高額な事業費を支出していけば、将来世代に過度な負担を強いることになることは自明です。この際、立ちどまって検討するという英断をして、市民の皆さんの願いに応えるべきであり、このまま契約を認めることはできません。　以上、反対討論させていただきました。（拍手） ○議長（梶村充君）　次に、太田正孝君。　　　　　〔太田正孝君登壇、拍手〕 ◆（太田正孝君）　おはようございます。釈迦に説法なんていう言葉がありますけれども、お歴々の皆さんの前で説法するようで大変恐縮でございますけれども、横浜市長がこのたび提出した市第188号議案横浜市区役所事務分掌条例の制定いうのがありますが、これは極めて違法性も高く、極端に言えば、私から言わせれば、違法、極めて破廉恥な条例の提案だと思われますので、これから討論させていただきたいと思うわけでございます。　横浜市長が握っている、いわゆる事務、この事務を区役所にやってもらおうではないかというのが、簡単に言えば分掌という意味ですよね。当たり前のことですけれども、握っているものをこうやって各区役所に分けて分担してやってもらおうではないかというのが分掌の意味でございまして、今、市長がやっている、市役所でやっていることをそのまま区役所で分けてやってもらおうというだけで、そこに市長が持っている権限を移譲することではないのです。これが重要な問題です。　今、日本共産党からもちょっと話があったけれども、区役所の分権というお話がありました。これは分権ではないのです。現在の法律では、区役所にいわゆる市長が持っている権限を移すということはないと言っております。そういうことはありません。あくまでも市長がやっていることをそのまま区役所にやってもらおうというのが区役所に対する事務分掌なのです。それをまず頭に入れなければいけない。　そういうことでございますから、区という行政機関に対して、いわゆる市長の持っている事務を分掌する。だから、市第188号議案横浜市区役所事務分掌条例の案の中には、区における戸籍及び住民基本台帳に関する事項とか、そういうふうに、一つ一つの事務の区に対する、区という行政機関に対する文章が書かれている。これは正しいと思います。しかし、一番驚いたのは、この横浜市区役所事務分掌条例第４条、正確に読んでみますと、第４条、区長はと書いてあります。区長はと、主語が区長です。区長は、当該区の地域における課題を解決し、又は要望に対応するために必要があると認めるときはと、区長が必要であると認めたならばと、局長たちと協議を行うものとすると書かれています。すなわち、区長はその権限を与えられていると書いています。区長が必要ならばできると書いてあります。　皆さん御案内のとおり、地方自治法では、横浜市長は横浜市を代表して横浜市を統括すると書いてあります。それで、横浜市長はその職員を指揮監督、指揮命令することができると書いてあります。正確に言いますと、地方公共団体の長は当該地方公共団体を統轄し、これを代表すると書かれているし、地方公共団体の長はその補助機関たる職員を指揮監督すると書かれています。ここで言う補助機関というのはもちろん職員のことを指します。職員を指揮監督するということはどういうことなのかというと、事務全般にわたって市長の命令、それらによって職員は動かなければならない、動くべきであると書いてあるのです。　だから、この第４条、区長が必要があると認めるときはとあるけれども、区長が必要であると認めてはだめでしょう、市長が区長にこうやれと言って初めて区長は仕事ができると地方自治法には書いてある。そこが大きな分かれ目です。もちろん実務的には、区長がいろいろな判断の中で、ちょっと局長と相談して決めようではないかということはあると思います。そのことは否定も何もしない。しかし、それはしゃくし定規な法解釈からすると、市長がそれを黙認していると考えられます。　ところが、法律で書いてしまう。一方の地方自治法では、市長が統括権も持っている、指揮命令権も持っている、全ては市長が決めるのだよと言っている。補助機関である職員である区長はその市長の命令に従わなければいけないと書いてある。簡単に言うと、命令以外のことをやってはいけないのです。市長の権限以外のことをやってはいけないのです。命じられたもの以外のことはやってはいけないのです。ところが、第４条に、区長は自分が必要と認めるときは協議を行うものとすると書かれることは法律的に矛盾します。地方自治法と条例が矛盾する。　では、仮に市長が、そんなことをする必要はないよ、区長、市長の判断でやりなさい、あなたと言ったときに、いや、だって、条例に書いてあるでしょう、私の権限で、区長が必要であると認めるときはと、私の権限ではないですか、私の権限で協議を行うことができると書いてあるではないですかと言ったときにどうなる。私が言っているのだよと市長が言っているのに、そんなこと言ったってだめだよ、条例に書いてあるのだからと、市会議員の皆さんが条例でそれでいいと言っているのではないか。協議を行うものとすると書いてあるのではないかと。さあ、これは困ってしまう。そうでしょう。この部分について言えば頭が２つあるのです。　けさ、御飯とおみそ汁が出て、おみそ汁と御飯とサケ、どれを食べようか、飲もうかということがあるではないですか。物によってはおみそ汁を一杯飲んでから御飯を食べたほうがおいしいよという場合もあるし、まず白い御飯を食べてからおみそ汁を飲んだほうがいいよという場合もあるのだけれども、それは本当は頭が判断するでしょう。頭が判断するのですよ。　ところが、この横浜市区役所事務分掌条例の案で言えば、頭が判断する必要はない、手が判断したら、そのとおりやればいいのだよと。みそ汁を食べたいのだなと思っているのに手が先に御飯をとってしまったらということもこれは書いてあります。大貫さん、そういうことなのですよ。わかるでしょう。（私語する者あり）協議をすると言おうが言うまいが、協議をするということを言ってはいけないのだ。わかる……。協議するとかしないとかということが、協議するものとするということを、必要と認めたときと。　これは私が心配していることは、地方自治法にもちろん違反しています。地方自治法では、市長という首長は絶対権力です。大統領です。大統領が出先に仕事をやらせる、出先というのは区です。区長ではありませんよ。区に仕事をやらせる、区に仕事をやらせるに当たって、区を一応代表するのは、区の中にいる職員の中で最高位の人を区長と呼んでいるだけにすぎないのです。その区に仕事をやらせているのに、区長が自分の判断でいろいろなことをやってしまうということになってくると、これは越権行為になります。地方自治法で言う根幹、地方自治法の根幹、要するに、首長の権限が絶大で、首長の言うことを聞くために職員がいるわけだけれども、その職員が自分で判断してしまう。だめだと思いますよ。正直言って。何でこういうことをやるのだろう、なぜこういうのを法律として明文化するか、これがわからないのです。　何度もくどいようですけれども、地方自治法では市長に絶大な権限があって、仮にこれは局長と相談しろということを言うのだったら、市長が言わなければいけないのです。市長が言って、それを受けて、区の職員である区長がそれをやるということはわかるのです。区の職員が市長に相談もなく勝手にやるようにしろと条例に書くか。条例だよ。　いや、実際そういうこともあるし、それも一つのアイデアではないの、それもわかります。それは市長が内部でつくる規約、内部規定、法律ではなくて、内部の中でこうやって運用しようよ、私があなた、区長に任せたのだから、私も忙しいし、時には事後報告でいいよ、やりなさいと。それは市長が市役所の内部で、区長との相対とか、そういう中でやるべき話なのであって、法律に書いてはだめでしょう。一番重要なことはそこなのだよ。法律に書いていいかどうか、法律に書いていいならば、必ず地方自治法に書いてあります。書いていいと。区役所の事務分掌は条例で定めろと書いてある。だから、これは定めているのです。全部地方自治法を受けて条例がつくられるのです。地方自治法に市長の権限だと言っているのに、区長が認めたらそれをやっていいよと条例に書くか。法律です。市長が内部で規定をしているのならまだわかる。法律でそれを書くかというのだ。　何度も言うけれども、地方自治法ではだめだと言っているのに条例ではいいと言っていると。それでは、どっちをとったらいいのだ。両方とも法律だよ。それでは世の中は通らないと思います。　こういうことは多分、まだはっきりわかっていないけれども、全国で初めて、こんなことを書くのは全国で横浜市だけだと私は思う。なぜ、こんなことは普通書かないからです。絶対に書かない。法律が変われば別ですよ。地方分権が認められたり大都市の制度が変わったりする、そういうことだったらできると思います。でも、変わっていないのですから。総務省が議会の議長や市長に、大都市制度というものも将来のことを考えて、事務分掌、区に事務を分掌するに当たってはいろいろ議論しろという文書を出しました。あくまでもこれは参考意見だよという文書を出した。そこで言う議会で議論しろというのは、将来のことを考えて事務分掌する内容について考えろと言っているのです。先取りして区長に権限を与えると書いていませんよ。先取りして区長に権限を与えれば、これは必ず法律違反になる。法律違反をあえて横浜市は認めるか。私は、こういうことをやってはいけないし、こういう提案をなぜ市長がしたのかわからない。だから破廉恥と申し上げたのです。全国で初めて、もっと極端に言えば、この地方自治制度を持っている世界で初めて市長はこういう提案をしました。これは明らかに間違っている。討論を終わります。 ○議長（梶村充君）　以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶村充君）　太田君、何に関する発言ですか。　　　　　〔「動議です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶村充君）　それでは、太田君の発言を許します。　　　　　〔太田正孝君登壇〕 ◆（太田正孝君）　ありがとうございます。ただいま討論で申し上げたように、はっきり申し上げて、このことを議決した場合においては横浜市の恥辱になると思います。太田正孝が個人的に何か言っているのではない。横浜市の恥辱になります。ですから、慎重審議が必要です。どうぞ皆様、この議案について、市第188号議案についてはこれから採決なさらないで、慎重審査のために継続審査と決めていただいて、その後に採決するようにお願いを申し上げたいと思いますから、これからの議事進行に当たって変更していただきたいと動議を申し上げたいと思います。 ○議長（梶村充君）　ただいま太田正孝君より、市第188号議案について慎重に継続して審査するため、採決を延期することを求める動議が提出されました。　この動議を議題とするためには、会議規則第18条の規定により、提出者のほかに４人以上の賛成者を必要といたします。　よって、これよりその確認をいたします。　本動議を議題とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（梶村充君）　所定の賛成者が認められませんので、動議は不成立であります。　議事を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　これより採決に入ります。　まず、日程第１、市第213号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（梶村充君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　次に、日程第２、市第188号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、附帯意見を付し原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（梶村充君）　起立多数と認めます。　よって、附帯意見を付し原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　次に、日程第３、市第186号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（梶村充君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　次に、日程第４、市第203号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（梶村充君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　次に、日程第５、市第190号議案から日程第15、市第218号議案までの11件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第190号議案以下11件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（梶村充君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　次に、日程第16、市第223号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（梶村充君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　次に、日程第17、市第187号議案から日程第43、交第６号議案までの27件を一括採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第187号議案以下27件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶村充君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　次に、日程第44、請願第24号を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（梶村充君）　起立多数と認めます。　よって、不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　次に、日程第45、市第161号議案から市第185号議案までの平成28年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の31件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。松本研君。　　　　　〔松本研君登壇、拍手〕 ◆（松本研君）　それでは、平成28年度の予算審議に当たり、自由民主党横浜市会議員団を代表し、市政運営の重要課題について林市長、岡田教育長に質問をいたします。　初めに、一億総活躍社会の実現について伺います。　少子高齢化の進展は、人口減少を上回る働き手の減少を生じ、経済規模の縮小が日本の活力を低下させるとの悪循環に陥るリスクが見えています。政府では、少子高齢化などの日本の構造的な問題に真正面から挑み、日本の未来を切り開く新たな国づくりとして、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の実現を目的とする一億総活躍社会を目指す取り組みを進めています。日本経済の活性化のためには、意欲を持ち、努力するあらゆる人が活躍できる社会をつくり上げていかなければなりません。たとえ失敗や挫折といった壁にぶつかったとしても、その経験が生かされ、国民全員がさまざまな形で社会や地域に参加していくことが必要です。横浜においても、少子高齢化が大都市特有のスピードで進行するなど大きな課題に直面しており、15歳未満の年少人口割合が低下し続けている一方、65歳以上の人口は2025年に約100万人に達することが予測されています。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて人や投資の東京一極集中の加速が危惧されるなど、横浜を取り巻く状況は大きく変わってきています。横浜が将来に向けて活力あふれる都市であり続けるためにも、国が取り組む一億総活躍社会の実現と一体となって、喫緊の課題である少子高齢化対策や経済活性化に取り組んでいくことが必要であると考えます。　そこで、横浜における一億総活躍社会の実現に向けた取り組みについて伺います。　平成28年度は、誰もが安心と希望を実感でき、人も企業も輝く横浜の実現を目指した横浜市中期４か年計画の折り返しを迎える年であり、これまで市長が力を入れて牽引してきた女性の活躍支援については、より一層充実させていくことが重要だと思います。女性の活躍推進は安倍政権の成長戦略における中核であり、企業に就職して働き続けたいという方もいれば、家庭を支えることで家族の安心や未来を支えたい方など、女性の考え方や希望はそれぞれです。こうした一人一人の女性が働き方、生き方などのみずからの希望を実現し、その個性と能力を十分に発揮することができる全ての女性が輝く社会の実現が求められています。昨年８月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立し、官民一体となって実効性のある取り組みを進めるための法的基盤が整ったところであり、この機をとらえて、キャリアの継続や復職など、女性一人一人の就労希望が実現できる環境をつくるために、経済団体を巻き込み、連携して進めていく新たな仕組みが必要だと思います。　そこで、女性の活躍推進に向けて、経済団体との連携をどのように進めていくのか、伺います。　特に市内中小企業においては、女性の活躍を推進するメリットを理解し、実感していただくことが必要です。そのためには、これまで以上に一歩踏み込んだ具体策を打ち出すことが必要であると考えます。　そこで、女性活躍に積極的に取り組む企業への新たな支援策について伺います。　次に、平成28年度予算案について伺います。　少子高齢化や東京一極集中など、本市を取り巻く状況は厳しさを増しており、我々には、この厳しさを乗り越え、先人たちが築いてきたこの横浜を、人や企業から選ばれ続ける都市として将来世代につなげていく責務があります。そのためには、今後を見据えた都市機能の強化、日々の生活に根差した市民ニーズへのきめ細かい対応など、本市の未来を見据えた施策を力強く進めていかなければなりません。そういった中で、市長は平成28年度を横浜の未来の鍵を握る年と位置づけ、本市の未来を見据えた必要な施策、事業を予算案に盛り込まれました。また、借入金残高の縮減を初めとする財政の健全性維持にもしっかりと取り組んでいただいています。　そこでまず、平成28年度予算案の基本的な考え方について伺います。　横浜市中期４か年計画も平成28年度で折り返しを迎えますが、計画目標を達成し、その成果を市民や市内企業に届けるため、計画の進捗状況や課題をしっかりと見きわめ、達成に向けて取り組んでいくことが必要なことは言うまでもありません。そして、計画が掲げる施策の推進、財政の健全性の維持を両立することが、本市の未来を見据えたとき、大変重要となります。本市では、我が党を初めとする議会の提案により、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を制定いたしました。この条例の趣旨や、条例に基づき設定した財政目標の達成に向けてもしっかりと取り組んでいくことが必要です。　そこで、平成28年度予算案をまとめられた今、施策の推進と財政の健全性の維持の両立に向けた決意を伺います。　次に、法人市民税の一部国税化について伺います。　平成28年度予算案における市税実収見込額は２年ぶりの増収と見込まれており、これは法人市民税が増収に転じたことが要因の一つですが、法人市民税については、法人市民税の一部国税化による税率引き下げの減収影響も見ておかなければなりません。平成28年度では、減収となる影響額は前年度の50億円からさらにふえ、約100億円となっています。加えて、平成28年度の税制改正では、さらに一部国税化を進めることとされました。こうした税制改正は、地方法人課税のあり方を抜本的に見直す中で、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために行われたものです。個々の自治体で見た場合には、企業集積の状況や税収の規模などが異なりますので、税制改正の影響もさまざまだと思います。したがって、本市においても、法人市民税の一部国税化の趣旨や影響などをよく見きわめた上で今後の対応を検討することが必要と考えます。　そこで、法人市民税の一部国税化に対する認識と今後の対応について伺います。　次に、ふるさと納税制度の影響について伺います。　平成28年度予算案では、ふるさと納税制度の影響により、前年度に比べ29億円の減収になると見込まれています。これは個人市民税の１％に相当する額であり、大変大きな額です。　そこでまず、このふるさと納税制度による減収を市長はどのように捉えているのか、伺います。　ふるさと納税制度は、平成20年度に創設され、生まれ故郷だけでなく、応援したい地域の力になれる制度となっており、納税者の方が税の使われ方を意識し、自治体間での切磋琢磨が行われるという側面もあります。昨今のふるさと納税制度については、納税者に対するお土産合戦の様相を呈しており、さまざまな議論があるところです。寄附金の使途を考えてふるさと納税されている方は余り多くないような感じがします。　そこで、横浜市においてはふるさと納税制度をどのように活用していくのか、伺います。　次に、子供の貧困対策について伺います。　子供の貧困は、学力、進学、就労に影響を生じさせ、次の世代にもその貧困が引き継がれる世代間連鎖など、個人の努力だけでは解決が難しい日本社会の大きな課題の一つです。社会全体でこの子供の貧困に対策を講じていくため、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。また、国の子どもの貧困対策に関する大綱においては、必要な環境整備と教育の機会均等などを図り、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すとされました。横浜市においては、こうした国の動きを踏まえ、子供の貧困対策に総合的に取り組むための計画を３月中にまとめ、平成28年度から推進することとしています。　そこでまず、子供の貧困対策における本市の基本姿勢について伺います。　国においては、子どもの貧困対策会議が設置され、平成28年度予算案には子供の貧困対策が数多く盛り込まれており、国の役割は大変重要ですが、横浜市においても状況に応じた実効性の高い施策を展開していくことが重要と考えます。　そこで、本計画の初年度となる平成28年度における重点取り組みについて伺います。　対策を考える上で、保護者などの経済的困窮に加えて、その家庭が抱える困難や課題が子供に大きく影響を与えるのではないかと考えられています。中でもひとり親家庭については、子育てと生計の担い手という役割を一人の親が抱えていることから、子育て、生活、就業等で困難を抱えやすく、経済的にも不安定になるリスクが高いものと思われます。　そこで、ひとり親家庭の自立に向けた課題認識と対応方策について伺います。　貧困の連鎖を防ぐためには、子供に届く、子供の視点に立った支援策を進め、横浜の未来を担う子供たちが健やかに成長できる社会となるよう切に願います。　次に、児童虐待対策について伺います。　まことに悲しいことですが、児童虐待により小さな命が奪われてしまう事件が後を絶ちません。厚生労働省によると、平成26年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は８万8931件に上り、児童虐待防止法施行前の平成11年に比べると7.6倍の過去最多となりました。横浜市においても市民の意識が高まりつつあることから、児童相談所においての相談、通告受理件数は増加しており、児童虐待対策は喫緊の課題であると考えます。　そこで、児童虐待に対する現状認識について伺います。　急増する通告に対する早期目視による安全確認、緊急時の一時保護、家庭生活を継続する中での家庭支援など、児童虐待対応の業務は専門性の高い重要な業務であり、これに携わる区役所と児童相談所の職員の専門性の向上と人員体制を整えることは極めて重要であると考えます。　そこで、児童虐待に対応する体制の整備や人材育成の取り組みについて伺います。　横浜市では、我が党を初めとする議会の提案により、平成26年度に横浜市子供を虐待から守る条例が制定され、区との連携体制も強化されていると思いますが、支援の必要な家庭に継続的に長期的にかかわり、よりきめ細やかな支援や対応を行うことや、未然防止を含めた子供の健全育成の視点を持ったかかわりを実践するには、市民に一番近い区役所の職員の体制を充実させていく必要があると考えます。　そこで、児童虐待に対応するための今後の区役所の体制強化について伺います。　次に、地域包括ケアシステムについて伺います。　2025年に向けて75歳以上の高齢者の急増が予測されており、医療や介護にかかる財源や人材不足、ひとり暮らしの高齢者や老々介護、認知症など、高齢者を取り巻くさまざまな状況への対応は本市としても重要な課題です。特別養護老人ホームなどの施設整備とともに、在宅での医療、介護、生活支援を充実させ、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための地域包括ケアシステムをしっかりと機能させていかなければなりません。　そこで、改めて地域包括ケアシステムの構築に向けた市長の決意を伺います。　また、地域包括ケアシステムは抽象的で幅広い概念であるため、何ができていて、何ができていないかを把握した上で、具体的な目標を設定し、医療や介護、予防などの各分野を横串で刺し、全体で進めていくことが必要と考えます。平成28年度には地域包括ケア推進のための指針を策定するとのことですが、そこで、この指針をどのような考え方で策定するのか、伺います。　地域包括ケアシステムの構築には医療提供体制の整備も必要であり、平成26年６月の医療介護総合確保推進法を受けて、各都道府県は、地域の医療需要の将来推計や病床機能報告に基づく情報などを活用して地域医療構想を策定することになりました。本市でも、市内の医療需要を明らかにし、県の医療計画の一部として地域医療構想を策定していると聞いています。　そこで、地域医療構想において、本市では病床不足が指摘されておりますが、どのように対応するのか、伺います。　一方、地域医療構想は、病床整備のみならず、入院治療を終えた患者が安心して在宅療養ができるよう、地域の医療、介護関係者が連携した在宅医療提供体制についてもあわせて議論する必要があります。本市では、現在、在宅医療連携拠点事業を進めていますが、拠点整備については、当初予定を上回るペースで全区展開のめどが立ち、大変評価をしているところです。一方、これはあくまでスタートラインであって、今後どのようにして2025年を迎えるかが問われているところです。　そこで、在宅医療、介護連携について今後どのように展開していくのか、伺います。　次に、がん対策の推進について伺います。　平成26年６月、全市会議員の提案により横浜市がん撲滅対策推進条例が制定され、がんの予防、早期発見、医療の充実など、総合的ながん対策を進めるための基本的な事項が定められました。本条例を受け、横浜市のがん対策の取り組みがより強力に進められることを期待しています。　そこで、がん対策の推進に向けた方向性について伺います。　がんに罹患する前やがんを早期に発見することは、予後や治療方法の選択肢が広がるなど、患者自身の精神的かつ経済的な負担からも非常に重要な取り組みであります。平成28年度予算案からも、横浜市が実施するがん検診の受診率向上に向けさまざまな取り組みが実施されることが確認できますが、希少がん分野とされている小児がんや口腔がんといったがんについても、横浜市が全国に先駆けて早期発見に向けた取り組みを行う必要があると考えます。　そこで、がんの早期発見のための取り組みについて伺います。　がんは全ての世代に発症する可能性があり、小児がんへの対策も推進するべきと考えますが、小児がん患者への対策としては、医療面だけではなく、患者や家族への支援も大切であります。市内には、県立こども医療センター等に入院している児童に付き添うために、家族が宿泊できる施設リラのいえがあり、ＮＰＯ法人が運営をされていますが、他都市でもさまざまな運営主体による小児ホスピスの取り組みも始まってきています。本市においても、小児がんや難病と闘う患者や家族に対する支援により一層取り組んでいく時期に来ているのではないでしょうか。　そこで、横浜市においても小児ホスピスが必要と考えますが、市長の見解を伺います。　ぜひ、がんや難病と必死に向き合っている患者や家族、医療機関へ幅広く支援を行うことを要望し、次の質問に移ります。　次に、横浜経済の活性化について幾つか伺います。　まず、市内中小企業振興、海外展開支援について伺います。　国内の経済情勢については、アベノミクス効果もあり、一部不透明感はあるものの、着実に好転に向かっていますが、市内中小企業を取り巻く状況に目を向けると、少子高齢化など社会構造の変化に伴い、内需の縮小が懸念されており、また、国内だけではなく、海外も含めたグローバル競争も激化しています。　そこで、平成28年度の中小企業支援の取り組みについて伺います。　今後、市内中小企業が成長、発展するためには、発展著しいアジア新興国等の成長を取り込んでいくことが必要であり、市内中小企業の海外事業展開への支援ニーズが急速に高まっていると考えます。　そこで、市内中小企業の海外ビジネス展開についてどのように課題を認識しているのか、伺います。　今後、ＴＰＰ協定が発効されることによって、これまで海外展開に踏み切れなかった市内中小企業にとっても大きなチャンスが広がってきています。そこで、今後の市内中小企業の海外展開支援に向けた考え方を伺います。　次に、商店街の振興について伺います。　昨年４月、我が党を初め議会が提案した横浜市商店街の活性化に関する条例が施行され、条例の施行後、今回が初めての予算編成となります。条例では、横浜市、事業者、商店会、関係団体及び大型店それぞれの責務と市民の協力について定められており、それぞれが一体となって商店街の活性化を図っていくことが期待されています。　そこでまず、条例を踏まえた平成28年度の商店街振興の考え方について伺います。　商店街の活性化に向けた取り組みについては、商店街の規模や特徴などで対応は異なってきます。私の地元に目を向けますと、多くの観光客の訪れる中華街、元町などでは、既にインバウンド対応への取り組みをスタートさせています。外国人の来街者は重要な顧客であり、外国人観光客の増加は商店街にとっても活性化に向けた好機になるのではないでしょうか。　そこで、商店街振興におけるインバウンド対応についてどのように取り組むのか、伺います。　条例には、商店街振興に取り組むに当たって、区及び局が相互に連携を図る旨が定められており、これまでも区役所と経済局とで連携して進めていると思いますが、商店街振興における区局連携をどのように進めていくのか、伺います。　次に、企業誘致推進事業について伺います。　将来に向けて横浜経済を成長発展させるためには、新たな企業誘致は大変重要な施策であり、横浜市中期４か年計画においても、エリア、対象を明確にした戦略的な企業誘致に取り組むことを目指しています。また、市長は昨年９月にニューヨークでプレゼンテーションを行うなど、オール横浜で企業誘致が進められているところであります。　そこでまず、最近の企業誘致の成果について伺います。　冒頭申し上げたように、東京への一極集中のみならず、国内の他自治体も独自の企業立地支援制度を創設するなど、首都圏から地方に本社機能の一部移転や研究開発拠点の設置などを積極的に働きかけています。このような都市間競争の中、これまで以上に戦略を持って企業誘致活動を進めるべきと考えます。　そこで、平成28年度の企業誘致戦略について伺います。　次に、公共事業の適切な発注について伺います。　防災・減災対策や公共施設の老朽化対策などにより市民の安全を守るため、また、さらなる横浜の成長を支えるために建設業界の皆さんは大変大きな役割を担っています。しかしながら、建設業における将来の担い手不足が心配されております。年間の工事量が不安定なことなどによって、若者は建設業への就職を敬遠し、企業としても計画的な雇用をしづらい悪循環が続いています。発注者である横浜市が公共事業を適切に発注することによって、建設事業者が将来の担い手の育成、確保に積極的に取り組めるよう、安定した企業経営と良好な就労環境の醸成に努める必要があります。　公共工事発注、施工時期の平準化については、年間の工事量の格差を解消するために平準化に取り組んでいくとの答弁をいただいているところでありますが、そこで、平成28年度予算における発注、施工時期の平準化のための具体的な取り組みについて伺います。　また、平準化の取り組みによって年間の工事量に大きな格差があるような状況が改善されることを期待しておりますが、そこで、平準化のための取り組みによってどのような効果があるのか、伺います。　適正な価格による契約についても、平成26年第１回市会定例会における我が党の予算代表質疑で、工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格の算出基準の見直しと設計業務への最低制限価格の導入について指摘したところです。その後、工事においては、国の基準を上回る最低制限価格及び調査基準価格の算出基準の採用、また、設計業務への最低制限価格の導入などの制度の見直しが行われたところです。昨年１月に策定された国の発注関係事務の運用に関する指針には、工事に加え、工事に係る調査及び設計業務の発注関係事務についても、ダンピング受注防止等の措置を適切に実施する旨がうたわれています。既に最低制限価格を導入した設計業務以外の測量や地質調査などの業務についても、運用指針を踏まえた取り組みが求められるところです。　そこで、測量や地質調査などの委託業務の入札において最低制限価格を導入するべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、Ｙ－ＰＯＲＴセンターについて伺います。　Ｙ－ＰＯＲＴセンターは、海外新興国の支援要請に応え、横浜市、シティネット横浜プロジェクトオフィス、市内企業などが参加する、公民連携による海外インフラビジネス推進に向けたプラットフォームとして、昨年５月、国際局が新設されるのとともに発足しました。市内14企業が既に参加し、新興国への進出も始めています。　そこでまず、昨年５月発足以降のＹ－ＰＯＲＴセンターの実績について伺います。　昨年、我が党の若手議員が、参加企業が進出しているフィリピンのセブ市を訪問し、現地の状況を調査してきました。横浜の企業のノウハウでセブ市のごみがリサイクルされ、地元雇用も生み、市長を初め、多くのセブ市民の皆様に深い感謝を伝えられたということで帰ってまいりました。しかし、実際は決してそう簡単なものではないということも実感してきたそうです。横浜や日本だけでなく、中国や韓国の企業も先駆けて進出しており、現地にも現地の同業企業があります。また、新興国ならではのカントリーリスクなどもあり、参加企業からは、都市間連携を背景としたオール横浜市としてのさらなるバックアップが望まれています。　