kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 横浜市議会 1991-02-21
   02月21日－03号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成３年第１回定例会　　　　　　　第１回　　　横浜市会　　　会議録（第３号）　　　　　　　定例会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　　　　平成３年２月21日（木）午前10時開議第１　市第147号議案から市第179号議案まで　平成３年度横浜市各会計予算及び予算関係議案議事日程（追加）予算特別委員会委員長及び同副委員長２人の選挙　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（91人）　　　　　　　　　　　　　　松本　純君　　　　　　　　　　　　　　大久保純男君　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　吉原　訓君　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　酒井喜則君　　　　　　　　　　　　　　大庭悟彰君　　　　　　　　　　　　　　中島忠雄君　　　　　　　　　　　　　　井川国雄君　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　青景孝子君　　　　　　　　　　　　　　蟹沢道子君　　　　　　　　　　　　　　小林昭三郎君　　　　　　　　　　　　　　菅　義偉君　　　　　　　　　　　　　　吉村米壽君　　　　　　　　　　　　　　福田　進君　　　　　　　　　　　　　　黒川澄夫君　　　　　　　　　　　　　　内川健治君　　　　　　　　　　　　　　斎藤　勁君　　　　　　　　　　　　　　星野国和君　　　　　　　　　　　　　　後藤洋一君　　　　　　　　　　　　　　石井義了君　　　　　　　　　　　　　　内田重雄君　　　　　　　　　　　　　　松本　敏君　　　　　　　　　　　　　　竹田綾子君　　　　　　　　　　　　　　向田映子君　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　坂井　忠君　　　　　　　　　　　　　　吾郷敦信君　　　　　　　　　　　　　　飯島忠義君　　　　　　　　　　　　　　内田武夫君　　　　　　　　　　　　　　大曽根けい一君　　　　　　　　　　　　　　加藤賢治君　　　　　　　　　　　　　　中島憲五君　　　　　　　　　　　　　　高橋良平君　　　　　　　　　　　　　　石井睦美君　　　　　　　　　　　　　　中野善寿君　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　北村昭三君　　　　　　　　　　　　　　横溝義久君　　　　　　　　　　　　　　松本志津子君　　　　　　　　　　　　　　内堀八重子君　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　角田和宏君　　　　　　　　　　　　　　中村達三君　　　　　　　　　　　　　　矢島誠治君　　　　　　　　　　　　　　奥津喬雄君　　　　　　　　　　　　　　加藤尚彦君　　　　　　　　　　　　　　安藤和男君　　　　　　　　　　　　　　丹野貞子君　　　　　　　　　　　　　　中川俊介君　　　　　　　　　　　　　　丸岡哲也君　　　　　　　　　　　　　　鈴木義久君　　　　　　　　　　　　　　大滝正雄君　　　　　　　　　　　　　　池谷泰一君　　　　　　　　　　　　　　松浦照朝君　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　高橋紀代子君　　　　　　　　　　　　　　勝野忠義君　　　　　　　　　　　　　　酒井豊四君　　　　　　　　　　　　　　安田卓全君　　　　　　　　　　　　　　鈴木正之君　　　　　　　　　　　　　　吉原良治君　　　　　　　　　　　　　　関　貞彦君　　　　　　　　　　　　　　瀬之間功君　　　　　　　　　　　　　　橋本一男君　　　　　　　　　　　　　　岩下義正君　　　　　　　　　　　　　　野村政晴君　　　　　　　　　　　　　　斉藤保雄君　　　　　　　　　　　　　　佐野　弘君　　　　　　　　　　　　　　井上浩明君　　　　　　　　　　　　　　栗原幸雄君　　　　　　　　　　　　　　酒井麻雄君　　　　　　　　　　　　　　小俣　健君　　　　　　　　　　　　　　兼平二男君　　　　　　　　　　　　　　小林　幸君　　　　　　　　　　　　　　宮下　泉君　　　　　　　　　　　　　　山田静六郎君　　　　　　　　　　　　　　横山健一君　　　　　　　　　　　　　　石崎　武君　　　　　　　　　　　　　　有山睦男君　　　　　　　　　　　　　　広瀬礼子君　　　　　　　　　　　　　　稲垣卯太郎君　　　　　　　　　　　　　　酒井喜和君　　　　　　　　　　　　　　榊原重正君　　　　　　　　　　　　　　清水儀雄君　　　　　　　　　　　　　　遠藤　望君　　　　　　　　　　　　　　岩本正夫君　　　　　　　　　　　　　　門司　脩君欠席議員（２人）　　　　　　大須賀昇君　　　　　　　　　　　　　　中村幸義君欠員（１人）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長　　　　　　　　　　　　高秀秀信君助役　　　　　　　　　　　　宮原宏一郎君助役　　　　　　　　　　　　佐藤安平君助役　　　　　　　　　　　　江口昭悟君収入役　　　　　　　　　　　末柄辰雄君技監　　　　　　　　　　　　宮腰繁樹君企画財政局長　　　　　　　　馬場貞夫君総務局長　　　　　　　　　　根本和夫君市民局長　　　　　　　　　　梶田　弘君民生局長　　　　　　　　　　青木　清君衛生局長　　　　　　　　　　足立光生君公害対策局長　　　　　　　　宮之原隆君環境事業局長　　　　　　　　青木久彌君経済局長　　　　　　　　　　齋藤史郎君緑政局長　　　　　　　　　　小島　清君都市計画局長　　　　　　　　小澤恵一君道路局長　　　　　　　　　　立神　孝君下水道局長　　　　　　　　　（技監兼務）港湾局長　　　　　　　　　　北村　亘君建築局長　　　　　　　　　　長久保美昌君市立大学事務局長　　　　　　外岡　勲君消防局長　　　　　　　　　　波多野誠一君水道局長　　　　　　　　　　廣瀬良一君交通局長　　　　　　　　　　河原幹郎君企画財政局　　　　　　　　　大場浪男君企画調整室長企画財政局財政部長　　　　　本多常高君総務局市長室長　　　　　　　西川律夫君総務局理事　　　　　　　　　尾之内洋君（行政部長）総務局人事部長　　　　　　　坂本信夫君企画財政局財政部次　　　　　和田邦夫君長（財政課長）総務局総務課長　　　　　　　市毛延宜君人事委員会委員長　　　　　　杉山隆初君人事委員会事務局長　　　　　物部　匡君代表監査委員　　　　　　　　本多豊明君監査事務局長　　　　　　　　奥居　忠君教育委員会委員長　　　　　　高井修道君教育長　　　　　　　　　　　上野初雄君選挙管理委員会　　　　　　　饗場　正君委員長選挙管理委員会　　　　　　　梅澤道雄君事務局長　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席市会事務局職員局長　　　　　　　　　高橋　勉君市会事務部長　　　　　小磯智功君庶務課長　　　　　　　深井楯男君議事課長　　　　　　　遠藤久雄君委員課長　　　　　　　佐藤　壽君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前10時02分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（酒井豊四君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は72人であります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　これより本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　会議録署名者は，斎藤勁君と石井睦美君にお願いいたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　この際，諸般の報告を申し上げます。　請願が１件提出されましたので，お手元に配付いたしました請願文書表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。（660ページ参照）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　次に，陳情審査報告書が提出されましたので，お手元に配付いたしておきました。（661ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　これより日程に入ります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　日程第１，市第147号議案から市第179号議案までの平成３年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の38件を一括議題とし，質疑を続行いたします。坂井忠君。　　　　　〔坂井忠君登壇，拍手〕〔「頑張れよ」「ほら，日ごろのやじみたいに元気よくやれよ」と呼ぶ者あり〕 ◆（坂井忠君）　私は，自由民主党横浜市会議員団を代表し，きのうの我が党の予算代表質問を受け，320万横浜市民の福利の向上の見地より市政の重要項目の細部にわたって高秀市長に質問いたしますが，その前に，私にとっては７年ぶりの市会本会議での演説であり，いささかの興奮を感じております。（私語する者あり）また，大変光栄に思っております。教育の坂井と言われておりますが，まだまだ浅学非才の身ゆえにうんちくを傾けるとまではまいりませんが，近ごろ勉強の成果をここで披露させていただきたいと思います。　子供が幸福になる条件は何なんだろうと考えたときに，大人になって社会に出るとき，普通の頭と普通の体と普通の心が育っていることだと思われます。頭と体については，知育，体育とも言われ，今の学校でも相当以上に育っていると私には思えるのです。ところが，心について考えますと，決定的に育っているとは申せないのではないかと思います。きのうの市会論戦の中でも登校拒否の問題が取り上げられておりましたが，非行，暴力，いじめ，情緒障害，神経症病など史上最悪と言われ，日本，アメリカ，イギリス，西ドイツ等先進技術文明国では，過去20年間に自殺する子供の数は約500倍，ノイローゼ，分裂病などの情緒障害児は約1,000倍と言われております。そして，日本でも無気力，無関心，無責任，無感動，無作法の五無主義が言われて久しいことは皆様の御承知のとおりと思います。きょうここで言わせていただきたいのは，それらについて教育委員会の問題とのみとらえていた嫌いがあったのではないか，心を育てるのは何かをもう一度考えていただきたいのです。心を育てるのは学校ではない。むしろ，学校は逆の効果もあるのではないかと思われるのです。そして，心が育たなくなった原因は，子供を取り巻く環境，一つは人的環境，すなわち父母，祖父母，友達，近隣の人々，物的環境，山や川や海や森や林，広っぱなどがなくなったということ，そして最後に思想的環境であります。今の世の中の唯物的な物の考え方などが大きな原因となっていると私には思えるのです。そこで，心を育てる教育については，横浜市全局の視野で地域社会の再構築をしていくことこそ大切であろうと思うのが私の考えであります。　さて，質問に入ります。　質問の第１は，福祉行政の充実についてであります。　国際文化都市横浜は，新たな21世紀に向け，平和と繁栄とともに，心豊かで健やかに暮らせる街づくりのため，市民と手を携えて着実な歩みを進めていかなくてはなりません。特に，私たちだれしもがいつかは高齢者の仲間入りをすることを考えるとき，生涯にわたる健康づくりと，思いやりにあふれた福祉社会の形成に努めなくてはなりません。きのう，市長より今後とも高齢化社会対策推進本部を中心に中長期的課題や新たな課題への取り組みを含めて施策を総合的に強力に推進していく所存でありますという答弁をいただいておりますが，もう少し掘り下げて市長に御質問申し上げます。　最初に，社会福祉事業法の改正に伴う社会福祉協議会のあり方について伺います。　昨年６月，厚生省の老人福祉法等の一部を改正する法律が成立し，老人福祉法案を初め福祉関係の８つの法律の改正が決定されました。この中の一部として，指定都市では区を単位とする社会福祉協議会が法文上明確になり，その役割として社会福祉を目的とする事業の企画と実施が規定されたことによって，新たな区の社会福祉協議会への取り組みが求められております。　そこで，本年４月１日の社会福祉事業法改正規定の施行による社会福祉協議会の法人化について区単位の社会福祉協議会設置を推進する本市としてどのように対応していくのか，また，区単位の社会福祉協議会が法人化されますと法的には市とは別個の独立した法人になりますが，市の社会福祉協議会との関係をどのように位置づけていくのか，さらに，事務局体制の整備などについてどのように取り組んでいくのか，市長に伺います。　次に，福祉行政の拡充のため本市ではリハビリテーションセンター，老人福祉センター，特別養護老人ホーム，障害児地域総合通園施設，救護施設，更生施設等々の福祉施設について公設民営方式を実施しており，その施設数は16施設を数えるようになりましたが，今後福祉施設の公設民営についてはどのような展開を図っていこうとしているのか，お伺いをいたします。　次に，保育行政について質問します。　本市の保育行政にあっては，過去の入所措置対象児増大という時代に保育所が急増いたしました。この一時的な非常事態を克服した現在，乳幼児の絶対数の減少という社会の背景にあって，定員割れの保育所がふえております。本来，幅広い市民の支援により福祉のすそを広げていくことが福祉施策展開の原点であり，民間運営で賄えない範囲を公立がカバーすることが福祉の輪をより大きくしていくものと思います。しかし，本市の保育行政の根幹には，依然として措置児激増時の公立の役割が重かった時代の郷愁感が強く残っているようで，民間をクローズアップして福祉の幅広い支援体制を確立するという，新しい時代に向けた柔軟な対応が見受けられません。一つの困難な時代を克服したときであればこそ，次の新しい時代に向けた施策の展開を図っていくことが行政の責務であります。　そこで，例えば，公立保育所は施設の統廃合を図り，高齢化社会という新たな需要に対応するよう福祉全体計画として他の施設への拡大，転用をすべきでありますが，この点について市長の見解を伺います。　また，既に民間保育園にあっては立派な経営のノーハウを蓄積し公立に匹敵する保育をする時代になっており，本市の保育行政として民間重視型に移行を図るべきであります。また，今後の保育行政の展開の柱として，例えば熊本県の阿蘇町にて成功している公設民営方式を本市の保育行政にも導入を図るべきでありますが，あわせて市長の見解を伺います。　次に，保育施設に働く保母の公私格差として，給与表の一面からその違いを述べることにいたします。　保育所の保母の場合，公立は本市の一般職給与表であり，私立は国家公務員給与表であります。とかく言われるラスパイレス指数が本市の方が高く，給与面での格差の存在を認めざるを得ないのであります。このように，保母を初め民間福祉施設に働く人材確保のため，公私格差については改善が強く求められます。福祉の現場で福祉を支える職員の公私格差を排除し，働く職員たちの公平化を行政として確保すべきでありますが，この点についてどのように取り組んでいくのか。　また，保育所入所の受益者負担の保護者措置負担金徴収についてでありますが，最近の状況はどのようになっているのか，また，市民の貴重な市税の適正執行のため本来支払うべき措置負担金の徴収について今後とも真剣に取り組むべきでありますが，どのように対応していくのか，市長に伺います。　次に，無認可保育についてでありますが，昭和56年５月，当時の衆議院社会労働委員長の提案で児童福祉法の一部が改正され，立入調査ができることとなり，問題の施設は業務停止または閉鎖を命ずることが可能となりました。また，この規制をより効果的にするため，認可保育所の名称独占を法律上明確にする必要が生じております。　さて，本市においては公立，民間の認可保育所に加えて無認可保育所がありますが，厚生省の考え方を含め，今後無認可保育所を本市の保育行政の中でどのようにしていくのか，市長に伺います。　次に，横浜市福祉タクシー利用券制度は身障者等の市民のタクシー利用による足の確保のため昭和58年４月に発足し，以来順調に推移し，昭和62年４月から神奈川県乗用自動車協会が事務代行をする中で，他都市と見合った事務取扱手数料が予算化されております。平成２年の１年間では14万4,875枚の福祉タクシー券が使用されており，その事務量は年々増大傾向にあります。月平均でも１万枚以上にも及ぶ福祉タクシー利用を支え，福祉行政の推進に全面的に協力する団体に対して，現状に見合った事務取扱手数料を十分考慮すべきでありますが，市長の見解を伺います。　質問の第２は，私学と市民生活についてであります。　本市の取り組むよこはま21世紀プランの第３次実施計画では，私立学校の助成について「私立学校等の施設整備等にかかわる補助を充実していきます。」と記されております。教育の幅の広さにあって，公立志望の家庭があり，その選択もおのおの家庭の教育方針により異なっておりますが，教育に公私の差別を存在させる必要はないと思います。また，行政組織上私学は県行政とする枠組みもありますが，全国で東京に次ぐ大都市として，私学問題には情熱を持って対応することが肝要であります。　そこで，市内には幼稚園を初め私立学校が数多くありますが，以前の幼児，児童数急増期にはその受け入れに努力し，また，子供の数の減少が社会的に問題となっている今日，私学は質の向上に努めなければならないという状況にあります。さらに，国際化，高度情報化等これからの私立学校を取り巻く環境も大きな変化を迎えておりますが，このような状況のもとで市としては今後私学の振興にどのように取り組むのか，市長の考えを伺います。　さらに，私学の教育実践や学校運営にあって地域との連帯を高めることは，よりよき教育環境づくりに大きく貢献するものであります。私学は市外からの入学者も多く，身近な地域との連帯は決して容易ではありませんが，例えば市内からの推薦入学枠の確保について，本市として私学に対して要請することは必要なことであり，積極的に取り組むべきだと考えますが，この点について市長の考えを伺います。　