そこで、これまでのＹ－ＰＯＲＴセンターの活動について、参加企業の評価をどのように把握しているのか、伺います。　特に参加企業にとって不安なことは、Ｙ－ＰＯＲＴセンターを支える横浜市の体制と覚悟です。新興国への海外進出は、事業計画や資金調達、実際に現地に行ってからの調整など、事業を実施するまでに多くの手間や時間、そして何よりも企業としての覚悟が必要なのです。しかし、事務局である国際局は、年度ごとに人事異動や出張決裁、予算確保などの難しさがあり、参加企業にとってはそれぞれがリスクになってしまいます。　そこで、参加企業の要望などを踏まえ、今後Ｙ－ＰＯＲＴセンターをどのように充実していくのか、伺います。　次に、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた横浜ビジョンについて伺います。　平成28年度の市政運営の基本方針と予算案について、施政方針演説の中で、市長は、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みを横浜ビジョンとしてまとめると述べられました。　そこでまず、横浜ビジョンとはどのようなものを考えているのか、伺います。　世界３大スポーツイベントに数えられるラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックの２つの大会が開催されることは、横浜のさらなる発展に向けた絶好の機会であり、2019年、2020年を一体と捉え、取り組みを進めていくべきと考えます。また、本市は英国オリンピック代表チームの事前キャンプ地にも決まり、国が主導するホストタウン構想においても英国のホストタウンとして登録されました。今後、英国とスポーツだけでなく、文化や教育、経済など幅広い面で交流を深めていくことと思います。そうしたことも含めて、横浜ビジョンにはスポーツだけではなく、横浜らしいさまざまな取り組みを盛り込んでいくべきと思います。　そこで、横浜ビジョンにはどのような横浜らしさを打ち出していくのか、伺います。　2019年、2020年に向けては、我々市会はもとより、経済界などの皆様にもしっかりと協力をいただきながら、オール横浜で取り組んでいくことが不可欠です。そのためには、経済界や関連団体などの皆様からも幅広く意見を伺いながら柔軟に対応し、横浜ビジョンを育てていくという意識を持って進めていくべきだと思います。　そこで、オール横浜で横浜ビジョンを共有するために今後どのように策定していくのか、伺います。　次に、20街区ＭＩＣＥ施設整備事業について伺います。　この整備事業は本市のＭＩＣＥ機能強化にとって重要な事業であり、施設の設計、建設、維持管理を行う事業と施設の運営を行う事業の２つのＰＦＩ事業を組み合わせて行うこととしています。施設の設計、建設、維持管理のＰＦＩ事業については、事業契約が昨年の第４回市会定例会において議決されたところです。　そこで、20街区ＭＩＣＥ施設整備事業における施設の設計などに関する現在の状況について伺います。　一方、施設運営のＰＦＩ事業については、いわゆるコンセッション方式を横浜市として初めて導入し、運営権者としてパシフィコ横浜を想定していると、これまでも議会で説明されています。そこで、20街区ＭＩＣＥ施設の運営権者として想定しているパシフィコ横浜に期待していること及びその選定スケジュールについて伺います。　パシフィコ横浜は、唯一の民設民営の施設として経営努力を積み重ね、13期連続で単年度黒字を計上するとともに、建物や設備の老朽化などに対応するため、平成25年度から、みずから資金を調達し、大規模改修を行っています。それに当たっての財政的な支援として本市からの貸付金の元金償還の先送りがありますが、平成28年度予算案にはパシフィコ横浜からの元金償還金が３億円計上されています。これは、平成38年度まで先送りをするはずであった元金償還を10年も前倒しして一部繰り上げ返済するということです。　そこで、元金償還を一部前倒しするパシフィコ横浜のこれまでの経営努力についてどのように考えているのか、伺います。　次に、政府系大型国際会議の誘致について伺います。　大型国際会議の誘致については、横浜市中期４か年計画において、観光・ＭＩＣＥ分野の重点分野の一つとして位置づけられており、ソフト面の重要な施策として、本市の知名度向上に大きく寄与するものと私は考えます。横浜は、第４回、第５回アフリカ開発会議の開催を機にアフリカとの交流を深め、都市開発分野の協力やビジネス促進にも結びつき、横浜ウォーター株式会社は、ナイジェリアの漏水削減事業を受注しているほか、昨年11月には日本アフリカ友好横浜市会議員連盟のメンバーが訪問したベナン・コトヌー市では港湾分野の連携が予定をされています。ことしは第６回のアフリカ開発会議が初めてアフリカのケニアで開催されますが、国内でも、例えば在京アフリカ外交団の主催するビジネスフォーラムなどの記念事業が行われるのであれば、ぜひ横浜で実施していただくなど、ビジネス分野でアフリカとの関係強化を図っていただきたいと思います。　そこで、第６回アフリカ開発会議の開催をアフリカとのビジネス促進につなげるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　アフリカ開発会議は今後３年ごとに日本とアフリカで交互に開催していく見込みと聞いていますが、次回の第７回アフリカ開発会議については、ぜひこれまでの実績のある横浜で開催してほしいと願っています。そこで、次回、日本開催が見込まれる第７回アフリカ開発会議の誘致に対する考えを伺います。　次に、上瀬谷通信施設について伺います。　昨年返還された上瀬谷通信施設についてですが、242ヘクタールもの広大な敷地を有しており、この跡地は本市郊外部の活性化に寄与する大きな可能性を秘めています。45ヘクタールを占める民有地の大部分は農振農用地に指定されているものの、これまで米軍施設という制約のため、農業基盤が十分に整備されていません。このため、今後の農業の先行きに対し地権者の多くが不安を抱えています。こうした状況を踏まえると、上瀬谷通信施設の跡地利用について、地権者や地域の方々との話し合いを行いながら、一刻も早く実現していただきたいと考えます。　そこで、旧上瀬谷通信施設の平成28年度の跡地利用の検討の取り組みについて伺います。　次に、全国都市緑化よこはまフェアについて伺います。　全国都市緑化フェアは、国土交通省が提唱して、毎年全国各都市で緑豊かな潤いのある都市づくりを目的に開催しています。全国都市緑化よこはまフェアでは、都心臨海部と郊外部の２カ所でそれぞれの特徴を生かして展開すると聞いています。都心臨海部は公園数も多く、花や緑の整備や維持にそれなりの経費がかかってまいります。そこで、相応の開催経費が必要になってくると思いますが、平成28年度の予算案が示されていますが、主な会期となる平成29年度を含めた全体の事業費などを示しておく必要もあると考えます。　そこで、全国都市緑化よこはまフェアの全体事業費と財源の工夫をどのように考えているのか、伺います。　これまで市長から、花や緑にあふれた歴史ある港町の風景の体感や森の演出など、横浜の魅力を引き出すフェアとしていくとの答弁をいただいております。昨年、市長もあいちフェアをごらんになり、閉会式では愛知県から緑化フェアの旗であるフェア旗を引き継がれてこられたと伺っています。　そこで、改めて全国都市緑化よこはまフェア開催に当たっての市長の決意について伺います。　全国都市緑化よこはまフェアは、一過性のイベントで終わらせることなく、その成果をさらに魅力ある横浜の都市づくりに生かしていくことが大切です。我が国では、花と緑をテーマとする国際イベントとして、1990年に大阪で国際園芸博覧会が開催され、海外から82カ国、55の国際機関が参加し、2300万人以上の方々が訪れたと伺っています。そこで、これまで横浜が培ってきた先進的な緑の施策や魅力あるまちづくり、グローバルＭＩＣＥ都市の取り組みなどの集大成として、花博を旧上瀬谷通信施設に招致すべきと考えます。花博は国が実施するイベントであり、全国都市緑化よこはまフェア以上に招致には時間を要し、手続などのハードルは高いと思いますが、オール横浜の取り組みで花博の招致、開催に向けて始動すべきときが来たと思います。　そこで、国際園芸博覧会の旧上瀬谷通信施設への招致についての考えを伺います。　次に、都心臨海部のまちづくりについて伺います。　都心臨海部については、昨年２月に都心臨海部再生マスタープランが策定され、このエリアの将来像が示されたことで今後のまちづくりの取り組みに大いに期待を寄せています。そこでまず、新市庁舎整備に伴う関内・関外地区の活性化について伺います。　新市庁舎整備は、昨年12月に工事の落札者が決定し、先ほど契約締結議案が議決され、市庁舎の移転に向けた動きが進んでいますので、いよいよ市庁舎移転後の関内駅周辺地区のまちづくりが大変重要になってきています。昨年度は横濱まちづくりラボを立ち上げ、公民連携による市庁舎移転後のまちづくりの議論が行われ、まちづくりに関してさまざまな意見が出てきているようですが、現在は、現市庁舎街区や教育文化センターの跡地を対象としたサウンディング型市場調査により、民間事業者などへ事業の実現可能性の確認を行っていると聞いています。　そこで、現市庁舎街区等の活用検討のスケジュールについて伺います。　これまで横濱まちづくりラボには、港町、伊勢佐木町などの地元の方々も積極的に参加されており、私自身も横濱まちづくりラボに参加いたしました。そこではさまざまなアイデア、意見を伺うことができましたが、市庁舎移転後のまちづくりは将来の関内にとって大変重要な位置づけであり、移転と同時に新たなまちづくりがすぐにスタートできるよう、官民一体となって力を入れて取り組んでいただきたいと思います。　そこで、現市庁舎街区などの活用に当たって、横浜市として重視することは何か、伺います。　関内・関外活性化のリーディングプロジェクトとして、２月10日には同じ関内駅周辺地区にある横浜文化体育館再整備事業の実施方針が出され、計画では、横浜総合高校跡地を含め、２つのアリーナをつくるものとなっています。今よりも多くの利用者が見込め、関外地区の活性化の核になると期待しています。　そこで、横浜文化体育館再整備を周辺地区活性化にどのように結びつけていくのか、伺います。　関内・関外地区の特徴は、大岡川、中村川などの河川が内港地区にかけて流れ、かつては運河として船により利用されていました。長い間、横浜の経済、物流の発展を支えてきた運河であります。周辺には、当時の面影を残す歴史的資源や赤レンガ倉庫、汽車道、震災復興橋梁群などの遺構が点在しており、まちの貴重な資源を生かし、地域に再び活性化をもたらすためには、河川を活用した水上交通も大変有効であり、横浜らしい個性豊かなまちやかいわいのにぎわいづくりに寄与するとともに、より多くの観光客を呼び込む起爆剤となり得るものと考えます。　そこで、河川や内港地区における水上交通ネットワーク化に向けてのこれまでの取り組みについて伺います。　本市では、水上交通ネットワーク化に向けて社会実験を実施しているところですが、実際運航となると、航路や乗降拠点などの整備も必要となってきます。また、どの程度の運賃ならば利用者が乗船し、運営が継続できるかなど採算性も重要と考えます。　そこで、水上交通の社会実験ではどのようなニーズや課題があったのか、伺います。　最近、大岡川では、桜桟橋や日ノ出桟橋など、乗船できる箇所が整備されてきましたが、元町や石川町を流れる中村川にはいまだに整備されていません。関内・関外地区の若手グループが、動力船や非動力船を利用して船隊を組み、音楽やサンバなどを水面上で繰り広げながら河川、内港地区を周遊する運河パレードを秋に開催しています。また、大岡川流域においては、桜まつりの開催やＥボートの体験乗船、新たなマリーンスポーツ、サップの普及などを行っており、河川に再び地域の人からも注目が集まっていると感じています。こうした河川を地域特有の資源として捉え、水上交通をネットワーク化することで地域の活性化にもつながります。　そこで、水上交通ネットワーク化に向けての今後の取り組みについて伺います。　横浜都心臨海部の中でも、とりわけ横浜駅周辺地区は、横浜において国際社会の玄関口であり、これにふさわしい整備が求められています。平成21年に、横浜駅周辺の大改造計画であるエキサイトよこはま22計画が策定され、東日本大震災の影響もありましたが、昨年、リーディングプロジェクトである横浜駅西口駅ビルが本格着工するなど、ようやく事業が動き始めました。　そこで、エキサイトよこはま22計画におけるこれまでの成果について伺います。　国内有数のターミナルである横浜駅周辺は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のときには世界のお客様をお迎えする玄関口となります。このことを見据えて今から準備する必要があると考えます。　そこで、横浜駅周辺地区のまちづくりは、平成32年時点でどこまで進んでいるのか、伺います。　横浜が大都市中心部の再生モデルを示し、我が国と世界を先導する役割が求められるとともに、浸水に対するまちの安全性の向上など、安全、防災にも力を入れるべきです。新しいまちだけでなく、駅西口周辺の大衆的なにぎわいも魅力的です。そのようなことにも配慮をしながら、今後さらにまちづくりを加速化していく必要があると考えます。　そこで、横浜駅周辺地区における今後の取り組みの方向性について伺います。　次に、山下ふ頭再開発について伺います。　山下ふ頭開発基本計画では、目指すべき都市像として、ハーバーリゾートの形成を打ち出すとともに、さまざまな報道機関による新春インタビューの中でも、市長の積極的な御発言を伺っています。　そこで、山下ふ頭再開発におけるハーバーリゾートとはどのようなイメージなのか、伺います。　また、現在、山下ふ頭には約47ヘクタールの敷地に49棟の倉庫などが立地しており、これらの方々の事業に支障を来すことなく移転をしていただいて初めて当該地区の開発が可能になります。さらに、土地利用を転換するに当たっては、周辺地区と連絡する道路や老朽化した施設の改修なども必要になると考えます。今回、2020年の一部供用に向けて積極的な予算案が計上されているところですが、そこで、どのような考え方で平成28年度予算案が編成されたのか、伺います。　山下ふ頭の再開発については我が党も大変期待をしており、今回の予算案については、山下ふ頭のまちづくりにかける市長の強い思いを感じています。そこで、山下ふ頭再開発にかける市長の意気込みについて伺います。　山下ふ頭の再開発においては、市民の皆様がじかに海と触れ合い、親しむことができる空間整備を望む市民の声が私のところにも届いております。倉庫事業者などの皆様の協力をいただきながら、市民が横浜港を新たな形で感じることができる山下ふ頭の再開発を進めていただきたいと思います。　次に、国際コンテナ戦略港湾の推進について伺います。　平成22年８月、横浜港が国際コンテナ戦略港湾として選定されてから既に５年が経過しました。この間、コンテナ船はますます大型化し、船会社のアライアンスの形成と航路の再編が進展しています。ＴＰＰ協定による今後の貿易拡大が期待されていることも視野に入れ、横浜港の国際競争力を一層強化していかなければならないと考えています。　そこで、横浜港の国際競争力強化に向けた課題について伺います。　昨年、戦略港湾政策を一歩前進させる観点から、まずは、横浜、川崎の２港が先行統合することで関係者が合意し、１月12日、横浜川崎国際港湾株式会社が設立されました。今後、同社は、港湾運営会社として国土交通大臣から指定を受け、今年度中に川崎市や民間からの出資、さらには国からも出資を受けると聞いています。　そこで、横浜川崎国際港湾株式会社への国出資の意義について伺います。　今回、横浜港にとって競争力強化に向けた体制の構築ができたのではないかと捉えていますが、体制の強化はあくまでも手段であり、重要なことは、いかに国際競争力の強化に結びつけていくかです。そこで、港湾運営会社設立を契機とした戦略港湾の実現を目指す決意について市長に伺います。　次に、行政文書の管理について伺います。　新市庁舎移転は、単に建物を新築することにとどまらず、横浜市役所の今後の業務のあり方を検討し、改善を進める絶好の機会であると考えます。そこで、行政文書の管理という観点で、新市庁舎へ移転するに当たり、現庁舎で保有している大量の文書をどのように移転させ、管理していくのか、伺います。　行政文書の中には、後世の市民が本市の政策形成過程をたどる上で極めて重要なものがありますが、移転の際に、単に行政文書の保存年限だけで廃棄されてしまうおそれがあり、貴重な市民の共有財産として市民の方にも広く公開され、活用されることが大切です。歴史的な価値のある文書をしっかりと保存、活用していくためには、全職員が歴史的公文書の重要性を認識し、円滑に移行していくことが必要であると考えます。　そこで、新市庁舎へ移転するに当たり、歴史的価値を有する文書をどのように残していくのか、伺います。　国においては、公文書の管理に関する基本的事項を定めた公文書管理法において、重要な公文書等の管理、保存を定めています。単に保存していればよいのではなく、歴史的な価値のある文書とそうでない文書の選別を確実に行った上で、後世に残すべき文書を歴史的公文書として確実に移行し、適切に管理、活用を行うことが大切です。大量の文書の保存、廃棄、歴史的公文書への移行など、さまざまな課題がありますが、公文書管理法の趣旨を踏まえ、従来の制度のあり方を見直し、これらの課題の解決に取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、新市庁舎移転に当たっては文書管理制度の見直しも必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、マイナンバー制度について伺います。　我が党は、この制度の円滑な導入と積極的な活用による市民の利便性の向上と行政の業務効率化に期待しており、その進捗状況を注視しています。本市においても、１月からマイナンバーカードの交付やマイナンバーの利用等が本格的に開始されています。　そこでまず、マイナンバー制度が開始されたことに対する所感をお伺いいたします。　マイナンバーカードは、国民の利便性の向上、行政の効率化に寄与し、今後の市民生活を支える大切なツールとなっていくものと考えます。そういう意味では、まず、より多くの市民にこのマイナンバーカードを手にしていただくことが不可欠だと考えます。　そこで、現在の申請数を含め、マイナンバーカードの交付状況等について伺います。　より多くの市民にマイナンバーカードを手にしていただくためには、このマイナンバーカードがより便利なものであることを市民に実感していただくことが何よりだと思います。そうした視点で見たとき、今回の予算案では、マイナンバーカードを活用した新たな行政サービスとして、コンビニエンスストアで住民票等の証明を受け取るコンビニ交付サービスの導入が掲げられています。これまで、区役所や行政サービスコーナー等、行政施設でないと受け取れなかった各種行政証明が身近なコンビニで受け取ることができるようになり、市民も利便性を感じるものと思います。　そこで、コンビニ交付の概要について伺います。　このコンビニ交付は、今後、全国各都市でも導入が進められ、平成30年度には300を超える自治体で導入するとの推計もあり、マイナンバーカードを利用する標準的なサービスの一つとなってくると思います。マイナンバーカードは、社会保障、税、災害対策の分野に限らず、市民の利便性向上に資する取り組みに活用することができ、国の活用策に加え、本市の裁量で独自の活用ができます。カードをさらに普及させるためには、より魅力的な行政サービスをカードに付加させていくことが必要だと思います。　そこで、本市におけるマイナンバーカードの多目的利用の考え方について伺います。　また、この制度は、マイナンバーカードの多目的利用のほかに、そもそもマイナンバーを利用した他都市との情報連携での添付書類の削減による市民の利便性の向上や行政の効率化を進めていくことが求められています。この他都市との情報連携は、法定事務に限らず、地方公共団体の条例等による事務で独自にマイナンバーを利用する独自利用を行うことができます。現在、本市のマイナンバーの独自利用は外国人への保護措置に関する事務の１つだけであり、今後、積極的に独自利用事務の追加を行い、市民の利便性向上や行政の効率化につなげていくべきと考えます。　そこで、独自利用事務の今後の考え方について伺います。　全国の地方公共団体の牽引役として、この制度の積極的な活用を推進していただくことを期待し、次の質問に移ります。　次に、踏切の安全対策について伺います。　市内にはいまだ160カ所を超える踏切が存在しており、その４分の１以上があかずの踏切となっています。高齢化が進む中で踏切の安全対策は本市にとって喫緊の課題の一つであると思います。この課題解決に向け、昨年４月には踏切整備計画が公表され、安全対策の必要性が高いと判断した10カ所の踏切と連続立体交差事業、いわゆる連立事業での整備が望ましいとした候補５区間が選定され、今年度の優先度は整備時期を検討することになっています。　そこで、踏切安全対策実施計画における10カ所の踏切の整備方針について伺います。　踏切の安全対策の中でも、鉄道を高架化、もしくは地下化することで一度に多くの踏切を除却できる連立事業は、最も効果が高く、注目度の高い手法であると思います。次期連立事業区間の選定の考え方について、我が党の高橋徳美議員の質問に、市長は、踏切除却による事故の解消や交通渋滞の解消効果などに加え、周辺道路整備やまちづくりなど、複数の効果が同時に実現できることを重視して選定を進めていくと答弁されました。　そこで、次期連続立体交差事業区間としてどの区間を選定したのか、伺います。　連立事業は、事業完成までに長い期間を要する事業ですので、さまざまな効果を早期に発現させるには、現在事業中である相鉄線の星川－天王町間が完了後、すぐに次の区間に着手していくことが望ましいと考えています。　そこで、平成28年度に行う次期連続立体交差事業調査の内容とその後の進め方について伺います。　平成30年度には星川－天王町間の高架化が完了すると聞いていますが、事業化に向けた検討を十分に行い、早期着手、早期完成を目指して進めてもらうよう要望し、次の質問に移ります。　次に、高齢者等移動支援バスモデル事業について伺います。　過日、横浜環状北西線の建設を契機に、緑区山下地区において、山下地区安全・安心まちづくり協議会と横浜環状北西線建設関連企業による地域貢献協議会及び横浜市の３者が連携協定を締結いたしました。高齢者等移動支援バスモデル事業は、高齢者の買い物や通院など、日常生活の移動を支援、充実するもので、大変意義のあるものと考えます。今後、都筑区南部エリアでもこのモデル事業を予定していると伺っています。　そこで、今回の新しい取り組みについてどのように受けとめているのか、伺います。　地域交通サポート事業は、平成19年度よりスタートし、約９年間で９地区で本格的に運行しています。この地域交通サポート事業は、検討から本格運行まで２年から４年を要する上、地域交通サポート事業での取り組みでも収支に課題があり、そのような地域の新たな支援策の一つになるのではないかと思います。　そこで、高齢者等の移動を支援する市内の地域交通の充実をどのように考えるのか、伺います。　次に、道路の無電柱化に向けた取り組みについて伺います。　我が国には3500万本を超える電柱があり、現在も毎年数万本の単位でふえ続けており、無電柱化は一部の地域にとどまり、遅々として進まない状況です。我が党としては、防災面のみならず、安全で美しい国土をつくるために無電柱化を推進する法案の成立を進めており、国民的な取り組みとして無電柱化を推進していく必要があると認識しています。　そこでまず、無電柱化推進に向けた考え方を伺います。　これまでも本市は、緊急輸送路などにおいて電線共同溝などによる無電柱化を図ってまいりましたが、進捗は思わしくありません。そこで、本市における無電柱化のより一層の推進に向けた取り組みについて伺います。　次に、河川の浸水対策について伺います。　一昨年の台風18号では、市内においても河川改修が終わっていない区間で浸水被害が発生しました。また、これらの地区では以前からたびたび大雨による浸水被害が発生しており、雨が降るたびに地元の方々は浸水被害に対して不安を感じています。　そこで、河川改修が終わっていない区間における対策をどのように進めていくのか、伺います。　現在、台風18号で被害に遭った和泉川では既に暫定対策を進めていると伺っています。そこで、和泉川における今後の具体的な対応策について伺います。　また、帷子川においても被害が発生しており、何らかの対策が必要と考えますが、帷子川における今後の具体的な対応策について伺います。　次に、帷子川の環境整備について伺います。　帷子川はアユを遡上させる取り組みに力を入れており、昨年12月、アユが遡上する帷子川アクションプランが策定され、モデルケースとなる取り組みが着実に進んでいるとのことです。そこで、今後、帷子川におけるアユの遡上の取り組みをどのように進め、さらに全市的にはどのように展開していくのか、伺います。　平成31年には旭区制50周年を迎えます。アユがさらに上流まで遡上するような環境をつくり出し、地域を盛り上げていただくよう期待します。　次に、横浜環状道路について伺います。　平成28年度予算において、横浜環状道路や鉄道網の整備など、重要な都市基盤整備に引き続き取り組まれていることは、横浜や日本の未来のための重要な投資であると高く評価いたします。そして、これまで積み重ねた成果の一つとして横浜環状北線がいよいよ平成28年度に開通します。　そこで、改めて横浜環状北線の平成28年度開通への期待について伺います。　次に、横浜環状北西線について伺います。　現在、整備中の北西線が完成することによって、今回開通する横浜環状北線と一体となり、横浜港と東名高速道路が結ばれ、横浜の経済や防災にはかり知れない整備効果をもたらすことから、横浜環状北西線の早期完成は不可欠です。今回の予算でも、国による平成27年度補正予算も含めて300億円を超える事業費を計上しており、横浜環状北西線の整備を力強く推進していくという市長の強い思いを感じ取ることができます。　そこで、横浜環状北西線の早期完成に対する意気込みについて伺います。　横浜環状北西線の早期完成に向けては引き続き全力で取り組んでいただくことを強く要望いたします。　次に、鶴見川中下流域の適正な橋梁間隔の検討について伺います。　港北区、鶴見区内では、鶴見川を渡る橋梁の間隔が広い箇所があることから、地域が分断されており、防災面や交通利便性などにおいて大きな課題があります。我が党としても、橋の間隔が広い区間については橋梁の新設を進めるべきとこれまでも主張をしてきました。鶴見川の橋梁間隔が広い区間について、橋梁新設の必要性を調査検討するとの答弁をいただいているところでありますが、そこで、鶴見川中下流域において橋梁新設の必要性が高い箇所はどこなのか、また、平成28年度はどのような検討を行うのか、伺います。　次に、崖対策の推進について伺います。　これまでに発生した崖崩れの被害が市民の生活にも影響を及ぼしてきたことを踏まえると、崖地の防災対策は本市の重要な課題の一つとなっています。現在取り組んでいる崖地の現地調査では、土砂災害警戒区域内で崖崩れが発生すると大きな被害を及ぼす崖地を選び出し、その所有者に対策を働きかけています。そこで、崖地現地調査の結果を踏まえた崖地対策への取り組みについて伺います。　崖地の対策を進めていくためには、所有者に対する技術的なアドバイスに加え、経済的な事情や相隣関係などの課題にも対応する必要があります。また、２次災害の防止措置などを迅速に行うことや、道路や公園などが含まれる崖地の安全対策を引き続き進めていくことも必要になります。　そこで、平成28年度予算案における崖地防災対策の進め方について伺います。　崖崩れの災害から市民を守ることを第一に考え、横浜市が一丸となって取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、消防団の充実、救急需要の増加に伴う課題と対応について伺います。　まず、消防団の充実について伺います。東日本大震災の教訓を踏まえ制定された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、地域防災の中核を担うのが消防団であるとされています。災害時のみならず、地域住民の日常的な防災に関する教育や訓練指導など、地域防災の底上げに向けても消防団の役割は大変重要であり、その充実強化については計画的かつ継続的に取り組んでいく必要があります。　そこで、平成28年度予算案における消防団の充実強化についてどのような取り組みを取り入れているのか、伺います。　団員確保に向けては、今年度から新設された消防団活動充実強化費を有効に活用し、約300人の団員がふえ、女性団員も1000人を超えたと伺っております。団員増強に効果があったものと思いますが、一方、消防団の環境整備としては消防団器具置き場の整備も喫緊の課題であり、国からも消防団器具置き場の整備促進も求められていることや大規模災害への備えという観点からも早期整備が必要と考えます。　そこで、消防団器具置き場整備の考えについて伺います。　各地域で活躍する消防団の皆様の声をしっかり受けとめ、整備を充実させていただきたいと思います。　次に、救急需要の増加に伴う課題と対応について伺います。　増加する救急需要に対応するため、平成28年度も引き続き３隊を増隊するなど、横浜市の積極的な救急需要対策に向けた予算措置に対し、一定の評価をしているところです。一方で、平成27年中の救急件数は17万8000件を超え、５年連続で過去最多を更新したと伺っています。搬送された方を年代別に見ると、65歳以上の高齢者が５割以上を占め、そのうち６割が入院を必要とする中等症以上となるなど、今後も緊急性の高い高齢者の搬送は増加していくのではないかと懸念しています。　そこで、救急需要の増加に伴う課題について伺います。　このまま右肩上がりで件数の増加が続けば、到着時間の延伸、症状観察などによる滞在時間の延伸などから、せっかく救急隊を増隊しても救急需要の増加に追いつかないのではないかと危惧をしているところです。そこで、救急需要の増加に伴う課題への対応について伺います。　今後の救急需要の増加に向け、一刻も早い救急隊数の整備とあわせ、各方面と連携してしっかりと対応していただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、中学校昼食について伺います。　横浜市では、中学校の昼食について、家庭弁当を基本としつつ、近年の共働き世帯の増加など、社会状況の変化に対応するため、長い時間をかけて中学校の昼食充実に向けた検討をしてまいりました。いよいよ平成28年度中に、横浜らしい中学校昼食のあり方に基づき、全ての中学校で横浜型の配達弁当であるハマ弁が開始されます。事業規模が大きいため、公募に際しては市内中小企業に限定するのは困難だったと伺っておりますが、結果として、弁当製造業者だけではなく、複数の事業者が業界の枠を越え、得意とする分野を分担して担当する新しい事業の形態が提案され、その中に市内企業も参加することになったことは評価をしたいと思います。　そこでまず、ハマ弁に期待することについて伺います。　また、ハマ弁の実施に当たっては、家庭弁当持参者との公平性の観点からも、できるだけ経費を抑えるべきであると我が党は申し上げてきました。そこで、公募の際には、御飯、おかず、汁物のセットで400円という提案が事業者からあったと聞いていますが、ハマ弁の価格設定が幾らになったのか、教育長に伺います。　これからも家庭弁当を基本としながらも、他都市に誇れる横浜らしい中学校昼食の取り組みを進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　日本語指導が必要な児童生徒への支援について伺います。　市立学校に在籍する外国籍等の児童生徒の数は約8000人となり、外国籍区民が多い中区、南区には、外国籍、外国につながる児童生徒が３割を超える学校が複数あると伺っています。また、日本語指導が必要な児童生徒数が1500人を超えているとも伺っています。このような状況の中、特に外国籍などの児童生徒が多く在籍している小中学校では、日本語を全く話すことができない生徒がいたり、生活習慣の違いなどがあるため、受け入れに際し、支援体制づくりや日本語の指導など、教職員の負担も大変ふえているのではないでしょうか。　そこで、学校が日本語指導の必要な児童生徒を受け入れる上での課題をどのように捉えているか、教育長に伺います。　横浜市中期４か年計画や第２期横浜市教育振興基本計画の中でも、日本語指導が必要な子供のニーズに合わせた教育を行うことがうたわれています。また、昨年11月には南吉田小学校、横浜吉田中学校を文部科学副大臣が視察するなど、全国的にも対策への関心が高まっており、文部科学省で学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議が立ち上がったと聞いています。このような流れの中で、本市においてもこれまで以上の対策に取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、最後に、日本語指導が必要な児童生徒を受け入れる学校を支援するために今後どのような施策を考えているのか、教育長に伺います。　以上、平成28年度の予算案審議に当たっての自由民主党横浜市会議員団を代表して、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　松本議員の御質問にお答え申し上げます。　一億総活躍社会の実現について御質問をいただきました。　横浜における一億総活躍社会の実現に向けた取り組みについてですが、子供を生み育てやすい社会、日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市を目指し先駆的な取り組みを進めております。政府が進める一億総活躍社会の実現に向けた動きは、まさに横浜が推し進めている施策を後押しするものです。これまで着実に積み重ねてきた成果を土台に、市民の皆様のさらなる活躍に向け、全力で取り組んでいく決意を新たにしています。平成28年度は横浜市中期４か年計画が折り返しを迎える年です。横浜の未来の鍵を握る年と位置づけ、国の動きとも連動しながらさまざまな施策を進めてまいります。女性や若者、シニアなど、あらゆる人の力の発揮を支援する取り組みをより一層加速させ、横浜型地域包括ケアシステムの構築、子供の貧困対策など新たな取り組みも積極的に進めます。あわせて横浜経済やまちの活性化も不可欠です。成長分野の育成や産業拠点の強化、まちににぎわいをもたらす観光・ＭＩＣＥの振興などにより、横浜の魅力と価値をさらに高めてまいります。誰もが持てる力を存分に発揮できる都市の実現に向けて、横浜の最大の資産である372万人市民の皆様とともにオール横浜で挑戦を続けてまいります。　女性の活躍推進に向けた経済団体との連携についてですが、昨年８月に女性活躍推進法が成立し、国の成長戦略として大きな期待が集まる中、女性の活躍推進は確かな成果を上げる新しいステージに入りました。市内経済を支える中小企業の皆様が、女性の積極的な雇用や登用、働き方改革など、女性活躍を加速できる環境づくりが必要です。そこで、成功事例の共有など、互いの課題解決を連携して進めるプラットフォームとして新たな協議会を設置いたします。　女性活躍に積極的に取り組む企業への新たな支援策についてですが、このような企業には、インセンティブの付与などをすることにより取り組みを支援してまいります。具体的には、工事や委託業務等の入札参加者名簿への登録時や工事の入札における総合評価落札方式においても加点するなど、入札契約での優遇措置を実施します。さらに、働き方改革の推進に向けて、テレワークを導入する際の支援や社会保険労務士などの専門家を直接派遣するなど、市内中小企業への支援を進めてまいります。　平成28年度予算案について御質問をいただきました。　予算案の基本的な考え方ですが、平成28年度は、横浜市中期４か年計画が折り返しを迎え、市民の皆様にその成果を実感していただくために、まさに正念場となります。また、本市を取り巻く状況が加速度的に変化していく中で、計画の先もしっかりと見据え、本市が果たすべき責任を着実に果たすための布石を打つことも必要です。こういった認識のもと、平成28年度予算では、都市基盤づくり、市内経済の活性化、子育て支援を初めとする市民の皆様のニーズにきめ細かく対応する取り組みなど、財政の健全性も維持しながら、計画目標の達成に向けて必要な施策を進めます。　施策の推進と財政の健全性維持の両立に向けた決意ですが、市民の皆様に最も身近な基礎自治体として、子育て、教育など日々の暮らしに直結する施策や横浜がさらに成長していくために必要な投資はちゅうちょせずに行っていくことが必要です。同時に財政の健全性も維持していかなければなりません。平成28年度予算では、一般会計が対応する借入金残高を減少させるなど、その取り組みを着実に進めます。施策の推進と財政の健全性の維持の両立は、財政運営や予算編成における重要な方針として、横浜市中期４か年計画における財政目標の達成に向けてしっかりと取り組んでいきます。　法人市民税の一部国税化について御質問をいただきました。　認識と今後の対応ですが、法人市民税は、法人が市町村から行政サービスを受けていることに対する負担であることなどから、一部国税化の廃止、復元を国に要望してきましたが、さらに進められたことは大変残念です。先日、本市税制調査会からも、法人市民税は受益に対する負担、つまり応益課税であるとの答申をいただきました。今後、答申を参考に、本市として地方法人課税のあり方についてさらに検討し、大都市にふさわしい税制の実現に向けて国に要望してまいります。　ふるさと納税制度の影響について御質問をいただきました。　この制度による減収についての見解ですが、市民の皆様が御自分のふるさとや被災地を応援したいというお気持ちから寄附することはすばらしいことだと感じています。平成28年度予算において本市にとって大きな減収となることは大変残念です。そもそもこの制度は、都会に出てきた方が地方のふるさとなどを応援できる制度として創設されておりまして、本市の減収は一定程度は避けられないと考えております。　横浜市におけるふるさと納税制度の活用ですが、横浜市では、従来から皆様のお気持ちである寄附の本来の趣旨を大切にいたしまして、横浜サポーターズ寄附金で寄附金の使途を明確にして皆様に応援をお願いしています。平成28年度からは、もっと本市の取り組みを知っていただき、応援していただきたいという思いを込めて広報を強化してまいります。また、横浜のまちの魅力を高める歴史的建造物の保全活用を応援していただく事業の一つとして追加します。引き続き、寄附してくださる皆様のお気持ちを大切にしながらしっかりと取り組みを進めてまいります。　子供の貧困対策について御質問をいただきました。　子供の貧困対策における基本姿勢についてですが、子供の貧困は、家庭の経済的な困窮に加えて、不十分な養育環境や学習のおくれ、社会的な孤立など、さまざまな困難と関連していることが明らかになっています。子供や家庭に直接支援を届けることができる基礎自治体として、将来を担う子供たちの育ちや成長を守るとともに、貧困の連鎖を防ぐ取り組みを進めることは大変に重要です。３月に策定する横浜市子どもの貧困対策に関する計画に基づきまして実効性の高い施策を展開するとともに、支援が確実に届く仕組みづくりにしっかりと取り組んでいきます。　平成28年度における重点取り組みについてですが、子供の将来の自立に向けた基盤づくりのための学習や生活の支援を充実します。生活困窮世帯の子供の高校進学に向けた寄り添い型学習支援を全区展開するほか、生活習慣の習得のための支援を拡充します。また、新たに放課後学び場事業として、中学生を対象に地域と連携した学習支援に取り組みます。このほか、ひとり親家庭の生活の安定と自立に向けた支援として、児童扶養手当の増額や看護師等の資格取得のための給付金などを充実します。　ひとり親家庭の自立に向けた課題認識と対応ですが、複数の困難を抱えている場合、保護者の就労支援だけでなく、個々の家庭の事情に寄り添った支援や子供自身へのサポートも必要だと思います。そこで、相談窓口や支援策をわかりやすく周知し、適切な支援にしっかりつなげていくとともに、子育てや生活に関する支援を充実させてまいります。また、子供たちを地域の中で見守り、健やかに育てる環境づくりを目指し、子供に対する食事の提供を含めた夕方以降の生活・学習支援事業を試行的に実施します。　児童虐待対策関連事業について御質問をいただきました。　現状に対する認識ですが、平成22年度の児童虐待対策プロジェクトでの検討を踏まえ、支援策の充実や体制整備など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。子供を取り巻く社会状況は依然厳しく、相談、通告受理件数は増加し続け、区や児童相談所が支援していく上で対応の難しいものがふえていると感じております。全国的にも重篤な虐待の事例が次々と発生し、まことに心が痛みます。これまでにも増して児童虐待対策にしっかりと取り組んでいく決意です。　児童虐待対策の体制整備についてですが、区こども家庭支援課に順次職員を配置して、平成26年度に全区で虐待対応調整チームを新設しました。平成28年度は、増加する児童虐待に迅速に対応するため、各児童相談所の相談指導担当係長を２名体制とするとともに、児童福祉司を６名増員し、体制強化を図ります。　人材育成の取り組みについてですが、区と児童相談所の職員がお互いの職場で実務を学ぶ研修とともに、虐待対応の専門知識を深めるためのさまざまな研修を行うなど、体系的に資質の向上に取り組んでまいります。　区役所の虐待対応に関する体制強化についてですが、区に虐待対応調整チームを設置したことにより、区と児童相談所や関係機関との連携が進み、それぞれの強みを生かした支援ができるようになりました。今後も区役所が市民の身近な相談支援機関として個別の支援を丁寧にかつ迅速に行うとともに、未然防止の取り組みを充実することが必要だと思います。このため、関係機関とのさらなる連携強化や職員の資質の向上を図るなど、引き続き児童虐待に的確に対応できる体制について検討してまいります。　地域包括ケアシステムについて御質問をいただきました。　ケアシステムの構築に向けた決意ですが、各自治体が2025年までに、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてケアシステムをつくり上げます。超高齢社会が進行し、対応すべき課題が多様化、複雑化している中、在宅と施設でのケアを両輪で充実させながら、介護保険制度を安定的に運営するという極めて難しいかじ取りが必要です。これまで福祉、医療の関係者の皆様とともに数々の施策を積み重ねてきた地域包括ケア先進都市として、これからの超高齢社会のあり方を示すことができるよう、持てる力を結集し、全力で取り組んでまいります。　地域包括ケア推進指針策定の考え方ですが、2025年までに地域包括ケアシステムを構築するという目標の達成に向けた行動計画として指針を策定します。指針には、目指す姿をわかりやすく示すとともに、医療、介護、介護予防などの分野ごとに具体的な目標や指標、取り組み項目を明確にしたいと考えています。医療、介護などの関係者の皆様と共通認識を持ち、連携をより深めながら、地域包括ケアシステムの構築が進められるよう指針を策定してまいります。　地域医療構想における病床不足への対応ですが、県や医師会を初め、医療関係団体の皆様も交え、地域医療構想調整会議で議論を重ねております。その中で2025年には約7000床が不足すると推計されています。本市の将来の医療需要を支えるため、地域医療介護総合確保基金を活用して、既存の医療資源を最大限に生かすことや、新たな病床整備のための環境整備などについて、地域医療構想の策定を進めていく中で引き続き関係機関と話し合ってまいります。　在宅医療、介護連携の今後の展開についてですが、まずは戸塚区の拠点を早期に開設し、全18区での整備を実現するとともに、全区役所で地域包括ケアの推進体制を強化し、拠点への支援をさらに進めます。その上で、在宅医の数をふやすための取り組みや在宅医療を支える病院との連携の推進、より困難な事例も地域全体で支えられるよう、医療、介護従事者間の顔の見える関係づくりを進めることなど、地域での在宅医療、介護連携を推進してまいります。　がん対策の推進について御質問をいただきました。　方向性についてですが、１つ目として、予防、早期発見から医療の充実、研究の推進など、総合的にがん対策を進めることによりまして、がんによる死亡者の減少を目指すこと、２つ目として、患者さんや御家族に対する相談支援の充実や市民への正しい知識の普及啓発を進めて、全てのがん患者さんが尊厳を持った生き方を選択できる社会を構築すること、この２つを目指して横浜市のがん対策を進めます。　がんの早期発見のための取り組みですが、本市が実施するがん検診については、市民の皆様への個別勧奨通知や関係区局が一体となった啓発などに力を入れ、受診率を向上してまいります。また、国の指針によるがん検診の対象とはなっていない肝臓がんや前立腺がんの検査を実施しているほか、予防等も含め広く知識の普及を図っています。さらに、定期的な健康チェックも予防につながることから、かかりつけ医やかかりつけ歯科医を持つことの大切さについて、市民の皆様の意識を高めていくための取り組みを強化してまいります。　小児ホスピスの必要性についてですが、私も以前、リラのいえを訪問し、患者さんや御家族の気持ちに寄り添ったさまざまな配慮がなされていることに大変感銘を受けました。小児がんや難病と闘う患者さんや御家族への支援は大切だと考えています。現在、小児ホスピス建設に向け、寄附金を集める等の活動をされている団体もあり、こうした取り組みが実を結ぶよう、市としてどのような支援ができるか検討してまいります。　横浜経済の活性化について御質問をいただきました。　平成28年度の中小企業支援の取り組みについてですが、横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、制度融資をより利用しやすい資金メニューに再編するなど、基礎的な支援にしっかりと取り組んでまいります。あわせて、少子高齢化に伴い労働力人口が減少する中、テレワークの推進や女性が働きやすい環境整備への助成など、多彩な人材の確保、活躍に向けた支援を行います。さらに、グローバル化に対応するため、物づくりのデジタルネットワーク化、いわゆるＩｏＴの推進や海外展開など、経営革新に向けてチャレンジする中小企業の支援を力強く進めていきます。　中小企業の海外ビジネス展開における課題認識ですが、中小企業は、すぐれた製品、技術、サービス等を持ち、海外展開の必要性を意識しつつも、市場の情報を十分に把握できないことに加えて、商慣習、労務管理、法制度等の基礎的な情報も不足しているという現状があります。また、中小企業は、海外取引や拠点設立の経験が十分でないことから、スキルのある人材が少なく、そのような人材を確保することも困難です。これらの課題を解消することが重要であると認識しています。　中小企業の海外展開支援に向けた考え方ですが、各国の経済機関や我が国のジェトロなどとのネットワークを一層強化して、市場のさまざまな動きを的確かつタイムリーに企業の皆様に提供します。また、商社ＯＢ等の専門家による企業ごとのアドバイスなどによりまして経験や人材の不足を補います。加えて、海外企業の需要を調査して中小企業の受注につなげるほか、Ｙ－ＰＯＲＴ事業によりインフラ需要を取り込み、さらなる海外ビジネスの拡大を通した中小企業の発展を図ります。　平成28年度の商店街振興の考え方についてですが、横浜市商店街の活性化に関する条例の趣旨を踏まえ、にぎわい創出や地域の安全、安心に資する基礎的な支援を引き続きしっかりと行っていきます。さらに、商店街や店舗の魅力を高めるため、年々増加している訪日外国人の買い物需要の取り込みを図ります。また、平成27年度に実施したプレミアム商品券事業を契機とした大型店との連携による繁盛店づくりの取り組みにより、新たな顧客獲得にチャレンジする商店街を後押しし、活性化を進めてまいります。　商店街振興におけるインバウンド対応についてですが、今年度実施したアンケートによると、多くの商店街がインバウンドの取り込みに関心を持っています。そこで、セミナーを開催し、商店街に情報やノウハウを提供するとともに、インバウンド対応を検討している商店街にはコンサルティングを実施していきます。また、Wi-Fi環境の整備や免税カウンターの設置、マップの多言語化など、ハード、ソフトの両面から積極的に支援をしてまいります。　商店街振興における区局連携の進め方についてですが、商店街は、身近な買い物の場だけでなく、にぎわい創出の場など、地域コミュニティーの担い手としてはなくてはならない存在です。そこで、各区の実情を熟知している区役所と市全体の施策を担う局の連携強化を図り、区の文化、産業、自然などの地域資源等に着目した商店街振興策や個々の商店街の課題やニーズに対応したきめ細やかな支援を進めてまいります。　最近の企業誘致の成果についてですが、私みずから先頭に立って企業への働きかけを行うとともに、東京プロモーション本部などによる営業活動、さらには昨年拡充した企業立地促進条例などの支援策を最大限に活用し、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。横浜のビジネス環境や都市としての総合力を高く評価していただき、昨年はアップル社の技術開発拠点を初め、資生堂のグローバル・イノベーションセンターやユーグレナ社の実証プラント建設など、将来の横浜経済の発展に資するような企業の進出が決定いたしました。　平成28年度の企業誘致の戦略についてですが、東京への一極集中が加速する中、2020年を横浜にとっても企業を呼び込むチャンスと捉え、横浜の強みを生かした企業誘致に取り組むことが重要と考えています。そこで、企業立地促進条例を活用いたしまして、企業進出の受け皿となる良質なオフィスビルの整備を後押しするとともに、外国人にも暮らしやすい生活環境を有する横浜の魅力を十分に生かして、外資系企業を重点ターゲットにした誘致活動を展開してまいります。　公共事業の適切な発注について御質問をいただきました。　発注、施工時期の平準化のための取り組みですが、４月、５月、６月など工事量が少ない、いわゆる端境期の対策として、平成28年度予算において平成29年度債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工事を新たに実施してまいります。具体的には、道路修繕費のほか、学校特別営繕費や公共建築物長寿命化対策事業費などで実施いたします。あわせて、従来から行っている早期発注の推進や年間業務のスケジュール調整による発注時期の分散についてもこれまで以上に取り組んでまいります。　平準化のための取り組みによる効果ですが、今回の措置により道路修繕工事について試算したところ、月別の工事量の格差が６倍程度から２倍程度まで減少することがわかりました。こうした取り組みによって年間を通じて工事量が安定するため、建設業の担い手が安心して働けるとともに、建設機械などの経営資源が有効に活用されます。これによりまして企業経営の健全化が図られ、中長期的な担い手の確保につながるものと考えています。　測量や地質調査等の委託業務の入札における最低制限価格の導入についてですが、工事の施工に先立つこれらの委託業務の品質確保は大変重要です。企業の健全経営や担い手の確保を図るためにも、ダンピング受注を防止する取り組みが必要です。そこで、設計業務に加え、本年４月から、測量業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務及び土地家屋調査業務の４業務に、予定価格の75％の設定率で最低制限価格を導入いたします。　Ｙ－ＰＯＲＴセンターについて御質問をいただきました。　Ｙ－ＰＯＲＴセンターの実績ですが、市内企業の新興国へのインフラビジネス展開を、環境省やＪＩＣＡの支援事業を活用し、推進しております。この中から、昨年５月以来、６件の調査事業などが、市内企業延べ９社の参画によりまして、セブ、ダナン、バンコク、バタムなどで進行中です。このうち萬世リサイクルシステムズ株式会社様はセブで本格的なビジネスの段階に入っております。Ｙ－ＰＯＲＴセンター発足後、１年足らずで具体的な実績をお示しできるようになりました。　参加企業の評価についてですが、定期的に参加企業との勉強会を行い、率直な御意見を伺っておりまして、これまでのところ、調査事業などの活用によって海外事業展開の初期参入での困難さが大いに減少したとの評価をいただいております。また、今後、調査事業から現地での本格ビジネスに移行する段階で、より企業の動きに寄り添った継続的なサポートへの期待が新たに寄せられております。　今後のＹ－ＰＯＲＴセンターの充実についてですが、参加企業の皆様からは、Ｙ－ＰＯＲＴセンターの専門性や機動性、継続性の一層の強化に向けた外部化、法人化などの御意見もいただいております。これを踏まえ、市内企業の皆様と本市が一緒になって海外インフラビジネス展開を力強く推進するため、より有効なあり方を検討し、充実してまいります。　ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた横浜ビジョンについて御質問をいただきました。　横浜ビジョンの概要ですが、両大会を契機として、スポーツや文化芸術の振興、シティープロモーションなどさまざまな取り組みを市会や経済界、関係団体の皆様などオール横浜で推進し、その成果を未来に継承していくため、本市の基本姿勢や取り組みの柱、取り組みから生まれるレガシーなどを横浜ビジョンとして取りまとめます。　横浜ビジョンにおける横浜らしさについてですが、まず、ラグビーワールドカップとオリンピックという２つの世界的なスポーツイベントが連続して開催されるということが本市の大きな特徴ですので、両大会の開催という絶好のチャンスを最大限に生かしてまいります。文化芸術創造都市としての豊富な実績を生かした横浜らしい文化プログラムを実施するなど、スポーツと文化芸術を両輪とすることで横浜らしさを打ち出してまいります。　横浜ビジョンの策定の進め方ですが、まず横浜ビジョンの横浜市案を策定し、公表する予定です。その後、市会、経済界、関係団体等の皆様に御協力いただき、オール横浜の推進組織を設置し、幅広く御意見をいただきながら、2019年、2020年に向けた取り組みの方向性を皆様としっかり共有した上で横浜ビジョンを策定していきたいと考えております。　20街区ＭＩＣＥ施設整備事業について御質問をいただきました。　施設の設計等に関する現在の状況についてですが、限られた敷地を最も効果的に活用できるよう、設計の前提となる施設の配置計画などについて、関係機関との協議、調整を進めています。使いやすく魅力あふれる施設を整備し、都市の競争力、ブランド力を一層高め、市内経済の活性化につなげてまいります。　パシフィコ横浜に期待していることについてですが、これまでの実績や経験を踏まえ、既存施設と新施設の一体的で効率的な運営や各施設の特徴を生かした運営ができることを期待しています。また、選定スケジュールについてですが、平成28年度当初からＰＦＩ法に定める手続を始め、平成29年市会第１回定例会において運営権設定の議案を提出できるよう進めてまいります。　パシフィコ横浜のこれまでの経営努力についてですが、中期経営計画や経営努力計画を策定し、営業強化による収入増や業務見直しによるコスト削減などの経営努力を行ってきました。これらが実を結び、平成26年度は過去最高の80億円を超える売り上げを計上し、資金的にも安定してきています。こうした状況を踏まえ、有利子負債を少しでも減らそうという経営判断があったものとして評価をしております。今後も引き続き自立的な経営を期待しています。　政府系大型国際会議の誘致について御質問をいただきました。　第６回アフリカ開発会議をビジネス促進につなげるとの考えですが、過去２回の会議開催を契機として、ビジネスセミナーの開催、アフリカの女性企業家との交流などを通じ、市内企業のアフリカとのビジネスを促進してまいりました。ことし第６回の会議がケニアで開催されるに当たり、これらの取り組みを一層強化するほか、ケニア現地においても、市内企業や本市の都市課題解決の経験、ノウハウをアピールすることによりまして将来のアフリカとのビジネスにつなげてまいります。　第７回アフリカ開発会議の誘致についてですが、平成31年には日本で第７回が開催されることが見込まれています。これまでの開催実績とその後深めてきたアフリカ諸国との協力、交流の関係を生かし、日本で一番アフリカに近い都市横浜で再び皆様をお迎えできるよう、私自身が先頭に立って市を挙げて誘致を行っていきたいと考えています。そのためには、日本アフリカ友好横浜市会議員連盟を初めとする市会の先生方にも御支援、御協力をいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。　旧上瀬谷通信施設の平成28年度の跡地利用検討の取り組みについてですが、跡地利用を進めるためには約250名の地権者の合意形成が必要なため、御意向を丁寧に伺います。農業振興については、農家の方の御意見を伺いながら具体的な振興策について検討を進めます。また、都市的な土地利用における機能や規模について、民間活力の導入も考慮しながら跡地利用計画の考え方を取りまとめます。あわせて、跡地利用の実現に向けて、土地改良事業や土地区画整理事業等の具体的な事業手法や道路等基盤施設についても検討を行っていきます。　全国都市緑化よこはまフェアについて御質問をいただきました。　全国都市緑化よこはまフェアの全体事業費と財源の工夫についてですが、平成27年度から平成29年度までの３カ年で約29億円の事業費を見込んでいます。財源については、約９億円の国費を導入するほか、民間などから約４億円の協力を見込むなど、できる限り市の負担を抑制する工夫をしてまいります。　全国都市緑化よこはまフェア開催に当たっての決意ですが、全国都市緑化よこはまフェアは、にぎわいを生み出し、観光ＭＩＣＥ機能を高め、美しい花と緑豊かなまち横浜を発信する絶好のチャンスです。都心臨海部の質の高い花や緑と郊外部の保全された緑による横浜の魅力をアピールし、市民の皆様だけでなく、国内外からも多くのお客様に来ていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。　国際園芸博覧会の旧上瀬谷通信施設への招致ですが、旧上瀬谷通信施設は、長年米軍施設だったことから、道路などの基盤整備が非常におくれて、そのポテンシャルを生かすことができません。国際園芸博覧会、いわゆる花博は国が開催する国際的なイベントでありまして、基盤整備への国の積極的な支援が得られ、跡地利用を促進することができます。また、国内外の注目を集め、グローバルＭＩＣＥ都市横浜を大きくアピールすることにもなります。横浜のまちづくりの起爆剤ともなる花博について、市民の皆様、市会の皆様の御理解、御協力をいただきながら、その招致に向けてしっかりと取り組んでまいります。　都心臨海部のまちづくりについて御質問をいただきました。　現市庁舎街区等の活用検討のスケジュールですが、現在進めているサウンディング調査での民間事業者の意向や本市施策との関連性を踏まえながら、土地活用のテーマ等の方向性を年度内にお示ししていきたいと考えています。その方向性をもとに、庁内検討を初め、民間事業者とのさらなる対話や有識者の意見等も踏まえながら、来年度にまちづくりの方針を定め、市庁舎移転後、速やかに事業着手できるよう準備を進めていきます。　活用に当たって重視することについてですが、現市庁舎街区は、開港以来、横浜の発展を支えてきた関内・関外地区の中心であり、長年にわたり市庁舎があった横浜の顔とも言うべき場所です。そのため、にぎわいの創出など地区の活性化の核となること、人材や産業の育成など新たな価値を創造すること、将来にわたって活力が維持できるまちとすること、こうした視点で、現市庁舎街区だけでなく、関内・関外地区及び都心臨海部全体の活性化につながるまちづくりに取り組んでまいります。　横浜文化体育館再整備による周辺地区の活性化についてですが、新たに２つのアリーナを整備することで、市民スポーツはもとより、大規模なスポーツ大会やイベントの開催なども充実させ、まちのにぎわいづくりにつなげます。さらに、アリーナと相乗効果を発揮するような民間施設を併設して集客の増加を見込むとともに、周辺の商業地に来街者が回遊するよう、街路整備やかいわい形成を進めてまいります。　水上交通のネットワーク化に向けたこれまでの取り組みですが、過去３カ年にわたり、プレジャーボート、手こぎボートを初め、東京海洋大学と協働して実施した電池推進船などの乗船を約900人の方々に体験していただき、アンケート調査により、利用者が求めるコースやコストなどのニーズを検証してきました。また、大岡川の桟橋の運営を行う地元組織の設立を支援するとともに、桟橋利用者の皆様の御意見を伺いながら、安全に運航するための大岡川安全航行ガイドを地元組織と連携して作成いたしました。　社会実験におけるニーズや課題ですが、アンケートの主な意見として、みなとみらい地区や元町、石川町など観光スポットや駅に近い場所での乗降希望や低い料金を望む声が多い一方で、比較的高い料金でも、ガイドつきの周遊クルーズなどの観光性があれば乗船したいとの意見がありました。課題については、水面の利活用に関する市民意識の醸成、民間企業の参入、乗降の場所となる新たな親水護岸整備などがあると考えています。　今後の取り組みですが、昨年５月に完成した横浜日ノ出桟橋などを拠点として、イベント性のある周遊クルーズを実施する民間企業を誘致するなど、観光船としての可能性を検証していきます。また、関内・関外地区における水面の利活用に対する意識、意欲の醸成を図るため、地域の皆様と連携して運河ワークショップを開催するとともに、観光スポット周辺に乗降場所を整備するため、神奈川県と調整を行うなど、水上交通ネットワークの強化、拡充をしっかり進めてまいります。　エキサイトよこはま22計画におけるこれまでの成果ですが、計画策定後、まちの将来像を実現するため、まちづくりガイドラインやインフラ基本計画を順次策定しました。これらに基づき、西口では昨年、ＪＲ東日本の駅ビル工事や西口地下通路の延伸、接続工事が着工しました。北西口鶴屋地区でも国家戦略特区の再開発計画の素案を取りまとめ、国の承認を得ることができました。また、官民が連携して都市再生安全確保計画を策定するとともに、エリアマネジメント協議会を設立し、自主的な活動を展開しております。　平成32年時点での進捗状況ですが、東口においては、横浜中央郵便局周辺の開発が都市計画決定され、工事に着手しています。一方、西口においては、大規模なアトリウム空間とともに、観光コンシェルジュ機能や地域の防災センター機能等を備えた駅ビルが開業します。鶴屋町の再開発ビルも姿を見せており、翌年完成となります。また、西口の地下通路を含めた駅前広場の改修工事が完了するほか、北西口駅前広場も整備します。これらにより、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時には快適で利便性のよい魅力的なまちに世界のお客様をお迎えすることができると思います。　今後の取り組みの方向性ですが、駅周辺の民間開発を継続的に促進していくことが重要です。このため、東口では中央郵便局周辺の民間開発を間もなく立ち上げるほか、羽田空港へのアクセス性を生かした新たな駅前空間を創出します。西口についても、駅ビルや鶴屋町の再開発ビルに続く新たな計画づくりについて地権者の皆様とともに検討していきます。あわせて基盤整備については、治水安全度など防災性を向上させるとともに、地下、地上、デッキレベルの３層の歩行者ネットワークを構築するなど、安全で快適な都市づくりをしていきます。このほか、環境や景観の分野などにも民間と行政が連携して取り組み、エキサイトよこはま22計画を実現してまいります。　山下ふ頭再開発におけるハーバーリゾートのイメ一ジですが、山下ふ頭は、47ヘクタールの広大な空間や静かで穏やかな水域に囲まれた立地特性を生かし、従来の物流から観光と人が交流するハーバーリゾートの形成を図ってまいります。形成に当たっては、新たな横浜のシンボルとなる大規模集客施設やこれまでの横浜にない滞在型施設など、国内外から多くの人々を呼び込む特色あるにぎわい施設を導入してまいります。これにより、観光客が横浜ならではの文化や食に触れたり、家族３世代が横浜で休日を過ごしたり充実したアフターコンベンションを楽しむなど、都心臨海部における新たな魅力を提供できると考えております。　平成28年度予算案編成の考え方についてですが、国内外から多くの観光客が訪れる機会となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年の一部供用に向けて、民間事業者による開発が可能な環境を整えてまいります。具体的には、一部供用エリアに立地する12棟の関係事業者の皆様の移転補償費を計上するとともに、地区内外を連絡する道路や緑地、交通ターミナルなど基盤施設の調査、設計等を行います。　山下ふ頭再開発にかける意気込みについてですが、横浜のまちの魅力とにぎわいが高まっている今、横浜がこれからも国際的な観光・ＭＩＣＥ都市として進化を続けるために、山下ふ頭の再開発は未来を見据えた重要な事業であると考えています。これまでに、横浜市山下ふ頭開発基本計画を策定するとともに、地元を初め、港湾関係団体の皆様に再開発を進めることについて調整を行ってまいりました。平成28年度は、事業化の一歩を踏み出すために、引き続き皆様の御協力をいただきながら、横浜の成長を牽引する山下ふ頭再開発を始動させてまいります。　国際コンテナ戦略港湾の推進について御質問をいただきました。　横浜港の国際競争力強化に向けた課題ですが、何よりも、横浜港への貨物の集中と基幹航路の維持拡大に尽きると認識しています。このため、急速に進む船舶の大型化に対応できる岸壁等の施設の充実、荷主や船会社に選んでいただける戦略的なポートセールスの積極的な展開、輸入貨物の獲得と定着を図るロジスティクス機能の強化など、さまざまな施策を着実に進めてまいります。　横浜川崎国際港湾株式会社への国出資の意義ですが、本年３月末までに国から出資を受けることにより、本市と国が一体となって戦略的に施策を推進していく体制が整います。これによりまして、戦略港湾である横浜港への国予算の重点配分など、国からの支援を最大限引き出していきます。また、国が出資することで会社の国際的な信用力も一層向上するため、海外の船会社等に対する効果的な誘致策を展開し、横浜港へのさらなる貨物の集中に取り組み、競争力強化を加速させます。　港湾運営会社設立を契機とした戦略港湾の実現を目指す決意ですが、本市にとって横浜港の物流機能の強化は市内経済の活性化に不可欠です。したがいまして、港湾運営会社となる横浜川崎国際港湾株式会社を軸に、国、川崎市、さらに民間事業者などと結束を強め、施策を展開していきます。また、国内唯一の大水深バースを擁するコンテナターミナルという横浜港の強みと、国内最大規模を誇る冷凍冷蔵倉庫の集積という川崎港の強みをリンクさせ、基幹航路の維持拡大などを図り、東アジアのハブポートの実現を目指していきます。　行政文書の管理について御質問をいただきました。　現庁舎で保有している文書の新市庁舎への移転や管理についてですが、現在保有している紙文書については、全庁的に文書の整理を進める中で、保存年限が終了した文書の廃棄を徹底するだけでなく、紙文書を電子化するなど紙文書を大幅に削減した上で新市庁舎へ移転します。新市庁舎での文書の管理については、執務室、書庫等、保管場所ごとに保管すべき文書の基準を設けるなど、全ての部署が同一のルールで文書管理を行うことにより、集約のメリットを生かした業務の効率化を促進していきます。　歴史的価値を有する文書をどのように残していくかについてですが、保存年限が経過した行政文書は、行政文書管理規則等に基づき、歴史的価値を有する文書であるかを判断し、保管が必要な文書は歴史的公文書として市史資料室に移管し、保管、公開しています。しかし、歴史的公文書に対する意識や適正な移管に向けた取り組みは区局によってばらつきがあるなど課題もあります。そこで、移転に向けた文書の整理に当たっては、文書担当者を対象にした研修の場を活用し、全庁的に歴史的公文書への意識を高め、歴史的価値のある文書が確実に歴史的公文書として保管されるように進めてまいります。　新市庁舎移転に当たって文書管理制度の見直しも必要であるとの考え方についてですが、新市庁舎整備を契機とした業務の適正化、効率化を進めるため、平成27年度に設置したしごと改革推進本部において各職場の実態調査を行うなど、文書管理制度の見直しに向けた準備を始めています。今後、市民の皆様の共有財産である行政文書、歴史的公文書が散逸することなく適切な保管、公開ができるよう、行政文書の一元的管理や歴史的公文書への確実な移管等を実現するための新たな文書管理制度の検討を進めてまいります。　マイナンバー制度への対応について御質問をいただきました。　マイナンバー制度開始に対する所感についてですが、マイナンバー制度は、市民生活のさまざまな場面に関係する前例のない大規模な制度であり、その導入には多額の費用を要しています。そのため、この制度を最大限効果的に活用し、市民の皆様の利便性の向上や行政の業務効率化に確実につなげていかなければならないと考えています。また、市民の皆様のマイナンバー制度に対する不安を解消していくためにも、これまで以上に緊張感を持って個人情報保護対策に取り組む必要があると考えています。　マイナンバーカードの交付状況等についてですが、現在、約28万枚の申請をいただいておりますが、製造元である地方公共団体情報システム機構からの本格的な納品が１月下旬から始まったこともあり、現時点での交付数は約8000枚となっています。各区に設置した臨時の専用窓口では、平日に加え、第２、第４土曜日も夕方まで開庁するなど、申請者にできるだけ早期にお渡しできるよう対応を行っています。　コンビニ交付の概要ですが、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機を画面案内に沿って操作することで住民票などの証明書を取得できるサービスです。横浜市内だけではなく、全国約４万8000店舗のコンビニで朝６時30分から夜11時まで必要なときに身近な場所で証明書を取得できるようになります。　