昨日は旧商工奨励館の跡地の活用につき団長よりお伺いをいたしましたが，質問の第３として，北仲通地区再整備事業について御質問をします。　北仲通地区は，みなとみらい21地区と既存都心部である関内地区に挟まれた場所に位置すると同時に，地区内には将来の都心部の骨格となるみなとみらい大通りが計画されております。このような重要な位置にある北仲通地区の再整備は，みなとみらい21地区だけではなくて今後既存都心部の再整備を進めていく上での先導的事業になると大いに期待しているところであり，そのためには早期の事業の遂行が望まれます。　そこで，次の点について伺います。　まず，北仲通地区再整備における基本方針はどのように考えるのか。　次に，地区全体のうち先行的に南地区を市街地再開発事業で整備することになりましたが，その事業概要，事業スケジュールについてはどのようになるのか，伺います。　最後に，今後事業化を進める北地区の整備における基本的な考え方と国で先行的に整備を進めている横浜第二合同庁舎の事業との整合性をどのように図るのか，市長に伺います。　質問の第４は，経済政策についてであります。　1991年，世界経済は，東西の政治融和の方向と一体化し，世界的にグローバルな相互依存体制の中で推進しております。本年に入り，湾岸戦争，ソ連，東欧経済の行方，さらには地球環境問題など，先行きが必ずしも明るくない不透明な時代になりつつあります。このようなときにこそ大都市横浜の都市経営を担う市長への期待は大きく，将来に向けて，明るくわかりやすい都市経営の高秀構想を示すことが今日ほど求められているときはありません。ＭＭ21地区においては，国際会議場と展示場を運営するパシフィコ横浜が８月にオープンするのを初め，ＭＭ21を中心とする市内の基幹的街づくりが着々と進展し，国際コンベンションシティーづくりが本格化しつつあります。　そこで，次の点について伺います。　まず，大都市経営を積極的に展開するために横浜経済活性化に向けた総合的な経済政策，産業政策の積極的かつ効果的な展開を図る必要があると思いますが，市長の見解を伺い，また，平成３年度予算としてどのような具体的取り組みを図ったのか，あわせて伺います。　次に，日米構造協議で大きな争点の一つとなった大店法問題について，基本的には地元中小商業者との共存共栄を図っていくことが必要と思いますが，この視点に立った小売商業振興策をどのように進めていくのか，伺います。　また，米国経済の力がいま一つかつての勢いを失いつつありますが，この原因の一つに産業の空洞化現象を指摘する意見があります。これと同様な指摘のとおり，本市にあっても京浜工業地帯に蓄積されてきたリーディング産業としての製造業がありますが，最近の地価高騰により他都市への工場流出の動きがあり，非常に憂慮すべきことであります。　そこで，今後の工業振興策，立地政策の基本的考え方はどうなのか，また，基本的考え方に立って今後どのように具現化していくのか，あわせて市長に伺います。　次に，世界的に有名なコンベンションシティーとしてアメリカのアトランタ市がありますが，国際交流施設の十分な整備と附属施設，宿泊施設の収容力，また各種スポーツ施設の整備等々により，1996年のオリンピックはアトランタ市に決定された経緯があります。こうしたことを踏まえ，本市が国際平和会議場のオープンや国立国際会議場の早期完成を図り，国際的なコンベンションシティーづくりの積極的な取り組みは，先進国首脳会議の横浜誘致やオリンピックの横浜開催も可能とするものであります。　そこで，国際コンベンションシティーづくりにより横浜経済の活性化をどのように具現化していくのか，市長に伺います。　質問の第５は，下水道整備についてであります。　経済的に豊かになった今日真の豊かさが実感されない大きな理由として，下水道を初めとする社会資本の整備のおくれが広く認識されております。こうした中で，昨年６月には，日米構造協議とあわせて公共投資基本計画が政府から発表されました。ここでは，下水道整備の積極的な推進が掲げられております。こうした下水道事業への追い風を受け，政府は，平成３年度を初年度とする第７次下水道整備５カ年計画の策定を進めております。国の総投資額は第６次計画の35％増の16兆5,000億円を予定し，内容としては，おくれている中小市町村の下水道整備の促進と大都市における下水道の質的向上を二本の柱として掲げていると聞いております。　かねてからの積極的な投資により下水道普及率が高くなってきた本市においては，早期に普及率を100％達成するとともに，下水道の質的向上を図っていくことが必要であると考えます。そのためには，現在５年に一回の降雨に対して浸水しないよう整備を進めている雨水対策についてはさらに整備水準を引き上げていくことが，安全で安心して暮らせる街づくりにとって不可欠であります。さらに，魚がすみ，市民が水に親しめる清らかな海や川を取り戻すために高度処理を実施していかなければなりません。下水道に追い風が吹いている今こそ，こうした下水道の質的向上を進めていく機会であると思います。　そこで，伺いますが，本市はどのような取り組みでこの第７次下水道整備５カ年計画を進めていくのか。　また，今後は本市が国と連携をとりながら事業量，事業費の内容について計画を詰めていくことになると思われますが，今後の国並びに本市の策定スケジュールはどのようになるのか，伺います。　次に，河川事業について伺います。　本市では，21世紀へ向けて，安全で快適な市民生活を送ることのできる都市横浜の実現を目指し，街づくりが進められております。この中で，治水対策は，市民生活の基盤を支える最も重要な事業の一つであります。21プランによりますと河川，下水道，流域が一体となった総合的な治水対策を推進することとし，河川事業では主要な計画27河川を定め改修を進めておりますが，その改修率はようやく60％台に達したところであります。市内においては鶴見川，境川における国，県による遊水地計画や県市協調事業である帷子川分水路建設事業など大規模なプロジェクトが進行しており，本市の施行する都市小河川，準用河川においても早急に改修を進めなければならないと考えます。　本年度予算案を見ますと緊急護岸改良事業，水源の森設置事業といった新規施策も見受けられますが，昨年の豪雨による帷子川，今井川の浸水事故が再び起きないように今後治水安全度の向上を図るため河川事業についてどのように取り組んでいくのか，市長の見解を伺います。　質問の第６は，市民文化の振興についてであります。　近年，市民生活において文化に対する関心と欲求の高まりは極めて顕著なものとなっており，市民が積極的に自己実現を目指す活動が活発になってきております。こうした状況を反映して，市民の文化的ニーズも高度化，多様化の傾向を強めております。一方，企業においても，企業としての芸術文化に対する支援活動が活発化しております。これらの市民や企業の主体的な活動を基礎にしつつ行政が適切な支援を進めていくことが，市民文化を振興していく上で重要であります。そのための具体策としては，市民の活動の場としての文化施設の整備と文化施設を利用した活動の支援に関する仕組みの整備，いわゆるハードとソフトの両面からの総合的な施策を推進していくべきであると考えます。　区民文化センターは，地域の文化振興拠点となる施設として，区民の要望も大変強いものがあります。よこはま21世紀プランでは全区に配置することとなっていますが，完成を見ているのは昨年８月に第一号として開館した旭区民文化センターのみであり，事業の積極的な展開を望む意味から，今後の具体的な整備予定並びに21プランの計画事業量を達成するための整備手法面での配慮はどのようなものか，市長に伺います。　次は，能楽堂建設についてであります。　新年度の予算案によりますと，能楽堂整備事業費は１億円余が計上され，横浜美術館に次ぐ専門文化施設として実施設計が行われるとなっております。特に，我が党は，長きにわたってこの能楽堂建設促進を強く要請してきたところであり，今後の推移に大きな関心を持っております。建設予定地は我が国の歴史に深く刻まれた幕末の開国を決定した井伊掃部守の銅像の祭られている由緒ある紅葉ケ丘に決定しており，早期完成を強く望むものであります。　そこで，数項目について質問いたします。　我が党は本会議においてこの能楽堂を国際会議のアフターコンベンションの一つとして整備するよう求めておりますが，どのように具体化されるのか。　また，今後の建設を推進するための専門会議には，この能楽堂の歴史を生かし，本市の最初の能楽堂建設計画立案の時代から積極的に応援してきた市民の意見を聞き，幅広い協力体制を確立するように再三本会議で要請してきましたが，その後どのような対応をしてきたのか，伺います。　特に，専門家会議ではどのようなことを中心にして会議が進められてきたのか，伺います。　次に，これだけの本市の本格的文化施設でありますから，現在本市が緊急対策問題としている駐車場については十分な対応が強く求められております。しかし，眺望のよい丘陵地帯であり，駐車場確保は容易ではないものと思われます。　そこで，隣接地区に土地を見出し，多層の，層の多い駐車場を建設することも検討すべきではないかと思いますが，市長の見解を伺います。　特に，横浜美術館建設にあってはさまざまなことが問題になり，それだけで大変な時間と労力を費やされましたが，能楽堂建設にあってはこうしたことがないよう十分配慮し，立派な施設づくりを図るよう強く要望しておきます。　質問の第７は，道路建設促進についてであります。　最初に，湾岸道路の早期整備について伺います。　東京－横浜間を連絡する高速湾岸線３，４期の早期完成については，我が党としても機会あるごとに関係方面に強く要望を行ってきたところでありますが，極めて残念なことに，平成６年度完成予定を大幅に短縮するという回答は得られていない状況にあります。　そこで，工期短縮の困難な理由は何か。　また，この路線は，将来の東京－横浜間の動脈となるもので，首都圏の業務核都市を目指す本市の都市づくり，特に都市機能の受け皿となるみなとみらい21事業の成否に大きな影響を与えるものであります。国立国際会議場の開設には高速湾岸線３，４期の使用をぜひ間に合わせる必要があると考えますが，市長の見解を伺います。　次は，タクシーベイの増設について伺います。　近年，道路上のタクシーベイの設置箇所がふえてきていますが，まだまだ不十分であります。タクシーベイの設置は利用者の便宜のためや業界のためといった視点だけでなく，公共交通手段利用の質の変化によりバスから車へと利用者はふえており，車社会における道路交通の円滑化や社会問題化している大都市の不法駐車対策といった交通政策の一環として積極的に対応する必要がありますが，市長の見解を伺います。　質問の第８は，駐車場整備についてであります。　近年の市民生活や産業活動におけるモータリゼーションの進展は目覚ましいものがあり，市内の自動車保有台数を見ても平成２年では120万台を超え，その傾向はますます強くなっていくものと思われます。このような自動車利用の増大は必然的にさまざまな問題を生じさせておりますが，中でも駐車場問題は，日常的な生活の面でも都市活動の面でも緊急かつ重要な問題であるといえます。特に，顕在化している違法路上駐車の発生は，道路交通への支障や交通事故の増大など直接的な問題を引き起こし，商業，業務地における都市活動の低下を初め市民生活に大きな影響を与えています。これに対しては，既に警察行政として本年１月道路交通法の取り締まりが強化され，この７月には規制が強化された新しい車庫法が実施されることとなっております。言うまでもなく，違法路上駐車は，一面ではドライバーのモラルの問題も原因であります。先日来の関内地区での夜間の違法駐車取り締まりは効果を上げており，県警並びに市当局に敬意を表するものであります。　さて，きのうは市内中心部の公共駐車場について市長より前向きの答弁をいただいたわけでありますが，本日は市内周辺部について数項目質問いたします。　本市周辺部や住宅系の用途地域における駐車場整備について，本市はどのような基本的施策展開を図ろうとしているのか。　また，周辺部においては夜間は公道が駐車場がわりになり，緊急自動車が通行できない事例も発生していますが，市民生活の安全を確保するため具体的にどのような対策を講じていくのか，あわせて伺います。　さらに，平成２年11月26日付の建設省住宅局長通達によりますと，「自動車車庫に関しては，住居系地域における良好な居住環境を確保するため規制が行われているところであるが，近年のモータリゼーションの進展，大規模な共同住宅の増加等から，居住者等が利用する自動車車庫が現行の規制の範囲内では必ずしも十分ではない場合が生じている。こうした場合には，良好な居住環境の確保に配慮しつつ，位置，規模，構造等が一定の条件に該当する自動車車庫の建築を許可制度の活用により認めることが適切であることから，今般，自動車車庫に関する許可準則を定め，住居系地域において居住者等が利用する自動車車庫の建築を促進することとした。本通達に基づき許可を行うに当たっては，下記の点に十分留意し，その積極的活用に努められたい。」と記されております。　そこで，通達にありますように，積極的活用について本市はどのように取り組んでいくのか，特に郊外部の駐車対策についてどのような方針で臨んでいくのか，市長に伺います。　質問の第９は，南本牧ふ頭建設と残土対策についてであります。　横浜税関がまとめた平成２年の横浜港貿易速報によりますと，横浜港は，輸出額では前年対比5.2％増の６兆7,585億円，輸入額では前年対比9.4％増の３兆1,914億円，合計額では前年対比6.5％増の９兆9,499億円となり，全国１位の座を守ったとのことであります。輸出額では昭和45年以来21年間連続トップを維持し，輸出入合計では第２位の成田空港には357億円の小差とのことでありました。また一方，横浜港の輸入について，横浜税関の物流実態調査では，冷凍倉庫や物流センターの不足が原因で，横浜港に荷揚げされた海上貨物のうち通関せずに生鮮食料品を東京，川崎などの地域へ保税輸送する傾向が強まっていることを明らかにしています。本市の大黒ふ頭でも冷凍倉庫は２棟で，今後の計画中のものは５棟となっているとのことであり，整備は進められているようですが，数の上から見てもこうした流出状態の歯どめになるかどうか疑問があります。また一方，船積みにおける横浜の自港通関比率は71.7％で，東京の65.4％に比べて高くなっていますが，東海，中部，東北，北海道等の背後圏が東京と競合していることから，これらの貨物が東京へ移行することも考えられ，今後とも活発なポートセールスが求められていると指摘しております。　そこで，この点についてどのように港の活性化のため取り組んでいくのか，市長に伺います。　また，コンテナ化や製品輸入等の貿易構造の変化に対応し，大黒ふ頭に引き続いて南本牧ふ頭の外貿物流機能の集約，強化を進め，コンテナ船の大型化対応の大水深，大規模コンテナバースの整備，コンテナ関連用地の拡充，荷さばき施設の整備など，輸送革新に対応した機能強化が図られることとなっております。また，南本牧ふ頭は，本市の公共残土の処理場として，本市の公共事業推進に大きな役割を持っております。　そこで，次の点について市長に伺います。　南本牧ふ頭建設に公共残土を受け入れる体制として埠頭公社による事務取扱が決定したようですが，その目的とねらいは何か。　また，第三セクター並びに公社の職員増については行政改革として我が党は強く改善を求めているところですが，埠頭公社の新規業務導入によりこうした問題はどのように解決されるのか。　さらに，公共残土受け入れにより埠頭建設の進捗予定はどのような展開になるのか。　また，南本牧ふ頭建設での公共残土の受け入れは本市公共事業の大きな推進力になりますが，今後どのくらいの期間の本市公共工事量を支えることができるのか，市長の見解を伺います。　最後に，公園緑地についてお伺いをいたします。　市長の基本姿勢の一つであります21世紀を展望したやすらぎと潤いに満ちた快適できれいな都市横浜の実現に向け，社会基盤の整備を初め各種施策を着実に推進されていくことに深く敬意を表するものでございます。とりわけ，その中でも公園緑地は道路，下水道とともに都市の骨格を形成し，快適で良好な風致景観を備えた地域環境の実現に重要な位置を占めていることは御承知のとおりであります。地球的な規模で環境問題が論議されているところでございますが，公園や緑は人や自然との触れ合い，人と人との交流機会の創出を通じて，心豊かで潤いに満ちた社会生活をもたらすものであると考えます。また，市民の多様なニーズに対応し，スポーツ，レクリエーションの場の提供を通じ市民の健康維持増進にも寄与するとともに，災害や公害の防止など複合的に機能する極めて重要なものと考えます。　さて，市長は，かねてより，街づくりはハード面の整備は無論重要であるが，それだけでとらえるのではなく，ソフト面，つまり管理や運営を通じて人々の触れ合いを求め，きれいな街づくりの実現を目指しておられます。私も全く同感であります。特に，来るべき高齢化社会に向けて，安らぎのある社会環境や都市空間を提供する公園緑地をいかに良好に維持管理していくかは大変重要なことと考えております。緑地空間，水辺空間の保全によって水と緑に恵まれた潤いのある都市環境を市民に提供し，国際文化都市横浜の名にふさわしい，思いやりの行き届いたきめ細かな施策の推進について努力していきたいものです。市長の提唱されているきれいな街づくりについては，地域の方々も大きな関心を持って見守っているところでございます。　そこで，そういった観点から，平成３年度予算の重点施策であるきれいな街づくりを推進する上で柱の一つとなっている公園，街路樹，植樹帯の美化対策等について幾つか質問をしたいと思います。　私は常々市内の公園を利用している一人として気づいているところでありますが，地域の児童公園などは公園愛護会の方々の御協力もあって比較的きれいに維持されているようですが，駅前や商店街の近くの公園など，ところによっては地元の皆さんの努力にもかかわらずせっかくの公園が汚れて使いづらくなっているところが目につきます。また，自動車の車窓から見ておりますと，街路樹の中で空き缶，ごみ，あるいは雑草が生え，せっかく植えた緑が埋没されているような状態があるわけです。街路樹などはドライバーのモラルによるところが大きいものと思われますが，これらの清掃や草刈りには危険も伴い，ボランティア活動としてはなかなか困難であると存じます。　そこで，このたびこうした問題の解決に向けて公園さわやかアップ事業及び街路樹，植樹帯クリーンアップ事業の充実強化が計画されているようですが，それぞれどのような取り組みをお考えになっているのか，お伺いします。　また，既成市街地の中にある児童公園，特に開発などによって生み出された児童公園の中には，公開してから相当の歳月を経過しており，当時の基盤整備の不十分さなどもあって相当老朽化し，周辺の環境に必ずしもマッチせず，貴重な公園が生かし切れていないものも多くあるように思います。