マイナンバーカードの多目的利用の考え方についてですが、国が検討している、カードに搭載された電子証明書の民間活用等の検討状況を見ながら、市民の皆様にとって最も便利な機能は何か、費用対効果も勘案しながら活用策を見きわめてまいります。また、国は、電子証明書の民間サービスでの活用を想定し、各種会員カードやポイントカード等とマイナンバーカードを結びつける共通情報基盤としてマイキープラットフォームの構想を先般発表しました。これらの国の検討は現時点では詳細が不明なものも多いため、引き続き情報収集に努めながら、マイナンバーカードの多目的利用についてしっかりと検討してまいります。　独自利用事務の今後の考え方についてですが、平成29年７月からの他都市との情報連携が、市民の皆様の利便性の向上、行政の業務効率化につながるよう、現在、本市が独自にマイナンバーを利用する事務の選定を進めています。選定に際しては、国が主な対象事務として小児医療費助成事務等を示していますので、本市としましても、それらを参考としながら、申請等に係る市民の負担軽減が見込まれるもの、事務の対象者数が多く見込まれるもの、事務の効率化が見込めるものといった点を判断基準として対象事務の選定を行ってまいります。　踏切の安全対策について御質問をいただきました。　踏切安全対策実施計画における10カ所の踏切の整備方針についてですが、歩行者の対策が必要な踏切８カ所につきましては、おおむね５年を目標に踏切拡幅や跨線人道橋の整備などを進めます。また、自動車の対策が必要な踏切２カ所につきましては、中長期的な視点で道路の立体交差化に取り組んでまいります。　次期連続立体交差事業の区間についてですが、踏切安全対策実施計画策定に当たり、交通渋滞の解消やまちづくりなどの視点から、候補である５区間の比較検討を行いました。その結果、最も優先的に事業化の検討を進める区間として、相模鉄道本線の西谷駅から二俣川駅に至る鶴ケ峰駅周辺区間を選定しました。　平成28年度に行う調査の内容とその後の進め方についてですが、選定した相模鉄道本線鶴ケ峰駅周辺を対象に、鉄道を高架にするか、地下にするかという立体化手法や周辺道路の整備方法について、２年程度をかけて基礎的な調査、検討を進めます。その後、事業化に向けて都市計画や環境影響評価などの手続に着手してまいります。　高齢者等移動支援バスモデル事業について御質問をいただきました。　今回の新しい取り組みについてですが、緑区の実証運行は、高齢者等の移動支援バスの導入に向けた本市の提案に対し、山下地区安全・安心まちづくり協議会と横浜環状北西線建設関連企業による地域貢献協議会が積極的に取り組んでいただいたことにより実現できた事例でございまして、両協議会には大変感謝しています。本市としても引き続き両協議会と連携しながら、新たなバスシステムとして地域に定着できるよう、しっかり支援していきます。　高齢者等の移動を支援する市内の地域交通の充実に対する考え方ですが、今後進展する超高齢社会において、病院や買い物等の移動手段として地域に密着したバス交通を充実させることは、高齢者の外出意欲の向上という面からも非常に重要です。そこで、現在、新たな取り組みとして、市内で病院が運行する無料送迎バスを地域の高齢者等の日常的な移動手段に活用することについて協力していただける病院と話し合いを進めています。　道路の無電柱化について御質問をいただきました。　無電柱化推進に向けた考え方ですが、道路の防災性、安全性の向上や魅力ある景観の形成を図っていくためには、積極的に無電柱化を推進していく必要があります。私も、全国的な組織である無電柱化を推進する市区町村長の会の副会長に就任いたしましたので、推進に向けて国への働きかけなど積極的に取り組んでまいります。　無電柱化のより一層の推進に向けた取り組みですが、現在は、緊急輸送路や区役所へのアクセス道路などの無電柱化に向けた整備を進めています。今後は、無電柱化を推進するため、防災性向上の観点に加えまして、通行空間の安全性、快適性の確保や横浜の美しい街並み形成の観点からも、低コストで工期が短縮できる新たな整備手法などを取り入れた横浜市無電柱化推進計画を策定してまいります。　河川の浸水対策について御質問をいただきました。　河川改修が終わっていない区間における対策の進め方については、抜本的な対策として河川改修を計画的に進めておりますが、改修に時間を要している区間では、浸水の軽減を図るため、スピード感を持って暫定的な浸水対策に取り組んでいく必要があります。具体的には、浸水のおそれのある区域に集まる雨水を下流の河川改修が完了した区間へ速やかに流す対策を進めていきます。　和泉川における今後の具体的な対応策ですが、平成27年度に実施した暫定的な雨水貯留対策では、約7000立方メートルの貯留量を確保し、平成28年度は引き続き貯留量を約１万3000立方メートルと約２倍にします。また、新たな取り組みとして、橋梁の新設工事に時間を要している箇所に暫定的なバイパス管を設置し、河川改修が完了している下流区間に雨水を排水させることにより、河川の流下能力を現在の約２倍に高めていきます。　帷子川における今後の具体的な対応策ですが、平成27年３月には、浸水がたびたび発生している大栗橋に水位監視カメラと警報装置を設置いたしまして住民への避難準備情報を提供しています。平成28年度からは新たに浸水のおそれがある箇所に集中する雨水を河川改修が完了している区間へ速やかに流す対策として、河川のバイパス管や道路排水施設の機能強化など、即効性のある浸水対策に着手します。　帷子川の環境整備について御質問をいただきました。　アユ遡上の取り組みと今後の全市展開ですが、今後３カ年で３カ所の大きな段差のある部分に魚の通り道を設置するほか、水辺愛護会を初め市民の皆様とともにアユがすみやすい環境づくりを進め、現在より約2.5キロメートル上流の今宿南橋付近までアユの遡上範囲を拡大します。今後は、帷子川の取り組みを全市的に展開するためのマスタープランの策定に着手し、アユが遡上するまち横浜の実現に向けて取り組んでまいります。　横浜環状道路について御質問をいただきました。　北線の平成28年度開通への期待ですが、北線の開通により、新横浜から羽田空港への所要時間が40分から30分に短縮されるなど、新横浜を初め本市北部エリアと京浜臨海部が直結され、交通利便性が大幅に向上します。これにより企業立地のインセンティブが高まり、新横浜都心部や京浜臨海部の活性化や防災対応能力の強化が図れるなど、横浜の未来を支える都市基盤になると期待しています。　北西線の早期完成に対する意気込みですが、地権者の皆様や地元の皆様の御理解と御協力をいただきまして、用地取得率は95％を超えました。これから工事は最盛期を迎えますので、集中する事業費を確実に確保できるよう、私みずからも国へ強く働きかけていきます。北西線はさらなる市民生活の充実と経済の活性化のためになくてはならない重要な路線ですので、首都高速道路株式会社とともに早期完成を目指して全力で取り組んでまいります。　鶴見川中下流域の適正な橋梁間隔検討について御質問をいただきました。　橋梁新設の必要性が高い箇所及び平成28年度の検討内容についてですが、今年度の調査では、鶴見区の新鶴見橋から末吉橋間の1.5キロメートルを歩行者の交通を確保する必要性が高い箇所として選定しています。また、港北区の新羽橋から新横浜大橋間の2.2キロメートルを歩行者と自動車の交通を確保する必要性が高い箇所と選定しています。平成28年度は、これらの箇所について、具体的に橋梁をかける場所や規模など、整備に向けて検討を進めます。　崖対策の推進について御質問をいただきました。　崖地の現地調査結果を踏まえた崖地対策の取り組みについてですが、調査では、崖地の形状や状況、崖崩れが周辺家屋に及ぼす影響などを評価し、その内容をカルテとして取りまとめています。これにより、崖地の所有者に職員が直接訪問するなどをし、カルテに基づいた状況等をわかりやすく説明するとともに、工法や事業費、スケジュールなど、改善に向け的確なアドバイスを行います。　崖地の防災対策の進め方についてですが、まず民有地の崖地においては、助成金制度を活用した改善の促進や崖崩れ発生時の応急措置に加え、市民の皆様からの相談に対して民事的な内容も含めた対応を行っていきます。また、道路や公園など本市が所有する崖地についても詳細調査や対策工事に取り組んでいきます。引き続き市民の安全、安心を第一に考え、総合的な崖地の防災対策を推進していきます。　消防団の充実及び救急需要対策について御質問をいただきました。　消防団の充実強化に向けた取り組みですが、地域住民の安全、安心の確保に大きな役割を果たしている消防団の皆様が、より積極的に活動していただけるよう、出動報酬の予算を増額します。また、消防団施設等の整備として、消防団器具置き場の建設棟数を倍増するほか、可搬式小型動力ポンプの整備台数を拡充するなど、消防団の充実強化に向けしっかりと取り組みます。　消防団器具置き場整備の考え方ですが、消防団器具置き場は、消防団活動の拠点であり、本市の防災・減災対策にとっても必要不可欠な施設でもありますので、資機材の収納スペース確保やトイレの設置などの活動環境の整備も含め、早期に取り組んでまいります。　救急需要の増加に伴う課題ですが、救急件数がふえることで救急隊が一時的に不在となる地域が増加し、緊急度が高い方に対する救急車の到着のおくれにつながることが大きな課題と考えています。　救急需要の増加に伴う課題への対応ですが、救急隊の増隊やＩＣＴを活用した早期の病院選定など、救急体制の充実強化を着実に推進していきます。また、今後の高齢化を見据え、医療や福祉など関連部局が連携し、オール横浜で取り組んでまいります。　中学校昼食について御質問をいただきました。　ハマ弁に期待することについてですが、中学校昼食については、長い間積み重ねてきた議論がようやく形になることに大きな期待を抱くとともに、緊張感に身の引き締まる思いです。ハマ弁事業には、松本議員のお話のとおり、市内事業者を含む複数の事業者が参加し、すぐれたアイデアが数多く導入され、これまでにない新しい事業スキームとして提案されています。ハマ弁が加わることで選択の幅が広がり、中学生の昼食がより充実したものになることを期待しております。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（梶村充君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　中学校昼食について御質問をいただきました。　ハマ弁の価格設定についてですが、事業者からは400円という提案がありましたが、協議の結果、御飯、おかず、汁物の３点セットで390円とすることで協定を締結する予定です。　日本語指導の必要な児童生徒への支援について御質問をいただきました。　日本語指導の必要な児童生徒を学校が受け入れる上での課題ですが、子供も保護者も日本語や日本の文化が十分に理解できないことから、子供への初期の日本語指導や保護者も含めた相談対応などが必要です。また、日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍している学校では、年度途中の入学も増加しており、初期の日本語指導が終わると、次の子供の指導に移らなければならないこともあります。そのため、学校が本来行うべき教科指導が十分に行えない状況となり、中学生では、日本語習得に努力する生徒たちの進路選択に困難が生じています。　日本語指導が必要な児童生徒を受け入れる学校への支援ですが、非常勤講師や外国語ができる補助指導員の配置などを拡充します。また、新たに旧富士見中学校跡地に、来日初期段階の子供を支援する日本語指導の拠点となる新たな施設を設置する予定です。内容、体制などにつきましては、近隣の学校を含めたプロジェクトを組み検討してまいりますが、転入初期の児童生徒に、地元の小中学校に籍を置きながら一定期間学校生活の体験型指導を行うほか、就学前教室や保護者へのガイダンスなどを考えています。さまざまな取り組みを行うことにより、学校での円滑な受け入れを支援してまいります。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後０時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時51分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（加藤広人君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は69人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　質疑を続行いたします。高橋正治君。　　　　　〔高橋正治君登壇、拍手〕 ◆（高橋正治君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表して、平成28年度予算案について林市長並びに岡田教育長に質問をいたします。　市長は、平成28年度予算案を横浜の未来の鍵を握る年と位置づけ、横浜が担うべき責任を確実に果たすと力強く宣言されました。　国際連合においても、新しいテーマの一つに持続可能な都市という目標が掲げられました。今や世界有数の都市である本市も、こうした目標を強く意識しながら政策をつくり、さらなる発展を図っていかなければなりません。　初めに、データに基づく政策の形成という視点から伺ってまいります。　一層の少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口の減少や社会保障費の増大など、今後、本市を取り巻く状況はますます厳しくなることが予測されます。本市がこうした課題の本質を的確に把握し、政策を推進するためには、ヒアリング調査などの定性的データと行政が保有する定量的データを活用し、現状を把握することが大切です。特に本市においては、区ごとに、さらには地域ごとに課題が異なりますので、エリアごとの分析が必要となります。また、データの可視化によるわかりやすさや職員のデータリテラシーも重要だと考えます。　そこで、本市の政策形成や推進に当たり、精度を高めたデータの活用による課題解決を図ることが重要だと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　また、データドリブンへの意識で、地域に身近な区役所も含め、本市が一丸となってデータを活用した政策形成、推進に取り組んでいただきたいと思います。　次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。　高齢者が住みなれた地域で自分らしく人生を最期まで暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題であります。横浜市では、これまで地域ケアプラザの整備、地域福祉保健計画の策定、推進など、ハードとソフトの両面から取り組んでまいりました。2025年まであと９年、来年度は地域包括ケアシステムの構築に向けた鍵を握る年と考えます。地域包括ケアシステムは、地域の実情に合わせての構築が重要です。　そこで、区が地域の状況を把握しながら、2025年に向けて戦略的に地域包括ケアシステムの構築に取り組むことが必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　また、高齢者を地域の中で見守る地域の力が欠かせません。しかし、核家族化、単身高齢者や高齢世帯の増加などにより、地域のつながりの希薄化が進んでおります。本市では、他に先駆けてよこはまシニアボランティアポイント事業を実施しております。これは、高齢者が介護施設等で行ったボランティア活動に応じてポイントを受け、寄附や換金ができる仕組みです。　そこで、地域包括ケアを推進していくには、高齢者自身ができることで支える側にもなることが重要だと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　また、退職後に地域とのつながりに加わることが難しいのが実情であります。その人なりの経験を地域で生かせるための受け皿や、無償ボランティアではなく、交通費程度の支給など、地域の活動にかかわりやすい仕組みも大切だと思います。　そこで、高齢者が地域の中で生き生きと活躍するためのきっかけとして、有償の活動も含めて多様な入り口を用意していくべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、健康みちづくり推進事業についてお伺いいたします。　誰もが安心、安全で歩きやすい歩行空間の整備は非常に重要です。私も平成25年の決算特別委員会において、高齢化社会に対応した歩行空間の整備について質問し、市長から、健康増進や外出意欲の向上につながる歩きやすい歩行空間整備の重要性について御答弁をいただきました。この健康みちづくり推進事業では、幅広い年齢層の方々が気軽に安心してウオーキングに親しんでいただくため、歩行空間の整備内容や整備ルートなどの計画を平成27年度内に策定し、平成28年度から事業展開されるとのことです。　そこでまず、実施計画はどのような内容になるのか、お伺いいたします。　また、ハードの整備と同時に、これまで健康づくりに消極的であった方々も参加していただくなど、ソフト面の取り組みもあわせて進めていくことが効果的だと考えます。そこで、事業をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　ぜひ健康づくりを支えるソフト施策とあわせて、環境の整備を積極的に進められることを期待し、次の質問に移ります。　次に、2025年に向けた医療提供体制の構築についてお伺いいたします。　昨年６月、政府は、2025年の全国の病院ベッド数を最大で約20万床削減可能という推計を発表しました。一方、横浜市の病床数は、2025年に約２万9000床と推計され、約7000床が不足する見込みです。現状では、県の医療計画で定められた病床数によって総量規制がされているため、既存の病床数が規制数を下回らなければ、新たな病床の整備はできないと伺っております。現行の医療計画は、将来の人口や高齢化を見込んでおらず、2025年の必要病床数との乖離が生じております。　そのような中で、2025年に向け、横浜市の医療機能の確保をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　病床整備の議論の一方で、退院後も在宅生活において市民が安心して暮らせるよう、地域の医療・介護提供体制の充実が急務と考えます。在宅医療を担うかかりつけ医をふやし、医療と介護の橋渡しを行う在宅医療連携拠点事業は、地域包括ケアシステムの構築にとって重要な施策の一つです。これまで地域ケアプラザが中心となって地域包括ケアシステムの構築を進めてきましたが、在宅医療連携拠点が各区単位で運営されることは、その相乗効果が期待されるところです。　双方の特徴を生かして適切に機能を発揮していくことが重要だと考えますが、そこでまず、在宅医療の推進における在宅医療連携拠点の意義についてお伺いいたします。　他都市においては、市町村が直接窓口機能を果たすところもあります。横浜市としては、その地域に根差した実績のある18区の医師会をパートナーとして事業を推進するということは最良の選択であると考えます。　そこで、在宅医療連携拠点の運営を各区医師会が担うことの意義についてお伺いいたします。　医療、介護の連携を進める上で、各区の在宅医療連携拠点がその機能を十分に発揮するためには、行政の役割も重要でしょう。そこで、在宅医療連携拠点を今後どのように行政として支援していくのか、お伺いいたします。　在宅医療体制の充実の一方で、突然にぐあいが悪くなった場合に、緊急に医療機関にかかるべきか、それとも様子を見て翌日に受診すべきかなど、一般の市民にとっては、緊急度の判断は非常に難しいものです。救急電話相談事業の経過を振り返りますと、平成16年の予算審査で小児救急電話相談の実施に関する提案をきっかけに、平成18年７月に横浜市独自の小児救急電話相談が開始され、平成22年には対応時間の拡大を行うなど充実が図られてきました。また、平成23年には、高齢社会の到来を踏まえ、対象者を幅広い年代とした救急電話相談体制にすべきとの提案に、市長からは拡充に向けた検討についての御答弁をいただきました。そして、平成28年１月に全年齢を対象とした救急電話相談が開始されたわけでございます。　そこで、改めて、横浜市救急相談センターにおいて、医療機関の案内や救急電話相談を実施する意義についてお伺いいたします。　全年齢の電話相談は高齢社会に必要なサービスであり、早期の事業開始については非常に意義深いと考えております。また、平成28年度予算案において24時間化の予算が計上されていることについても評価いたします。　そこで、さらなる事業の充実に期待し、横浜市救急相談センターの今後の取り組みについてお伺いいたします。　横浜市救急相談センター並びに＃7119という電話番号をより多くの市民の皆様に知っていただくことが重要だと考えます。また、相談で得られたデータを分析、評価し、横浜市救急相談センターの業務のみならず、救急医療体制の充実につなげていただくことを要望し、次の質問に移ります。　続いて、子育てと親の介護に直面するダブルケアについてお尋ねいたします。　ダブルケアについては、我が党の安西議員の昨年の第３回定例会での質問をきっかけに、研究会やフューチャーセッションが展開されたところです。一方、障害を抱えたお子様を育てながら働いているシングルマザーや、非正規等の不安定就労の中で親の介護をしている単身者など、家族のあり方が多様化する中で、複合的な課題を抱えている市民が多いと考えます。　そこで、ダブルケアを介護と子育ての同時ケアということだけではなく、多重で複合的なケア負担と広く捉え、その支援策を考えるべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　ダブルケアは複合的であり、さまざまな領域の対策を統合することを模索する必要があると思います。市民生活の安心、安全のために、現実の課題を捉えて果敢に取り組んでもらいたいと思います。　次に、身近な地域の課題の一つである、いわゆるごみ屋敷の問題についてお伺いいたします。　この問題について、昨年９月、我が党の要望を受け、本市が対策プロジェクトの設置や平成28年度予算案への事業費の計上、条例制定に向けた検討など、着実に進めていただいていることを高く評価しております。さて、このごみ屋敷の問題は、ともすると、周辺住民の生活環境の改善が目的化してしまい、その家の住人やその人が抱えるさまざまな課題が見過ごされてしまう危険性があります。ごみ屋敷の問題は、その家の住人に起因し、たとえ強制的にごみを片づけたとしても、住人自身の状態が変わらなければ、結局はもとの状態に戻ってしまいます。本市では、これまでも困難を抱える若者に対する切れ目のない支援や保育コンシェルジュによる相談者のニーズに応じたきめ細かな情報提供など、当事者に寄り添ったパーソナルサポートに取り組んできました。このごみ屋敷対策は、まさにそうした林市政の流れをくむ新たな対策の一つと思います。　そこで、改めてごみ屋敷問題に対する本市の取り組み姿勢をお伺いいたします。　私は、ごみ屋敷対策条例は、本市が取り組むべき社会的課題として明確に位置づけ、関係機関や市民の皆様とともに問題の本質について共有し、社会全体で問題解決に取り組むべきと考えます。本市が当事者に寄り添ったパーソナルサポートという視点を持ってごみ屋敷問題に取り組み始めることにより、誰一人として排除されることのない社会の構築に向けた一歩となることを願い、次の質問に移ります。　次に、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。　男女雇用機会均等法が施行して早くも30年、男女共同参画社会基本法が成立して15年以上が経過しました。この間、働く女性は確かにふえました。しかしながら、それは、妻による全面的なケアを前提に、夫が長時間働くという男性中心型の労働慣行が変わらない中で、仕事や家庭に頑張る女性がふえただけだと思います。林市長もまさに女性が働く大変さを身にしみて経験されたからこそ、働く女性の支援にいち早く取り組み、待機児童ゼロなどの実績を積み重ね、他の自治体の牽引役としても声を上げられておられるのだと思います。昨年８月、我が党が女性の輝く社会づくりを目指して強力に実現を訴えてきた女性活躍推進法が成立しました。この法律は、長時間労働を前提とした男性と対等に働くことを強いられてきたこれまでの女性の働き方に一石を投じるものだと思います。　そこで、女性活躍推進法に対する市長のお考えをお伺いいたします。　私の周囲では、働く女性の多くの方々は、異口同音に大変ですと口にされます。実際に、多忙感、負担感は相当なものだと思います。　そこで、女性活躍推進に向けては、これまでの働き方の見直しを重点的に進めていくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　例えばテレワークを活用すれば、その場にいることが仕事といった慣習は減り、その場で働いた時間で成果をはかる意識も変わります。働き方を変えることは、女性だけではなく、男性の働きやすさにもつながり、ぜひ知恵と工夫によってこれまでの働き方を変革し、全ての男女が成長と安心を実感できる男女共同参画施策を推進していただきたいと思います。　さて、待機児童対策は、今後の労働人口の減少が進む本市にとって、社会の活力につながる大切な施策であると考えます。本市の就学前児童数は、推計に沿った減少とならず、区によってはふえているという状況があります。平成28年度予算における保育所等の整備量は、平成29年４月の保育所等利用申請者が2500人程度増加すると見込み、平成27年度からの５カ年計画である子ども・子育て支援事業計画の整備量を前倒しして取り組むとされております。しかし、保育所等利用の申請者はこれまでも一貫して増加しており、今後もこの傾向はしばらく続くのではないかと考えます。　そこで、今後の整備計画をどのように考えているのか、お伺いいたします。　一方で、本市の就学前児童数は、平成16年をピークに減少傾向にあります。待機児童対策を持続可能な施策とするためには、変化への対応が重要と考えます。また、新たな課題について、平成27年５月に設置された副市長プロジェクトで議論したと伺っております。　そこで、副市長プロジェクト等を踏まえ、今後どのように待機児童対策に取り組むのか、お伺いいたします。　今後は必要な整備量を確保しつつ、質も向上させていくこと、また、保育士が長く安定して働き続けられる環境の整備が重要と考えます。本市では、保育士の処遇改善等を行っておりますが、子育て中の保育士が自分の子供を預けられないために現場に復帰できないという話もお聞きしております。保育士自身が自分の子供を預けて働くことのできる施策、いわゆるママさん保育士サポートの研究等についても、一層進めていただくことを要望しておきます。　次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。　平成24年の我が国の子供の貧困率は16.3％と公表されました。数字の上では６人に一人の子供が貧困に直面していることになります。その状況は、経済的困難に加え、心の健康、学習のおくれ、経済的な理由による進路選択の制約など、重層的かつ多様です。横浜市は、既に子ども・子育て支援事業計画や第２期教育振興基本計画など分野別の総合計画を有しておりますが、子供の貧困は、教育、福祉、子育て支援などの分野にわたり、まさに総合的かつきめ細かな支援が必要であると感じます。横浜市においては、この３月にそれぞれの計画に基づく取り組みを横断的に改めて整理し、今後５カ年で取り組む施策をまとめた横浜市子どもの貧困対策に関する計画を策定しております。　そこで、まず初めに、本計画において横浜市の子供の貧困対策における目指す姿についてお伺いいたします。　横浜市では、区の自主事業であった生活保護世帯等の経済的困窮状態にある家庭への学習や生活スキル向上のための寄り添い型支援を平成26年には全市展開し、取り組みの充実を進めています。平成28年度からは、それぞれの取り組みを新たに策定する横浜市子どもの貧困対策に関する計画に基づき推進します。12月に公表された計画素案では、子供の豊かな成長を支える教育、保育の推進を子供の貧困対策の基盤と据えた上で、気づく、つなぐ、見守る、貧困の連鎖を断つなどの５つの施策が体系化されております。　そこで、この横浜市子どもの貧困対策に関する計画の体系は、どのような考え方に基づき、また、まとめたのか、お伺いいたします。　私は、子供の貧困対策は、現在支援につながっていない子供の家庭に、周囲がどのように気づき、見守り、支えていくのかが最大の課題と考えております。子供たちが生活の中で多くの時間を過ごす場所は学校です。日々子供と接する教員が子供の貧困対策にいかにかかわっていくかが重要な視点ではないでしょうか。　そこで、子供の貧困対策に教育が果たす役割について教育長にお伺いいたします。　また、みずから支援を求めてきた人を対象とする従来のセーフティーネットに加え、支援する側がみずから動き、支援を必要とする人に届く、いわゆるアウトリーチ型のアプローチが必要と考えます。そして、個々の支援に当たっては、教育や福祉を担う行政機関、地域、民間支援団体などが子供の将来の自立をともに考え、役割分担と連携しながら支えていくことも重要です。このように考えると、行政の役割は、地域の実態を踏まえ、全体の取り組みの方向性を定めるなど、対策の入り口の部分であると考えます。地域やＮＰＯ団体、さらには企業等の役割分担と連携が欠かせません。対策の実効性を高めるため、社会全体で取り組むための仕組みづくりが必要と考えます。　そこで、子供の貧困対策は、地域、ＮＰＯ団体、企業など社会全体で取り組む必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、学校の教職員の負担軽減についてお伺いいたします。　教員が子供の変化に気づき、適切に行動するには、教職員が子供と向き合う時間の確保が重要です。しかし、平成25年度に行った教職員の業務実態調査の結果では、教職員の約９割が多忙感を感じていることが明らかになりました。これを踏まえ、現場では専門スタッフの配置など、さまざまな負担軽減の取り組みを進めているところです。私は、教職員の負担軽減の取り組みは、各学校が組織運営の柱に位置づけて主体的に取り組むことが重要と考えます。　そこで、教職員の負担軽減は、各学校の組織運営の基本に位置づけ、推進すべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。　学校現場にとって大きな負担となっているのが調査対応のさまざまな報告書の作成と伺っておりますが、調査依頼を減らすことに加え、報告書に関してはアンケート形式で全体のトレンドを把握し、必要な詳細についてはヒアリングで補うなど、可能な限り簡素化していただくよう要望しておきます。　次に、中学校昼食についてお伺いいたします。　これまで我が党は、病気で息子さんにお弁当をつくることができない一人のお母さんの小さな声をきっかけとして、平成３年から中学校の昼食の改善に取り組み、平成10年からはスクールランチ方式を提案し、家庭弁当と選択制で複数のメニューから選ぶことのできる栄養バランスのとれた昼食の実施を求めてまいりました。そして、いよいよ平成28年度中にはハマ弁が全ての中学校で実施されることとなりました。　そこで、改めてハマ弁の平成28年度中の全校実施に向けた決意について市長にお伺いいたします。　平成28年度内の全校実施を目指して段階的に実施するとのことですが、ハマ弁が横浜に根づき、発展するには、何といってもスタートが肝心であり、親しみやすさや魅力も大切です。そこで、多くの中学生に利用してもらうための工夫について教育長にお伺いいたします。　いずれにせよ、我が党の積年の願いでもあるハマ弁を根づかせ、中学校の昼食のさらなる充実に取り組んでいただくことを強く要望して、次の質問に移ります。　昨年末にパリでＣＯＰ21が開催され、パリ協定が採択されました。パリ協定は、全ての締約国が二酸化炭素排出量の削減目標を策定し、気温上昇を産業革命以前の時代から２度未満に抑制することが盛り込まれております。世界的な異常気象に対し、先進国のみならず、195カ国が協調し、共通の枠組みのもとで行動を約束したことは、ＣＯＰ21の大きな成果であったと考えます。　このような大きな世界の流れの中で、都市の取り組みがますます重要になっています。世界の中での大都市は、周辺部から人口集中が続き、多くのエネルギーを消費し、世界中の面積で言えば、わずか２％の都市が75％の二酸化炭素を排出しているということであります。今後は、都市の責任として温暖化対策に積極的に取り組むべきであると考えます。　そこで、パリ協定の採択を踏まえ、温暖化対策の推進に向けた市長の決意についてお伺いいたします。　また、本市においても温暖化対策を推進していくことはもとより、国内外の都市がそれぞれ培ったノウハウや技術を共有することなど、横浜市のシティネットを通じた取り組みも重要と考えます。そこで、本市の取り組みを国内外に発信、展開すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　地球温暖化対策は一朝一夕で解決できる課題ではありません。市民、事業者の方々とともに、息の長い取り組みをしっかりと進めていくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、ラグビーワールドカップ2019決勝戦の横浜国際総合競技場での開催が決定し、さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会ではサッカー競技の開催も予定され、両大会を円滑に実施することが求められております。また、大会の成功のみならず、大会の開催を契機としたスポーツや文化芸術の振興、シティープロモーションなどさまざまな取り組みを進めていくため、オール横浜で共有できる横浜ビジョンを策定するとのことですが、そこで、ラグビーワールドカップ2019と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた市長の意気込みをお伺いいたします。　2020年東京大会は、世界で初めて同じ都市で２度目のパラリンピックが開催される大会となります。これまで以上にパラリンピックに注目が集まることになります。これを契機に、障害者スポーツの振興はもとより、障害のある人もない人もお互いに支え合う共生社会の実現を目指していくべきだと考えます。一方、高度成長期に開催され、新幹線や首都高速道路などハード面のレガシーが多く残されている1964年の東京大会と違い、成熟した都市で開催される2020年の東京大会でどのようなレガシーを残すかは重要なテーマです。　そこで、両大会に向けた取り組みを通じてどのようなレガシーを残していきたいと考えているのか、市長にお伺いいたします。　市民の皆様や経済界、関係団体等の皆様としっかりとスクラムを組んで、両大会に向けた取り組みの成果を次の世代のレガシーとして残せるよう取り組んでいただくことを要望しておきます。　続いて、両大会に向けた都心臨海部のまちづくりについてお伺いいたします。　特に多くの来街者が予想される都心臨海部では、良好な滞在環境で快適に楽しく過ごしていただくことが横浜の都市の評価や知名度アップにつながり、国際都市横浜の一層の発展につながります。　