児童公園は，市民の身近な公園としてその利用度は高く，また都市のオープンスペースとしても極めて大事なものであり，市民の貴重な共有財産であります。身近な公園の再整備については今後どのように進めていくのか，その計画をお伺いいたします。　以上，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしました私の予算関連質問といたしますが，あすからの局別審査で同僚議員より市民生活向上の立場より詳細にわたり質問をさせていただきますことをお約束し，私の質問を終わります。　ありがとうございました。（私語する者あり，拍手） ○議長（酒井豊四君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答え申し上げます。　まず，福祉の問題でございますが，だれでも住みなれた地域で福祉を享受できる地域福祉，在宅福祉が近年ますます大切になってきております。地域で，ボランティア活動の育成や福祉当事者の組織化など地域における住民の主体的福祉活動の推進に当たっている区社会福祉協議会の強化は重要な課題であります。そこで，本市におきましても，近い将来の区社協法人化をにらみながら，平成３年度にはすべての区社協に専任事務局長を配置し，区域の福祉事情に即した社協活動を充実強化してまいります。　なお，区社協が法人となりますと，御指摘のとおり市社協から独立することになりますが，市社協の全市的観点からの連絡調整，指導を受けながらその区の実情に合った活動をしていくことになります。　福祉施設の設置運営方式につきましては，公的責任を明確にしながらそれぞれの施設の状況を勘案し，民間部門において効果的，弾力的な運営が期待できるものについては一定の質の確保を図りつつ民間活力の導入を図ってまいります。　次に，保育所の問題でございますが，就学前児童数の減少傾向から現状において一部定員に満たない施設もありますが，他の施設へ転用することにつきましては，今後，地域における乳幼児数の推移や保育需要の動向等を見きわめながら慎重に対処してまいりたいと考えております。　民間保育所は，これまで先駆的，弾力的に保育ニーズに対応してきた実績があり，本市保育行政に果たしてきた役割は多大なものがあると認識いたしております。今後も，引き続き民間保育所の活性化を図りながら，公民合わせた形で保育行政の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に，今後の保育所運営における公設民営方式の導入についてでございますが，保育所を新設する際にはさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。　次に，公私格差の問題がございましたが，保母の給与や職員配置等保育所の運営に要する費用は，国が定める措置費で賄うこととされております。本市では，民間保育所に対して市費の加算を行い，保育所における職員や児童の処遇向上に努めているところでございます。　次に，保育料の徴収の問題でございますが，過去３カ年の保育料の徴収状況について申し上げますと，昭和62年度から元年度まで，いずれも98.9％となっております。また，今後の徴収につきましては，滞納者に対する納付指導をさらにきめ細かく行うなど，滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。　保育に欠ける児童については認可保育所での対応を基本としておりますが，現在，低年齢児については保育需要に十分こたえられていない状況にあることから，補完的役割を有していると認められる無認可保育所に対し助成を行っているところであります。今後の対応につきましては，保育需要の動向を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。　次に，福祉タクシーの問題でございますが，神奈川県乗用自動車協会では独自にみどりのタクシーや身体障害者割引を実施し，また，福祉タクシー制度でも日ごろから障害者福祉に温かい御配慮をいただいており，感謝しております。御質問の手数料ですが，無料のところもあって決め方が大変難しいので，今後とも十分話し合いを続けてまいりたいと思います。　次に，私学の問題でございますが，私学の振興についてでありますが，本市は，個性豊かな教育に努めている私立学校の重要性を認識し，従来より，保護者に対する補助，学校に対する補助，その他私学団体への補助を行ってまいりました。平成３年度におきましては，特に幼稚園につき，３歳児に対する就園奨励補助金の大幅な増額，学校法人立と学校法人立以外の幼稚園における補助金の格差是正を図りました。また，外国人学校補助金につきましても，他の私立学校補助金と同額に引き上げを行いました。今後とも，県の助成事業を補完する立場で，幅広くきめ細かな助成を行ってまいります。　私学の地域連帯についてでございますが，本市でも，学校が地域との連帯を深めることは大変望ましいと考えております。そのための各種施策を実施しております。市内大学における社会人を講師として活用する講座，大学の教員が行う横浜に関連のある地域研究，また幼稚園における地域との連携を深める事業に対して助成をしてまいりました。今後とも，私学と地域との連携を高めるための事業を進めてまいりたいと考えております。なお，市内からの推薦入学枠の確保等につきましては，私学ということもあり，いろいろ課題があろうかと思っております。　北仲通地区再整備についてでありますが，北仲通地区はみなとみらい21地区と開港以来の都心である関内地区とを結ぶ位置にあり，さらに，都市計画道路栄本町線が地区に計画されております。そのため，幹線道路整備にあわせ，都心部にふさわしい土地の高度利用による都市機能の集積を図るとともに，歴史的建造物の保存活用，水辺の整備など魅力ある再整備を進めることを基本方針といたしております。　南地区につきましては，住宅・都市整備公団施行による第二種市街地再開発事業として，都市計画道路栄本町線の整備にあわせて既存街区を統合し，超高層のオフィスビルを建設するとともに，旧第一銀行の復元保存を図ってまいります。昨年11月に都市計画決定を終え，今後，平成５年度工事着工，平成７年度末事業完了を目標に事業が進められます。　北地区につきましては，業務を中心とした複合的な都市機能の集積を図るべき地区にあると考えており，北仲通地区と新港地区との間の水域を生かした市民の憩いの場の整備や歴史的資産の活用を検討しております。地区内で既に建設工事が進められている横浜第二合同庁舎は，国の施設の集約化と本市に誘致した国の機関を収容するための施設でありますが，生検という名で市民に親しまれた生糸検査所の外壁復元など，地区の整備方針に合致したものとなっております。　次に，経済政策についてでございますが，総合的な経済政策について，御指摘のように横浜経済活性化を図る総合的な経済産業政策の必要性については私も同様に考えております。そのためには，まず既存地域産業の活力を生かすとともに，その高度化を図ることが重要であります。次に，これからの横浜経済のリード役となる成長産業の育成，誘致を促進することであります。また，都市開発プロジェクトにあわせた街づくりと産業振興の一体化が重要であります。このため，既存産業への高度化支援とともに，成長産業集積の促進を図るために業態別，方面別等総合的な産業立地政策が必要になります。こうした本市の産業政策を進めるには，道路や港湾整備など都市基盤整備についても横断的で局際的に地域経済振興という視点から産業政策位置づけて取り組むことが重要であります。これまでも個別には工業立地政策等局際的な視点で取り組んでまいりましたが，今後は，より総合的な産業政策の構築と展開が必要であると考えております。平成３年度では，産業政策展開の基礎として各種プロジェクトの経済波及効果や税収効果等を計測するため，地域産業連関表を活用し地域計量経済モデルや経済データベースの整備を進めます。　大店法改正への対応につきましては，消費者利益の確保を配慮しつつ，大型店と地元商業者が共存共栄を図りながら地域全体の活性化を推進することが大切と考えております。したがいまして，小売商業振興策としましては，個性豊かで消費者に支持される商店街を目指し，商店街振興プランによる魅力ある街づくりの促進，商店街駐車場などの整備を促進するための各種融資制度の充実，個店を対象とした店舗改造資金の充実及び中小流通業事業転換等特別貸し付けの創設，財団法人横浜市中小企業振興事業団の設立による支援体制の確立など，総合的な施策の展開により小売商業の振興に努めてまいります。　工業振興に当たっては，物づくりは産業の原点であるという立場を基本として施策の展開をしていく考えであります。第１には，社会経済情勢の変化への対応を迫られている既存工業の高度化を図り，これとあわせて次代を担う先端技術産業の立地を促進します。具体的には，先端技術産業の集積に向け金沢ハイテクセンター等の建設に取り組むとともに，地域工業活動拠点を中心に企業の人材育成，産学交流，研究開発を支援します。また，産業イノベーションセンターの基本計画の策定を進めます。次いで，住工混在問題や土地利用転換などの動きが生産機能の流出につながらないよう，都市経営の視点に立って産業政策上の評価も踏まえつつ，横浜インナーパーク等の工業再配置団地の建設や京浜工業地帯臨海部の再整備を進めていきたいと考えます。さらに，工業等制限法などの工業諸規制の改正などに向けた取り組みを進めてまいります。　国際コンベンションシティーづくりによる経済の活性化でありますが，本市の昨年の調査でもコンベンション開催に伴う経済波及効果も見られますので，今後，コンベンション開催に伴う経済効果を最大限地元で受けとめられるよう，関連産業の指導育成などの振興策を積極的に推進してまいります。また，本年，横浜国際平和会議場の竣工，国立国際会議場の工事着手など横浜は日本を代表する国際コンベンション都市としての施設整備が進みますが，さらにスポーツ，文化施設の充実も図ってまいります。これら施設にふさわしい国際会議を初め各種会議やイベントの積極的な誘致開催に努め，国際コンベンション都市横浜の形成に努めてまいります。　次に，下水道整備の問題でございますが，本市の第７次下水道整備５カ年計画では，水洗化の促進，浸水対策の向上，合流式下水道の改善，高度処理の導入，老朽化した施設の改良，更新，水環境総合情報システムの導入を重点として計画を立案してまいりたいと考えております。　国の第７次下水道整備５カ年計画は，今後，下水道整備緊急措置法の改正を行った後，事業量，事業費を年内中に閣議決定し，公表する予定と聞いております。本市においても，国のスケジュールに合わせて整備目標，事業費，財源等の検討を進め，年内中に策定してまいりたいと思っております。　河川事業につきましては，今後とも国，県との連携を図りながら，河川の改修，流域における保水，遊水機能の確保，下水道の整備，それぞれの役割分担のもとで総合的な治水対策を進めることが基本であると考えます。具体的には，河川事業において河道改修，河川遊水地の整備，流域における開発遊水池，雨水貯留施設等の確保に努めるとともに，下水道事業においてもポンプ場，雨水幹線等の整備を進めて治水安全度の一層の向上を図ってまいります。　次に，市民文化の振興でございますが，区民文化センターは，よこはま21世紀プラン第３次実施計画で７館完成，３館着手を予定しておりますが，昨年の８月に開館した，お話がございました旭区民文化センターに引き続き，本年度は泉区，中区，戸塚区，緑区，港南区の５区で整備を進めており，泉区は４年度，中区，戸塚区，緑区は５年度，港南区については６年度の完成を予定をいたしております。また，他の区についても順次整備を進めてまいりたいと考えております。　次に，整備手法につきましては，これまで，民間ビルの床の区分所有や再開発ビルの中に整備する方法，また，民間施設への助成により市民の優先利用を確保する形で事業を進めてまいりました。今後とも，こうした手法や公有地を活用して建設する方法など幅広い手法を活用して計画事業量の達成に努めてまいりたいと思います。　次に，能楽堂でございますが，能楽堂の整備は，市民の文化活動が広がりを見せる中で極めて意義深いものと考えられますので，掃部山公園を日本庭園に再整備するのにあわせて建設することとしたものであります。このような環境の中で，我が国固有の伝統芸術を紹介することは，十分アフターコンベンションとしての役割を果たせるものと思います。このため，国外の人々に能楽をわかりやすく鑑賞していただくよう，施設機能面でも配慮してまいりたいと思います。　能楽堂の建設に当たってはなるべく早い時期から専門家の御意見をお聞きすることが必要と考え，本年２月に，能楽５流及び狂言方等の代表者並びに学識経験者の御参加を得て，横浜能楽堂建設構想委員会を設置いたしました。一方，能楽堂建設に応援をいただいている地元の能楽関係者や建設促進会の方々に対しては既に本年１月に基本構想の内容について説明しているところでありますが，今後とも必要により説明会を開催するとともに，そこで出された意見や要望については構想委員会へ報告することなどにより連携を図ってまいりたいと考えます。なお，構想委員会においては，現在，施設機能面や旧染井能舞台の復元方法等について話し合っていただいております。　駐車場に関しましては，掃部山地区周辺で新たに土地を見つけ建設するのは困難でございますので，近隣の交通事情も勘案の上，能楽堂の地下部分及び周辺駐車場の活用等を含めて対処してまいりたいと考えております。　次に，道路建設でございますが，高速湾岸線は臨海部の渋滞緩和に大きな効果をもたらすものと期待されます。しかし，その工期短縮は，多摩川トンネルや川崎航路トンネルまた鶴見航路橋などの長大構造物工事により技術的に困難と聞いております。しかし，本市の都市づくりにとって早期完成は御指摘のとおり重要であり，また国立国際会議場の開設なども予定をされておりますので，今後とも，東京湾岸道路緊急整備促進協議会を初めとし，あらゆる機会を通じ国及び首都高速道路公団等の関係機関に強く働きかけていきたいと思っております。　次に，タクシーベイ，すなわちタクシー乗り場の設置につきましては，現在，駅前広場を初め都心，副都心などの繁華街周辺において適宜設置をしております。タクシー乗り場の設置を促進することは不法駐車対策等の交通政策などにも寄与すると考えられますので，今後とも道路状況に応じて設置をしてまいります。　本市周辺部や住居系地域の駐車場の整備につきましては，道路交通上及び住環境上，本市の重要な課題の一つと考えております。そこで，建築基準法の許可制度を弾力的に運用するとともに，条例等各制度を見直し，駐車場整備を促進したいと考えております。また，平成３年度には共同住宅の駐車場の利用実態調査を実施したいと考えており，その結果を踏まえて建設資金の融資制度等についても検討してまいりたいと考えております。　本市では，道路を長時間車庫がわりにしている車をなくすため，地域ぐるみによる青空駐車追放運動を行っております。今後とも，この運動を進めるとともに，より効果を上げるため，県警，安全協会等の協力を得て街頭指導活動の強化を図ってまいります。また，違法駐車はドライバーのモラルによるところが大でありますので，年間を通じ意識の高揚に努めてまいります。　住居系地域における自動車車庫につきましては，昨年11月に国の許可基準が示されました。本市としましては，道路状況及び周辺住宅地の環境に十分配慮しながら，国の基準を踏まえて積極的に運用していきたいと考えております。また，郊外部につきましては，地域特性に応じた駐車場の整備方策を総合的に検討してまいります。　次に，横浜港の問題でございますが，近年主要港における港間競争が激化しておりますので，横浜港が主導的地位を保つために，ソフト面では，船舶，貨物の積極的な誘致活動を行うとともに，効率のよい港湾経営を進め，横浜港の一層の振興発展を図ります。また，ハード面では，引き続き船舶の大型化，コンテナ化に対応した埠頭整備や総合物流ターミナルの事業化を進めるとともに，高速湾岸線等のアクセス整備を促進し利用者のニーズに合った港湾機能の強化を図ります。これらの施策を踏まえ，21世紀における我が国を代表する総合港湾の実現に向け努力したいと考えております。　南本牧ふ頭の建設には，現在問題となっている残土等の処理に対応するため，埋立用材として残土を有効利用することとしております。南本牧における残土等の受け入れは，これまでの陸上搬入から海上輸送を中心とした方法となりますので，その効率的な運営について検討してまいりましたが，膨大な量の残土を総合的に管理をしていく必要があることから一元化した形で行うこととしました。そのため，港湾業務に精通している財団法人横浜港埠頭公社が最も適当であると考え，同公社に委託するものであります。なお，この業務に当たる公社の職員につきましては，従来から残土処理業務を行ってきた既存の団体の協力も得ながら必要な職員を確保してまいりたいと考えております。　南本牧ふ頭の建設に当たっては，埋立区域を５つのブロックに分け，公共残土を受け入れながら段階的に土地を造成することとしております。これにより，港湾計画に基づいた埠頭建設に支障がなく進められるものと考えております。　南本牧ふ頭は，従来の本市公共事業から発生する残土量の実績を見ますとおおよそ10年間公共残土の指定処分地として活用することができ，今後の公共事業の推進に寄与するものと考えております。　快適できれいな街づくりは市民とともに進めていくものでありますが，まず行政が市民に身近な公園や街路樹，植樹帯などの美化を行っていくことが必要であると考えております。公園さわやかアップ事業では，御指摘のような駅前や公共施設に隣接して大勢の人が利用する公園や地区公園，近隣公園など規模の大きな公園については地域の公園愛護会の活動と補完し合う形で新たにごみの搬出処分を行うとともに，草刈りの回数をふやし，トイレの清掃を含め，今まで以上に取り組みを強化して，きれいでさわやかな公園を目指します。また，街路樹，植樹帯の管理につきましても，地域ボランティアにお願いすることは現在の交通状況から極めて危険でありますので，従来の維持管理に加え，除草，清掃，草刈りなどの強化を図り，きれいな街づくりに努めてまいります。　公園の再整備事業につきましては，周辺の社会的環境や市民ニーズの変化に対応し，地域の特性を生かし，活性化に役立つよう事業を進めてまいりました。これに加えて，平成３年度から新たな施策として，開設後25年以上経過し老朽化の著しい77カ所の児童公園につきましては，利用者の安全性の確保や地域により親しまれる公園となるよう新たに児童公園リフォーム事業を５カ年で計画的に進め，改善に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（酒井豊四君）　次に，稲垣卯太郎君。　　　　　〔稲垣卯太郎君登壇，拍手〕 ◆（稲垣卯太郎君）　私は，昨日我が党の市会議員団を代表して質問いたしました橋本議員の質疑を受けて，これを補完する立場から市長に以下８点についてお尋ねをいたします。　まず，埋立事業会計から質問をいたします。　最初に，金沢地先埋立事業の総利益の見込みについて伺います。　本議会に提出されました平成２年度横浜市埋立事業予定損益計算書によれば，経常利益が73億余万円，そして，特別損失で固定資産譲渡損が７億3,000余万円計上されております。この特別損失は，予算審議の際に議論をいたしましたはまどりの分でありますが，これを差し引いた当年度の純利益は66億余万円となり，これに前年度繰越利益剰余金を加えた平成２年度の未処分利益剰余金は298億4,000余万円と予定されております。このうち175億円を一般会計に繰り出すわけですから，約124億円の利益が残ることになります。　昨年の予算特別委員会で当局は平成３年度以降の利益80億円を含めて総利益を343億円と答弁しておりますけれども，現在の時点で総利益を幾らに見込んでいるのか，まず伺います。　昨年，財政当局は，この利益を広く市民に還元することを理由に150億円を一般会計に繰り入れることとし，平成２年度分として75億円を繰り入れました。その際，我が党は，金沢埋め立ての利益が雲散霧消してはならないとして，特定の施設建設等に使途を明らかにすべきだと主張いたしました。今回，市長は，福祉，医療，生涯学習を推進するための大規模中核施設の建設等の財源として，さらに25億円増額して100億円を繰り入れることにしましたと述べています。この点は一歩前進と認めますが，それでは，なぜ25億円を増額計上したのか，説明願います。25億円の増額は対象施設の数がふえたのか，それともそれぞれの施設の総額をふやしたのか，この際明らかにしていただきたい。　また，一般会計に175億円を繰り出しても，最終的には200億円以上の利益が留保されると思います。今後この利益をどのように処分をしようとするのか，考えがあれば伺います。　さらに，既に埋立記念事業として日本丸，マリタイムミュージアム，はまどりの建造などに支出をしてきておりますけれども，今後も埋立記念事業を執行するのかどうか，あわせて伺います。　次に，みなとみらい21地区の埋立事業について伺います。　国際会議場のオープンを控えて，臨港幹線道路から海側の土地について我が党の主張を入れて約束どおりみなとみらい21地区埋立会計から一般会計へ所管がえをしたことは評価をいたしますけれども，問題はその方法であります。国際交流ゾーン3.4ヘクタール弱を粗造成単価15万1,000円，総額51億1,000万円で売却をし，10年分割払いで支払うこととしまして，平成３年度は５億1,000万円が計上されました。なぜ粗造成単価で一般会計に売却をしたのかという点であります。過去において9.4ヘクタール強を63億余万円で市立大学へ売却しておりますけれども，これは，当時の売却単価，すなわち傾斜単価で売っております。みなとみらい21地区埋立地区の価格が高額となるので，割引をすることについては理解をいたします。しかし，市立大学及び附属病院は極めて公共公益性が高いのに当時の売却単価で売却をし，公共公益性が高いとはいえ株式会社横浜国際平和会議場に貸し付ける予定地を粗造成単価で一般会計に売却するというのでは，一貫性がないのではないだろうか，ケース・バイ・ケースで逃げる御都合主義と言われても仕方がないのではないかという面があります。　採算単価は平米50万円と聞いてますけれども，なぜ粗造成単価を採用したのか，この際お尋ねをいたします。　また，今回，緑地，護岸，ロータリー等3.8ヘクタール弱を港湾局一般会計に無償譲渡いたしましたけれども，何ゆえプラザロータリーが無償なのか，理由を明らかにしていただきたい。　また，この部分には，建築助成公社が公共駐車場を建設中であります。過去に当局は建築助成公社には目的外使用で有償で貸すと答えていますけれども，この点についてもあわせて伺います。　さらに，株式会社横浜国際平和会議場に対して，同社の整備する国際会議センター，国際展示場，ホテル及び多目的ロビーの各施設用地3.3ヘクタール余を貸付料年額１億1,700万円で向こう10カ年間減額貸し付けをすることが提案されています。すなわち，用地買収費のうち約40億円を減額をすることになります。この減額貸し付けの理由として，昨日市長は公共性の強い第三セクターであり，公共性，公益性，採算性を考慮して減額したと述べましたけれども，この算定根拠，そして，この減額貸し付けが市民に与えるメリットはどこにあるのか，お尋ねをいたします。　次に，臨港幹線道路から内側，すなわち区画整理区域について質問をいたします。　本市の所有分28.1ヘクタールは，平成元年３月に住宅・都市整備公団に６ヘクタールを粗造成単価13万円で売却をした結果22.1ヘクタールとなり，これが減歩によって11.4ヘクタールとなりました。さらに，日本丸パークの3.9ヘクタールを平成元年７月に三菱地所と交換した結果7.5ヘクタールに減少をし，今回24街区1.8ヘクタールを処分しますと，残りの処分可能面積はわずかに5.7ヘクタールにすぎません。あとは住宅・都市整備公団と三菱地所の所有であります。　市長は，昨年12月本会議で，みなとみらい21地区の土地利用についてはマスタープランの考え方に沿って進めているが，国際会議場，24街区，25街区等に続く各街区ごとの土地利用については現在検討中であり，なるべく早い時期に明らかにしたいと答えました。確かに，マスタープランがあり，街づくり協定が結ばれていますけれども，私は，本市が所有する42街区1.8ヘクタールを初め本市所有の土地の利用構想を早期に明らかにし，住都公団，三菱地所をリードして，ポスト24街区の具体的な計画案と展望を示すことが肝要であると考えています。　市長はこの点についてどのように考えているのか，また，いつごろ検討結果が明らかになるのか，この機会に見解を伺います。　さらに，結果的に高い買い物となった日本丸パーク3.9ヘクタール及び埋立記念事業で51億円かけて建設しましたマリタイムミュージアムについては今後埋立会計でどのような処分をしようとしているのか，あわせて伺います。　次は，24街区についてお尋ねします。　昨年，24街区を対象とした事業コンペに住友，東急系企業を主体としたＴ・Ｒ・Ｙ90グループ23社が当選をし，広さ4.4ヘクタール，みなとみらい21地区最大の街区形成が平成７年秋の完成を目指して大規模な街づくりに向けて動き出しました。そして，今回の予算では，本市の所有分1.8ヘクタールの権利金として埋立会計に599億7,000余万円が収入として計上されております。まず，この権利金の算定根拠についてお伺いします。　ところで，昨年11月15日の神奈川新聞の社説「24街区後へ動くＭＭ21」の記述内容には，ひっかかるところがあります。引用しますと，コンペには６グループ99社が応募して大方の予想どおり住友グループが当選したわけだ，当選案の決定過程で住友，興銀，三井の３グループに絞られ，甲乙つけがたいという声も出たほどだが，建物低層部の施設設計や文化面でのアイデアが評価されて住友に決まった経過がある，完全公開コンペをうたった以上もう少しオープンな形での審査であってもよかったのではないか，さらにいえば当初は非公開のはずだった審査員名を途中から公開に切りかえるなど，どこか釈然としない動きが見られたのは残念だった，と記述してあります。社説のため控え目な表現になっていますが，この言い回しは，当初から住友グループの当選することが決まっていたのではないかという懸念を報道したものとの憶測もあります。24街区の開発は，土地の賃借料を含めて開発総事業費が約4,000億円にも上る，官民一体の開発方式をとった壮大なプロジェクトであります。本市の責任は極めて重大であります。　この際，市長の見解と審査員名を途中から公開に切りかえた理由について明らかにしていただきたい。　次は，32街区に進出を予定している警友病院と30街区に進出を予定している横浜銀行についてであります。　横浜銀行については北仲通南地区再開発事業の代替として両地区の施行者である住宅・都市整備公団と横浜銀行との間で土地交換という形で処分すると聞いておりますが，これに相違ありませんか。　両者の土地の評価額にはそれほどの差異がないと思いますので，問題は警友病院への32街区の土地処分であります。神奈川県と住宅・都市整備公団の間で協議中とのことですが，この土地の処分については，私は重大な関心を持っています。なぜなら，この土地は平米13万円で本市が住都公団に売却した土地であります。公共公益性を配慮して処分価格が決まると考えていますけれども，この土地の売却で住都公団が大きな利益を上げることは許されないというふうに思います。　この問題について本市はどのようにかかわっているのか，全く住都公団と県との協議に任せているのかどうか，市長はいかにお考えになっているか，伺います。　次は，高島ヤード地区の開発についてであります。　この地区については，本市への優先譲渡実現に向け，昭和61年10月には市長が国鉄総裁に，そして昭和63年４月には市会議長名で関係大臣，清算事業団理事長に要望してきたところであります。その後は，毎年の国家予算要望において優先譲渡の要望を行ってきましたが，事業団からは随意契約譲渡のためには施設の利用計画が固まり，原則として契約から２年以内に使用開始が可能など要件が整理されていることが必要との指摘があり，今日に至っております。現在は，住都公団施行の土地区画整理事業を予定し，事業化の条件等具体的な内容について協議中と聞いております。我が党は，マスタープランが既に予定してるこの地区の再開発が横浜駅東口，出島地区との一体化，さらにはみなとみらい21地区の大動脈である栄本町線の早期開通のために何としても再開発を急ぐべきだと要望してまいりました。既に隣接するポートサイド地区では再開発事業が着々と進み，北仲通南地区の再開発も浮上してまいりました。　高島ヤード地区の最大の障害であったＪＲロングレール工場の移転が決定した現在この地域の事業化が急がれていると思いますけれども，市長はいつごろまでに解決を図ろうと考えているのか，お尋ねいたします。　また，帷子川の拡幅事業について河川管理者である神奈川県との協議について進行中と聞いていますが，どのような点が協議事項となっているのか，伺います。　この項の最後に，臨港幹線道路について質問します。　臨港幹線道路は，新港ふ頭から山内ふ頭間約2.2キロメートル，新港ふ頭から山下ふ頭間２キロメートルを４車線で整備し，都心臨海部の交通緩和を図る計画であります。本年度は，30億余万円で新港－山内間において引き続き海底トンネル工事を進めるとともに，国際平和会議場の側道部を整備する予定になっております。しかし，新港－山内間について総事業費の440億円に対してわずかに31％の進捗率にすぎません。ＭＭ新線の鉄道建設がおくれている現状において，栄本町線と並んで二大幹線道路であるこの道路の開通を急ぐ必要があります。　したがって，港湾整備事業の一環として牛歩で進められているこの道路建設を都市計画道路として位置づけ，早期完成を図るべきだと考えますが，市長の見解を伺います。　第２点は，港北ニュータウン建設事業のうちタウンセンターの開発についてであります。　市長は，活力にあふれ市域のバランスがとれた都市横浜の項で，基盤整備等の進展する港北ニュータウン地区について，副都心として中域生活圏の核にふさわしい業務，商業等の機能集積を図りますと述べています。ニュータウンのタウンセンター地区については，昭和62年，本市と住都公団が港北ニュータウンセンター地区建設プロジェクト企画提案として公開コンペを行ったことは記憶に新しいところであります。募集の結果，42グループ206社が応募しました。昭和63年に検討委員会から発表されたまとめは，多種多様な提案から幅広い可能性を見出していくことが望まれるので順位づけは行わず，できるだけ多くの提案を関係地権者に説明していくことにしたとなっています。地権者の数が多いことからこのような結果になったとも考えられますが，当初のコンペのもくろみとは違った結論が出たようにも思います。その後，平成元年８月タウンセンターの新マスタープランを作成をし企画提案企業に説明をし，平成２年４月には今度は企画提案企業側が提案内容の地元地権者への展示，説明を行い，このプレゼンテーションをもって完了したと聞いています。したがって，今後は地権者，民間企業と企画提案企業との話し合いで開発プランが煮詰められていくと思いますが，本市はこれに対してどのようにかかわっていくのか，当初の予定どおり開発が進んでいくのか，危惧をいたしております。なぜなら，本市は残念ながらこのセンター地区に用地を所有しておりません。したがって，本市が先行的に公共公益施設を建設をして民間開発を誘導することは困難なのではないか。センター地区に建設を予定しているという市民ホールですら本年度基本設計，平成４年度には実施設計，５年度着工で６年度の竣工を目指すと説明しながら，いまだに用地が確保されていないと聞いております。　市長はニュータウン事業推進連絡協議会第８回総会に出席をして，センター地区は商業，業務，文化等の豊かな都市機能を持つ副都心として整備に力を入れたいとあいさつで述べたと報道されておりますけれども，このような状況の中で，今後具体的に地権者や民間企業の開発意欲を盛り上げ，開発をどのように誘導しようとしているのか，見解を伺います。　第３点は，下水道事業の財政計画に関連して質問します。　市長が述べているとおり，下水道の普及率が本年度末には92％となり，すべての区で普及率が80％を超えることになったことは当局の努力を多とするところであります。ところで，昭和63年９月，横浜市における下水道事業運営のあり方についてとして横浜市下水道事業研究会から報告書が提出をされました。従来この報告書が提出をされると決まって下水道料金の値上げが提案されるのでありますけれども，なぜか今回に限って提案はされませんでした。本市は昭和60年から63年までの４カ年から成る下水道財政計画を立てて現行使用料金を設定したところでありますが，既に財政計画が切れて３年目に入ろうとしております。平成３年度の一般会計からの繰入金は952億余万円という巨額となり，市税収入の14.7％に当たります。また，平成２年度の予定損益計算書でも営業損失が262億余万円にも達しています。　ところで，毎日新聞の２月２日付によりますと，市長は上下水道，市営地下鉄事業などの公営企業会計に言及し，今年じゅうは上下水道などの料金の値上げは行わない方針を明らかにしたと報道されています。市長は下水道財政についてどのようにお考えになってるのか，また，本年度は値上げの提案はないというふうに理解していいのか，まず伺います。　本市の下水道事業にとって費用負担区分の問題，すなわち下水道使用料と一般会計補助金，つまり市税との関係がどうあるべきかは事業経営の極めて大きな課題であります。当局側は雨水公費，汚水私費の原則に向けて段階的に使用料対象経費の拡大をしていきたいという願望があることは承知しております。しかし，事は料金値上げに直結することから容易でありません。このことは，この報告書の副題が市民の理解と支持のもとに運営される下水道事業となっていることにも端的にあらわれています。そのため，報告書は下水道事業における市民ＰＲについて強調いたしております。下水道は，快適な都市生活を営み，水質保全などによる良好な生活環境を維持する上で市民に欠くことのできない基幹施設ではありますけれども，同時に処理場，管渠等の建設，維持管理に巨額の費用を必要とする施設であります。ところが，上水道と違って市民になかなか理解されていません。なぜ下水道使用料を払わなければならないのか，このことから市民に理解をしてもらわなければならないのが実態であります。　したがって，報告書は，きめ細かな継続的，効率的なＰＲが必要であり，特に維持管理の重要性に関するＰＲについて指摘をしております。いかに効率的なＰＲであっても単発的なＰＲではだめで，年間を通して市民の下水道に対する関心を喚起することが必要であり，ＰＲ効果を高めるために，特に水に接する機会の多い女性の感覚を生かすことも必要であると述べていますが，本年度市長はこれに基づいてどのようなＰＲを行おうとしているのか，具体的な方策について伺います。　報告書は結びのところで，下水道事業の運営の上からも効率化への不断の努力は欠かすことができないものであり，今後ともより一層の取り組みをここで改めて期待したいと述べておりますけれども，市長は効率化についてどのように今後取り組んでいくおつもりか，見解を伺います。　第４点は，保育行政に関連して質問いたします。　保育所において朝夕の時間延長の実施，産休明け保育の指定園制度，一時的保育事業が実施をされ，また，私立幼稚園の就園奨励補助金が３歳児と４，５歳児が同額となり３万円に増額されたことは，我が党の要望にこたえたものとして評価をいたします。しかし，児童数が減少したものの，女性の社会参加が高まり保育ニーズが増大して，特に３歳未満児の保育要望が強まっております。本市も年々１，２歳児の枠を拡大をしてきていますけれども，現状は依然として保留児が出ています。総定員としての枠はあるものの，現実には通い切れないという問題から，はみ出すわけであります。平成２年４月１日現在の状況を見ると，３歳未満児の定員は5,607人，申請数は5,036人と定員を下回っているのに，実際の措置児童数は4,692人で344人が保留児童数という形であられています。すなわち，マクロで足りてミクロで足りないということになります。　地域の実情に応じて保育需要の高い低年齢児の定員をさらに拡大していくべきだと考えますけれども，市長はどのような見解をお持ちか，伺います。　次に，今回低年齢児対策調査を実施し低年齢児の施策体系を検討することになったことは，遅いという感はありますが，評価いたします。私は，この施策の体系の中で常に念頭に置かなければならないのは保育の一元化だというふうに考えています。御承知のように，我が国は戦後いち早く学校教育法が施行され，この中で幼児教育が取り上げられて，幼児を保育すると明確に規定されながら幼稚園は教育機関として位置づけられました。一歩おくれて施行された児童福祉法は，すべての児童を心身ともに健やかに育成することをうたいながら，福祉施設として保育所を位置づけ，保育に欠ける児童に限って入所させることにしました。昭和26年に児童憲章が宣言されながら，残念ながらこの両者の関係は調整をされませんでした。子供の生活の土台は家庭でありますけれども，近年この家庭における教育力，子育て能力が弱まってきていると言われております。そして，出生率の低下による幼児の減少は，一方で将来の受験体制を憂える親の不安を先取りをして知的教育に走る幼稚園が一部に見られる反面，一方では早朝からのスイミングスクールや音楽教室，塾など私的な保育サービス機関が隆盛を見せ始めております。