そこで、都心臨海部のまちづくりにおける滞在環境の向上に向けた環境整備の取り組み内容についてお伺いいたします。　また、都心臨海部では、滞在環境向上に加え、回遊性の向上も必要だと考えます。横浜市中期４か年計画や横浜市都心臨海部再生マスタープランでも都心臨海部における新たな交通の導入検討が位置づけられておりますが、観光客だけではなく、居住者や在勤者の移動も支える公共交通のネットワークの整備も必要と考えます。　そこで、都心臨海部における新たな交通システムの導入に関する取り組み内容についてお伺いいたします。　滞在環境の向上や新たな交通システムの導入は、いずれも横浜の魅力を高めるものであり、着実に進めていただきたいと思います。　次に、京浜臨海部再編整備マスタープランの改定についてお伺いいたします。　京浜臨海部は、製造業を中心として戦後の高度成長を支え、港の発展とともに我が国の発展に大きく貢献してきたエリアです。平成９年に京浜臨海部再編整備マスタープランが策定され、企業の立地動向や地区の特性を踏まえたまちづくりの指針が示されました。そして、末広地区など国際競争力のある産業拠点を目指し、横浜サイエンスフロンティアが形成されました。しかし、策定から20年近くが経過した今、京浜臨海部再編整備マスタープランを検証し、改定することは、今後の発展に大変重要なことだと思います。　そこで、今回、京浜臨海部再編整備マスタープランを改定する必要性についてお伺いいたします。　京浜臨海部は、横浜市から川崎市にまたがるエリアであり、京浜臨海部再編整備マスタープランの改定の検討に当たっては、川崎市や神奈川県との連携調整を図っていく必要があります。また、地元企業のさまざまな意向を把握し、検討を進めることも重要です。関係自治体や地元企業と連携し、京浜臨海部の今後の発展につながるまちづくりをお願いし、次の質問に移ります。　横浜港は、国際コンテナ戦略港湾として、東日本における重要な役割を担っており、基幹航路の維持拡大に向けた取り組みを進めております。コンテナ船の大型化が進展する中、昨年、我が国の最大唯一の水深18メートル岸壁を擁した世界最大級のコンテナ船が着岸できる南本牧ＭＣ－３コンテナターミナルが供用されました。国内の造船会社でも１万4000個から２万個積みの超大型コンテナ船の建造も取り組まれておるところです。今後もこのような海運動向を的確に捉え、国際競争力の強化に取り組むことが必要です。　そこで、国際競争力の強化に向けた今後のコンテナターミナルの整備の方向性についてお伺いいたします。　コンテナ貨物取扱量をこれまで以上に拡大させていくためには、全国的に増加傾向にある輸入貨物を着実に取り込んでいくことが重要です。輸入貨物の拡大については、物流施設の充実が不可欠です。釜山港では、コンテナターミナルの背後に物流施設を集積させるなど、ロジスティクス機能の強化に取り組んでおり、釜山港のコンテナ貨物取扱量拡大の一因となっております。　そこで、横浜港のロジスティクス機能の強化にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　横浜港は、コンテナ貨物の取り扱いに加え、在来貨物、原油やＬＮＧ、自動車などさまざまな貨物を扱う総合港湾として発展してきました。特に、完成自動車は輸出貨物量の約４割を占めており、先日の横浜税関が発表した平成27年の貿易額は、対前年度比で18.5％の増加となりました。横浜港の輸出を牽引する完成自動車について、取扱量を強化していくことがますます重要です。　そこで、完成自動車の取り扱い機能の強化に向けた取り組みについてお伺いいたします。　国際競争力の強化には、１月に設立された新たな港湾運営会社と連携し、貨物取扱量の拡大に向け、ハード、ソフト両面での取り組みが重要です。また、環境負荷の低減や定時性など輸送の安定性の観点から、鉄道輸送のさらなる充実は不可欠だと考えています。さまざまな課題があると認識しておりますが、検討を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、次期連続立体交差事業についてお伺いいたします。　現在、事業中である相模鉄道本線の星川駅から天王町駅の間の連続立体交差事業は、平成30年度に全線高架化されます。次の連続立体交差事業がどこになるかは気になるところですが、先ほどの自由民主党の松本議員からの質問に対し、市長からは、最も優先的に事業化の検討を進める区間として、相模鉄道本線の鶴ケ峰駅周辺を選定したとの御答弁がありました。　そこで、この次期連続立体交差事業に期待される整備の効果は何か、お伺いいたします。　地元の期待に応えるためにも、早期の事業着手を要望し、次の質問に移ります。　次に、道路の無電柱化についてお伺いいたします。　阪神・淡路大震災から21年がたちました。直下型地震で特に道路の陥没や倒壊した電柱などにより救急活動や救援物資の運搬などに支障が生じました。我が党では、まず早期に取り組むべきこととして、緊急輸送路の地下空間における路面下空洞調査を積極的に働きかけてきました。今後、地上においても通行障害が発生することのないよう、無電柱化の推進など一層の対策を進める必要性を認識しております。平成28年には、道路法により緊急輸送路への電柱の新たな設置が禁止されることになります。　そこで、緊急輸送路における無電柱化の取り組みについてお伺いいたします。　緊急輸送路の機能確保と同時に、避難する道路の通行確保も重要と考えます。特に駅周辺など住宅や商店が密集している地域では、道路の幅も狭く、電柱の倒壊が懸念されます。　そこで、駅周辺の無電柱化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　市民生活の安全、安心を確保するための無電柱化の推進を要望し、次の質問に移ります。　最後に、郊外住宅地が抱える課題は、建物の老朽化や居住者の高齢化、さらにはコミュニティーの希薄化など多岐にわたっております。その中で、集合住宅団地は、市内に約166万戸ある住宅のうち、約６割に当たる約100万戸を占めておるわけです。高度成長期に建設され、築40年以上を経過し、老朽化した集合住宅が今後毎年１万戸以上ふえていく見込みです。このような中で、本市は、他都市に先駆けて団地の課題に応じた団地再生に向けた支援を行ってきました。緑区十日市場では、市有地を活用し、団地を含む郊外住宅地の再生に向けたモデルプロジェクトが進められております。昨年７月には、東京急行電鉄、東急不動産、ＮＴＴ都市開発の３者が共同で提案した案が選定されました。実現に向けて積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。　そこで、改めて、団地を含む郊外住宅地の再生を目指した十日市場のモデルプロジェクトにおける取り組みの特徴についてお伺いいたします。　これまでのまちづくりの経験を踏まえ、開発業者とともに地域にお住まいの方々と連携し、継続的にまちづくりにかかわっていくことは大変重要と考えます。また、まちづくりはハードだけではなく、地域のコミュニティーづくりも大切であると考えます。　そこで、これまでの団地の再生やモデルプロジェクトなどの取り組みを踏まえ、コミュニティーの活性化を目指した郊外住宅地の再生をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　今後、複雑化する行政課題や市民ニーズに対応していくためには、新たな価値を創造していかなければならないとの林市長の深い決意を受け、私ども公明党横浜市会議員団も、誠実で公正で責任のある現場第一主義での議論を深め合い、誰も置き去りにしない横浜市の未来を築いていくことを決意し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（加藤広人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　高橋議員の御質問にお答え申し上げます。　データに基づく政策の形成について御質問をいただきました。　精度を高めたデータの活用による課題解決が重要とのことですが、データを活用して課題を客観的に捉え、行政課題の解決に生かすことは、重要かつ有効な取り組みであると考えます。これまでもＧＩＳやオープンデータなど、データ活用を積極的に進めてまいりましたが、さらに今年度からは、職員のデータ分析力を高めるデータサイエンス研修も実施しています。こうした取り組みを進め、区や地域ごとに異なる市民生活の状況や課題をより高い精度で把握、分析することで、課題解決を推進してまいります。　地域包括ケアシステムについて御質問をいただきました。　区の取り組みについてですが、これまで地域福祉保健計画の策定、推進などにより、地域の状況把握をもとに地域づくりに努めてきた各区の経験を踏まえつつ、2025年の目指すべき姿を見据えて進めていかなければなりません。各区が地域の特性に応じて主体的に取り組むために、平成28年度は、地域包括ケア推進担当係長を全区に配置するなど体制強化を図ります。地域の関係者や区医師会等とさらに連携を深めて、課題や目指すべき姿を共有しながら着実に取り組んでまいります。　高齢者自身が支える側にもなるとのことについてですが、今後、少子高齢化がますます進展する中では、支える、支えられるという一方向の関係ではなく、支えられる側が支える側にもなるような関係が重要と考えます。お体が弱くなられても、得意な手芸の小物づくりを通して地域とかかわったり、サロンにお茶を飲みに来られた方が小さいお子さんを見守ったりという例もあります。誰もがその人なりの役割を持つことが生きがいや介護予防にもつながり、住みなれた地域で最期まで生き生きと暮らし続けることのできる地域づくりにつながると考えます。　高齢者が地域で活躍するためのきっかけですが、地域活動やボランティア活動等に携わり、生き生きと元気に過ごしていただくことはとても重要です。シルバー人材センターでは、高齢者の臨時的かつ短期的または軽易な就業機会の提供に取り組んでいます。さらに、金沢区でモデル実施している生きがい就労支援スポットでは、ライフスタイルや目的に合わせた就労から地域活動まで幅広い活動を紹介しています。元気な高齢者がこれまでの経験を生かし、何らかの報酬を得ながら地域の支え手になっていただく仕組みづくりにさらに取り組んでまいります。　健康みちづくりについて御質問をいただきました。　実施計画の内容についてですが、身近な場所で健康づくりに取り組んでいただけるよう、区ごとに１ルートを設定するとともに、旧東海道や東横線跡地など横浜の歴史や景観等の特徴を生かした広域的なルートを設定します。さらに、歩いてみたいと思える魅力的な歩行空間の整備やベンチの設置といった整備内容などをお示しし、幅広い世代が楽しみながら健康づくりに取り組むための計画としてまいります。　事業の進め方についてですが、より多くの市民の皆様に歩いていただくために、実施計画に基づき、整備を着実に進めてまいります。あわせて、各区で行うウオーキングイベントとしての活用や、よこはまウォーキングボイント事業などのソフト施策と連携した広報などに取り組んでまいります。さらに、整備された歩行空間を魅力あるものとするために、ハマロード・サポーターや水辺愛護会など、地域で清掃や花植えなどの活動を行う皆様と協働するなど、身近で親しみの持てる空間づくりに取り組んでまいります。　2025年に向けた医療提供体制の構築について御質問をいただきました。　医療機能の確保ですが、全国的には約20万床の病床が過剰とされる一方で、本市では病床が不足するという推計が出ておりまして、現在、県や医療関係団体の皆様と地域医療構想調整会議で対策を検討しています。将来の地域医療を支えるために必要な病床数が平成30年度からの次期神奈川県保健医療計画にも反映されるように、県と連携し、市民の皆様が安心して暮らし続けられるような医療機能を確保してまいります。　在宅医療連携拠点の意義ですが、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、介護だけでなく、在宅医療の充実が不可欠です。拠点では、地域包括ケアシステムの構築のため、医療に関する専門性の高い御相談への対応や、地域の病院と診療所の連携体制づくりなどを進めます。在宅医療について専門的に相談できる窓口が身近な地域にできたことで、御本人や御家族、医療・介護従事者や病院関係者など、地域の医療、介護に携わる方への支えになっていると評価をいただいています。　各区医師会が拠点の運営を担う意義ですが、本市は、これまでさまざまな保健・医療・福祉事業を医師会の御協力のもとで進めてまいりました。そのようなパートナーシップのもと、拠点事業も取り組んでいます。区医師会は、地域の医療機関や医療従事者からの協力を得やすいこと、かねてより地域で訪問看護ステーションを開設しておりまして、医療、介護にわたり地域課題の解決に取り組んできた実績があることや経験豊富な人材がいることなどの特徴があり、地域の医療・介護連携の橋渡し役として活躍していただくことを期待しています。　拠点への今後の支援についてですが、拠点が各区で十分に力を発揮できるよう、区においては全区で地域包括ケアの推進体制を強化し、拠点の相談・支援業務や関連する職種による連携などを現場レベルで支援します。また、18区の取り組み事例や課題を取りまとめ、拠点同士の情報共有や連携を深めることや、高齢化による相談・支援件数の増加等も見通した拠点の適切な運営体制の確保を進めてまいります。　救急相談センターにおいて医療機関案内や救急電話相談を実施する意義ですが、急な病気やけがの際に、受診の必要性や受診できる医療機関を身近で手軽な電話相談により案内することで、市民の皆様の大きな安心感につながります。また、受診すべきか迷われている場合、重症化する前に受診を促し早期治療に結びつけることや、緊急性がない場合には、適切なアドバイスによりまして安心していただき、慌てて救急受診をせずに済むことなどが期待できます。　今後の取り組みですが、まずは多くの市民の皆様に救急相談センターを知っていただくことが必要ですので、医療機関などに掲出するポスターや市発行の印刷物、各種イベントなど、あらゆる機会を通じて積極的に広報いたします。また、相談内容の検証を行い、分析することで、今後の救急電話相談のさらなる充実を図るとともに、利用者の増加に対応した看護師の相談体制の拡充を検討いたします。　ダブルケアについて御質問をいただきました。　ダブルケアを複合的なケアの負担と広く捉え、支援策を考えるべきとのことですが、介護や育児だけでなく、貧困、障害などの困難を複合的に抱えている市民の皆様への支援も大きな課題であると認識しています。現在、子育てと介護のダブルケアについて関係者の皆様と連携し、研究を進めておりますが、御指摘のような問題も視野に入れながら、引き続き検討を進めてまいります。　いわゆるごみ屋敷問題について御質問をいただきました。　本市の取り組み姿勢ですが、高橋議員御指摘のとおり、この問題は、周囲に影響を与えているごみの撤去のみならず、その背景となっている当事者の困り事を解決しなければ根本的な解決になりません。そのため、本市としては、福祉的なアプローチに軸足を置き、当事者の方々に目を向け、抱えているさまざまな事情や背景に寄り添い、地域の皆様の力もおかりしながら、きめ細かな対応を行っていきたいと考えています。　男女共同参画推進について御質問をいただきました。　女性活躍推進法についてですが、この法律は、数値目標の設定など具体的な行動を事業主に義務づけるもので、これまでの企業文化や働き方の改革を国全体で推し進める画期的な法律です。法律の実効性を高め、地域社会での意識改革を力強く後押ししていくことは、まさに基礎自治体の役割です。日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現に向けて、市内の事業主の皆様がさらなる一歩を踏み出せるよう、互いに連携し、成果を上げたいと考えています。　これまでの働き方の見直しを重点的に進めていくべきとのことですが、女性が活躍できる社会の実現に向けては、男性を含め、長時間労働を減らすなど、働き方の見直しが最も重要な課題です。第４次横浜市男女共同参画行動計画原案においても、男性中心型の労働慣行の見直しを重点的な施策の一つに掲げました。市役所においても、来年度に初めて在宅勤務のテレワークを試行いたします。また、市内中小企業に対してはテレワーク導入への支援を行うなど、長時間労働の解消や時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を官民ともに進めてまいります。　待機児童対策について御質問をいただきました。　今後の保育所等の整備計画ですが、保育所等利用申請の増加に対応するため、平成27年度からの５カ年計画である子ども・子育て支援事業計画の整備量を平成28年度に全て前倒しして整備することといたします。そのことに伴い、平成28年度に残りの計画期間における整備量の見直しを行います。見直しに当たっては、ことし４月の保育所等利用申請状況や就学前児童数の動態など、地域ごとの状況を踏まえ、増大する保育ニーズにしっかり応えられる計画としてまいります。　今後の待機児童対策の取り組みですが、保育ニーズや人口動態の地域差が顕著なため、エリア分析に基づき、全市一律ではなく、地域の状況に応じたさまざまな施策を行います。具体的には、大規模開発等、認可保育所の整備が必要なエリアへの誘導策として、賃借料補助の拡充などを実施します。他のエリアでは、低年齢児対策となる小規模保育事業を推進するほか、認可保育所の改修、幼稚園など既存施設を最大限活用いたします。また、保育士確保策として保育士修学資金貸付などを新たに開始いたします。　子供の貧困対策について御質問をいただきました。　本市の目指す姿についてですが、未来をつくる子供、青少年が、家庭の経済状況にかかわらず健やかに育ち、自立した個人としてたくましく生き抜く力を身につけることができる環境を整えることを目指します。そのために質の高い教育や保育を一層推進することや、困難を抱える子供の将来の自立に向けた学習・生活支援など、子供の育ちや成長を守り、貧困の連鎖を防ぐための施策に本市としてしっかりと取り組んでまいります。　横浜市子どもの貧困対策に関する計画の計画体系をまとめた考え方についてですが、全ての子供に対し、将来の自立に向けて必要な力を育む教育と保育を子供の貧困対策の基盤と位置づけました。その上で、切れ目のない支援が確実に届く仕組みづくりを進めるため、子供の成長段階や、子供や家庭の抱える複雑で多様な困難に対応した基礎自治体としての取り組みを５つの施策の柱に沿ってまとめました。この計画に基づき、総合的かつきめ細かな支援に取り組んでまいります。　子供の貧困対策を社会全体で取り組むことについてですが、子供や家庭にきめ細かな支援が届くために、地域や民間の果たす役割は非常に重要であると考えています。市内でも子供の貧困対策につながる地域や企業の自発的な取り組みが既に始まっておりまして、大変心強く思っています。本市としても地域における取り組みを把握し、さまざまな担い手との連携やネットワークづくりを進め、子供の貧困対策に社会全体で取り組む基盤整備に努めてまいります。　中学校昼食について御質問をいただきました。　ハマ弁の平成28年度中の全校実施に向けた決意についてですが、ハマ弁は、中学生の昼食として、家庭弁当を持参したときにも汁物、牛乳を単品で注文できるなど、個々の状況に応じた注文が可能な新しい方式で実施する予定です。平成28年度中には全ての中学校で栄養バランスのとれた温もりのあるおいしいハマ弁をきちんと届けられるように、緊張感を持ってしっかりと準備を進めてまいります。　温暖化対策の推進について御質問をいただきました。　温暖化対策の推進に向けた決意ですが、ＣＯＰ21で合意されたパリ協定は、全ての国が参加する画期的な協定であり、この目標を達成するためには、国だけでなく、都市が主体的に取り組むことが大変重要です。本市は、これまでも新たなエネルギーマネジメントの展開や、省エネ、創エネなどの先進的な取り組みを進めてきましたが、今回のパリ協定の採択を踏まえ、市民、企業、大学など、あらゆる主体との連携をさらに強化し、温暖化対策を積極的に推進してまいります。　本市の取り組みの国内外への発信、展開についてですが、これまでも横浜スマートシティプロジェクトで培った成果を他都市に提供するとともに、バンコク都における温暖化対策の計画策定に協力するなど、さまざまな取り組みを進めておりまして、国内外で高く評価されていると実感をしています。今後も我が国の自治体をリードする環境未来都市として、市民や企業の皆様とともに築き上げてきた成果を国内外へ発信、展開し、都市間連携による温暖化対策を強化してまいります。　ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について御質問をいただきました。　両大会に向けた意気込みですが、２つの世界的なスポーツイベントが連続して開催されることによって、世界の注目が集まるこの大きなチャンスを生かして、横浜の魅力、活力を世界に発信していきます。そのための取り組みを横浜ビジョンとしてまとめ、両大会を成功に導いた英国の取り組みも参考にさせていただきながら、市会や経済界等の皆様の力を結集し、オール横浜で両大会に向けて全力で取り組んでいきます。　両大会に向けた取り組みを通じて残していくレガシーについてですが、スポーツ振興はもとより、文化芸術の振興、経済、教育分野、シティープロモーションなど幅広い取り組みを通じ、横浜のさらなる飛躍につなげてまいります。また、パラリンピックを契機とした共生社会の実現に向けて、案内サインの多言語化、公共施設のバリアフリー化、心のバリアフリーの一層の促進など、次世代を担う子供たちへの贈り物となるよう、有形無形のレガシーを残していきたいと思います。　ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた都心臨海部のまちづくりについて御質問をいただきました。　滞在環境の向上に向けた取り組み内容ですが、外国人観光客の利便性向上のために、無料Wi-Fiなど通信環境の整備や案内サインの多言語化の充実など、誰にでもわかりやすい情報環境の整備に取り組んでまいります。また、みなとみらい21地区や北仲通地区の宿泊施設の計画など、新規開発プロジェクトの推進による滞在環境の向上によりまして、国内外から多くの方々に都心臨海部を訪れていただき、来街者に居心地がいいと感じていただけるまちづくりを進めてまいります。　新たな交通システムの導入に関する取り組み内容ですが、平成26年度からＬＲＴや連節バスなどを対象に検討を進めておりまして、都心臨海部におけるまちづくりの進捗や自動車交通の状況に合わせて、段階的に導入を進めます。まず、短期的には、2020年を目標に連節バスを活用するなど、従来の路線バスよりもサービスレベルを向上させた高度化バスシステムを導入します。さらに将来的には、ＬＲＴや高度化バスシステムのほか、コミュニティーサイクルや水上交通など、さまざまな交通による回遊性の高いネットワークを目指します。　京浜臨海部再編整備マスタープランの改定について御質問をいただきました。　改定の必要性についてですが、現行の京浜臨海部再編整備マスタープラン策定当時と比べまして、産業構造の転換や情報通信技術の発達、環境や防災への意識の高まりなど社会環境が大きく変化してきていること、大型物流施設の立地や研究開発機能の進出など土地利用の転換が進んでいること、横浜環状道路など道路ネットワークの整備により、このエリアのポテンシャルの向上が期待されること、このようなことから、このエリアを取り巻く現状や課題を捉え直し、将来を見据えたまちづくりをしっかりと進めるために、京浜臨海部再編整備マスタープランの改定が必要であると考えています。　横浜港の物流機能強化について御質問をいただきました。　今後のコンテナターミナル整備の方向性についてですが、コンテナ船の大型化に向け、平成27年10月、日本郵船株式会社が南本牧ふ頭ＭＣ－３に新たに拠点を設けました。今後もユーザーのニーズを把握し、誘導を図るなど、将来を見据えた埠頭の再編整備を進めてまいります。具体的には、主力ターミナルである本牧ふ頭の岸壁を延伸し深くするとともに、水深18メートル以上の南本牧ふ頭ＭＣ－４の整備や新本牧ふ頭の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。この３つの埠頭にコンテナ貨物を集中させ、効率的な運用を図ることで国際競争力を強化してまいります。　ロジスティクス機能強化への取り組みについてですが、埠頭の再編等により生み出す本牧Ａ突堤、新山下、南本牧など、コンテナターミナルの隣接地に流通加工機能等を有する高機能な物流施設を集積するロジスティクスパークを形成していきます。集積に当たっては、施設の老朽化による機能更新や山下ふ頭の再開発に伴う移転なども視野に入れまして、建設費の６割を無利子で貸し付ける制度など、物流事業者等に対する国の支援制度を活用いたしまして、新規立地の誘導を図ってまいります。　完成自動車の取り扱い機能の強化に向けた取り組みですが、取り扱いの主力である大黒ふ頭では、自動車専用船の利用隻数の増加や大型化に対応するため、平成30年度中の完成を目指して岸壁の延長を約300メートル延伸するとともに、水深を深くしてまいります。あわせて、コンテナターミナルなどの埠頭再編によりまして生み出した用地を活用し、慢性的な不足が課題となっている荷さばき地を新たに確保してまいります。　次期連続立体交差事業について御質問をいただきました。　期待される整備効果についてですが、相模鉄道本線鶴ケ峰駅周辺を連続立体交差化した場合、10カ所の踏切がなくなり、鉄道を横断していた自動車の渋滞解消が図られます。さらに、地域防災力の向上や沿線のまちづくりの可能性など、大きな効果が期待できます。　道路の無電柱化について御質問をいただきました。　緊急輸送路における無電柱化の取り組みですが、現在、地震発生時の道路の通行機能を確保するため、環状２号線とその内側の緊急輸送路や、駅から区役所へのアクセス道路を優先して整備を進めています。引き続き緊急輸送路の無電柱化を着実に進めるとともに、今後はこれまでの電線共同溝方式に加え、浅く埋設する手法などの導入について検討を進め、工期短縮や低コスト化を図り、より一層無電柱化を推進してまいります。　駅周辺の無電柱化の考え方ですが、乗降客の多い駅周辺は歩行者交通量が多く、大規模な地震による電柱の倒壊で重大な被害が生じることが考えられますので、無電柱化を推進していきます。また、駅周辺はまちの玄関口ともなりますので、無電柱化事業に合わせてバリアフリー化などの事業を一体的に進めてまいります。　郊外住宅地の再生について御質問をいただきました。　十日市場のモデルプロジェクトにおける取り組みの特徴ですが、本市では、郊外住宅地が抱える課題の解決を目指して、民間企業の活力を生かし、市有地において事業プロポーザルを実施いたしました。プロポーザルに当たり、多世代向けの住まいと福祉や買い物など生活を支えるサービス機能に加えまして、地域全体でのエネルギーや住みかえのマネジメントの提案を公募条件としました。さらには、地域の魅力やにぎわいづくりについても、事業者とともに実現に向けて継続して進めていくことが大きな特徴となっています。　コミュニティーの活性化を目指した郊外住宅地の再生の進め方ですが、十日市場での取り組み成果も活用し、多世代の交流を一層促進するため、子育て世帯向けの住宅や支援施設を誘導するとともに、さまざまな活動が展開されるよう、地域のにぎわいや魅力づくりも進めてまいります。また、活動の拠点づくりや、自治会町内会、さらには管理組合、ＮＰＯなどの活動の活性化や、お互いの連携を進めるとともに、コミュニティーの担い手の育成にもつながるように取り組んでまいります。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（加藤広人君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　子供の貧困対策について御質問をいただきました。　子供の貧困対策に教育が果たす役割ですが、全ての子供に対して基礎的学力等を保障することや、仲間との良好な関係を築き、集団にみずから積極的にかかわる力を身につけさせることが子供の貧困対策の基盤となると考えています。その上で、日々子供と向き合っている教職員は、子供が抱えるさまざまな課題に気づく機会が多いことから、困難を抱える子供を把握した場合には速やかに関係機関につなぎ、支援に結びつけることも学校の重要な役割だと考えています。　教職員の負担軽減について御質問をいただきました。　教職員の負担軽減は、各学校の組織運営の基本に位置づけ推進すべきとのことですが、教職員の負担軽減を推進するためには、教育委員会と学校がしっかりと連携した上で、校長のリーダーシップのもと、学校の組織運営の柱の一つに位置づけ、各校の実情に応じた取り組みを進めることが重要だと考えています。教育委員会では、学校への支援として成果が期待できる取り組みを周知し、学校の具体的な業務改善の取り組みへの予算配当を行っていきたいと考えています。加えて、今後も調査依頼の削減や各学校に依頼する報告書についても簡素化していくよう工夫していきます。　中学校昼食について御質問をいただきました。　多くの中学生に利用してもらうための工夫についてですが、ハマ弁は、業種の枠を越えて複数の事業者が協力して実施していきますので、ハマ弁の魅力を伝えるさまざまなアイデアが出されることを期待しています。現在、事業実施に向けてインターネットを使ったハマ弁を紹介する動画の配信や中学生からの献立募集などの試みについても検討しています。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（加藤広人君）　次に、今野典人君。　　　　　〔今野典人君登壇、拍手〕 ◆（今野典人君）　私は、平成28年度予算審議に当たり、民主党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について林市長に質問します。　初めに、平成28年度予算案と今後の財政運営について伺います。　372万横浜市民の安全、安心を守り、さらなる発展へとつなげていく、それが横浜の今を生きる私たちの使命です。そのためには、限られた財源の中で都市基盤の維持、子育てや教育、福祉、医療など一つ一つの課題と向き合い、解決策を導いていかねばなりません。また、2019年のラグビーワールドカップや2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会など、横浜の魅力を存分にアピールする機会と捉えることも重要です。平成28年度予算案は、このような状況を踏まえながら、市長の施政方針にあるように、横浜のさらなる成長につなげていくために必要な施策を盛り込んでいると、我々民主党としても受けとめています。　そこでまず、平成28年度予算案について市長の所感について伺います。　我が国は、少子高齢化が急速に進展し、社会保障経費が増大する中で、多様化するニーズに応え、持続可能な社会づくりを進めるという困難な課題に直面しています。本市においても財政の硬直化が進み、厳しい財政状況ではありますが、市民の皆様が安心して暮らし、同時に経済活性化等のために将来を見据えた必要な投資や、市民生活を支える都市インフラや公共建築物の維持保全を着実に進めなければなりません。　そこで、財政の硬直化が進む中、今後の財政運営について市長の考えを伺います。　未来を見据え、将来世代に過度な負担を先送りすることがないよう、あらゆる工夫を行い、財政規律を維持するという観点で財政運営をしていただきたいと思います。　次に、歳入という観点から、ふるさと納税制度について伺います。　平成28年度予算案では、ふるさと納税制度の影響により、前年度に比べ29億円の減収になると見込まれております。この制度は、名称にもあるとおり、都会に住む人がふるさとにも貢献したいという思いから、実質的にふるさとに対して納税できるように寄附金税制を拡充したものです。先日、答申があった本市税制調査会では、ふるさと納税について厳しく問題提起されています。私は、最低限地方の税収に影響を与えないようにすべきと考えます。　そこで、現状を考えると、ふるさと納税がビジネス化されていること、本市のように、税収に大きな影響を受けてしまう場合もあること等、課題が出てきていると考えます。そこで、市長の見解を伺います。　次に、公共施設の保全、更新について伺います。　横浜市中期４か年計画にも公共施設の保全、更新が基本政策として掲げられ、それを推進するために、本市は平成27年３月に公共施設管理基本方針を策定し、ちょうど１年が経過したところです。保全費の将来推計が20年間で約１兆8000億円となっている今、長期的な視点に立ち、効率的かつ効果的に取り組む必要があります。公共施設管理基本方針では、安全で強靱な都市づくりと、必要な機能の持続的な提供という２つの柱を掲げていますが、都市インフラも公共建築物も、長期にわたりサービスを提供し続けるものであり、きちんと管理しながら大切に使い続けていくことが大事です。したがって、これまで以上にさまざまなアイデアや工夫を取り入れるべきと考えます。　以前、既存の駅前公衆トイレにおける設備更新や点検を地元企業にネーミングライツという形で提供してもらっている事例について取り上げたことがあります。企業と行政とがウイン・ウインの関係を構築することができているとてもよい取り組みだと思っています。　そこで、さまざまな機会で市内企業の力を生かし、企業と行政双方がメリットを感じられる関係を構築しながら、保全、更新の取り組みを進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。　次に、公共工事における担い手確保と公契約条例の制定について伺います。　建設業界では、震災復興や東京オリンピック関連の建設投資がふえたことなどにより、一時期は全国的に人手不足と言われていましたが、就労環境の改善もあり、現在は建設業界に人が戻ってきており、不足状態は幾分緩和しているようです。しかしながら、本当に深刻なのは、若者の建設業離れです。このままでは建設業の従事者が減少し、公共工事が立ち行かなくなるおそれがあります。　そこで、本市においても建設業の担い手確保のため、特に若者が働きたくなる業界となるようサポートすべきと考えますが、このことについての市長の考えを伺います。　建設業への若者の就業をサポートするためには、若者を初めとした労働者の賃金等の労働環境の改善が重要な問題です。日本経済は安定した景気回復基調とはなっておらず、依然として大変厳しい状況です。また、自治体においても同様に、厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率化やコストダウンへの要請が高まり、行政改革が進められています。建設業者も長年の低価格競争の結果、企業体力は低下し、利益確保が非常に厳しい状況にあると聞きます。このことが、そこで働く労働者の賃金等へのしわ寄せとなっていることが特に懸念されます。　そこで、本市が発注する公共工事において、そこで従事する労働者の賃金等の労働条件確保のためにどのような取り組みを行っているのか、伺います。　労働者の賃金が上昇することが市内経済にも好影響を与えます。