子供たちは幼児期から忙しくなってきているという面もあります。すべての子供たちにもっと伸び伸びと豊かな生活を社会が保障することが今日求められています。過去において，幼保の一元化は国政レベルでも検討されましたが，残念ながら文部省と厚生省の見解が対立し，いわゆる縄張り争いでつぶれました。近年，幼稚園と保育所の保育内容は均質化をしてきております。昨日も幼稚園と保育所の幼児に差別があってはならないということが取り上げられましたが，全く同感であります。障害を持つ子供を含めて希望するすべての子供を対象に，健康と情操をはぐくみ，基礎的な生活習慣を身につけること，友達とのかかわりを大切にすることなどを中心とする保育を充実することが極めて重要であります。　そこで，幼保一元化へのステップとして児童福祉法第24条保育に欠ける児童を保育を必要とする児童に改め，入所を希望する児童が保育所を利用できるようにして保育の公的責任を確立すべきだと考えております。市長は法改正を国に要望すべきだと思いますけれども，市長の見解を伺います。　第５点は，老人保健福祉計画についてお尋ねします。　昨日も触れられましたが，昨年第118国会で27年ぶりに老人福祉法等８法が改正され，政府は高齢者保健福祉10カ年戦略を発表しました。これは平成11年度までの10カ年の目標であり，いわゆるゴールドプランと言われております。このプランはバラ色の長寿社会と宣伝しておりますけれども，中身を見ると，10カ年の総事業費６兆円のうち国庫負担額は２兆円台の半ばにすぎず，残りは自治体等の負担とされるなど国の責任は極めてあいまいであります。さらに，地域ネットワークが確立されていないこと，また，ホームヘルパーなど福祉のマンパワー確保の具体策が明示されていないなどの欠点を持っています。しかし，老人福祉法等の法改正は，要介護者のノーマライゼーションを目指していること，施設，在宅サービスの両面で市町村の役割が明確にされ拡大されたこと，また，老人及び身体障害者に対し市町村の在宅サービスが事実上義務づけられたなどの意義があります。また，これらの主要な部分が実施に移される平成５年度末までに市町村は老人保健福祉計画の策定が義務づけられています。　本市は，既によこはま21世紀プランを見直し策定し，さらに高齢化社会対策指針を打ち出し，第３次実施計画に基づいて，国の計画を先取りして，民生，衛生両局が中心となって福祉，医療の施策がきめ細かに展開されてきているところであります。今さら屋上屋のような感がありますが，義務づけられた以上策定することになると思いますが，いつごろどのように策定をするのか，市長に伺います。　あわせて，市民参加を求めている市長はこの計画策定に当たり要介護者を初め福祉で働く人や関係団体などの参加についてどのように考えているのか，お尋ねをします。　第６点は，国民健康保険事業費会計についてであります。　国保の保険料は，その年度の医療費に対応して決定する仕組みになっています。したがって，医療費が年々ふえるにつれて保険料も値上げされることになります。昭和61年度の保険料限度額は35万円でしたが，平成元年度は40万円，２年度が41万円，そして本年度は42万円と毎年引き上げが提案されています。国保は，国民皆保険の中で他の健康保険に加入していない自営業，中小商工業，農業等に従事している市民を対象としているため，低所得世帯を多く抱えています。そのため，保険料の均等割だけを支払う世帯が36％を占めています。その結果，いわゆる中間所得階層にしわ寄せがされ，負担が重くのしかかっているのも事実であります。保険料は高く，給付は７割と低いというのが国保の定評であります。本市はこの保険料の負担緩和のために市税を繰り入れてはいますけれども，それでも本年度の１人当たり保険料は５万9,475円で，前年度に比べて約2,000円の値上げとなっています。今後も高齢化社会の進む中で医療費は年々増大すると考えられ，それに伴って保険料がウナギ登りに上がっていくとすれば，中間所得階層世帯は深刻な打撃を受け，国保財政が破綻することは明らかであります。　今や抜本的な解決策を求められていると思いますけれども，市長はこの問題についていかに考え，どのように国に働きかけていくつもりか，市長の見解を伺います。　次に，国保の収納率の改善について質問します。　国保については毎年の市長説明では，多くの市民の健康を守るため医療給付に万全を期してまいりますが，保険料負担の増加を緩和するため引き続き市費による軽減策を講じてまいりますという記述で，嫌な限度額の引き上げについては触れていないのが恒例であります。ところが，本年の高秀市長の説明は，「引き続き市費による軽減を図るほか，保険料の収納率向上に努めてまいります。」と初めて述べております。これは，市長が収納率向上に並み並みならぬ意欲を見せたものと思います。収納率は，昭和63年度は89.77％，平成元年度は90.83％と徐々に向上はしています。しかし，滞納繰越分は，昭和63年度70億7,000余万円，平成元年度は79億7,000余万円と多額に上っております。この多額な滞納額が国保財政を苦しめていることも事実であります。　したがって，収納率の向上は議会からもたびたび指摘され，当局もそれなりに努力をしてきておりましたけれども，強い意欲を見せた市長は今後収納率の向上にどのような具体策をとろうとしているのか，見解を伺います。　第７点は，市立大学の学部改組についてであります。　21プラン第３次実施計画によれば，学部等の充実について社会経済環境の変化等に対応するため情報関係，国際関係部門及び自然科学部門の充実を考慮しつつ学部の改組について検討するとなっています。しかし，大学当局は大学院の拡充のみ熱心に図ってきております。　ところで，公立大学において文理学部を設置しているのは本市の大学だけであります。過去においてたびたび学長は文理学部については早急に改組すると議会で答弁をしておりますけれども，一向に具体化しておりません。このことは極めて遺憾であります。　文理学部にメリットがあり改組する気がないのならば，この機会にはっきり改組はしないと答弁をしていただきたいと思います。　また，前述の検討とあわせて考えているというならばその時期はいつごろになるのか，大学の自治を尊重して私たちは余り立ち入らないできましたけれども，この機会に市長の明確な見解を伺います。　最後に，市街地緑の景観確保事業について質問します。　本市は，昭和48年に緑の環境をつくり育てる条例を制定し，さらに昭和56年には緑の保全と創造に関するマスタープランを策定して，緑の確保に努力してまいりました。しかし，年々の開発から緑地が失われ，土木建築手法の発達から斜面緑地がマンション建設にねらわれ，横浜らしさを象徴する貴重な斜面緑地も消えつつあります。昭和60年度，市は，我が党の主張を入れて，優良な斜面緑地を買収，保全するため市街地緑の景観確保事業を発足させました。昭和60年度は0.75ヘクタール３億円が計上され，目標は21プランの最終年次までに20ヘクタールを確保するという内容でありました。故細郷市長は私の質問に答えて，斜面緑地の買収は早急に手をつけなければならないものから順次行いますが，今後は今進めている候補地の選定作業が完了すれば全体計画の調整を図って年次別な買収計画を策定していきたいと答弁をしております。ところが，昭和60年度から平成２年度末までに約20億円の予算を執行して確保された緑は約1.4ヘクタールのみであります。しかも，当局は21プランの見直しに当たって，目標の面積を20ヘクタールから30ヘクタールに拡大をいたしました。　本年度も昨年度と同額の６億円を予算計上しておりますけれども，このような予算ペースで目標達成が可能と考えてるのか，伺いたいものであります。　昨日山林所有者土地保有意向調査について答弁ありましたが，当局は後手後手に回っているのではないかと感じます。今後の市街地緑の景観確保事業の取り組みについて，市長の明快な見解を伺いたいと思います。　以上８点にわたって質問してまいりましたけれども，明日からの予算特別委員会で同僚議員から詰めていただくことにいたしまして，市長の明快な答弁を期待して私の質問を終わります。（拍手） ○議長（酒井豊四君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答え申し上げます。　金沢地先埋立事業の利益は，損益計算を始めた昭和63年度から平成３年度までの間で約359億円と見込んでおります。　金沢地先埋立事業の利益につきましては，２年度，３年度それぞれ75億円を一般会計に繰り入れることとしておりましたが，平成元年度決算における利益額が昨年度見込んでいた額より25億円増額したことから，本年度の財源状況を勘案し100億円を繰り入れることとしたものであります。その使途といたしましては，福祉，医療，生涯学習における大規模中核施設，具体的には障害者スポーツ文化センター，生涯保健医療総合センター，中央図書館，歴史博物館の各施設の建設，市立大学現病院再整備及び住民登録サービス向上事業の財源といたしたいと考えております。　金沢地先埋立事業の利益のうち会計内に留保する利益につきましては，埋立事業会計における企業債の未償還額の状況や南本牧埋立事業における多額の企業債発行が予定されていることなどから，企業債の償還を円滑に行いつつ，公営企業として自主的，安定的に事業を推進するため，利益の一部は会計内に留保し，減債積立金，建設改良積立金に積み立てを行い，今後の事業資金として活用してまいりたいと考えております。　みなとみらい21地区の埋立地の処分につきましては，埋立事業の採算性を踏まえ，実勢価格を基本として，みなとみらい21事業の趣旨，目的に沿った処分条件等を考慮した価格を設定することとしております。なお，今回所管がえを予定しております国際会議センター，ホテル，展示場等の株式会社横浜国際平和会議場の施設用地部分につきましては，施設及び事業の公共性，公益性を考慮して粗造成単価で処分するものであります。　従来から，埋立事業で整備した，埋立地の基盤施設である道路，緑地等の公共施設につきましては，無償で一般会計へ所管がえをしてまいりました。今回お尋ねのプラザロータリーの用地につきましても，港湾法第２条第５項の港湾施設－道路でございます－でありますので，無償として整理するものであります。　建築助成公社が建設する駐車場につきましては，いずれも地下駐車場であります。ロータリーの地下駐車場用地部分につきましては，一般会計へ無償所管がえいたします。また，株式会社横浜国際平和会議場が整備する展示場の地下駐車場用地部分につきましては，一般会計へ有償所管がえをいたします。　株式会社横浜国際平和会議場への用地の減額貸し付けにつきましては，同社の事業が公共性，公益性の高い事業である一方，採算性の面では極めて厳しい状況にあることを考慮して，一般会計への所管がえ単価である15万1,000円に基づいて算定した額で貸し付けることとしたものです。これによりまして，同社の事業の安定化が図られることを通じ，本市のコンベンション都市，国際文化都市の形成に資するとともに，この施設を利用する市民にとってもメリットがあると考えております。　市有地の土地利用計画の検討につきましては，横浜経済を活性化させ，市民の雇用の場を創出し，民間活力を生かすという立場から現在鋭意検討中であります。経済の先行きには不透明感もありますので，できるだけ早い時期に基本的な方針を明らかにしたいと考えております。　日本丸メモリアルパークについては横浜マリタイムミュージアムなどの整備完了施設を順次オープンしてきましたが，施設の管理は，日本丸メモリアルパーク全体が整備中であったことでもあり，埋立事業会計で暫定的に行ってまいりました。このたび，整備の完了した部分について一般会計へ所管がえするものであります。なお，処分につきましては，埋立事業で整備した道路，公園等の所管がえと同様に一般会計に無償所管がえをするものであります。　24街区の土地貸し付けにつきましては，実勢価格を基本とし，土地売却による地価の顕在化を避けるとともに，埋立事業会計の採算性を考慮して，市民利用施設の設置や一定以上の駐車場の確保などの処分条件等を考慮した土地価格を基礎に，本市公有財産規則に基づき貸付料を算定したものであります。　24街区のコンペにつきましては，平成２年８月31日の応募締め切り以来２カ月にわたり審査委員会により厳正なる審査を行っております。その間，審査委員会では各提案企業グループから提案内容の詳細説明を受けるなどして，総合的，客観的判断に基づき当選案の決定に至ったものであるという報告を受けております。　審査委員の公開につきましては，応募提案に影響を及ぼさないように提案締め切り後審査開始時期に合わせて公表したものであります。　横浜銀行への土地処分については，住宅・都市整備公団と横浜銀行との間で土地を交換する形となっております。また，警友病院の土地につきましては，県と住宅・都市整備公団との間で協議中であって，価格等の細部については具体的にはまだ決まっていないと聞いております。施設の公共性を配慮した処分条件になるよう要請していますが，方向が決まれば本市にも協議があることになっております。　高島ヤード地区の整備につきましては，現在国鉄清算事業団との間で，土地区画整理事業の実施に向け具体的な内容について協議を行っているところであります。平成３年度都市計画決定に向け，できるだけ早期に合意形成を図りたいと考えております。　帷子川拡幅事業に関する県との協議事項につきましては，河川拡幅予定地を土地区画整理事業の区域に取り込むか否かが課題になっておりまして，現在協議を進めているところであります。　臨港幹線道路は，港湾活動から発生する交通の都心部への流入を解消するとともに，みなとみらい21事業など臨海部の再開発に伴う交通需要にも対応する主要な環状道路であります。したがいまして，この道路の早期完成を目指し，補助枠の拡大をさらに国に働きかけるとともに，本市としても主要事業として位置づけ，強力に整備の促進を図ってまいります。　港北ニュータウンセンター地区の企画提案内容につきましては，お話がございましたが，昨年４月に提案企業が中心となり，地元地権者を対象に展示説明会を開催いたしました。現在も，第三セクターである港北都市開発センターにおいて，地権者の方々の街づくりの参考として見られるよう配慮しております。今後地権者が開発プランを作成するに当たり，この企画提案が活用されるものと考えております。　タウンセンター地区につきましては，新マスタープランにより４カ所の大規模街区が設定されており，このうち２カ所を民有地による共同化を前提とした街区とし，既に昨年７月には地権者の組織化を図り，現在事業化に向けた検討が進められております。また，調和のとれた街づくりを推進するため，街づくり協定等の開発ルールについても，本年１月から地元地権者組織との協議を開始しております。こういった中で，今後地権者が開発プランを作成する当たり，この企画提案が活用されるものと考えております。　下水道使用料の改定問題についてお尋ねがございました。企業会計は収支のバランスなどその健全性が必要でありますが，また市民生活面の配慮も大切であり，今後本市の財政状況，社会経済の動向などを見きわめながら改定問題については慎重に検討してまいります。　下水道事業のＰＲにつきましては，従来から各種のイベントを通して下水道に対する市民の関心を高める努力をしております。市民を対象とした下水処理場の見学会を随時実施したり，また，水に接する機会の多い女性の皆さんに事業に対する理解を深めていただくため下水道レディースカレッジ等を実施し，多数の参加をいただくと同時に貴重な御意見をいただいております。今後とも，御指摘のように下水道事業のＰＲについては，あらゆる機会を利用し，一層きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。　ポンプ場，処理場にコンピューター等を用いた自動制御，遠方監視制御装置等を導入し省力化を図っております。また，全処理場から発生する汚泥を２カ所の汚泥処理センターで集約処理し，効率的な汚泥処理を進めております。さらに，処理水の場内用水への再利用化，消化ガス発電による省資源省エネルギー化に努めております。　次に，保育行政についてでございますが，いろいろ御意見ございましたが，保育行政について，特に保育需要の高い低年齢児定員につきましては，保育所の改築，改修等によって拡大を図っており，今後も保育需要に対応した低年齢児定員の拡大に積極的に努めてまいります。　保育所は，私から申し上げるまでもなく，児童福祉法に基づき，保育に欠ける児童を対象とする児童福祉施設であります。しかしながら，先生もお話がございましたが，近年の保育ニーズの多様化等から，保育所が地域の中で新たな役割を担っていくことが求められております。このような社会情勢の変化を踏まえ，近年国においても保育所の機能の活用を図っているところであります。本市におきましても，国の動向や地域ニーズを勘案し，地域の中で最も身近な児童福祉施設として活用してまいりたいと考えており，パート就労や緊急時に対応する一時的保育を本年10月から実施をする予定にいたしております。　老人保健福祉計画についてですが，国においては平成５年の策定義務化に向けて現在準備を進めているところであります。本市としても，国の動向やよこはま21世紀プラン及び既に着手している地域ケアシステムの状況を踏まえて，早期策定に向け対応してまいります。　老人保健福祉計画の策定に当たりましては，国においても地域住民の参加についてはニーズを把握する観点から配慮する必要があるとの考えをとっております。本市では，地域ケアシステムの推進に当たり，保健，医療，福祉の関係者，団体及び市民の協力のもとに進めておりますので，この計画の策定に当たっては一層の市民参加を図ってまいります。　国民健康保険事業につきましては，新たな地方負担を招くことなく，その制度の長期的な安定運営を図ることができるよう全国市長会などを通じて機会あるごとに引き続き国に要望してまいります。　保険料収納率の向上につきましては，嘱託徴収員による訪問催告や職員による夜間電話催告を実施するなど引き続き努力をしております。なお，特別な事情もなく滞納している世帯に対しましては，滞納処分を行うなど厳正な債権確保に努めてまいります。　市立大学文理学部は，人文，社会科学から自然科学に至る幅広い学問領域で全人教育を行うという理念のもとに開設されました。しかし，学問の進歩や社会のニーズに対応していくために，よこはま21世紀プランでは横浜の特色を生かした学部組織へと再編成を行うこととしております。学部の再編成は大学の根幹にかかわる問題でありますので，学内では論議を十分に尽くし，学部の改組充実に向けて努力を続けていると聞いております。　市街地における緑の景観確保につきましては，緑地保存地区の指定や触れ合いの樹林等の事業とあわせて市街地緑の景観確保事業を進めております。