公共工事を初め、公契約に従事する労働者の賃金を確保するためには、それぞれの契約の中で一定水準以上の適正な賃金の支払いを義務づける、いわゆる公契約条例を制定することが非常に有効な手段であります。公契約条例は、平成21年の千葉県野田市での制定以降、全国各地へと広がりを見せ、川崎市や相模原市でも制定されており、本市での制定は難しいことではないと考えます。　そこで、本市においても公契約条例を制定する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、建築物と崖地の安全性の確保について伺います。　都筑区マンションにおける基礎ぐい問題を背景とした建築物の安全性や、地震や台風などの自然災害による被害について社会的注目が集まっており、私自身、重要な課題と認識しています。　そこで初めに、建築物の安全性の確保について伺います。　まず、都筑区マンションのくい問題については、施工体制の不備など建設業法によるところが大きく、既に施工業者等に建設業法上の行政処分が下されたところです。二度とこのようなことを起こさないためにも、建設業法だけでなく、建築基準法などの関係法令の検証を十二分に進めていく必要があると考えます。建築基準法では、建築物の構造基準や手続など、建築物の安全性を確保するためのさまざまな規定が定められています。特に施工途中における中間検査や建物竣工時の完了検査は、計画どおりに施工されているかを確認する重要な手続であると考えます。　そこで、基礎ぐい問題についての中間検査、完了検査における課題と対応、あわせて一連の問題に対する市長の所感について伺います。　次に、崖対策の推進について伺います。　本市では、昨年度より、崖崩れにより人家に著しい被害が生じる可能性がある崖地の周辺住民に対して、大雨が降った際などに迅速な避難行動を促す取り組みを進めています。一方、本市が実施している崖地対策には、擁壁の新設などを対象とした防災工事と擁壁の補強など、比較的簡易な工法を対象とした減災工事に対する２つの助成制度があります。しかし、崖地の規模によっては、助成制度を利用しても所有者の費用負担がなお大きいことや、助成の対象となる工法が限られていることなどから、制度の利用に至らなかったケースもあると聞いています。本市の傾斜地周辺に住宅地が広がっている状況を踏まえると、崖地の改善がより進むように助成制度を充実させて、さらなる利用を促していくべきと考えます。　そこで、助成制度を活用した崖地の改善の進捗に向けて、利用者のニーズをどのように反映したのか、伺います。　また、助成制度の充実とあわせて、市民に対する周知も重要だと考えます。今年度は区や市の防災イベントなどへの出展や、ケーブルテレビなどで制度の周知を実施していると聞いています。それに加えて、崖地の所有者に対する改善へ向けた働きかけや、急傾斜地崩壊対策事業のように、地域を対象とした働きかけにも積極的に取り組んでいくべきだと考えます。　そこで、助成制度の周知に向けた今後の取り組みについて伺います。　崖地を適正に維持していくことが崖崩れの予防や被害の軽減につながります。日々の管理が大切であるということもあわせて周知していってもらいたいと考えます。現在調査している土砂災害警戒区域では、今後、土地利用者に規制が及ぶ土砂災害特別警戒区域の指定も行われていくことが考えられるため、崖地の所有者に対して改善が求められるケースもふえてくると思います。柔軟に制度を運用するとともに、効果的な崖地の改善に向けたアドバイスを行っていただくことを期待します。　次に、文化観光施策について伺います。　平成28年度予算のポイントとして、にぎわいづくり、まちづくりの加速を掲げ、横浜芸術アクション事業や観光・ＭＩＣＥの取り組みを推進することとしております。これまで本市は、文化芸術創造都市として、横浜トリエンナーレ、ダンス、音楽の芸術フェスティバルを実施してきました。文化芸術は、人の心を豊かにし、創造性と感性を育むとともに、都市における社会課題に対し、さまざまなアプローチを示すことができます。また、文化芸術は、多くの人々を引きつける魅力や社会への影響力を持ち、地域資源に新たな魅力を付加していく可能性があります。昨年のDance Dance Dance＠YOKOHAMA2015では、来場者数が前回実績の70万人を大きく上回り、100万人を超え、文化芸術の振興だけでなく、まちのにぎわいにつながったことは大きな成果であると言えます。今後もフェスティバルが継続的ににぎわいづくりに貢献するためには、定量的な目標設定を行うことも必要です。平成28年度の音楽フェスティバルは、芸術文化創造都市の牽引者として、オリンピック文化プログラムのスタートとなる重要な位置づけとなります。　そこで、音楽フェスティバルを実施し、にぎわいをつくり出すためにどのような検討をしているのか、伺います。　これまでの文化芸術の実績や平成28年度の音楽フェスティバルの成果を継続させていくことが、市民に感動を与え、横浜の都市イメージを向上させ、横浜のリピーターをふやすきっかけにもなります。そこで、今後も横浜トリエンナーレなどの芸術フェスティバルを通じたにぎわいづくりを継続させるために、どのように事業を展開していくのか、伺います。　続いて、観光・ＭＩＣＥによるにぎわいづくりについて伺います。　平成26年の観光集客実人員は3452万人、観光消費額は2771億円と過去最高を記録しています。2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と、海外に向けて横浜をＰＲする絶好の機会が訪れます。さらには、2020年にパシフィコ横浜の隣接地に新たなＭＩＣＥ施設がオープンすることから、ビジネス客もこれまで以上に増加が見込まれます。そうした海外からのお客様をお迎えするに当たり、受け入れ環境を整備することが何より重要であり、これが横浜の魅力の一つとなります。　そこで、外国人旅行者の受け入れ環境整備の現状と今後について伺います。　横浜は、みなとみらいや山下公園、三溪園など魅力あふれる観光資源を多く有し、来年５月には第50回アジア開発銀行年次総会の開催など、日本を代表する観光・ＭＩＣＥ都市として成長を続けています。今後は、日本国内だけでなく、世界を代表する観光・ＭＩＣＥ都市としての確固たる地位を築いていかなければなりません。　そこで、観光・ＭＩＣＥ推進への意気込みについて伺います。　平成27年２月に策定された横浜市都心臨海部再生マスタープランでは、都心機能を高める一つの視点として、観光、エンターテインメント、ＭＩＣＥなどのホスピタリティーが掲げられ、５地区の地区特性を生かしつつ、一体的、相乗的な魅力向上につなげていくこととされています。　そこで、横浜の観光・ＭＩＣＥの中心的な役割を果たすことが期待される山下ふ頭の再開発について伺います。　山下ふ頭においては、昨年９月に横浜市山下ふ頭開発基本計画が策定されました。横浜市山下ふ頭開発基本計画では、目指す都市像として、世界が注目し、横浜が目的地となる都心臨海部にふさわしい新たな魅力創出をするため、ハーバーリゾートの形成が打ち出されています。これまでの横浜にはなかった新たな方向性が示されています。　そこでまず、本市の観光・ＭＩＣＥ振興を図る上で、山下ふ頭の再開発はどのような役割を担っていくのか、伺います。　ハーバーリゾートを形成するためには、魅力的なにぎわいの創出が欠かせません。横浜市山下ふ頭開発基本計画の中には観光・ＭＩＣＥを中心とした魅力的なにぎわい創出の一つとして、新たな横浜のシンボルとなる大規模集客施設の導入がうたわれています。この大規模集客施設は、国内外からの集客を考える上でとても重要な要素です。大阪ではユニバーサル・スタジオ・ジャパンが圧倒的な集客力を誇っていますが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに行ってから大阪市内で観光をする方も多く、周辺地区への相乗効果も高いと聞いております。そのため、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの47万平米と同等の敷地面積のある山下ふ頭は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのようなアミューズメント施設の導入やＭＩＣＥ施設など、集客力が高く、周辺地区へのにぎわいの波及効果もある魅力的な施設の導入が望まれます。　そこで、大規模集客施設の導入についてどのように考えているのか、伺います。　次に、小児医療費助成について伺います。　平成28年度予算案の発表では、小学六年生までの対象年齢の拡大を選択肢の一つとして、平成29年４月からの対象年齢の拡大とあわせ、一部自己負担の導入を検討することが示されました。私は、一定程度評価をしているところです。　そこでまずは、本市の子育て施策における小児医療費助成制度の位置づけについて市長の見解を伺います。　また、制度拡充とあわせて、小児医療費助成制度を持続的に運営していくためには、財源の確保は重要な課題です。拡充に伴う所要額として、仮に通院助成の対象を小学三年生から小学六年生までに拡大すると、約15億円財源が必要と見込まれます。厳しい財政状況の中、持続可能な制度としていくためにも、一部自己負担の導入の議論は現実的な選択の一つであると認識しています。県内で一部自己負担を導入しているところはないものの、県外の指定都市の事例として、初診料580円のみなどを負担する札幌市や、仙台市を初め大阪市や神戸市では通院１回につき500円、京都市では２歳児まで200円、３歳児からは１カ月の上限額が3000円までの一部自己負担を導入しており、自治体により内容はさまざまです。こうした他都市の例などを参考にしながら、当局には十分な検討をしていただきたいと思います。厳しい財政状況にもかかわらず、今回は平成29年４月の拡充に踏み込んでいただきました。　そこで、医療費助成制度の拡充に向けた市長の決意について伺います。　次に、中学校昼食について伺います。　平成26年にまとめられた横浜らしい中学校昼食のあり方に基づき、平成28年度中に横浜型の配達弁当であるハマ弁が全ての中学校で開始される運びとなりました。約半数の学校で給食室を確保できないことなどを踏まえ、かねてから早期に配達弁当の導入を強く要望してきた我が党としましても大きな期待を持っているところです。ところで、昨今の報道によりますと、配達弁当方式については、他都市では異物混入により提供が停止されるなど、衛生面が課題とされている状況もあるようです。また、事業者が策定した献立を教育委員会が管理していくということも聞いており、教育委員会には大きな役割が求められています。　そこで、ハマ弁開始に向けた衛生面や献立の管理に向けた取り組みについて教育長に伺います。　このハマ弁の実施は、中学校における食育の推進にとっても大きな契機となるものです。　そこで、ハマ弁開始を契機とした民間事業者と連携した中学校における食育推進の取り組みについて教育長に伺います。　次に、昼食の用意が困難な生徒への支援について伺います。　学校現場からも、さまざまな理由で昼食の用意ができない生徒がいることを聞いています。中でも、経済的には問題がないのに、子供に昼食代も渡さない保護者がいると聞いて胸が痛みます。　今回、ハマ弁の実施に合わせ、昼食を食べられない中学生がいなくなるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。　ところで、時節柄というわけではありませんが、学校ではインフルエンザなどの感染症による学級閉鎖、学年閉鎖が実施される場合があり、本人の健康状態にかかわらず、学校へ行けない、ひいてはハマ弁も食べられないという状況が生まれてしまいます。ハマ弁を少しでも利用しやすい仕組みとするためには、そのようなケースに対して何らかの工夫ができないか考えてほしいと思います。　次に、いわゆるごみ屋敷対策について伺います。　一たびごみ屋敷が発生すると、悪臭や害虫などの発生、景観の破壊や放火の危険性が高まるなど、近隣住民を悩ませることになります。一方で、なぜ家がごみ屋敷化するのかについては、当事者が何らかの生活上の課題を抱えているケースや、ごみを蓄積、収集するなどのようなケースなど、その原因はさまざまです。ごみ屋敷対策を進める上で、近隣住民の生活環境を一刻も早く改善するため、強制的にごみを撤去することを目的とするのか、当事者への継続した福祉的支援により解決を目指すのかにより、この問題に対する姿勢やスピード感が大きく変わってくると思います。　そこでまず、ごみ屋敷対策の目的について伺います。　昨年、市会において市長が条例を制定し、ごみ屋敷対策に取り組むことを答弁され、これでやっとうちの隣の家も片づくと期待の高まった市民もいたことと思われます。条例制定により早期解決への期待が膨らむことは当然ですが、条例ができたからといっても、財産権等の関係もあり、全てのごみを強制的に撤去できるようになるわけではありません。実際に、昨年11月、全国で初めて行政代執行によりごみの撤去を行った京都市の事例においても、万が一の際の避難に支障を来すなど、生命も脅かしかねない状態であったことを踏まえ、通路上及び崩壊の危険性があった部分の堆積物についてのみ、安全確保のために撤去することができたと伺っています。　このように、条例を制定したとしても、できること、できないことがある中、条例制定により市民が期待する内容と本市の取り組みの間にギャップを生じさせないようにすることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。　ごみ屋敷問題は、当事者への支援と近隣住民の生活環境改善という求められるスピードが異なる２つの課題を解決しなければならないという難しさがあります。時間をかけて根本的な問題解決を図ることも必要ですが、今困っている近隣住民がいるということも念頭に置いて取り組みをしていただくことを期待いたします。　次に、成年後見制度について伺います。　2025年には、本市の高齢者は約100万人、また、厚生労働省が発表した新オレンジプランでは、2025年には65歳以上の高齢者の５人に一人が認知症になると予測されています。認知症や障害等により判断能力が不十分になった場合に、住みなれた地域で安心して安全に暮らし続けるには、財産の管理や、医療や介護サービスの契約手続等が必要になります。これらを本人に成りかわって行うのが成年後見制度です。本市では、低所得者の方を対象に、区長申し立ての場合の申し立て費用や後見人等の報酬費用を助成するなど、成年後見制度活用の仕組みは整備されています。しかし、今後、後見爆発と言われている認知症高齢者の増加に伴う需要もきちんと対応できるのかという問題があります。　そこで、成年後見制度を推進するための本市の取り組みについて伺います。　国も、成年後見人等の担い手として、弁護士、司法書士等の専門職だけでは供給に限界があるとして、老人福祉法を改正し、市民後見人の養成という政策を打ち出しています。本市でも平成24年度から市民後見人養成課程が実施され、現在、横浜市市民後見人バンクに71人が登録し、これまでに10人の市民後見人が活躍されていると聞いています。　そこで、横浜市の市民後見人の特徴と今後の取り組みについて伺います。　一方、市民後見人の養成と同じくらいに重要なのが、法人として成年後見人等を受任する団体をふやすことです。現在、横浜市においても、ＮＰＯ法人で既に法人後見を受任している団体や、また、受任を目指しているＮＰＯ法人もあると聞いています。このような取り組みを進めている団体に対して、横浜市としてぜひ応援していただきたいと思います。　そこで、法人後見を推進するための取り組みについて伺います。　関係機関と連携を図りながら、成年後見制度の利用や市民後見人の養成、法人後見支援を着実に進めていくことを要望いたします。　次に、介護人材の確保について伺います。　2025年、高齢者100万人、高齢化率26.1％のこうした状況を乗り切るには、介護施設整備と介護スタッフの確保は喫緊の課題です。昨今、老人ホームでの虐待や転落死事件など、あってはならない事件も報道されています。現在もこれからも、介護人材の量と質の確保が大変重要になってくると考えます。　そこで、介護人材不足に対する認識について林市長に伺います。　介護業界では、求人してもなかなか人が集まらず、無理に採用しても質の低下が懸念されるという悪循環に陥っているようにも見受けられます。介護保険制度そのものの課題との関係はありますが、2025年問題に対応していくために、横浜市においても積極的な取り組みが求められます。　そこで、2025年に向けて介護人材確保をどのように考えているのか、林市長に伺います。　介護人材の確保については全国的な課題ではありますが、引き続き、さまざまな工夫と知恵を総動員して取り組んでいただきたいと思います。　次に、しごと改革の推進について伺います。　平成28年度は横浜市中期４か年計画の折り返しの年であり、目標達成に向けて事業を着実に実施していく必要がありますが、その一方で、扶助費を初めとする義務的な経費が大きく伸びている状況を踏まえると、財政の健全性を維持し、新たな事業に取り組めるようにするため、より一層の事業見直しに取り組む必要があると考えます。　そこで、厳しい財政状況の中、平成28年度はどのように事業見直しに取り組んでいくのか、伺います。　このたび新市庁舎移転に関する議案が議決されたところですが、新市庁舎への移転は、オフィスビルの賃借料の削減を初め、職員の移動時間の短縮など、行政の効率化に効果があると考えます。また、新市庁舎移転は、業務を抜本的に見直すチャンスでもあり、この機会を捉え、積極的な業務改善に取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、業務の効率化等の業務改善に向け、どのような取り組みを推進していくのか、伺います。　新市庁舎移転は、行政改革を進める大きな契機ではありますが、あわせてテレワークなどの新たな働き方の環境を整備する機会として取り組んでほしいと思います。　次に、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度について伺います。　マイナンバー制度の開始に伴い、この１月から新たにマイナンバーカードの交付が本市でも始まりました。マイナンバー制度自体を円滑に運用していく上で、マイナンバーカードの普及促進は大変重要であると思いますが、このマイナンバーカードは、市民が任意で申請するものであり、できるだけ多くの市民に持ってもらうためには、安心かつ便利で持ちたいと思ってもらうこと、すなわち、その活用策が市民にとって魅力的なものである必要があります。　マスコミなどの報道では、マイナンバーカードの機能を活用し、民間企業による活用も視野に入れた取り組みが少しずつ進められているようですが、そこでまず、マイナンバーカードの民間活用に関する国の動きについて伺います。　マイナンバーカードを活用した市民の利便性の向上に資する取り組みを本市としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、その反面、市民の間では、マイナンバーカードを活用すると、番号自体や個人情報が漏えいしてしまうのではないかという不安の声もあります。魅力的な活用策の取り組みを進めることと同時に、マイナンバーカードを活用する安全な仕組みをわかりやすく伝えることも大変重要です。　そこで、マイナンバーカード活用における市民の疑問や不安への対応について伺います。　平成28年度予算案では、マイナンバーカードを活用した市民サービスの向上策として、住民票などをコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスの導入が掲げられています。コンビニ交付が導入されれば、身近なコンビニエンスストアで証明書を取得できるようになるなど、市民の利便性向上が期待されますが、同時に行政の効率化にも積極的に取り組むべきです。　そこで、コンビニ交付サービスの導入にあわせた行政の効率化について伺います。　今後、マイナンバーカードの活用が本格的に進んでいくことになると思いますが、コンビニ交付に限らず、制度運用に当たっては、制度の趣旨である公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上、そして行政の効率化の３つの視点をしっかりと持って取り組みを進めていただくことを要望いたしまして、民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（加藤広人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　今野議員の御質問にお答え申し上げます。　平成28年度予算案と今後の財政運営について御質問をいただきました。　予算案についての所感ですが、少子高齢化や東京への一極集中が進む中、人や企業から選ばれる都市としていくために、横浜を横浜らしく発展させ続けなければなりません。そのために、平成28年度予算には、あらゆる人、企業が力を発揮できる環境づくりと、その基盤となる都市づくりの取り組みを積極的に盛り込みました。限られた経営資源の中で未来を見据え、今何をすべきかを厳しく見きわめながら、人も企業も輝く横浜の実現に向け、まさに横浜の未来の鍵を握る年とするための予算案をまとめ上げることができたと思っております。　今後の財政運営についてですが、少子高齢化の急速な進展に伴う社会保障経費の伸びが市税収入の増額を上回る中で、都市の魅力を高める政策や、都市インフラ、公共建築物を未来につなげる施策も実現していかなければなりません。このような厳しい財政状況ですが、経済活性化による税収増に取り組むとともに、横浜市中期４か年計画で掲げた４カ年で6000億円の範囲の市債活用となるよう、施策の選択と集中により、必要な事業を進めてまいります。今後も将来世代に過度な負担を先送りしないことを大原則として、未来への投資と負担とのバランスを保ちながら、持続可能な財政運営を進めてまいります。　ふるさと納税制度について御質問をいただきました。　この制度に対する見解ですが、本市の税収の減は大変残念です。制度の趣旨を踏まえると、大都市においては一定程度避けられないと考えています。また、いわゆるお土産競争が過熱しているのではないかと感じております。御自分のふるさとや被災地を応援したいというお気持ちから寄附をすることはすばらしいことだと感じます。制度の趣旨に沿って自治体がそのお気持ちを最大限生かせるように努めるべきだと考えています。横浜市としては、今後も皆様から応援していただけるよう取り組んでまいります。　公共施設の保全、更新について御質問をいただきました。　企業と行政、双方がメリットを感じながら取り組みを進めることについてですが、公共施設管理基本方針では、従来の発想にとらわれない公民連携をさらに推進することを掲げています。例えば建築物の設備改修とあわせた省エネルギー化と維持管理費の低減に民間のノウハウを活用するＥＳＣＯ事業を推進しています。また、昨年10月には、橋梁、トンネルの保全、更新の効率化を図る連携協力協定を横浜国立大学と市内の建設関連団体と締結するなどの取り組みを進めています。　公共工事における担い手確保と公契約条例の制定について御質問をいただきました。　建設業の担い手確保のため、業界をサポートすべきとのお考えについてですが、次世代を担う若者たちが夢と希望を持って働けるよう、安定した就労環境を整えることが大切です。本市としても、公共工事における発注・施工時期の平準化や契約制度のさらなる改善とともに、業界と連携して建設業の大切さや魅力を伝えるなど、さまざまな取り組みを進めることにより、担い手確保を支援してまいります。　工事における労働条件確保の取り組みについてですが、公共工事に従事する労働者の賃金等の労働条件の確保は重要ですので、本市では、低価格競争対策や社会保険未加入対策などに積極的に取り組んでおります。具体的には、最低制限価格等を国よりも高い基準に引き上げ、また、社会保険未加入対策として未加入事業者との下請契約を禁止し、平成27年12月には政令指定都市で初めてその対象を全ての工事に拡大しました。加えて、最新の設計労務単価等を契約に反映する特例措置を４カ年続けて本年も実施し、既に事業者の皆様にお知らせをいたしました。　公契約条例の制定についてですが、労働条件の確保に関しては、公契約条例の制定を含め、各自治体でさまざまな取り組みが行われています。今後も行き過ぎた低価格での入札を防止しつつ、国の動向を注視しながら、引き続き庁内関係部署による勉強会を実施し、他の自治体の取り組み状況等の研究を行ってまいります。　建築物と崖地の安全性の確保について御質問をいただきました。　基礎ぐい問題についての中間検査、完了検査における課題及び対応と一連の問題に対する所感についてですが、昨年の10月に、再発防止の観点から建設業法や建築基準法などの関係法令のさらなる検証について、私みずから石井国土交通大臣へ緊急要請を行いました。国土交通省では有識者委員会を立ち上げ、その中で基礎ぐい工事における建築士のチェック方法など、建築基準法の運用改善について課題が提起されています。横浜市としても、引き続き国土交通省と連携を進め、対応していくとともに、市民の皆様の不安を解消し、再発防止にしっかりと取り組んでいきます。　助成制度を活用した崖地の改善に向けて、利用者のニーズを反映した内容についてですが、擁壁の新設や補強などでは多額の工事資金が必要となることから、崖地の所有者が改善に踏み切れない状況にあります。そこで、擁壁の新設などを対象とした防災工事について、崖地の高さに応じて定めていた助成金の上限額を平成27年度から400万円に拡充いたしました。また、命を守るという観点から、比較的簡易な工法も対象とする減災工事助成制度を昨年４月から創設しましたが、11月からは、さらに利用しやすくなるように、対象とする工法を追加いたしました。　助成制度の周知に向けた今後の取り組みについてですが、まずは本市の崖地防災に関する取り組みを市民の皆様に御理解いただき、助成制度の利用につなげていくことが必要です。そのため、今年度に引き続き、さまざまな機会を捉え、積極的に制度のＰＲを行っていきます。また、崖地の所有者には、現地調査により作成したカルテを活用して、崖地の状況や改善の必要性を丁寧に説明するとともに、具体的な工事の事例なども示しながら助成制度の周知に取り組んでまいります。さらに、県と連携して行う急傾斜地崩壊対策事業においても、自治会町内会などを通して地域に対する働きかけを行っていきます。　文化観光施策によるにぎわいの創出について御質問をいただきました。　横浜音祭り2016でのにぎわいづくりの検討状況ですが、発信力が高く、広く国内外からの誘客が可能な一流のアーティストによる公演を実施します。また、屋外イベント等の充実を図り、市民の皆様に参加を実感していただける企画を展開してまいります。ジャンル、世代、障害の有無にかかわらず、全ての方にお楽しみいただける、前回以上に魅力的なフェスティバルとすることで、より多くの方にお越しいただき、まちの活性化につなげてまいります。　芸術フェスティバルによるにぎわいづくりの継続ですが、子供たちの豊かな感性や創造性を育む次世代育成事業の拡充や、市内全域での市民の皆様の発表機会の充実など、にぎわいがまちに広がる取り組みを展開いたします。また、文化芸術創造都市の取り組みにより集積された施設やアーティスト等、市内の豊富な資源を活用するだけでなく、観光・ＭＩＣＥ施策とのシナジーでまち全体を盛り上げてまいります。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの好機も十分に生かし、市民、事業者の皆様と御一緒に横浜ならではの芸術フェスティバルを展開してまいります。　外国人旅行者の受け入れ環境整備についてですが、Wi-Fi環境や案内サインの整備、多言語でのガイドマップの提供など、ストレスなく快適に滞在していただける環境づくりを進めてまいります。今後も旅行者のニーズを的確にキャッチし、進化し続けるＩＣＴ技術を積極的に取り込みながら、国際都市横浜にふさわしい受け入れ環境を整えます。　観光・ＭＩＣＥ推進への意気込みですが、国内外から多くのお客様をお迎えするために、既存の観光資源だけでなく、芸術、スポーツ、食、伝統文化など、横浜が持つ多様な魅力を組み合わせて付加価値を高めてまいります。また、20街区ＭＩＣＥ施設整備を着実に進め、これまで以上にＭＩＣＥ誘致に力を注ぐとともに、国際会議の開催に合わせて、未来を担う若者が最先端技術や情報に触れる次世代育成事業など、市民参画の機会をふやして、世界から注目される観光・ＭＩＣＥ都市横浜を目指してまいります。　山下ふ頭の再開発について御質問をいただきました。　観光・ＭＩＣＥ振興を図る上での役割についてですが、平成27年９月に策定した横浜市山下ふ頭開発基本計画の中で、観光・ＭＩＣＥを中心とした魅力的なにぎわいの創出を山下ふ頭再開発の視点の一つとして掲げています。水辺の立地を生かした滞在空間の創出や、文化芸術、エンターテインメントを導入したリゾート空間の形成、また、周辺地区と一体となったアフターコンベンションの充実などによりまして、観光・ＭＩＣＥ都市としての総合力の向上につなげてまいります。　大規模集客施設の導入についての考え方ですが、山下ふ頭に大規模集客施設を導入していくことは、本市全体として集客力を高める未来への布石として重要です。横浜市山下ふ頭開発基本計画では、新たな横浜の魅力を発信し、多くの人々でにぎわいを生み出す機能として、コンベンションやスポーツ、エンターテインメントなどを想定しておりまして、具体的な施設の内容や配置については、都心臨海部全体の機能強化の視点から総合的に検討してまいります。　小児医療費助成について御質問をいただきました。　小児医療費助成制度の位置づけですが、この事業は、将来を担う子供たちの健やかな成長を図るために大切な施策の一つと認識しております。本市では、こうした考えに基づき、平成27年10月から通院助成の対象を小学三年生まで拡大しました。引き続き制度の拡充に向けた取り組みを進めてまいります。　小児医療費助成制度の拡充に向けた決意ですが、厳しい財政状況ではありますが、平成29年４月から、より一層の対象年齢の拡大を図っていきたいと思っています。また、拡大に当たっては、将来に向け、持続可能な制度となるよう、他都市の例も参考にしながら、一部負担金の導入について検討していきたいと考えています。　中学校昼食について御質問をいただきました。　昼食を食べられない中学生がいなくなるべきとのことですが、今回、ハマ弁の実施を契機に、支援の必要な生徒が確実に昼食を食べられるよう、教育委員会を中心に関係局間で検討を進めております。　ごみ屋敷対策について御質問をいただきました。　対策の目的ですが、ごみ屋敷問題の根本的な解決には、背景にある当事者が抱える生活上の課題と地域社会からの孤立の解消が欠かせません。当事者が必要とする福祉的な支援やごみの撤去のお手伝いによって地域とのつながりを取り戻し、安全で良好な生活環境を確保することを目指します。　期待とのギャップについてですが、今野議員が今具体的な例もお出しいただいてお話をしていただきましたが、近隣住民の方々のお気持ちを考えれば、一日も早い状況改善が望ましいと考えていますが、ごみを撤去するだけでは根本的な問題解決にはならないことや、条例ができたとしても、強制的な措置には法的な制約があることなどを丁寧に説明する必要があると思います。本市が福祉的なアプローチに軸足を置いて問題解決を図ろうとする基本姿勢を御理解いただき、市民の皆様との協働により、問題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。　成年後見制度について御質問をいただきました。　制度を推進するための本市の取り組みですが、高齢者や障害者など制度が必要な方の増加に比べまして利用者は少ない状況にあるため、市民の皆様への普及啓発を図るとともに、必要な方が確実に制度に結びつくよう、区役所や関係機関の人材育成を一層図ってまいります。また、成年後見制度を必要とする方の増加に対応できるよう、横浜生活あんしんセンターと連携し、担い手育成の取り組みを一層進めてまいります。　本市の市民後見人の特徴ですが、市民の皆様がお互いに支え合う共生社会の実現を目指し、同じ地域に住む身近な存在として本人に寄り添い、きめ細かな支援を行うことです。また、市民後見人の方が安心して活動できるよう、横浜生活あんしんセンター、区役所、弁護士等の専門職による重層的な支援の仕組みを構築していることも特徴です。今後の取り組みについては、より多くの市民後見人が活動できるよう、家庭裁判所や関係機関と調整を進めるとともに、活動状況を見ながら計画的に養成を進めてまいります。　法人後見を推進するための取り組みですが、横浜生活あんしんセンターが、これまでの実績を生かして法人後見の実施を目指すＮＰＯ法人等を対象に連絡会を開催し、情報提供や人材育成のための研修等を実施しています。今後も継続的に安定した後見活動を担える法人後見の実施団体をふやせるよう、活動団体を支援していきます。　介護人材の確保について御質問をいただきました。　介護人材不足に対する認識ですが、国の推計によると、2025年に全国で37万7000人、神奈川県で２万4000人の不足が生じると見込まれています。また、平成25年度に行った横浜市高齢者実態調査によると、例えば特別養護老人ホームでは、約８割の事業者が介護職員の採用が困難な状況にあると回答しています。今後、都市部において高齢化が急速に進む中で、介護人材の確保は、喫緊かつ重要な課題であると認識をしています。　2025年に向けた介護人材確保の考えですが、介護報酬に処遇改善のための加算を行っていますが、このほかにも、さまざまな取り組みを通じて量と質の確保に努めてまいります。具体的には、新たに中高年齢者にも働き手として活躍していただくなどの多様な人材の活用や、事業者間で相互連携した実習の支援、各種研修などに取り組みます。さらに、国の補正予算に計上されている介護ロボット導入支援事業の実施について検討するほか、県の基金を活用するなど、効果的かつ戦略的に取り組んでまいります。　しごと改革の推進について御質問をいただきました。　平成28年度の事業見直しの取り組みですが、限られた経営資源の中で市民サービスを維持向上させるためには、引き続き内部経費の削減や外郭団体への財政支援等の見直しなど、徹底した事業見直しの取り組みが不可欠です。平成27年度は新規補助金だけではなく、全補助金を見直しの対象とした見直しに取り組みましたが、平成28年度についても、さらに工夫をしながら市役所一丸となって事業見直しに取り組んでまいります。　事務の効率化等の業務改善に向けた取り組みですが、平成27年度、総務局で庶務、労務、経理業務の総務課への一部集約化を試行した結果、文書集配や旅費事務で業務量の削減効果がありました。この試行結果なども踏まえ、優先順位をつけながら内部管理事務の集約化や業務量の削減に向けた取り組みを進めます。また、全庁的な情報システムの集約化や無線ＬＡＮを初めとするＩＣＴを活用したペーパーレスの推進、文書管理事務の見直しなどによりまして、事務の効率化や経費の削減を進めます。　マイナンバーカードの普及促進について御質問をいただきました。　マイナンバーカードの民間活用に関する国の動きについてですが、マイナンバーカードには、法律で利用が制限されるマイナンバーと、国の認定により民間企業でも利用できる電子証明書が搭載されており、先日、国は電子証明書を利用する民間事業者として３社を認定しました。今後、災害時の避難情報の配信など各社が独自のカード活用サービスの実証事業を開始することになります。また、先般、電子証明書を利用してポイントカード等の民間サービスを呼び出す共通情報基盤、マイキープラットフォームの設置が提案されました。これは、さまざまなカード機能をマイナンバーカードに効率的に一本化できる構想で、平成29年度からの運用開始が想定されています。　マイナンバーカード活用における市民の皆様の疑問や不安への対応についてですが、現在、国が検討しているマイナンバーカードの活用の仕組みは、マイナンバー自体を使うものではなくて、マイナンバーカードに搭載されたＩＣチップの電子証明書による本人確認の機能をさまざまなサービスに活用する仕組みです。したがって、マイナンバーカードの多目的利用の拡大がそのままマイナンバーの漏えいリスクにつながるということではありません。本市としては、こうしたマイナンバーカードの機能や活用の仕組みについて、市民の皆様に正確かつわかりやすくお伝えできるよう、積極的な広報、周知に取り組むとともに、無料で問い合わせができるマイナンバー制度コールセンターを引き続き運営していきます。　コンビニ交付導入にあわせた効率化についてですが、証明発行拠点として市内13カ所に設置している行政サービスコーナーのうち、３カ所を平成30年度までに廃止するほか、区が独自に設置している拠点についても廃止する方向で調整を進めています。また、マイナンバー制度の情報連携による証明発行数の減少も見込まれることを踏まえまして、平成31年度に再度見直しの方針を策定するなど、今後も行政の効率化に向けた取り組みを進めていきます。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（加藤広人君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　中学校昼食について御質問をいただきました。　衛生面や献立の管理に向けた取り組みについてですが、事業者の選定に当たっては、過去の実績、調理施設の衛生面、迅速な事故対応などについて十分に吟味して決定しましたので、基本的な安全性については確保できているものと考えています。また、今回、ハマ弁の実施に当たり、教育委員会に非常勤の栄養士１名の増員を予定していますので、現在配置されている栄養士も含めて、ハマ弁の衛生管理や献立管理、中学校における食育についてしっかりと進めていきます。　民間事業者と連携した中学校における食育推進の取り組みについてですが、これまで学校が実施してきました食育の取り組みに加えまして、民間事業者が持つ食文化に関する情報を教材として活用することや、試食会を兼ねた食育講演会の実施などついて協議を行っています。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後３時50分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時16分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（梶村充君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は68人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　質疑を続行いたします。伊藤大貴君。　　　　　〔伊藤大貴君登壇、拍手〕 ◆（伊藤大貴君）　私は、維新の党・ヨコハマ会横浜市会議員団を代表して、平成28年度予算について市長並びに教育長に順次質問してまいります。　先日の市長の施政方針演説の中に、都市の時代というキーワードがありました。これはまさにそのとおりだと考えておりまして、人口減少社会の中にあっても、東京を擁する首都圏の人口の減り方は比較的緩やかに推移すると思われているのは、まさに都市に人口が集中するからであります。ただし、当然この首都圏の中でも濃淡が生まれてきますし、事実、この横浜の中ですら濃淡が生まれつつあるのが現実です。時代の端境期にある今、これからの行政組織のあり方、パブリックセクターのあり方、求められる人材像などが変わっていくでしょうし、そのための種を今まくことができるかどうかが、将来の横浜の気質を決めると言ってもいいのではないかと考えております。　さて、そこでまず、そのための基盤としての財政の議論は避けて通れません。いよいよ本市でも2019年には人口減に転じるとされておりますが、個人市民税に支えられている本市の税収構造は、景気の影響を受けにくい安定した構造になっているとされていますが、高齢化に伴い、年金生活に突入する人がふえれば、果たしてその影響は大きいのではないかと危惧をするところです。　そこで、高齢化、人口減少に伴う将来の財政収支の悪化、財政の硬直化に対する市長の認識を伺います。　財政の硬直化に直面している現状において、より厳しい財政運営を迫られる日がやってくるのではないかと心配をしておりますが、そのような状況下においては、使用料や手数料の引き上げや社会保障費の見直しといった市民サービスへの影響が出てしまうこともあり得るのではないかと危惧をしております。現に平成28年度予算において施設等整備費の内訳を見ますと、区庁舎の耐震工事の減は、環状道路や新市庁舎の整備費の増へ振り分けられており、公園整備や道路整備などは削減となっております。　そこで、使用料、手数料の値上げの可能性や市民サービスの水準維持が困難になることに対する市長の認識を伺います。　私は、数年来、新たな公民連携、稼ぐ公共を議会でもたびたび取り上げてきましたのは、足下の横浜市の財政構造、財政運営を考えますと、施設の維持管理費は、公共がみずから稼ぎ出していくことで市民サービスの維持が可能になると考えるからであります。この点は後ほど質問いたします。　さて、これからの都市経営としては、持続可能性がポイントになると思いますが、これまでは、ややもすると、都心臨海部や都心部に政策が当てられがちでした。都市の時代における濃淡、ストレートに言えば、首都圏で都市間の勝ち負けがはっきりしていく時代になって、個人市民税に大きく依存する本市の税収構造を考えれば、これからは200数十万人が居住する郊外部にこそ、より視点を置いた政策づくりが重要と考えます。かつての６大事業が当時の横浜の都市課題を解決するために生まれ、それが今の都心臨海部の横浜の骨格をなしているわけですが、これからは郊外部の再生に力を入れていくべきだと考えます。　そこで、これからの解くべき横浜市の都市課題である郊外部の再生、活性化の政策上の位置づけについて伺います。　団地にしても、戸建て住宅にしても、長らく売り切りモデルで供給されてきたことが、今の郊外部で発生しているさまざまな問題の大きな原因の一つだと私は感じています。したがって、郊外部再生においては民間事業者との連携が重要で、中でも鉄道事業者とのかかわりは欠かせません。かつて鉄道事業者が沿線に供給してきた宅地は、数十年が経過し、まちが成熟し、再生の時期を迎えている今、鉄道事業者の意識やまちへのかかわりもこれまでとは変わっていくべきでしょうし、横浜市も鉄道事業者に対して郊外部再生の当事者として積極的にかかわるよう、働きかける必要があろうかと思います。　そこで、まちづくりに対する鉄道事業者のかかわり方の変化と横浜市としての今後の連携の考え方について伺います。　郊外部再生に当たって一番重要になるのは、やはりそこに住む住民の熱意です。豊かな自然があること、おいしいパン屋が地域にあること、あるいはおいしいワインを提供する店があること、地域行事が盛んであること、人によってさまざまあろうかと思いますが、自分の住むまちっていいよねと市民が感じる瞬間をどれだけ多くつくれるか、それこそがシビックプライドの形成につながると思いますし、団塊の世代が地域に戻ってきた今こそチャンスです。シビックプライドの形成は、ローカル経済の再構築とも言えますので、各局連携して、横浜らしいシビックプライドの形成に本市も積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に参ります。　新たな公民連携手法の必要性について伺います。　先ほど触れましたように、これからは既に私たちが手に入れた社会の豊かさをいかに次の世代につないでいくかが一つの論点になっていくだろうと考えております。同時に、都市間競争の時代に入った今、市民サービスの低下は、選ばれない都市への転落とも紙一重になっていくだろうとも思います。そういった意味から、これからは公共施設、公共空間を使ってみずから稼ぎ、それによって維持管理費を捻出していくという姿勢が大事だとも考えております。　本市は、これまでもＰＦＩや指定管理者制度など、さまざまな公民連携手法は積極的に取り入れてきましたし、その姿勢は私も評価をするところでありますが、これらは、言ってみれば歳出削減の公民連携、これからは、お金の流れそのものを変えていく歳入確保の公民連携も必要になってきます。全国的に見ますと、まだ事例は少数でありますが、民間の資金やノウハウを積極的に活用し、財政負担を縮減するだけにとどまらず、さらに進んで、財源を生み出しながら、さらには施設の機能向上や地域経済の活性化、税収増なども図る、市民にとっても行政にとっても企業にとっても３者にメリットが生まれる三方よしの改革、稼ぐインフラ、稼ぐ公共と言われる新しい発想に立った事業手法の導入が幾つか見受けられるようになってきました。本市では、横浜市中期４か年計画において、2025年を見据えた未来のまちづくり戦略として、新たな公民連携の推進を位置づけるとともに、新たな手法の検討、導入を進めるとも定めたところです。　そこで、新たな公民連携を強力に推進する必要性について市長の見解を伺います。　平成28年度予算案では、さまざまな公共施設整備事業や公民連携手法に関する調査研究等の取り組みが盛り込まれており、そのうち、特徴的と思われるものについて考え方を伺っていきたいと思います。　まず、みなとみらい21新港地区では、９号岸壁耐震強化改修にあわせて、クルーズ船の寄港に対応した新たな客船ターミナルを公民連携事業により整備することになっています。平成28年度に公募、平成30年度に供用開始を目指すと聞いておりますが、新港９号客船バース等整備事業における公民連携の特徴について伺います。　次に、京浜臨海部ですが、ここは、国、県、さらに川崎市とも連携して、国際競争力の高いエリアに発展させていく必要性のあるエリアです。工業地帯として発展してきた中、産業構造の変化により土地利用にも変化が生じている中、本市も企業誘致に力を入れてきたエリアでもあります。従来、企業誘致を進める手法としては、減税や賃料補助といった助成制度が中心でしたが、これからは、企業誘致であっても公民連携手法の検討を積極的に検討すべきと考えます。こうした中、平成28年度予算では、経済局が京浜臨海部研究開発拠点機能強化事業を計上し、神奈川区の守屋・恵比須地区で新たな研究開発拠点の整備が計画されています。　そこで、神奈川区守屋・恵比須地区での新たな研究開発拠点整備の事業手法の特徴について伺います。　次に、栄区にある上郷・森の家ですが、横浜市公共施設のあり方検討委員会において、効率的、効果的な施設運営のあり方等について検討するように提言がなされ、市民局からも、利用促進、経営改善を図るため、民間ノウハウを活用した運営手法を検討する旨が報告されているところであります。近年、ヨーロッパなどでは、豊かな自然環境の中で行き届いた宿泊サービス、飲食サービスを提供する、いわゆるグランピングが観光産業として台頭しつつあり、昨年は日本でも河口湖の湖畔に国内初のグランピングリゾートとして星野リゾートが星のや富士を開業し、大いに話題になっているところでもあります。　上郷・森の家も豊かな自然環境の中にあり、周辺に鎌倉、金沢といった歴史資産と、海や山からとれる豊かな食もあり、従来の市内小学校の体験学習の利用を促進しつつ、新たな市場の開拓も十分可能な施設ではないかと考えております。築23年が経過し、老朽化していることや、正直に申し上げれば、食事などのサービスが非常に低いことを考えますと、横浜市公共施設のあり方検討委員会から指摘されているように、速やかに民間ノウハウを活用しながら、財政負担を抑えつつ再生していくべきと考えますが、上郷・森の家の施設運営について、検討経過と平成28年度の検討内容について伺います。　ＰＦＩや指定管理者制度は、歳出の削減に軸足を置いた公民連携だったとすれば、これから求められるのは、歳入確保に軸足を置いた公民連携です。例えば大阪市では、都市公園である大阪城公園について、従来は大阪市が事業者に委託料を払って管理していましたが、平成27年度からは、電通、讀賣テレビ放送などの事業共同体を指定管理者とし、この事業体が大阪市に対して年間２億6000万円の納付金と、事業体の年間収益の７％を支払う取り組みが始まっています。ほかにも、昨年末には、渋谷区において宮下公園の整備を三井不動産に委託し、公園の機能を維持しつつ、地代として、三井不動産は渋谷区に年６億円を支払う、つまり、渋谷区としては６億円の歳入を確保する議案が可決されました。こうした事例にあるように、公園や道路などの公共空間、公共施設を民間に開放し、施設や地域の魅力向上など公共施設などが持つポテンシャルを民間の力によって引き出し、市民サービスの向上を図りつつ維持管理費を捻出し、さらには歳入確保につなげていくという取り組みは、本市でも十分に可能ではないかと思います。平成28年度予算を拝見いたしますと、政策予算に公共空間の有効活用調査検討という項目があります。　そこで、公共空間等の有効活用に関する調査検討を実施する問題意識について伺います。　私は、本市において全く新しい発想の公民連携手法の検討、導入はふやしていくべきと考えますが、一方で、これらの取り組みが事業所管局の姿勢や、人員体制、職員の意識や知識、センスなどによって、事業の可能性があっても、実施されたりされなかったりといったばらつきが大きい状況は改善すべきではないかと思います。　そこで、新たな公民連携手法の検討、導入を全庁的に進めるための取り組みについて伺います。　次に、現庁舎移転後を見据えた関内駅周辺地区のまちづくりについて伺います。　市役所の移転に伴い、現庁舎以外の関内エリアのオフィスで4000人分の床があくことになります。これは横浜の2020年問題と言ってもいいだろうと思いますが、4000人分の床需要をつくり出すのは相当に難しく、関内エリアの地盤沈下は一定程度避けられないだろうと思います。2020年まで時間が限られる中、その地盤沈下を小さく抑えるために重要なことは、地域のコンテンツを最大化することであり、これは近年のまちづくりでは基本となっています。　さて、ことしに入って横浜ＤｅＮＡベイスターズは、横浜スタジアムのＴＯＢを成立させ、球団経営に着手以来掲げてきたボールパーク構想を加速させようとしています。先日、ダイヤモンド社から出版されました写真集「ＢＡＬＬＰＡＲＫ」は、横浜ＤｅＮＡベイスターズが世間に示したマニフェストだと私は受け取りました。野球ファンだけではなく、老若男女、シーズンオフであっても横浜スタジアムを人が集まる場所にしたい、そのために横浜スタジアム名物の食べ物の開発、公園の活用など、いろいろなことを考えているようです。私は、このボールパーク構想は、一つのまちづくりだと感じますし、何より関内から4000人分の余剰床が生まれることが見えている現状において、関内最大のコンテンツである横浜ＤｅＮＡベイスターズとどう連携していくかは大変重要なことではないかと思います。　そこで、横浜ＤｅＮＡベイスターズのボールパーク構想と積極的に連携していくことの必要性について市長の見解を伺います。　北仲通北地区では民間開発が始まりますし、その先には、先ほど質問いたしました新港９号岸壁に新たなにぎわい拠点が、そして、ことし３月には横浜赤レンガ倉庫に隣接する形でMARINE＆WALK YOKOHAMAがオープンし、赤レンガ、象の鼻パークと続きます。そして、そこから日本大通りの先に横浜スタジアム、横浜ＤｅＮＡベイスターズのボールパーク構想があるわけです。　そこで、新市庁舎周辺街区、新港９号客船バース、現庁舎跡地等における新たなにぎわい拠点の面的、連続的な回遊性をどう生み出していくのか、市長の見解を伺います。　現庁舎の跡地利用はもちろんのこと、関内エリアの再生は、市庁舎移転以上に難しい事業になると思いますので、ぜひ横浜ＤｅＮＡベイスターズと積極的に連携し、官民それぞれの能力を発揮して頑張っていただきますよう要望して、次の質問に参ります。　次に、京浜臨海部ですが、長らく京浜工業地帯と呼ばれ、工業国日本を支えてきましたが、近年は産業構造が変化しつつあり、物流や研究開発拠点が徐々に集積しつつある状況です。本市にとっても都心臨海部につながる場所であり、東京や羽田空港への動脈とも言えます。特に経済局では、サイエンスフロンティアの取り組みを進めてきたところでもあり、今回の京浜臨海部再編整備マスタープラン改定に当たっては、土地利用や都市基盤整備など、まちづくりだけでなく、経済や環境、エネルギーなど、さまざまな視点からの検討が必要であり、所管の都市整備局だけではなく、庁内各局と連携して取り組むことが重要でないかと考えます。　そこで、京浜臨海部再編整備マスタープランの検討に当たって、庁内連携の考え方について伺います。　このエリアは、ただいま申し上げましたとおり、工業地帯から次のステージに移行する過渡期にあります。ヨーロッパなどかつての工業地帯の中には、産業構造の変化に合わせて柔軟に対応し、都市戦略を変えて今日でも活力を維持している都市もあれば、いまだに低迷から抜け出せていない都市もあります。私は、京浜臨海部再編整備マスタープランの改定に当たっては、国内はもとより、海外の事例などもぜひ調査研究してほしいと考えております。ネットで調べることももちろん可能ですが、やはり検討に携わる職員は、実際にみずからの目で見て、行政の視点で意見も交わしてほしいと思います。　そこで、庁内横断的な視察団を編成し、海外の先進事例の視察を行うなど、幅広い視点で取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。　さて、新しい公民連携の推進も、関内周辺のまちづくりも、京浜臨海部再編整備マスタープランの改定も、市職員には新しい柔軟な発想が求められます。そこで、積極果敢にさまざまな課題に取り組むことのできる職員の育成について伺います。　人口がふえる時代の行政需要と、人口減少社会時代の行政需要は全く質の異なるものであり、従来の常識が通用しない時代に突入することを意味します。これは、横浜に限らず、先進諸国が共通して直面している問題でもあります。私は、今こそ意欲ある職員を育成し、いいアイデアを出していくためにも、海外へ積極的に派遣すべきだと思います。もちろん、今でも道路局や経済局など一部の局において海外派遣研修が行われているのは存じ上げておりますが、先日の施政方針演説でもあったように、多様な視点を持つことが大事です。私は、副市長や局長をトップとした局混合チームを編成し、多様な視点で海外なども含めたすぐれた事例を学び、横浜市の課題解決に結びつける取り組みもこれからは必要ではないかと考えます。　そこで、提案型海外都市派遣研修の強化に対する考え方について伺います。　求められる職員の能力、あり方が変われば、当然働き方も変わっていきます。現在、ペーパーレス化やテレワーク、モバイルワークなど新しい働き方の検討が進められており、これらは職員の能力を最大限に発揮し、より効率的な働き方と時代に合った創造的な施策の推進につなげていただきたいと思います。　そこで、新市庁舎移転を契機とした働き方の見直しについては、職員のやる気と能力を引き出す観点から進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　そして、新市庁舎の移転ですが、損益分岐点は50年後ということでありますし、先ほど触れましたように、施設等整備費に占める新市庁舎建設費はこれから徐々にふえていきます。当然その分のしわ寄せはどこかに行くわけでありまして、だからこそ、新市庁舎移転時にはそれに見合う職員の働き方が求められることは肝に銘じておかなければなりません。心して準備していただきますよう要望し、最後に、市立中高一貫校について教育長に伺います。　まず、横浜サイエンスフロンティア高校の併設型附属中学校の開校についてです。横浜サイエンスフロテンィア高校については、開校当初以来、私も陰ながら応援させていただいたこともありまして、私個人としても大変思い入れのある学校でありますが、このほど東京大学のＡＯ入試で合格者を出すなど、同校が掲げてきた知識偏重を脱した考える教育、サイエンスリテラシーが世間にも広く認知されていると感じています。いよいよ平成29年度に附属中学校が開校ということで、保護者から大きな期待が寄せられています。昨年夏の説明会では、延べ4000人を超える参加者があったと聞いています。　そこで、市立横浜サイエンスフロンティア高校の附属中学校新設に当たっての特徴あるカリキュラムについて伺います。　次に、市立南高校附属中学校ですが、同校の英語教育は、１年間に同じ教科書を５回繰り返し、段階的に精度を上げるスパイラル学習となっています。繰り返し聞いて、繰り返し口に出すということで、インプットの質と量をともに高めることで、生徒の英語力が飛躍的に向上していると聞いています。　そこで、市立南高校附属中学校の英語教育についての教育長の評価について伺います。　市立南高校附属中学校の英語教育の高い教育効果は、全国的にも大変注目されているところでして、例えば埼玉県熊谷市は、同校の公開授業研究会に参加したのをきっかけに、平成26年度に、まず１校で１年間に４回教科書を繰り返すスパイラル学習を導入しました。南高校附属中学校と異なり、４回としたのは、１週間の英語の授業数が１こま少ない週４こまだったからと聞いていますが、それでも英語検定において着実に成果が出ていると熊谷市教育委員会は判断しています。平成27年度には、この南高校附属中学校の英語カリキュラムをベースにした教育プログラムを熊谷市では４校に拡大し、いよいよ平成28年度には17校全校で実施、しかも、横浜市立南高校附属中学校と同様に、５回繰り返す５ラウンド制を導入すると聞いています。熊谷市のこの動きにより、埼玉県内の他の自治体へも波及する可能性も出てきており、ほかにも市立南高校附属中学校を視察した高知県などでも採用の動きがあると聞いています。長らく日本の英語教育がなかなか実践的に使える英語として身につかなかった中で、同校が独自に開発したこの英語教育カリキュラムが顕著な効果を出し、しかもそれが全国に伝搬しようとしている現状は、素直にうれしいものであります。　私は、この市立南高校附属中学校で行われている英語教育をぜひ横浜市の他の中学校でも実施してほしいと思いますが、市立南高校附属中学校の英語教育を市立中学校へ横展開することについての教育長の考え方を伺います。　横浜サイエンスフロンティア高校しかり、南高校附属中学校しかり、なぜ公教育で中高一貫校を推進するのか。１つには、公教育の授業料でも高い学力をつけられるという機会の平等としてもありますが、それと同じくらい大事なことは、こうした学校でパイロット的に実施され、かつ効果が認められる教育プログラムを市内の中学校などに援用できれば、結果的に皆がひとしくその恩恵にあずかれるわけです。これら附属中学校での先進的な教育活動を他の市立中学校に成果を広め、横浜の教育の質の向上を図っていただきたいと思います。　最後に、先日、市立南高校の高校受験がありました。これだけ南高校附属中学校が注目されている中、残念ながら大幅に定員割れということで、塾業界にお話を伺いますと、どうも構造的な課題を抱えているように感じています。もちろん、中高一貫校になってからまだ２回目の受験ですし、２年後に中高一貫校の１期生が大学に進学する時期がやってまいりますので、その進学実績が同校の高校募集が抱える構造的な課題を解決する可能性は残されております。　ただ、いずれにいたしましても、市立南高校における附属中学校からの進学者と高校からの新規入学者のバランスや入試制度のあり方、その後の授業カリキュラムの組み方などは今後しっかりと推移を見守りたいと思います。　以上、平成28年度予算について、会派を代表して質問をさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　この際、会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。　財政の基本認識と将来の都市課題としての郊外部について御質問をいただきました。　財政状況の認識についてですが、義務的経費が増加し、市税収入の伸びを上回る状況が続いております。予算編成においても多額の収支不足額を解消しながらの編成でありまして、本当に腐心をしております。今後も高齢者人口が100万人に迫る2025年を控えるなど、都市経営の基盤となる財政的な環境は厳しさが増してくると考えております。そのために今からしっかりと未来への布石を打ち、財政基盤の強化や税財源の充実などに取り組んでいくことが求められていると認識をしています。　使用料の改定や市民サービスについての認識ですが、基本的な考え方として、都市の経営において目指すことは、市民生活を豊かにし、持続可能な成長を果たしていくことです。そのためには、財政規律を保ち、将来への投資を行い、企業を誘致するなどの経済活性化により税収をふやしていくことや、限られた経営資源の中で選択と集中に取り組んでいかなければなりません。そうした中で、受益と負担の関係や公民連携の一層の推進なども重要な要素であると認識をしています。　郊外部の再生、活性化の政策上の位置づけですが、本市の郊外部は昭和30年代から鉄道の延伸に伴って住宅地として発展し、緑豊かでゆとりのある住環境など、数多くの魅力を有しています。一方で、少子高齢化の進展や建物の老朽化、コミュニティーの希薄化など、地域の活力が低下している状況も見られます。横浜市中期４か年計画においては、郊外部の魅力と活力を向上させていくため、駅周辺の再開発や大規模団地の再生などの活性化策をしっかりと位置づけておりますので、これらに全市を挙げて取り組んでいきます。　まちづくりに対する鉄道事業者のかかわり方の変化と本市としての今後の連携の考え方ですが、平成24年の東京急行電鉄との協定締結を皮切りに、相模鉄道、京浜急行電鉄とも協定を締結しておりまして、さまざまな取り組みを通して沿線地域の魅力や価値の向上に向けた取り組みの広がりを感じています。このような鉄道事業者による沿線まちづくりの機運の高まりを好機と捉え、生活利便施設の誘導や地域交通の充実、さらには就労の場の確保など、鉄道事業者のノウハウを活用し、郊外部の再生の実現に向けてより一層連携を図ってまいります。　新たな公民連携手法の必要性について御質問をいただきました。　新たな公民連携を強力に推進する必要性ですが、横浜を取り巻く環境が加速度的に変化する中、複雑化する行政課題やニーズにしっかりと対応するためには、市民や企業の持てる力を引き出して、新たな価値を創造することが非常に必要だと考えております。これまで進めてきた取り組みに加えまして、サウンディング調査や共創フォーラムなどの手法をさらに発展させなければならないと考えております。公民連携をより深めるための対話を積極的に展開しながら、オール横浜で知恵と力を結集して取り組んでまいります。　新港９号客船バース等整備事業における公民連携の特徴についてですが、みなとみらい21地区のすぐれた立地性や景観を生かし、民間のノウハウと資金を活用しながら、ＣＩＱ等の客船受け入れ施設と商業・サービス施設を一体的に整備するものです。これによりまして、客船ターミナル利用者の利便性向上や一層のまちのにぎわい創出が図られるとともに、本市財政面においても、施設整備費の抑制と土地貸付料、税収等の歳入が確保できる事業となっております。　神奈川区守屋・恵比須地区での研究開発拠点整備の事業手法の特徴ですが、民有地に囲まれた不整形な市有地をその同一区画内の民有地と交換し、この用地を公募により選定した民間事業者に貸し付け、研究開発施設の整備を行うことで、京浜臨海部における土地利用の研究開発機能への転換を図ります。この手法により、本市財政負担の軽減が図られるほか、整備を行う民間事業者のネットワークを生かして、同地区の研究開発拠点形成をリードするような企業の進出が期待できます。　上郷・森の家の施設運営についての検討経過と来年度の検討内容ですが、上郷・森の家につきましては、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用して施設の魅力を高め、お越しになるお客様の満足度向上を目指しています。そのため、今年度、最適な事業手法を選択することを目的として、ＰＦＩ事業を視野に導入可能性調査を実施しています。来年度はこの調査結果を踏まえ、具体的な方向性を決めた上で、引き続き詳細な調査を実施する予定です。　公共空間等の有効活用についての問題意識ですが、横浜のまちには潜在的な可能性を持つ資源が数多くございまして、そのポテンシャルを引き出すには、民間の自由な発想とノウハウを生かせる公民連携が有効であると考えています。　ただいま伊藤議員から大阪城周辺のお話、それから渋谷の宮下公園、こうした民間の事業者と協働しているという新しい形のお話を頂戴いたしましたが、まさに横浜市に必要なのは私はそういうことだと思っております。それにつきましては、例えば大阪城というのは、新しく建てたものではあると思いますけれども、大変な魅力があるわけです。その周辺もそうでございます。宮下公園も、渋谷区は御承知のように物すごく人が多くて、平日でも大変人のにぎわい、学生もたくさんにぎわっているところでございます。ですから、私は横浜市にそれがちょっと足りないと考えておりまして、今まで我々が言っております公民連携だけでは私はとても足りないと思います。しかし、この公民連携については非常な理解を得ないといけない面もあるわけです。　かなり前の話でございますが、公民というのは逆に癒着しているのではないかという御批判もたくさんいただく時代もあったわけです。ですから、多分そういうものを思い切って打ち壊していかなければならないと思いますけれども、そこには、やはり私としては、かなり財政面も慎重に、そしてかなり信用ができる、いわゆるどなたから見てもチェックできるオープンな体制の中でやっていかなくてはいけないのだろうと思いますけれども、大阪市の例なんかは非常に魅力的であるなと考えました。　そして、新たな公民連携手法の検討、導入を全庁的に進めるための取り組みでございますけれども、御承知のとおり、平成27年度から政策局、総務局、財政局及び都市整備局が連携いたしまして、公民連携による公共施設マネジメントに関する庁内の意識啓発、人材育成及び情報発信等の取り組みを開始しております。ここで、経営責任職の人たちの、いわゆるお役所でずっと育った人たちの意識を非常に変えなくてはいけないだろうと、大胆に公民連携を自分たちが発想できなくてはいけないということで、この取り組みはさせていただいております。これからは、さらにこういった意識啓発や知識、スキルの習得を基本として、既に共創アクションセミナーというのをやっているのですが、これから具体的な事業検討をテーマに取り上げて、小人数制の勉強会を開催していきたいと考えて、これは予定しております。それが実際的、具体的に事業化にどうつながっていくかを議論するということでございます。そんなことで、まさに全庁的に進めるべく勉強会をやるということでございます。　市庁舎移転を見据えた関内駅周辺地区のまちづくりについて御質問をいただきました。　ボールパーク構想との連携についてですが、横浜スタジアムの集客力を高めて関内地区の活性化につなげていくことは、横浜市のまちづくりにとっても重要であると思います。今、伊藤議員の御懸念、新市庁舎に移転して大変にあくところがあるというお話をいただきましたけれども、全くそのとおりでございまして、今、横浜スタジアムは非常に大胆な発想をしているところでございます。ただ、これについて、横浜市が正式にテーブルに着いてお話し合いをしているわけではございません。かなり大胆に、夢も希望もあったようなお話の仕方もしておりますけれども、私といたしましては、非常に大切なところだと思います。歴史的なところでもございますし、また、本当に横浜スタジアムが横浜市のスポーツ振興の象徴でもあるし、学生にとっても聖地であると思っておりますので、こういう横浜スタジアムと横浜ＤｅＮＡベイスターズの発想は私はいいなと思っておりますので、できるだけのことにおいて透明性を持って御協力をしていきたい。ただ、都市公園法や景観等の課題が非常にあると思いますけれども、できるだけのことはやっていきたいと思います。　新たなにぎわい拠点との回遊性の創出についてですが、都心臨海部では、北仲通地区、新港ふ頭、現市庁舎跡地等での新たなにぎわい拠点の整備によってまちの魅力が高まって、来街者のさらなる増加が見込まれています。横浜を訪れる人々が歩いて楽しさを感じるような沿道の魅力創出を図りながら、安心して回遊できる歩行者空間の形成を進めてまいります。また、コミュニティーサイクルや水上交通などの取り組みに加えまして、新たな交通の導入を検討するなど多様な移動手段を充実させ、都心臨海部全体の回遊性向上につなげてまいります。　京浜臨海部再編整備マスタープランの改定について御質問をいただきました。　検討に当たっての庁内での連携についてですが、京浜臨海部再編整備マスタープランの改定に向けては、まちづくりの基本となる土地利用の誘導やインフラ計画はもとより、産業、エネルギー、環境、防災などさまざまな分野の検討が必要であると認識をしています。都市整備局を中心に関係局が連携して、幅広い議論ができるように取り組んでいきます。　先進事例の視察などの幅広い視点での取り組みですが、庁内の関係局での検討のほか、学識経験者や民間の専門家による議論の場を設け、豊富な経験と知識に基づく御意見をお聞きしながら検討を進めます。また、海外の先進事例を初め、まちづくりに役立つさまざまな情報を収集し参考とすることで、幅広い視点を取り入れたプランづくりを進めてまいります。　職員の育成と能力の発揮について御質問をいただきました。　積極果敢に課題に取り組むことができる職員の育成ですが、社会経済の変化が激しく、前例が通用しない困難な時代の中で、従来の発想にとらわれない視点を持って複雑化する課題の解決に取り組むことができる人材を育成していくことは極めて重要であると考えています。市会の先生方と、横浜市－－我々でございますが、私は経済界にも10年ちょっとおりましたけれども、行政においても最も難しい、困難な、複雑な課題を解決していく時代であると考えておりますから、当然ながら、それを支えていく職員の人材育成、能力は欠くべからざるものでございます。職員の視野を広げるためにも、今、議員からもいろいろ御指摘がございますが、民間企業との人事交流、地域や企業との協働事例や先進的な取り組みを学ぶ研修の充実などに取り組んでまいります。さまざまな課題に対応できる非常に幅広い視野と先見性を備えた人材が必要であるから、そういう人を育てていきたいと思っております。　提案型海外都市派遣研修の強化に対する考え方ですが、平成27年度から実施している海外派遣研修は、職員みずからが日々の業務や市政課題に関するテーマを設定し、現地にて調査研究、意見交換等を行うものです。このような経験は、広い視野と柔軟な思考力、そして積極的に行動する力を養うことができます。