平成３年度は６億円を計上しておりますが，必要に応じて先行資金を活用してまいります。ただ，御指摘もございましたように，十分でないということでございまして，私どもも，より積極的な市街地における緑地の保全策について現在全庁的なプロジェクトチームで検討しているところでございます。また，お話がございました平成３年度は市街化区域の山林土地所有者の意向を把握するための調査を行いまして，その保全策に反映をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時14分休憩　　　　　　　　　　　午後１時17分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（酒井喜和君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は53人であります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（酒井喜和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（酒井喜和君）　質疑を続行いたします。鈴木義久君。　　　　　〔鈴木義久君登壇，拍手〕 ◆（鈴木義久君）　私は，公明党横浜市会議員団を代表いたしまして，平成３年度横浜市各会計予算議案に関連して，市長，教育長に次の項目について伺いたいと思います。　１つ，身近で効率的な行政の確立について，市民福祉医療の向上と老人福祉について，都市機能の強化，充実について，生活環境の保全，整備について，児童生徒の健康問題について，女性施策と市民文化の向上について，中小工業の振興について，以上７項目にわたって順次質問してまいります。　身近で効率的な行政の確立の観点から，区役所における市民サービスの向上について何点かにわたりお伺いいたします。　まず最初に，区役所のあり方についてであります。　本市の区役所は現在１区平均20万人の区民を抱えており，多様なニーズを持つ市民に対するサービスの充実はますます重要になってきております。今後さらに区役所の機能を充実し，市民に直結するきめ細かな行政の推進こそが今求められていることと考えます。　そこで，これからの区役所における市民サービスについて市長はどのようにお考えになっているのか，お伺いいたします。　２点目に，区役所窓口の改善についてであります。　今回の住民基本台帳の電算化を皮切りに今後区役所のＯＡ化が進んでいくものと思われますが，それにあわせて市民に利用しやすい区役所窓口の改善についてどのように考えているのか，お伺いいたします。　３点目に，行政サービスコーナーの今後の展開についてであります。　住民記録システムの稼働にあわせて，市民の生活圏に配慮した，より身近で便利な行政サービスコーナーに端末機を設置するなど市民サービスの向上を図るべきと思いますが，行政サービスコーナーの今後の展開についてどのように考えているのか，お伺いいたします。　４点目に，住民登録サービス向上事業についてであります。　本年１月から住民基本台帳の電算化が図られ，住民票などがどこの区役所，支所からでもとることができるようになりました。市民の皆さんに大変便利になったと喜ばれております。一時的に経費としてかなりの経費がかかったと聞いておりますが，今後はさらに市民サービスの向上を目指して他の行政事務への利用促進を図るなど事務の効率化を推進すべきと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。　次に，老人福祉の充実の観点から，ホームヘルプサービスについてお尋ねいたします。　高齢化が進展する中で，寝たきりや痴呆症のような介護を要するお年寄りが今後ますますふえてまいります。本市では，こうした高齢化社会に対応するため，昭和59年12月にホームヘルプサービスの提供を目的として財団法人横浜市ホームヘルプ協会を設立いたしました。協会は，幅広い市民参加により運営を行い，市民の方々の協力のもとにホームヘルプ活動を行う団体として拡充してまいりました。現在サービスの利用者は約3,000人，担い手のヘルパーは約1,800人が活動しており，今後ますますその実績は伸びていくものと思います。在宅福祉サービスのかなめとも言えるホームヘルプサービスを拡充していくには，その担い手であるヘルパーの確保が何より重要と考えております。　そこで，ホームヘルプ事業の拡充についてお伺いいたします。　まず，本市のような市民参加型の場合，ヘルパーという仕事に対する市民の意識や認識がどうかによって，ホームヘルパーの確保はもとより，ホームヘルプ事業のスムーズな運営が大きく左右されてくるものと思います。この点，市民意識等の実態についてどのように把握しているのか，伺います。　そして，ヘルパーの確保には賃金などの労働条件の向上はもとより，魅力ある職業に向けて賃金以外の処遇面でも工夫，改善していくべきではないかと思いますが，市長の見解をお伺いいたします。　次に，現在大きな社会問題となっている看護婦確保対策についてお伺いいたします。　最近における看護婦不足は，極めて深刻な状況にまでなりつつあります。昨年９月に出された神奈川県医療審議会の答申によりますと，県全域では平成２年で約5,000人の看護婦が不足していると分析されております。このうち1,700人ほどは市内での不足分ではないかと推計できるわけであります。この結果，看護婦の採用が思うに任せず，全国的には病棟の一部縮小を余儀なくされている病院も出てきていると聞いております。本市においてこうした状況の起こることのないよう地域医療の確保を図るためには，従来からの市立病院の看護婦確保対策のより一層の充実とともに，民間病院対策についても積極的な施策展開が求められているところであります。　こうした中で，平成３年度予算案では今後の看護婦確保対策についてどのような基本的な考え方に基づいて施策展開を図っていこうとしているのか，まず市長の見解をお伺いいたします。　さらに，今後，老人保健施設や在宅ケアの普及などに伴い看護婦に対する需要は大幅に増加することが予想されております。現在国においても需給計画の見直しを行っているところですが，市民医療を確保するためにも，とりわけ養成施設の整備など抜本的な対策による看護婦不足の一日も早い解消が差し迫った重要な課題であると考えております。　そこで，養成施設の拡充に向けて具体的にどのような事業展開を予定しているのか，お伺いいたします。　また，３年度に事業着手が予定されている市立大学看護短期大学部については，医療の高度化，専門化が進む中でそれに見合った看護婦の養成が重要な課題となっている折，その早期整備を期待しているところであります。　そこで，市立大学看護短期大学部の開学理念並びに基本構想の検討内容，整備スケジュールについてお伺いいたします。　最後に，看護士，すなわち男性看護職の確保についてですが，養成施設の整備を進めるに当たっては，今後高校卒業者数が年々減少していく傾向にあることを十分考慮する必要があります。そのためには，今まで女性の職業として社会的に位置づけられていた看護業務を男性も含めて広く門戸を開放していくことが大変重要なことと考えます。現在市内に13校ある養成施設のうち，男子の受験を認めている学校は５校しかなく，看護士を目指す男性にとって狭き門となっている現状は否めません。　そこで，市大看護短大を初め今後整備を図る養成施設においては看護士の確保対策を含めた計画として検討すべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。　次に，居住環境衛生対策についてお伺いしたいと思います。　身近な住まいについて，昭和63年の本市住宅統計を見ますと，一戸建て住宅は年々減少し，逆に共同住宅の住宅数が初めて住宅総数の50％以上を超え，ますます中高層化する傾向にあります。この傾向を環境衛生面に照らしてみると，新たな課題が発生してきております。例えば，共同住宅の居住者による受水槽の共同管理のあり方や，気密性が増した共同住宅でのカビ，ダニの発生などであります。住まいの環境衛生対策は重要な課題と考えますので，次の数点にわたって市長にお伺いいたします。　まず，今年度行ったビル，マンション等の受水槽の調査結果はどうであったのか，そして，その解析からどのような状況がわかったのか，今後その結果をどう活用していかれるのか，お伺いいたします。　また，平成３年度に新たに実施する居住環境衛生対策とは具体的にどのような内容のものか，さらに，この事業は関係局との連携が不可欠と思われますけれども，今後どのように進めていかれようとしているのか，お伺いいたします。　続きまして，こどもログハウス事業について伺います。　よこはま21世紀プランの主要事業の一つにこどもログハウス事業があります。子供の遊び場が減少しその環境が悪化している中，公園の中で木のぬくもりを感じながら子供たちが自由に飛び回り，いつでも利用できる，いわば遊びの館ができることは大変喜ばしいことと思います。平成３年度予算では鶴見区の白幡公園を初め港北区の綱島公園など５公園での整備が計画されており，一日も早いオープンが期待されるわけですが，若干の懸念もないわけではありません。　そこで，ログハウス事業についての基本的な考え方について幾つかの質問をしたいと思います。　第１点目は，市民がいつでも快適に利用できる状態に保つことが重要なことと考えますが，だれがどのように管理運営するのか，また，運営に当たっては子供たちをログハウスの中でただ自由に遊ばせるだけのものなのか，それとも，子供たちの健全育成という観点から何か配慮されているのか，あわせてお伺いいたします。　２点目といたしまして，こどもログハウスは子供の遊びを中心とした地域コミュニティー施設の一種と考えますが，地域によっては身近な集会施設が少なく，深刻な問題となっているところも多くあります。これらを考慮して，子供の施設としての役割を損なわない範囲で地域に開放するとか，お年寄りとお孫さんが一緒に来て利用できるような考えはあるのかどうか，お伺いいたします。　３点目として，子供たちに小さいときからコミュニティーの構成員としての自覚を持たせる意味でもこどもログハウスの役割は重要だと考えますので，第３次実施計画中の36館の実現を強く期待するとともに，地域にとって喜ばれる施設になるよう建設や運営，バランスのある配置について今後とも十分配慮され計画を進められることが重要と思います。市長の見解をお伺いいたします。　次に，都市機能の強化，充実について伺います。　近年の地価高騰を契機として土地問題への対応は我が国の大きな課題とされ，本市においても，国土法による監視区域制度の早期導入や金融機関などへの指導など，自治体として可能な対応を図ってきたところであります。しかしながら，地価はやや鎮静化したものの，土地の資産価値が高まったことにより公共用地の取得はますます困難となり，快適な市民生活に必要な交通施設や市民利用施設などの整備はもちろん，良好な環境の街づくりにも支障が出てくるおそれがあると考えられます。さらに，本市は，東京一極集中を是正するため首都圏の業務核都市としての整備が急務とされる一方，都心と郊外のバランスのある発展を図っていく必要があります。こうした状況に対応するためには，土地利用の実態や課題，地域のニーズなどを的確に把握した上で，一層計画的な街づくりを進めていくべきであると考えられます。このようなことを踏まえ，新たに取り組む総合土地利用計画検討事業に関しお伺いをいたします。　１点目として，地価高騰への対応や宅地供給の推進など土地利用をめぐる課題への対応が必要となってきておりますが，総合土地利用計画の検討の視点はどのようなものなのか，お伺いいたします。　２点目として，土地利用についてはこれまで21プランや線引き，整備開発保全の方針など法定の都市計画諸制度などを基礎に行われてきたところでありますが，これらとはどのような関係になってくるのか。　３点目として，積極的かつ計画的に土地利用を図っていくためにはこのような計画は必要であると思いますが，これによって地価の高騰を招くことにはならないか，若干の危惧を持つものであります。この点どのように考えておられるのか，お伺いいたします。　４点目として，現在本市の市街化区域内には1,637ヘクタールの農地があります。平成４年度に予定されている土地税制の改正により，保全すべき農地と宅地化すべき農地に都市計画において明確に区分することとなっております。市街化区域内の農地の保全についてどのように考えているのか，お伺いいたします。　次に，昭和40年代初頭から港北ニュータウンの事業が開始されて以来，市街化の計画的整備は年々その速度を速めております。港北ニュータウンを南北に縦貫する高速鉄道３号線，新横浜からあざみ野間の路線は，本市の総合交通体系の一環として本市北部地域と新横浜第二都心及び都心部を直結するものであり，一刻も早い完成が待ち望まれるところであります。その開業時期については，昨年９月に，当初の開業予定からおおむね１年おくれの平成５年度のできるだけ早い時期を目指したい旨の答弁があったと記憶しております。　そこで，新横浜からあざみ野間の現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。　また，平成３年度においては約390億円の事業費が計上されておりますが，平成３年度末における進捗率はどうなるのか，あわせてお伺いいたします。　２点目として，昭和60年７月の運輸政策審議会答申第７号においては，横浜４号線も早期に整備すべき鉄道として答申されております。港北ニュータウンの熟成度が高まる中で，通勤通学者等の交通利便性を確保すると同時に，鉄道の整備により利益を受ける土地区画整理事業者からの開発者負担金問題等も勘案すると，横浜４号線の事業化に向けての基本的考え方を早期に決定すべきである，そのように思いますが，市長の考え方をお伺いいたします。　次に，本市の目指す国際文化都市，首都圏の業務核都市づくりを進めるためには市内各地域と新横浜駅を結ぶ公共交通機関を整備することが重要であると考えておりますが，二俣川から新横浜を経て大倉山，川崎方面に至る路線，すなわち羽田アクセス線がこれに相当するものと思われますが，本路線については県，横浜，川崎の３団体で構成する羽田アクセス協議会において本路線整備に関する基本的事項が確認され，その中で二俣川から新横浜を経て大倉山の区間を初期開業区間と位置づけております。当該区間が完成し相鉄線や東急線と接続できれば，新横浜第二都心が本市郊外部及び渋谷等の東京副都心と直結されることになり，市民の交通利便性が大きく向上するのみならず，新横浜第二都心の機能が大幅に強化され，ひいては本市の都市構造の強化に大きく寄与するものと考えております。　そこで，現在の進捗状況及び二俣川から大倉山間の事業の見通しはどのようなものなのか，お伺いいたします。　また，今度の予算では南部地域における公共交通についての調査費を計上しておりますが，我が党としては新交通システムの導入を前提とすべきと考えております。さらに，市長は大英断をもってこれを早期に決定すべきだと考えますが，市長の決意のほどをお伺いする次第でございます。　次に，都市計画道路の整備について伺います。　本市の都市計画道路の整備率は，平成２年度まで49.8％と，まだ５割にも達しておりません。大都市横浜の道路は４車線以上の放射道路や環状道路によって骨格的な道路ネットワークが整備されるべきと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。　この未整備部分については地権者が建築をしようとすると２階建て以下等の制限を都市計画法に基づき行っているわけですが，単に制限のみを行うのではなく，地権者に買い取り要望があれば市としては積極的にこれに応じて買収すべきではないかと思います。都市計画道路は近い将来整備すべき道路でありますので，先行買収は市費の浪費とはならないと考えます。積極的に都市計画道路の先行買収を図ってはどうかと思いますが，市長の見解をお伺いいたします。　現在，道路整備というと，円滑な交通の確保など自動車優位の視点で整備方策が立てられている感がなくもありません。我が党は，かねてから，交通事故防止のための交通安全だけでなく，ゆとりと潤いのある快適空間創造のための道路整備を訴えてきたところであります。通学児童や高齢者や障害者の人たちが安全に，しかも快適な歩行ができるような道路整備についてはどのような施策を重点と考えているのか，お伺いいたします。　さらに，行政区再編成を市は平成５年に実施すべく区庁舎整備等を進めておられますが，私は，区としてのまとまり，隣接市，区との連絡強化のため，主要な幹線道路の整備も進めていく必要があると考えます。どのように整備を進めていくお考えなのか，伺いたいと思います。　次に，生活環境の保全，整備の観点から高齢者住宅対策についてお伺いいたします。　最近における地価高騰の影響は，高齢者の住宅問題を深刻化させております。民間アパートの建てかえ等により立ち退きを余儀なくされています。その上，家賃の値上げという形で高齢者の生活基盤をも直撃しており，今こそしっかりとした市民，生活者の視点に立った住宅政策を確立することが重要緊急課題と考えるものであります。本市における高齢者の住宅事情は，最近発表された昭和63年住宅統計調査の結果によりますと，民営借家に住むひとり暮らしや高齢夫婦世帯は最低居住水準未満の世帯が３割を占めている現状であり，このようなことから，今改めて高齢者の住宅対策がクローズアップされているのであります。我が党は，かねてより，高齢者住宅対策を重要政策と位置づけ，３年度予算要望の重点項目として効果的な対策を早急に講じる必要があると主張してきたところであります。　３年度予算案では高齢者用地域特別賃貸住宅制度の創設と高齢者等家賃補助制度調査費が計上されたことを評価するものですが，重要政策課題となる住宅施策全般についてと，その中における高齢者の住宅対策について市長の基本的な考え方と施策の進め方についてお伺いいたします。　次に，駐車場対策についてお伺いいたします。　我が党としては従来より駐車場の整備促進に対し積極的な市の取り組みを要請してきたところでありますが，この問題につきまして市長の基本的な考えをお伺いします。　まず第１に，共同住宅等に対する駐車場整備の指導強化と建築法令上の車庫の規制緩和についてであります。　路上駐車の問題が多い共同住宅については，全戸数分の駐車場を確保することなど，建築に当たって十分な計画がなされるよう指導すべきではないかと考えます。また，車庫を設置しようとするときに，本市建築基準条例の接道規定や住居系地域における建築物の用途規制が制約になっており，これらの規制緩和を織り込んで駐車場整備を促進させることが必要であると考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。　