職員の国際マインドを培っていくためにも、成果を検証しながら、さらに強化をしてまいります。　働き方の見直しについてですが、市民サービスのさらなる向上を図るためには、職員の能力を最大限に引き出すことが不可欠です。これは今申し上げているとおりでございますが、こうした考えに基づいて、現在、新市庁舎への移転に向けてＩＣＴを活用した業務効率化やペーパーレス化、介護、育児と仕事の両立を図るためのテレワークの試行やフレックスタイム制等の検討など、働き方の見直しを進めております。また、新市庁舎での新しい働き方が真に職員のやる気や能力を引き出すことにつながるように検討のプロセスに多くの職員の参加を求め、意見やアイデアを反映させながら検討を進めてまいります。私自身が新市庁舎について先生方と議論しながら、最終的にともかく移転をすると決断させていただいたのは、そのことが行政のサービスの効率化にもつながるということも得て、また関内・関外地区の活性化につながるという覚悟を持ってやったわけでございますから、議員の御指摘どおり、懸命にやっていくことは間違いございませんので、よろしくお願いします。　以上、御答弁申し上げました。ほかの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（梶村充君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　市立中高一貫校について御質問をいただきました。　市立横浜サイエンスフロンティア高校の附属中学校新設に当たっての特徴あるカリキュラムについてですが、サイエンスの考え方の素養を培うことを教育課程編成の柱としています。高校の入学者選抜がないこと等による十分な時間を活用し、内容を深く掘り下げ、各授業において考察・討議、実験、体験、発表をさまざまな場面に取り入れ、探究心や失敗を恐れず、最後まで粘り強く課題に取り組む姿勢を身につけます。また、自分自身の能力開発が行える自由な時間、フロンティアタイムや、自然科学や社会科学を核とした探求型の学習、サイエンススタディーズを設定し、科学的リテラシーを早い段階から身につけさせることを考えています。　市立南高校附属中学校の英語教育についてですが、５回繰り返すラウンド方式の手法は、１回目はピクチャーカードを見ながら音声を聞き、２回目は音声を聞きながら文字を追い、３回目は音読、４回目は文法を意識した音読、５回目は教科書の内容を自分の言葉で表現するというように、方法を変えながらオールイングリッシュで１冊の教科書を繰り返し学習するものです。８割以上の生徒が中学三年生終了時に英語検定準２級以上を取得していることからも、聞く、話す、読む、書くの４技能がバランスよく育成されていると評価しています。　南高校附属中学校の英語教育を市立中学校へ横展開することについての考え方ですが、南高校附属中学校の英語教育は、高校受験がないことや授業時数が多いことなどから、ラウンド方式によって確実に効果を上げていると考えています。ラウンド方式については、子供たちの学習状況や興味関心をしっかりと把握し、各学校で適切なカリキュラムを編成し、実施する必要がありますが、南高校附属中学校における積極的な授業公開や中学校間での研究を続け、他の市立中学校への導入も検討していきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（梶村充君）　次に、大貫憲夫君。　　　　　〔大貫憲夫君登壇、拍手〕 ◆（大貫憲夫君）　私は、日本共産党を代表して、林市長に質問します。　まず、市長の政治姿勢について伺います。　市長は、新年度予算案のポイントに、国が推進する国家戦略特区や地方創生、一億総活躍社会の実現などと連携した施策を推進することを掲げました。まさに安倍政権の成長経済戦略、アベノミクスを横浜市として今後も推進するというものです。かねてより市長は、国の成長経済戦略を現場で具体的に実現するのが基礎自治体としての役割、さらには、国は政策を掲げ、法や制度をつくりますが、それを実行し、成果を市民の皆様に届けるため、現場で汗を流すのは私たち基礎自治体とまで述べています。これらの発言について、日本共産党は、地方自治そのものを理解していないものと批判させていただきました。すなわち、憲法第92条が示す地方自治の本旨とは、住民みずからが地域のことを考え、みずからの手で治めるという住民自治の立場に立ち、地方公共団体が国の干渉を受けることなく、みずからの判断と責任で地域の実情に沿った行政を行うことです。　この立場に立てば、アベノミクス至上の本市の行政運営は、地方自治の本旨と相反すると言わざるを得ませんが、市長の見解を伺います。　市長は、市民福祉を充実させるためにも財源が必要だ、そのためには、まず法人市民税収入をふやさなければならないとし、2025年に向けた未来のまちづくり戦略を示し、新市庁舎建設に加えて、ＭＩＣＥ施設やエキサイトよこはま22など臨海都心部の再整備、高速道路や戦略港湾整備など経済成長のためのインフラ整備に大胆な投資を行っています。住民福祉の向上のためにも財源確保が重要であることは論をまちません。しかし、市長が言う大胆な投資が本当に財源確保として有効なのでしょうか。　常日ごろ、市長は、民間経営者の出身の目で市政を運営しているとおっしゃっています。古今東西、マーケットの将来予測を間違えて過剰投資をする経営者は、利益を出すどころか投資した資金を回収できず、事業に失敗する場合がほとんどです。企業経営の常識から言えば、アベノミクスの波に乗り、単なる希望的予測によって事業を推し進めることは、本市の財政をゆがめ、莫大な借金と無用で膨大なインフラ群を残すだけです。許されるものではありません。　市長のおっしゃる大胆な投資が過剰でないという根拠は何なのか、本市の法人市民税収入をふやす保証はあるのか、この際、明確にお示しください。　このまま進めば、ＰＦＩなどで民間資金の活用を図ったとしても、早晩、大幅に資金ショートするおそれがあります。市長はその対応策として、受益者負担の拡大、選択と集中の名による福祉予算のカット、さらなる民営化や委託化などを掲げています。それではまさに大胆な投資が市民生活を圧迫する事態になりかねません。市長の見解を伺います。　そもそも、市長の信奉するアベノミクスの３年間は一体何だったのでしょうか。３年間で大企業の経常利益は６割もふえ、内部留保は300兆円を超えました。その一方で、国民所得が減り、消費も落ち込み、非正規雇用は初めて労働者の４割を超えました。厚生労働省の国民生活基礎調査では、相対的貧困率は16.1％で、６人に一人が貧困ライン以下と、1985年の調査開始以来最悪となっています。社会保障の削減は暮らしを直撃し、さらには消費税の８％の増税で2014年度のＧＤＰはマイナスとなりました。　大企業を応援すれば、やがて国民は潤うとするトリクルダウン経済論は、貧困と格差の拡大をもたらしました。アベノミクスは完全に破綻したと言わざるを得ません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長の見解を求めます。　とりわけ、子供の貧困は深刻です。子供の貧困率は16.3％、ひとり親家庭の貧困率は、2012年の統計では54.6％と、ＯＥＣＤ加盟34カ国中、最悪となりました。横浜市にとっても貧困は他人事ではありません。市長はその認識をお持ちでしょうか。市政運営上の基本問題です。明確にお答えください。　市長は、十分に食事をとれない子供たちが本市にどれくらいいるのか把握されていらっしゃるでしょうか。２月18日の毎日新聞の報道によれば、生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増し、神奈川県の貧困率は11.2％です。今、貧困家庭の子供の生活を支えるために緊急に手を打つことこそ、基礎自治体としての役割ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長は、子供たちは次の世代を担う宝です、その未来が家庭の経済状況によって左右することはあってはなりませんとして、実効ある施策で支援が確実に届くよう取り組むと述べられています。しかし、新年度予算に計上された子供の貧困対策予算108億円は、児童扶養手当105億円を除くと４億円にしかすぎません。　今、ＮＰＯなど民間が、経済的理由で十分に食事がとれない子供たちや、ひとり親家庭で孤食状態にある子供たちの支援のために、子ども食堂の開設が各地で始まっています。政令指定都市の堺市は、新年度から食事を無料で提供する子ども食堂設置の予算を計上しました。本市においても、直営の子ども食堂設置を含め、民間とも協力し、生活や学習支援を初め、子供の貧困対策を一層強めるべきですが、市長の見解を伺います。　大型公共事業による勝算のない経済成長に未来を託すよりも、確実に本市の未来をつくる力である子供たちにこそ大胆に投資すべきです。また、経済格差が子供の教育格差を生み、貧困の世代間連鎖として大きな問題となっています。生活保護世帯の子供たちの大学進学率は、全世帯の73％に対し31.7％です。一方、民間調査機関の推計では、貧困状況の子供たちの進学状況などが改善した場合、生涯所得が2.9兆円ふえ、国の財政が1.1兆円改善するとしており、政府も国会で同様の調査報告をしています。貧困の連鎖を断ち切るためにも、市内高校生向けの給付型奨学金の対象と支援金額や、横浜市立大学の授業料減免制度をさらに拡充し、本市としても、新たに大学、専門学校の学生のための給付型、無利子の奨学金制度を創設すべきだと思いますが、市長の見解を求めます。　まさにアベノミクスによる貧困と格差が国民を苦しめています。国の悪政から住民を守るのが地方自治の精神です。隗より始めよです。まず本市から官製ワーキングプアを生み出す要素を排除しなければなりません。本市の正規職員に対する非正規職員の割合は、全体で15％です。中でも保育、介護、看護などに従事するのは大部分が女性で、これらの分野には非正規職員が多く、賃金も低い状況です。市立保育所では、例えば港南台保育園では、正規保育士17人に対しアルバイト等の保育士及び保育補助員８人、若葉台保育園では、正規保育士18人に対してアルバイト等の保育士及び保育補助員８人となっています。賃金も、例えば非正規のアルバイト保育士は時給1224円で、週30時間計算で月14万7000円です。　市長は、日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現に向けて取り組みを加速すると表明されています。その言葉が事実なら、可能な限り本市非正規職員を正規職員に切りかえるべきですが、市長の見解を伺います。　昨年の第４回定例会で我が党は、指定管理者制度の問題点を指摘しました。指定管理者制度では１期が５年間などと指定管理期間が決まっており、期間終了後は改めて次の指定管理者が決められるため、事業者は職員を有期の非正規雇用とせざるを得ません。つまり、この制度自身が不安定雇用による貧困と格差を生み出しています。しかし、市長は、この問題については、民間と民間、民民の問題として、我関せずの態度を決められてきました。指定管理者の仕事は本市の事業であり、当然、市には発注者としての責任があります。もともと市の直営であったところは直営に戻すなどの抜本的見直しや、指定管理などの事業を行う受託事業や公共工事で働く労働者の賃金と労働条件を改善するために公契約条例の制定が必要です。　公契約条例については、先ほど今野議員より公契約条例制定を求める質問がありました。市長は、これまでと同じ後ろ向きの答弁でありました。市長は、公契約条例の有効性を理解されていないのか、私はそう思います。同条例は千葉県野田市で最初に制定され、県内では川崎市、相模原市、厚木市で制定されています。公契約条例は、公共工事従事者だけに適用されるものではありません。本市の公の仕事にかかわる全ての人たちに適用されます。　既にアメリカではリビングウエッジとして実施されているように、公契約条例で事実上、市内の最低賃金を押し上げることも可能です。労働者を守り、本市経済を活性化させるためにも、また本市の事業によって貧困と格差を助長させないためにも、本市でも公契約条例制定を急がなければなりません。改めて市長の見解を伺います。（「そうだ」「いい質問だ」と呼ぶ者あり）　アベノミクスは横浜の景気回復に貢献したでしょうか。この点について、まず市長に伺います。　市内経済を取り巻く状況について、本市経済局は、本市の景況・経営動向調査によると、市内中小企業は必ずしも回復の実感が行き渡っていない状況にあり、先行きに不透明感が出ているとしています。本市の景気を回復させるためには、幻想でしかないトリクルダウン経済のおこぼれを待っていられません。中でも市内事業所の82％を占める、従業員が製造業で20名以下、商業、サービスで５名以下の小規模企業に対する支援が急がれます。政府は、2014年６月、小規模企業が地域の経済の担い手、雇用の創出、維持に大きな役割を果たしていることに着目し、事業の持続的発展を図る施策を国や地方公共団体が連携協力して講じるよう求めた小規模企業振興基本法を制定しました。同法は、地方公共団体にも小規模企業の振興について、区域の諸条件に応じた施策の策定とその施策の実施の責務を課しています。　横浜市として、早急に同法に基づき小規模企業の実態を調査し、地域循環型経済における小規模企業の存在意義や役割を明らかにすることが必要ですが、市長の見解を求めます。　2014年４月に強行された消費税の８％への税率アップと、アベノミクスによる円安に伴う物価上昇は、市民生活と中小企業の営業を直撃し、消費購買力を劇的に低下させました。安倍自公政権は、来年４月に消費税率を10％に引き上げるとしています。市内の全ての事業者の営業と、そして市民の生活を守るためにも消費税率の再引き上げに反対し、当面５％に引き下げるよう、横浜市として強力に国に申し入れをすべきです。その意思をお示しください。（「10％はやっていかれない」「そうだ」「それは本当だぞ」と呼ぶ者あり）　安倍首相は、昨年９月、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新３本の矢を打ち出し、ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を打ち出しています。この中で希望出生率と介護離職については、本市の横浜市中期４か年計画で最大の課題として少子高齢化対策を掲げていることから、本市自身の解決課題でもあります。　旧３本の矢は、労働者派遣法改悪で若者の労働・経済環境をさらに悪化させましたが、これでどうやって結婚や子育てをしろというのでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　今、介護の現場では、介護報酬が引き下げられたことによって介護職員の処遇改善に結びつかず、その結果、介護職員の離職が進み、介護施設が閉鎖する事態も生まれています。これでは親の介護で離職する人をなくすどころか、介護サービスそのものを受けられなくなってしまいます。　市長は、国の政策を実行するのが基礎自治体の責務とおっしゃっています。国の政策である希望出生率1.8と介護離職ゼロを実現するために、本市は新年度予算に新たに何を計上したのか、伺います。　アベノミクスの下請で、大型公共工事には多額な予算をつけ、新３本の矢に基づく少子高齢化対策にはほとんど予算をつけないとなると、市長の言動の信憑性が疑われてしまいます。それとも、新３本の矢は、夏の参議院選挙に向けての安倍首相の単なるパフォーマンスと市長も考えていらっしゃるのでしょうか。明確にお答えください。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　最後は、平和の問題です。　先ほど横浜市国際戦略が議決されました。我が党は、地方自治体の国際戦略は、交流、友好、平和を高く掲げ、海外諸都市との互恵平等の関係を築くことを目標にすべきであり、経済成長のための戦略ではなく、国際平和に貢献するという高い見地での見直しを主張し、議決に反対しました。　2007年に策定された横浜市海外諸都市との都市間交流指針では、もはや国際社会全体の平和や繁栄と切り離して、一都市あるいは一国が単独で平和や繁栄を享受することは困難な状況となっているとし、国際平和こそが都市間交流の基本中の基本としています。全くそのとおりです。国際局の基本理念は、互恵平等な都市間交流の発展で国際平和を構築することだと考えますが、改めて市長の見解を伺います。　安倍首相は積極的平和主義を掲げ、平和の名のもとに自衛隊を海外に出すことに血道を上げています。世界の歴史は、戦争は平和をもたらすことなく、憎しみの連鎖を生み出すことを証明しています。本市の国際戦略が都市間の交流で国際社会の平和や繁栄をつくり上げようとするものであるならば、安倍首相の言う武力による積極的平和主義とは相入れないものと考えますが、市長の見解を伺います。　太平洋戦争で2000万人のアジアの人々の命を奪った日本が、戦後、世界に貿易立国として受け入れられた背景には、二度と戦争はしない、そのための武力は持たないことを明記した憲法第９条があります。都市間交流に当たって、憲法第９条を何よりも大切にしなければならないと考えますが、市長の見解を求めます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　昨年９月、安倍政権は、歴代の元内閣法制長官や多くの憲法学者が憲法違反と批判している安保法制を、国民のごうごうたる反対の声を無視して成立させました。戦後初めて自衛隊が海外で人を殺し殺される危険が迫っています。さらに、安倍首相は、夏の参議院選挙の争点に憲法改定を掲げようとしています。　国会では、野党５党が共同して安全保障関連法制、戦争法廃止法案を提出し、国政選挙においても協力することを合意しています。今こそ市民の命と暮らしを守る責務を担う市長として、そして、世界の平和に貢献するために憲法改悪に反対し、同時に安全保障関連法制、戦争法廃止を国に求めるべきです。市長の見解を伺って、私の代表質問とします。（「いいぞ」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　大貫議員の御質問にお答え申し上げます。　市政運営について御質問をいただきました。　国の動きと連携した施策の推進についてですが、少子高齢化の進展や東京への一極集中など、横浜を取り巻く状況が厳しさを増す中で、将来にわたって市民の皆様の暮らしをお守りしていくため、子供・子育て支援、介護・医療ニーズへの対応、経済の活性化などの取り組みを横浜市中期４か年計画に基づいて進めております。国家戦略特区や一億総活躍社会の実現などは、こうした本市の施策を後押しするものでありまして、国の動きと連動し、取り組みを加速させております。　投資による経済発展についてですが、横浜経済の強化のためには、都心臨海部の再整備や高速道路網の整備などが不可欠です。こうした将来に向けた投資に加え、さまざまな施策を連携させることにより、横浜経済の活性化、ひいては税収増につなげてまいります。　投資についての予算計上の考え方ですが、基礎自治体の役割として、子育てや福祉など市民の皆様の暮らしに直結する施策の充実はもちろんのこと、市内経済の活性化や防災上も重要な役割を担う骨格的な都市施設への投資も大切です。今後も施策の推進と財政の健全性の維持をしっかりと両立させながら、横浜の将来を見据えて必要な投資を行っていきます。　大貫議員から先ほどから大型公共投資のリターンは一体何だという御質問がございますけれども、私は、横浜市は、他都市に比べて道路事情などは非常におくれていると思うのです。例えば港湾に対する投資もそうなのですけれども、これは国の重要な経済成長に対する投資でもあるし、はっきり言って、横浜市の経済をずっと担ってきた港でございます。しかし、大変残念ですけれども、国際コンテナ戦略港湾、その以前にスーパー中枢港湾の政策もございましたけれども、極めて中途半端に進んでまいりました。今回、政府が本気になって取り組んで、おかげさまで横浜川崎国際港湾株式会社もやっとできたわけでございます。そういうときの背後圏の経済との流通、物流をシェアするという意味での道路事情も極めて横浜市は悪いと。ですから、議員は過剰投資というふうにお思いでしょうけれども、私は、今、公共投資にかけている道路とか港湾についてもそうなのですが、大型投資は決して過剰であるとは思いませんし、議員が御希望なさるという、これは我々の気持ち全てでございます。医療とか福祉とかもみんなやりたい、そういう基本的なものを支えるための投資だと思っておりますので、ちょっとこれは御質問からそれたかもしれません。そういう意味では、施策の推進と財政の健全性の維持を両立させている予算であると申し上げたいと思います。　投資を行うことによる市民生活への影響についてですが、横浜市中期４か年計画において、子供・子育て支援や、福祉、医療の充実など市民生活の安全、安心確保に必要な施策は、申し上げたようにしっかり盛り込んでおります。　アベノミクスについてです。国民総所得や税収の増加、中小企業倒産件数の減少など、その果実が着実に私はあらわれていると思います。世界経済の先行きに不透明感もございます。その中で経済の好循環を生み出していくのだという決意のもとの政策の実現です。まさに今正念場だと思います。世界経済というのは予測以外のことが起き得るところでございますけれども、日本も非常に踏ん張っているわけです。ですから、私は、議員がおっしゃった、また国の政策に全部ついていくのかというのではなくて、私がやっていることは－－私がやっていることはではないのですけれども、今横浜に必要な経済成長のための投資というのは、本来的に横浜がやらなくてはいけないこと、それを今たまたまと言ったら失礼ですけれども、安倍政権になって非常に後押しになっているという意味だと思います。そういうチャンスに乗っからないのはあり得ないということを私は申し上げたいと思いまして、そういうことを御理解賜りたいと思います。　ひとり親家庭などの子供の貧困についてですが、子供の貧困は、経済的な困窮に加えまして、不十分な養育環境や社会的孤立など、さまざまな困難と関連しております。ひとり親家庭は不安定な就労や低所得の方も多くて、時間的、精神的な余裕がない中で多くの困難を一度に抱える傾向にあります。そのために養育が十分できないなど、子供の育ちに影響を及ぼす場合もございます。そこで、ひとり親が仕事と子育てを両立できるように支援するとともに、子供への生活・学習支援を充実させるなど、家庭を支えることが重要だと私は認識しています。　子供の貧困対策について、子供への生活や学習支援を民間とも協力し、一層強化すべきとのお話ですが、現在もＮＰＯ法人等と連携して、子供の基本的な生活習慣の習得や高校進学に向けた学力向上のための寄り添い型の支援などを進めておりまして、平成28年度も拡充を図ってまいります。また、市内でも子供への食事の提供を含む居場所づくりなど民間の自発的な取り組みが始まっておりまして、大変感謝しております。今後、これらの地域の取り組みについてもしっかりと把握いたしまして、さまざまな担い手との連携を進めてまいります。　市内高校生のための給付型奨学金の対象と支給金額を拡大すべきとのことですが、市内の高校生に対しては、横浜市高等学校奨学金のほかに、就学支援金もあります。さらに、平成26年度から国の制度として高校生等奨学給付金も導入されましたので、教育委員会にはこれらの制度を適切に運用してほしいと考えております。横浜市立大学の授業料減免制度の拡充についてですが、横浜市立大学では、これまでも申請に基づき、基準を満たす学生に対して授業料の減免を行っております。今後も経済的理由で修学の機会が損なわれることのないよう、現行制度を的確に運用いただけるものと考えております。また、大学生等を対象とした奨学金制度の創設についてですが、本市では、ひとり親家庭等の子供について、大学などでの就学に必要な授業料や入学金の無利子での貸し付けを行っております。これらの制度を引き続き適切に運用してまいります。　非正規職員を正規職員に切りかえるべきとのことですが、これまでも、各区局で事務事業を実施する際には、どのような執行体制が最も効果的かつ効率的であるかという観点から、いわゆる正規職員を配置するか嘱託員等とするかを慎重に検討してきました。平成28年度は、正規職員を配置すべきと判断したものについて、本市全体で平成27年度と比較して70人の増員を行います。今後も厳しい財政状況などを踏まえて、各業務の状況を把握しながら必要な人員を配置してまいります。　公契約条例の制定についてですが、本市契約に従事する労働者の労働条件の確保は重要ですので、本市では、低価格競争対策や社会保険未加入対策などに積極的に取り組んでいます。公契約条例に関しては、労働者の労働条件は、労使間での自主的な決定が原則との国の見解を初め、さまざまな御意見がありますので、引き続き国の動向を注視するとともに、他都市の取り組み等の研究を行ってまいります。　横浜経済の振興について御質問をいただきました。　アベノミクスの横浜経済への影響についてですが、平成26年の横浜の観光客数は3452万人、観光消費額は2771億円で、ともに過去最高を更新しておりまして、平成22年度に比べれば1.5倍ぐらいにはなっているはずです。平成27年の主要ホテルの稼働率も、実に年平均88.1％となっておりまして、これは、観光業界から見ると驚くべき数字だということを私は先日言われました。ですから、お断りしているホテルも多いということなのです。有効求人倍率は大幅に改善いたしまして、市内企業の倒産件数も減少しています。直近の日本銀行横浜支店の金融経済概況でも神奈川県の景気は緩やかに回復していると言っております。今後とも市内企業の皆様に景気回復を実感していただけるよう、きめ細かな支援や企業誘致など多角的な経済活性化策に力を注いでまいります。　もちろん、議員の先生方と御一緒に経済施策を議論して、市自体が頑張っているということもありますけれども、やはりこのタイミングとしては、安倍政権のこういう政策が非常にうまくマッチしているということを申し上げたいと思います。　それから、小規模企業への具体的な施策です。これは、横浜市にとって最も力を入れているところでございます。横浜市景況・経営動向調査や、支援策の説明や御要望をお聞きする現場訪問支援事業などの機会を積極的に活用して、小規模企業の皆様からも直接声をお聞きするように努めております。横浜市では、これまでも横浜市中小企業振興基本条例を踏まえて小規模企業の持続的発展に向けた取り組みを進めてきましたけれども、平成28年度予算案においては、小規模企業向けの制度融資における利率の引き下げ、事業承継の支援、商店の魅力アップにつながる事業を強化するなど、きめ細かく取り組んでいます。今後とも小規模企業の事業の継続、発展をしっかりとお支えしてまいります。　消費税率引き下げの申し入れについてですが、消費税は、平成24年８月の法改正によりまして、引き上げ分の全額を社会保障の充実、安定化に充てることとされております。今後、高齢化が進む中、福祉、保健、医療サービスに対するニーズは増大が見込まれ、若い世代の夢や希望につながる子供・子育てなどの取り組みも充実していくことが本当に大きな課題でありますし、必要でございます。そうした社会保障施策の財源として、横浜市でも有効に活用しております。　アベノミクス新３本の矢について御質問をいただきました。　希望出生率や介護離職への対策についてですが、平成28年度予算においては、これまで力を入れてきた待機児童対策や放課後児童対策などの子供・子育て支援、ワークライフバランスや働き方改革を推し進める女性活躍支援、さらには、地域ケアプラザを核とした横浜型地域包括ケアシステムなどに必要な予算を盛り込んでおります。　新３本の矢についてですが、出生率1.8％や介護離職ゼロなどの高い目標を掲げたことは、日本社会の構造的な課題でございます少子高齢化に正面から向き合う安倍首相の強い意思のあらわれだと私は考えます。これらは、子育てや女性活躍支援、高齢者施策の充実など、横浜市が既に力を注いでいる施策を国レベルで強力に後押ししていただけるものと期待をしております。　平和問題について御質問をいただきました。　互恵平等な都市間交流の発展こそが国際平和を構築することを基本理念とすべきとのことですが、先ほど議決いただきました横浜市国際戦略では、世界とともに成長する横浜という理念を掲げております。今後も海外諸都市との連携を深めまして、互いに価値を高め合い、課題の解決に向かう自治体外交を推進してまいります。　本市の国際戦略と積極的平和主義は相入れないとのお話ですが、平成25年12月に閣議決定された国家安全保障戦略では、基本理念として、国際協調主義に基づく積極的平和主義が掲げられています。こうした中、本市は、都市間連携や国際協力に積極的に取り組むことによって世界とともに成長する横浜を実現し、国際社会の平和と発展に貢献していきます。　憲法改正についてですが、引き続き国民的議論がなされるものと私は考えております。また、法の廃止を国に求めるべきとの御意見でございますが、そうしたことは考えておりません。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（梶村充君）　大貫君。　　　　　〔大貫憲夫君登壇、拍手、「よし」と呼ぶ者あり〕 ◆（大貫憲夫君）　答弁ありがとうございました。　答弁のほとんどが納得いくものではありません。（笑声）具体的には、この後の予算特別委員会で論議させていただきますけれども、例えばアベノミクスが横浜経済にどういう効果を示したのかという問題では、市長は観光業界がすごいのだとおっしゃっていました。驚いているとおっしゃいましたけども、それならば、なぜ横浜市経済局が言っているように、本市の景況・経営動向調査によると、市内中小企業は必ずしも回復の実感が行き渡っていない、（「そうだ」と呼ぶ者あり）不透明感が出ている、（「そうだ」と呼ぶ者あり）こういうふうに言っているわけです。一部にはそういうところに影響するかもしれませんけれども、横浜の経済全体には反映していないということを言っているではありませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）この点についてお答えください。（「いいぞ」と呼ぶ者あり）　それから、大型公共工事に対する投資の問題です。必要なものはやらなければいけません。当たり前の話です。だけれども、それに偏ってはだめだと私は思っているのです。特に、今アベノミクスの第２の矢でやっている大型公共工事を進めていくという国の政策に横浜市は乗っていると言っていますけれども、結果として、例えば高速道路は、あと何十年もたって本当に必要なのか、そういったことを考えますと、いろいろなルートができたとしても、さらには横浜の足元の経済がどうなっているかわかりません。足元の経済をきちんとしないで、ただ将来のことばかり言っていたのではもう話になりません。やはり何よりも大切なのは、今の足元の経済をどうするかではないでしょうか。そのためには99.6％の中小企業の法人市民税をどうやって広げていくかというのが今横浜市でやられるべきことではないでしょうか。　同時に、例えば横浜市中期４か年計画で言えば、まさに横浜の課題として、横浜に今あるインフラ、公共施設の老朽化というのは非常に大きな問題になっているわけです。この仕事をするのは中小企業の仕事です。ここにお金をきちんと出して中小企業の仕事をする、こういうことも片方できちんとすることが大事で、これをないがしろにしてはいけないと思いますが、市長の見解を求めます。　最後に、市長が１期目のころ、横浜を文化芸術が輝くまちにしたいと言われたと思います。私もそうだと思っています。しかし、やられていることは、横浜経済最優先にまちづくりをしていると、ここに大きな問題があると思うのです。ですから、市長、やはり文化の薫る、芸術の薫る横浜にしましょう。そのことが横浜の経済、さらには横浜の文化を高め、そして国際都市として多くの方々を横浜に呼び込む力にもなります。子供たちに本物を紹介する、そしてお年寄りには希望をプレゼントする、こういう意味での文化を横浜に根づかせる、このことをきちんとやることによって、横浜の未来をつくろうではありませんか。御意見を伺います。　以上です。（拍手、「よし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　大貫議員の御質問にお答え申し上げます。　ちょっと私の説明不足でございました。先ほど観光業界の方がすごいねとおっしゃったのはホテルの稼働率なのです。ちょっと私が（私語する者あり）いや、それは本当です。そういうふうに申し上げたと思います。就任直後はたしか75％前後だったのですが、今88％という、これはすごい成長だということを申し上げていて、ただし、99％の横浜市内の中小企業は厳しいということはすごく認識をしておりますから、そういうことに力を入れた予算をおつけしているということは申し上げたいのです。　それから、足元経済を何とかしなくてはいけないではないかと申し上げておりますけれども、足元経済を何とかしたいということは我々はずっとやっておりまして、横浜市の法人税が政令都市の中でも大変少ない、これは一部国税化されてしまいましたけれども、最大で行ったとき、年間640億円なのです。大阪市が大体その倍でございます。東京都は１兆5000億円近いということでございます。東京都の隣でこれだけ法人税が少ない。しかし、個人市民税が多いから安定しているというのは、これはちょっと違うわけで、法人税でも入ってこなければどうにもなりません。収支不足がすごいです。ですから、企業誘致を一生懸命やって、そういう方たちが横浜市内の中小企業とつながっていく、そこでいろいろなビジネスが生まれることを目指して、そういう意味でも、一つの理由として大企業も誘致しているという……（「それは何十年もやっていますよ」と呼ぶ者あり）そうです、それでやっているわけです。（笑声）ですから、大企業を誘致しているのはそういう意味が－－大貫議員、私が一番大事にしているのは、横浜市内の経済です。ですから、もうほとんどいろいろな公共事業についても、道路とか何とかはできるだけ横浜市中小企業振興基本条例に基づいてやっているのはごらんいただいているのではないかと。私がこんなに熱くなっていてはいけないのですけれども、済みません。　それから、文化観光事業です。これは、御承知のように、私は力を入れておりまして、横浜芸術アクション事業もやっております。これは、文部科学省に評価されておりますけれども、プロのアーティストを学校に送り込んで、教室とか体育館でいろいろな実技をやってもらって、みんなが、子供たちが非常に成長しています。そこは議会の御理解もあって、そちらのほうにもお金をかけております。　以上でございます。御答弁申し上げました。（「よくわかった」と呼ぶ者あり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、来る２月26日午前10時から会議を開き、質疑を続行いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶村充君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後５時39分散会　　　　　　市会議長　　　　梶村　充　　　　　　市会副議長　　　加藤広人　　　　　　市会議員　　　　藤代哲夫　　　　　　同　　　　　　　望月高徳...