２点目に，駐車場を整備する建物に対する容積率の緩和措置についてであります。　昨年11月26日付建設省の通達により一般に開放する駐車場を整備する建物については総合設計制度の許可手続により容積率の緩和が受けられる仕組みが示されましたが，本市の許可制度においてどのように対応されるのか，お伺いします。　３点目として，公共駐車場の整備及び民間が建設する駐車場に対する助成制度の拡充についてでありますが，市都心部の地価が高いことなど用地が不足していることから，道路，公園等の地下の有効活用を図ることにより公共駐車場を整備していくことが必要であると考えますが，今後の公共駐車場についての整備方針を伺います。　また，平成２年度から始めた助成制度についても，今後適用対象の拡大，助成額の拡充について市長のお考えをお伺いいたします。　次に，ごみの減量化資源化について伺います。　本市においてはごみの減量化資源化事業として資源集団回収，資源ごみの分別モデル事業等積極的に取り組んでおりますが，新年度新たにリサイクルプラザを設置し，市民に物の大切さ，資源有効利用を訴えていくことは大変意義あることと思います。　そこで，ごみの減量化資源化を図っていく上では市民意識の向上と，また市民の方々の協力を得るための一大キャンペーンを実施することも必要と考えますが，いかがでしょうか，及び，期待できる効果についてどう考えておられるのか，お伺いをいたします。　さらに，簡易包装についてでございます。　今地球環境保全の観点から，国においても，ごみの減量と資源の再利用を盛り込んだ法改正の検討が進められております。このような状況の中で，さらにごみの減量化資源化を進めていく必要があり，資源集団回収の促進，分別モデル事業の実施などさまざまな取り組みを行っているわけですが，ごみを減らすことから考えれば，ごみとなりやすい過剰な包装などを市民が受け取らない，必要以上の包装などを販売店等が行わないことも重要であると考えます。つまり，商品の過剰な包装はごみをふやす要因の一つであるため，包装の簡素化についてデパート，スーパー等の販売業界にさらに強く要請するとともに，市民になお一層の積極的な協力を働きかけることが必要であります。　本市として包装の簡素化に対する取り組みについてどのように考えておられるのか，また，包装の簡素化について今までどのような取り組みを行い，今後どのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。　次に，児童生徒の健康問題についてお伺いします。　さきに文部省が発表した平成２年度学校保健統計調査の結果によりますと，児童生徒の身長，体重の伸びはまことに著しく，目をみはるものがあります。しかし，体格がよくなったということがそのまま体力の増強を意味しないで，子供たちの体力は，食生活の偏り等から逆に下降線を描き始めているということであります。そればかりでなく，グルメや飽食の時代と言われる中で，偏食等から子供たちにも肥満や成人病の兆候が見られるようになってきております。ちょっとしたことで児童生徒が骨折したり，つまずいたときに顔や頭にけがをしやすくなっていることや，朝礼などで倒れるケースが目立っており，あるいはまばたきが鈍く，目にごみや虫が入ったという子供が多いということ等は，学校現場では当たり前のことと言われています。食糧事情もよく，栄養も進んでいます。体育の設備，体力を強化していくための設備等も整ってきています。そういう中で，このような結果が出てきているということは，教育委員会としても相当に留意していかなければならない重要な課題ではないかと思われます。　そこで，もう一度，この辺で児童生徒の健康状態と食生活の実態を再確認するとともに，現代の社会状況の中で教育行政は新たに何をなすべきか真剣に検討すべきだと思います。教育長の見解をお伺いいたします。　次に，女性施策と市民文化の向上について。　まず，女性施策について伺います。　国連婦人10年の最終年である1985年に採択された，婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略は，女性の人権視点に立って各国家等がとるべき措置として，平等，開発，平和，国際協力等の諸課題を提起しております。この諸課題について，国においては，その後男女雇用機会均等法を施行し，また西暦2000年に向けての新国内行動計画を決定するなど，雇用面における男女平等を保障しました。女性の地位向上と女性問題の解決を図るための諸方策の実施について努力しているところであります。　そこで，市長に次のことを伺います。　ナイロビ将来戦略は，国のみが努力すべきガイドラインではなく，国を含め自治体も取り組むべきガイドラインであると考えます。市長はこの将来戦略の趣旨をどのように受けとめ，自治体の施策としてどのように生かし，また，将来においてこれをどのように生かしていこうと考えているのか，お伺いいたします。　次に，女性の目で見た街づくり推進事業について伺います。　市長はニューシティー横浜づくりを目指し，市政への女性の参加を積極的に働きかけるなど，女性の地位向上に御努力をしておられることは高く評価しております。市政への女性参加事業の一つとして２年度より女性の目で見た街づくり推進事業を行い，街づくり女性アドバイザーから多くの提案を受けました。これを市長自身もお読みになられたことと思います。　そこで，伺いますが，女性アドバイザーの提案内容は主としてどのようなものだったのか，まずお伺いしたいと思います。　また，女性アドバイザー提案を読まれた感想はどうだったのでしょうか。　さらに，女性アドバイザーの提案を今度の予算の中でどのように反映されたのか，あわせてお伺いしたいと思います。　次に，文化事業に関して，今回設立が予定されている文化振興財団についてお尋ねいたします。　今回設立しようとする文化振興財団には，横浜の文化的な基盤を充実し市民文化の振興を進める存在として大きな期待が寄せられています。市民文化の振興は市民，企業，行政が一体となって展開することが重要ですが，横浜の文化振興の推進組織としての役割を果たすこの文化振興財団にはどのような特徴を備えようとしているのか，伺いたいと思います。　また，文化活動といいましてもさまざまなジャンルがあります。文化振興財団はどのようなジャンルを対象にして事業を展開していくのか，伺いたいと思います。　さらに，この財団は文化振興に関する事業を行うとともに旭区民文化センターや岩間町市民利用施設の管理運営を行っていくということでありますが，今後どのような施設の運営を行っていくのか，また，その運営に当たってはどのような考え方に基づいて行っていこうとしているのか，伺いたいと思います。　次に，情報化について伺います。　21世紀を10年後に控え，情報化は国際化，高齢化と並び，21世紀の社会を展望するキーワードであることは，既にだれでも認めるところであります。既に，私たちは情報化社会の到来を日常生活を通じて感じているところでもあります。翻って，市民生活を軸に日常接している情報を概観しますと，身近な地域の情報もまた重要な情報でございます。特に，本市が保有する情報は，国際文化都市横浜に関するあらゆる情報が集積しており，市民にとってかけがえのない情報源であると言えます。こうした情勢に対応し，市民ニーズに即応した市政情報提供の総合窓口として，本市では本市の保有する行政資料の閲覧，貸し出し，刊行物の販売，ニューメディアによる情報提供，チラシ，パンフレットの配付となっており，数多くの市民の方に利用されております。このことは，市民が市政の動向に対して重大な関心を寄せ，市政を理解しようとしていることを端的にあらわしているものと考えることができます。今後もさらに行政情報の市民への提供，サービスの積極的な拡大を図る必要があると考えるものであります。　平成３年度の予算原案を見ますと，市民情報センター運営費は9,337万円が計上されております。そこで，市民への情報提供施設として市民から期待されている市民情報センターにおける情報提供事業をこの予算の中でどのように整備，拡充を図っていくのか，伺っておきたいと思います。　関連して，市政情報の提供，公開事業の中で行政情報利用システム整備費について，この事業の目的及び概要についてどのようなことを視点に置いておられるのか，お伺いしたいと思います。　また，このシステムの整備によりまして，情報提供の機能が飛躍的に向上し，市民に身近なところでの情報提供が可能になるであろうと推察します。また，このことは市民が市政をより身近なものと感じ，市政に関する関心を高めてもらうためにも，市庁舎内の市民情報センターを一歩進めまして，市内の交通至便なところに横浜市の情報センターを設置し，行政情報利用システムを活用して，そこに来れば市政に関する情報はすべて入手できるような施設を整備するといったような構想を持つべきだと考えるものであります。他都市でもほとんど例のない施設であり，情報化先進都市横浜を大いにアピールできるものと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。　次に，このたびの予算案を見ますと，隠れた目立たない事業ではありますが，我が党が常日ごろから強調いたしております320万市民の生活者の視点に立った事業として触れ合い伝言板設置事業があります。高秀市長のきめ細かい，かつ思いやりのある配慮がこの事業の中に隠されているように思われるのですが，一方で危惧するところも多少あります。この事業を定着させ成功させたい観点から，何点か市長のお考えを伺いたいと思います。　まず，この事業の目的及び概要についてお示しいただきたいと思います。　触れ合い伝言板はどのようなものを，どれぐらい，どのような単位で設置するのか，また，維持管理はどのようにするのか，さらに，市長のアイデアが生きるようによいものをつくるべきと思いますが，どんなものをつくるお考えなのか，伺いたいと思います。　そして，この触れ合い伝言板の趣旨を地域の多くの人々に徹底し，大いに利用していただくために市長はどのようにして周知していかれるのか，お伺いしたいと思います。　次に，中小工業の振興について伺います。　市内中小工業を取り巻く環境は今大きく変化しつつあり，中小の工業経営者はその対応に苦しんでおります。そこで，これら中小工業の振興という観点から二，三質問いたします。　一つは，社団法人横浜市中小企業総連合会の財団法人化についてであります。　市中連の財団法人化のこの事業のねらいは何なのか，まず伺っておきたいと思います。　次に，財団によるプロジェクトの指導，支援の仕組みについてであります。　中小工業等が単独で，あるいは共同して取り組もうとする事業について市中連が指導，支援するということですが，このような取り組みは初めての試みのように思います。その仕組みはどのようなものなのか，また，想定されるプロジェクトはどんなものなのか，事業量としてはどの程度を考えているのか，そして，さらに市中連の執行体制はどのようになっていくのか，お伺いしたいと思います。　次に，中小工業振興拠点の整備について伺います。　この整備プランについては市中連の事業は中小工業者のプロジェクトを支援，指導する形式ですが，このような形の支援と並んで，時代のニーズに対応し転換を図ろうとする中小工業にとって大きな課題であります情報，技術，人材育成などについて総合的に支援していく，いわゆる中小工業のための振興拠点の整備が不可欠と考えますが，市ではどのような整備プランを持っているのか，お伺いいたします。　以上をもちまして私の質問を終わりにいたします。　ありがとうございました。（拍手）
   ○副議長（酒井喜和君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　区役所における市民サービスの向上の問題でございますが，高齢化の進展や定住傾向の高まり等の中で，行政に対する市民ニーズはますます多様化しつつあります。このため，市民に最も身近な区役所には，きめ細かな行政サービスを提供するとともに，市民の自主的な活動を支援する総合的行政機関としての役割が強く求められております。このような状況を踏まえ，これからの区役所については，地域福祉，保健，生涯学習，街づくり，地域防災，広報広聴などの分野で役割を強化するとともに，これに伴う組織，予算の充実等を図ってまいります。あわせて，区内の事務所，事業所との連携を密にし，市民に頼りにされ親しまれる区役所を目指してまいります。　多くの市民が来庁する区役所の窓口については，これまで戸籍課の昼休み窓口の開設や窓口サービス員制度の導入など，改善を図ってまいりました。また，長年の懸案でありました住民基本台帳事務の電算処理が本年１月４日から稼働し，どこの区役所からでも住民票などの証明がとれるようになりました。これを機に，戸籍課窓口の表示についても市民にわかりやすく改善を図りました。今後も区役所業務のＯＡ化を図っていく中で，市民の方々にわかりやすく利用しやすい窓口の実現に努めてまいります。　行政サービスコーナーの今後の展開につきましては，機能の充実と施設の増設の両面を考えております。まず，機能面の充実を図るため，端末機の設置等については，住民記録システムの稼働状況を踏まえ，行政サービスコーナーの今後のあり方を含めて総合的に検討してまいります。また，施設の増設につきましては，区役所以外の身近なところで行政サービスを受けたいという市民ニーズが高まっておりますので，中域生活圏の拠点としての副都心や，主要な地域拠点である上大岡，二俣川，長津田などに設置することを考えております。　今回の電算化に伴いまして，住所，氏名，生年月日，性別等の基礎データが極めて迅速に利用できるようになりました。今後，さらに市民サービスの向上，事務処理の効率化を図るため，個人情報の取り扱いに十分配慮しながら税務事務や国保年金事務など各分野に活用してまいりたいと考えております。　次に，市民福祉医療の向上と老人福祉等についてでございますが，まず，ホームヘルプサービスについて申し上げます。　ヘルパーという仕事に対する認識につきましては，本年度市民約5,000人を対象にアンケート調査を実施いたしました。その中で，ヘルパーの仕事に対しては，思いやりや奉仕の精神が必要なこと，今後一層社会的に重要になっていく仕事であるという認識が強く見られます。また，約２割の人は，条件が整えばヘルパーとして働く気持ちがあると答えております。本市といたしましては，今日までの市民参加型システムの実績と利点を生かしながらさらに幅広い市民参加の方法を検討し，拡充に努めてまいります。　ヘルパーの増員確保を図るため，従来国の補助基準額に合わせてきたヘルパーの賃金を，平成３年度から国基準に上乗せを図り，大幅に引き上げを図ったところであります。また，今回新たに，ホームヘルプサービスにかかわる関係者が一堂に会し，ヘルパーの日ごろの活動に対する労をねぎらい，感謝の意をあらわす機会を設けてまいります。今後とも，ヘルパーにとって働きがいがあり魅力ある仕事となるよう，福利厚生面などでの工夫も考えながら処遇の向上に努めてまいります。　看護婦確保対策については重要な課題と認識をしております。このため，養成，確保，定着対策を基本に，養成施設の整備や再就職の促進，魅力ある職場環境づくりなどについて，関係団体等と一体となって総合的に取り組んでまいりたいと考えております。そこで，平成３年度においては，民間病院における確保，定着対策といたしましては，新規養成施設の誘致，看護婦宿舎や院内保育所等の整備費に対する資金貸付制度を創設するなど，積極的な支援策を講じてまいります。また，本市病院に勤務する看護婦については，研修の充実や宿舎の確保，修学資金の増額とともに処遇改善を図ってまいります。　看護婦養成施設の拡充につきましては，市立大学看護短期大学の整備や南部方面への新規養成施設及び昭和大学が進めている医療技術短期大学の誘致を初め現在建設中の北東部地域中核総合病院への養成施設の併設など，積極的な事業展開を図ってまいります。　看護短期大学部につきましては，市立大学の専門委員会におきまして検討を進めているところであります。開学理念としては，絶えず進展する医療に対応し得る教育，研究機能を持つとともに，国際化の進んだ横浜市の地域特性を十分生かせるようにしてまいりたいと考えております。基本構想においては，ハード，ソフトの両面から開学理念を十分実現できるよう検討してまいります。現在のところ，整備スケジュールを明確にはお示しできませんが，平成６年度までには開学への体制整備を図りたいと考えております。　看護士につきましては，看護業務の増大，多様化により，男性を必要とする部門の需要が増すものと考えられますので，これらの状況を勘案して積極的に検討してまいりたいと思います。また，市立大学看護短期大学での看護士の養成につきましても，基本構想の中で十分検討してまいりたいと考えております。　次に，居住環境衛生対策でございますが，受水槽の調査結果につきましては現在最終的な分析，まとめを行っているところでございますが，これにより小規模受水槽等の所在地や所有者などの実態が把握できました。その結果，水道法の規制を受けないもの及び容量不明の受水槽が約１万1,500施設あり，全体の64％でありました。今後は，居住環境衛生対策事業の中で活用し，ビル，マンション等の自主管理体制の確立，推進を図るとともに，管理の不適切な施設の指導を行ってまいります。　ビル，マンション等の快適な居住環境を確保するため，飲み水やカビ，ダニ，空気環境など，建築物全体の衛生管理について自主管理体制の確立，推進を図ってまいります。具体的には，受水槽の衛生管理の徹底を指導するとともに，適切に管理されている施設について積極的に認定していく制度の導入を検討してまいります。また，受水槽や空調設備等の適正管理を確保するために，建築前に審査する制度も検討してまいります。これらの事業を推進するため，所管する衛生，建築，水道及び環境事業局などが局際的なプロジェクトを組織し，対応してまいりたいと考えております。　こどもログハウスの管理運営につきましては，町内会自治会，青少年指導員協議会，子供会等地元関係団体の代表者で組織される運営委員会に委託をいたします。日常の運営は，子供たちが安全で快適な遊び方ができるよう，地元の方々による常時２名のログハウスボランティアで行います。また，地域の人々の協力を得て四季折々の行事を開催することにより，地域における青少年健全育成の推進をさらに図ってまいります。　ログハウスの開館時間は原則として午前９時から午後５時までですが，事前に運営委員会の承認を得て，夜間に集会等のための開放を行います。また，利用対象は小学生が中心ですが，付き添いとしてお年寄りが一緒に来て利用することもできます。　こどもログハウスの建設に当たりましては，運営委員会と同様な地域の関係者による建設委員会を組織していただくとともに，利用の中心となる子供たちも含めいろいろな意見や要望をできるだけお聞きしながら，地域の人たちに喜んで利用いただける施設づくりを配慮してまいります。また，こどもログハウスは平成12年までに子供たちが歩いて行ける日常利用圏に１カ所設置する予定でありますが，第３次実施計画で36館設置する公園の選定に当たりましては，区の意見を重視するとともに，他の市民利用施設の配置状況や利用予測，地元の受け入れ組織などを考慮しながらバランスある配置をしてまいります。　土地利用の総合的な検討についてですが，近年の地価高騰を契機に土地問題は我が国の大きな政策課題とされ，国においては土地基本法の制定などさまざまな施策が打ち出されてきております。本市においても，地域の実情に応じたきめ細かな土地利用の推進など，社会状況の変化等を踏まえた土地問題への対応は都市づくりの重要な課題であると考えております。土地利用の総合的な検討は，このような認識のもとに，土地利用の現況，社会経済の変化やニーズを的確に把握し，適切な土地利用を実現していこうとするものであります。　よこはま21世紀プラン等との関係ですが，土地利用の総合的な検討は，社会経済の変化や地域の実情を十分に踏まえ，よりきめ細かな街づくりの実現を図っていくことが重要であると考えております。こうした視点から，現行計画，諸制度の改善や柔軟な運用をも含め検討を行い，よこはま21世紀プランの目指す快適な都市づくりの実現に努めてまいります。　地価高騰の問題ですが，地域の実態を十分に把握しつつ，きめ細かで計画的な土地利用計画を推進するとともに，国土利用計画法に基づく監視区域制度の運用等を図ることが適正な地価形成により効果的であると考えております。　市街化区域内の農地については，国において現在長期営農継続農地制度の廃止や生産緑地制度の見直しが検討されております。本市においても，これらの推移を見きわめながら，市民への新鮮な野菜の供給，さらには都市環境の保全にも役立つ優良農地については所有農家の同意を得て生産緑地の指定を進めてまいります。　次に，地下鉄３号線ですが，新横浜－あざみ野間の進捗率でありますが，平成３年１月末現在で，用地については取得面積で約92％，土木工事は支払いベースで約55％となっております。また，平成３年度末の進捗予定としましては，用地が100％，土木工事が約94％となっております。また，平成３年度から本格化する駅舎その他の後続工事については約47％となる見込みであります。　横浜４号線の事業化促進につきましては，地下鉄３号線と並んで港北ニュータウンの足として重要な役割を担う路線でありますので，お話がございました運輸政策審議会の答申の趣旨を踏まえつつ，区画整理事業の施行者である住宅・都市整備公団等の支援，協力を得て進めてまいりたいと考えております。　二俣川から新横浜を経て大倉山，川崎方面に至る路線につきましては，現在概略ルート，事業主体，段階整備等事業の基本的方向を定め，これに沿って事業化準備調査を県，川崎市と共同で進めております。その中で，初期開業区間である二俣川から大倉山間について早期事業着手に向け，鉄道事業者や国など関係者との協議，調整を図ってまいります。　南部地域における新交通システムの導入につきましては，建設費用とこれに見合う需要等採算性の問題や導入空間として幅員22メーター以上の道路が必要となることなどの問題がありますが，地域の交通特性を踏まえ，将来的な交通体系及び交通手段について幅広く検討してまいります。　次に，都市計画道路の整備でございますが，道路整備につきましては主要な幹線道路網の早期整備が重要と考えております。このため，都市の骨格となる高速道路や都市計画道路を整備し，放射環状型の道路ネットワークの形成を進めてまいります。また，あわせて道路や鉄道の立体交差化，生活道路の交差点改良を進め，交通渋滞の解消に努めてまいります。　都市計画道路用地の先行取得につきましては，よこはま21世紀プランの整備目標を達成するため，今後着手する予定の都市計画道路について土地開発公社なども活用し積極的に用地の先行取得に努めてまいります。　交通安全対策としての歩道設置等のほか，都市環境づくり推進指針に基づき，歩道の拡幅や段差切り下げ，歩道橋のスロープ化，視覚障害者誘導ブロックの設置を行っております。また，地域の歴史，文化，自然などを取り入れた魅力ある道路づくりや，無電柱化等による歩行者空間の形成も進めております。今後とも，福祉の町横浜を目指し，安全で快適な都市環境づくりを積極的に推進してまいります。　次に，行政区再編成に対応した道路の整備につきましては，区としてのまとまりや隣接市，区との連絡強化を図るため，幹線道路網の強化に努めてまいります。このため，都市計画道路日吉元石川線，佐江戸北山田線，中山北山田線，横浜上麻生線，川崎町田線等の整備を行っております。なお，平成３年度には，横浜上麻生線や丸子中山茅ケ崎線の川崎市境に至る部分について新たに事業化する予定でございます。　次に，生活環境の保全，整備でございますが，住宅施策全般につきましては，住宅は豊かな市民生活を実現するための基盤であり，居住水準及び住環境の向上は本市の重要な政策課題であると考えております。具体的には，公営住宅を初めとする公的賃貸住宅の供給，民間借家を中心とする最低居住水準未満の住宅の解消，今後の高齢化の進展に向けた高齢者住宅対策の推進，地価高騰等により持ち家が困難となっている中堅勤労者への住宅供給等を図ってまいります。高齢者住宅対策につきましては，福祉実現のための大変重要な問題であると考えております。平成３年度におきましては，新たに高齢者住宅対策指針の策定に着手するとともに，全国に先駆けての高齢者用地域特別賃貸住宅の創設，高齢者家賃補助制度等の検討など，高齢者住宅施策を総合的に推進してまいりたいと思っております。　次に，駐車場整備の促進につきましては，その設置が容易となるよう車庫の接道部等に関する建築基準条例の改正を図っていきたいと考えております。また，住居系地域で規制されている車庫につきましては，道路状況及び周辺住宅地の環境に十分配慮しながら，国の許可基準にのっとり階数や面積等の制限緩和を図ってまいります。　国の総合設計制度に駐車場整備に関する許可基準が出されたことを踏まえて，横浜市市街地環境設計制度におきましても，一定規模以上の時間貸し駐車場を整備する建築物に対して容積の緩和が行われるよう平成３年度に改正し対応してまいります。　公共駐車場の整備につきましては，都市基盤施設の一環として本市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そのため，公共空間の有効活用を初めとする整備方策を検討していくとともに，国において新設される補助事業制度などを導入しながらその具体化を図ってまいります。また，公共駐車場が整備されるまでの補完的な対策として駐車場緊急整備事業を新たに実施いたします。　駐車場建設に対する融資制度につきましては，民間整備を促進する上で有効な方策と考えておりますので，今後とも適用対象の拡大，助成額の拡充に努めてまいります。　次に，ごみの減量化資源化への取り組みにつきましては，市民の方方一人一人にごみの問題について一層の理解を深めていただくことが重要と考えます。近年のごみの急増と環境保全の観点からも，使い捨て型の社会からリサイクル社会への移行を目指し，リサイクルプラザの設置や資源化展などの各種キャンペーンを展開することにより一層の減量化資源化を推進してまいります。　包装の簡素化につきましては，市民にその必要性を理解していただき協力をお願いするとともに，本市と業界が連携をとりながら進めていく必要があると考えております。このため，ポスターなどによる市民へのＰＲ，販売業界の方々と市民参加による協議会の開催などを行っております。今後につきましては，これら従来からの事業に加えて，販売業界に具体的な協力の要請を行うとともに，本市における事業においても包装の簡素化について努めてまいります。さらに，全国都市清掃会議を通じ国，企業などへ理解と協力を幅広く働きかけ，ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。　次に，ナイロビの西暦2000年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略は，平等，開発，平和を主テーマに，女性の地位向上を図るために国等が行う施策のガイドラインを示したものでございます。本市といたしましても，その趣旨を真摯に受けとめ，女性の地位の向上に努力いたしておるところでございます。　本市の女性施策といたしましては，そのナイロビ将来戦略の趣旨を生かした第２次よこはま女性計画を策定し総合的な施策の推進に努めるとともに，女性の活動と交流の拠点として横浜女性フォーラムを開設したところでございます。　ナイロビ将来戦略の具体的な対応は国情等によって異なるかと思いますが，本市においても，平等，開発，平和の精神にのっとり女性施策の総合的な推進に努め，男女共同参加社会の形成を目指してまいりたいと思います。　女性の目で見た街づくりの提案の内容につきましては，女性の視点，生活者の視点からとらえた日常的，具体的なものから，広く街づくり一般に及ぶ理念的，政策的なものなど広範囲にわたっており，分野別に見てみますと，道路，交通，駐車場に関するもの38件，ごみの分別収集，リサイクル等にかかわるもの33件，街づくり一般に関するもの30件，公園，緑化，河川，農業に関するもの24件，医療，福祉，高齢者に関するもの18件，教育，文化，スポーツに関するもの17件，市民利用施設に関するもの11件，その他17件，合計188件となっております。　私は，市長に就任以来住民参加型の市政をやっていきたい，市民にわかりやすい市政をやっていきたいと考えており，今回初めての試みとして，女性の市政参画の一つとして女性の目で見た街づくり推進事業を行ったわけでございます。提案は188件と多く，内容も多岐にわたっておりますが，提案の一通一通を読ませていただき感じたことは，女性の方々が家庭，地域などで生き生きと活動し，生活に根をおろした力強さが感じられたことでございます。また，ボランティア活動などを通じ地域社会に大いに貢献しているということでございます。私は，この機会に，具体的な提案を生かさせていただくだけでなく，女性やお年寄り，子供たちが安心して暮らすことのできる街づくりを今後も進めてまいりたいと思います。そのためにも，引き続き生活者の視点に立ったこの事業の充実を図ってまいりたいと思っております。　街づくりの提案で市政に反映したものはどうかという御質問でございますが，主なものは次のとおりでございます。市民利用施設等の整備に女性の声を反映する女性の意見を生かした公共施設指針づくり，女性が安心して働ける就業環境づくりを図る長時間保育と一時的保育，障害者に優しい街づくりを図るリフトつきバス開発，省資源化とごみのリサイクルを図るリサイクルプラザ整備，高齢化社会を心豊かに生きていくためにホームヘルパー等の人材確保と資質の向上，交流を図る福祉保健研修交流センター基本構想，横浜らしさを市域全体で感じられるストリートファーニチャー検討費等でございます。　次に，文化振興財団は，市民文化に対する支援，芸術家の創造活動に対する支援，横浜文化の発信という３つの機能によって市民文化の振興を図ることを特色としております。また，専門的な人材を確保育成し，さらに文化事業の実施に当たっては企業や市民の活動との連携協力等を柔軟に取り入れ，一体となった展開を図ってまいります。　対象となる事業につきましては，既に設立されております横浜市美術振興財団が美術振興について取り組んでおりますので，芸術文化のうち美術を除くジャンル，例えば音楽，演劇，舞踊，映像，古典芸能，文芸等を対象として文化振興に関する事業を幅広く実施してまいります。　本市では，よこはま21世紀プランに基づき，芸術文化活動の場づくりとして，市域レベルの専門文化施設－能楽堂，音楽系ホール，演劇系ホール，中域生活圏ごとの市民ホール及び各区ごとの区民文化センター等の文化施設をバランスよく整備をしていきます。文化振興財団は，これらの施設をそれぞれの特性を生かして運営をしていくとともに，施設相互間の緊密なネットワークを形成し，効果的な運営と多彩な事業展開を図ってまいります。　次に，市政情報の提供についてでございますが，市民が市政を理解し市政へ積極的に参加していただくには，まず市政情報の提供が必要であることは私自身十分認識をいたしております。特に，情報化社会の進展に伴い，市民の情報ニーズも多様化，高度化し，よりきめ細かな情報提供が求められてきているところから，昭和61年12月に市民情報センターを開設いたしました。そこで，市民情報センターの機能整備でございますが，市民の情報ニーズの把握に努め，平成３年度も引き続き印刷物，映像等による情報の蓄積を図ってまいります。また，市政情報を迅速に，わかりやすく，正確に提供できるように，現在の市政情報検索システムの改善を図ってまいります。　行政情報利用システムは，複雑多様化する行政課題に対し迅速，的確な対応を図るため，情報の有効利用，高度利用の視点から，各局区で保有する情報のうち共通利用ニーズの高い情報をデータベース化して利用しようとするものであります。　また，今後の市政情報提供のあり方として，市民がより容易な方法で市政に関する情報を入手できるようにすることが必要であると認識いたしております。したがいまして，交通至便な場所に情報センターを設置し市民への情報提供を行うことは，今後十分検討すべき御意見と考えます。ただ，情報提供の施設としてよこはま21世紀プランでは市政情報センターの構想があり，また，区における情報提供施設の整備も必要と考えられますので，これらを勘案しながら十分な研究を行ってまいりたいと思います。　次に，触れ合い伝言板は，地域に住む皆様の身近な生活情報交換の場であり，地域の触れ合いや相互の交流の場でもあります。小さいながら，この伝言板を通じまして温かく潤いのある地域をつくっていただきたいと設置するものであります。平成３年度は，各地区連合町内会の区域に１基ずつ，計213基を設置する予定です。設置後は各地区連合町内会にお渡しし，効果的な活用をしていただきたいと考えております。また，伝言板は市民の皆様から愛される夢のあるものをつくってまいりたいと思っております。市民の皆様には町内会などを通じ十分周知をいたしまして，少しでも地域の連帯意識が高まるよう期待をいたしているところでございます。　次に，中小工業等の振興についてでございますが，横浜市中小企業総連合会の財団法人化の設立目的は，従来からの実績を踏まえ，中小企業の一層の高度化を支援するため機能強化を図るものであります。産業開発資金の実施主体としての役割に加え，今回の財団法人化によりまして市内企業者の開発事業に対し格段に充実した指導ができるものと考えております。　財団法人中小企業振興事業団が指導，支援する工業系のプロジェクトといたしましては，新しい成長産業分野への進出，あるいは工業再配置団地等の建設などがあり，毎年３ないし４件の事業を想定しております。また，執行体制については，開発指導部を設置し，中小企業の行う事業主体の組織づくりや事業計画，資金計画づくりの指導を担うこととなります。　中小工業のための振興拠点の整備につきましては，中小工業の高度化，構造転換を促進する上でその整備は重要な課題であると考えております。そこで，本市では，昨年の秋テクノウェイブ100内に地域工業活動拠点を設置し，企業の人材育成，産学交流，研究開発等の支援を行っております。今後の計画としては，中小工業のニーズや地域特性を考慮しつつ整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（酒井喜和君）　上野教育長。　　　　　〔教育長　上野初雄君登壇〕 ◎教育長（上野初雄君）　児童生徒の健康問題についてお答えをいたします。　近年の社会環境，生活様式などの変化に伴い，児童生徒においても成人病の兆候を持つ者が全国的に増加傾向が見られるとの指摘がなされているとともに，全国的な実態の把握が急務となっております。一方，学校におきましては定期の健康診断により毎年児童生徒の発育及び健康状態が明らかにされておりますが，年間を通しての健康上の問題把握には限界があり，また，疾病との因果関係は特定しにくいと一般に言われております。しかし，将来健康問題に発展し得る兆候，あるいはそのもととなるライフスタイルの問題についての検討も必要であると思います。そのため，教育委員会といたしましては，本年度に学校医や養護教諭及び学識経験者などを中心とした，仮称ではございますけど，小児成人病調査委員会を設置しまして児童生徒の成人病の状況につきまして実態を調査してまいりますが，この調査の中で成人病の兆候を持つ児童生徒の食生活につきましても把握をしてまいりたいと，かように考えております。また，実態調査後は，本市学校保健審議会あるいは関係機関との緊密な連携を図りながら対策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（酒井喜和君）　次に，小幡正雄君。　　　　　〔小幡正雄君登壇，拍手〕 ◆（小幡正雄君）　私は，民社党横浜市会議員団を代表いたしまして，平成３年度横浜市各会計予算案に関連いたしまして高秀市長に質問いたします。　昨日は我が党の酒井幹事長より予算全般にわたりまして総括的な質問を行っておりますが，私は，当面する重要課題について，第１に本市の都市水準と市民意識について，第２に21プランの推進と新プランの策定について，第３に重点施策の４事業について，第４にボランティア保険とボランティアの育成についての４項目について質問をいたします。　開港以来幾多の苦難を乗り越え発展を続けてきた横浜市は，今，高秀市長を先頭に立て，新しい時代に向けて確かな足取りで力強く歩み始めています。しかし，市民生活を取り巻く社会情勢は急激に変化しており，高齢化，国際化，情報化等に積極的に対応していかなければならないのであります。高秀市長が提案された新年度予算案は，21プランの計画事業を着実に軌道に乗せるとともに，新しい時代を切り開いていく予算であると高く評価するものであります。　さて，質問の第１は，本市の都市水準と市民意識についてであります。　本年初めに日本経済新聞社が発表した都市の豊かさ調査で，本市は，全国主要都市120都市の中でのランキングは47位でありました。この調査は，全国の主要120都市を対象に，所得水準，住宅事情，時間的ゆとり，都市基盤，自然の豊かさ，気象条件など，生活に密接に関連する８つの要素を分析したものでありますが，総合評価は兵庫県の芦屋市が１位であり，２位は武蔵野市，以下鎌倉市，東京23区，京都市，甲府市と続いているのであります。また，政令指定都市の順位は，京都が５位，仙台が９位，名古屋19位，神戸20位，札幌24位，北九州28位，広島30位，福岡36位と続き，横浜は47位，隣の川崎市は73位であります。横浜市は，所得の豊かさ，文化・教育施設の充実度，生活の便利度，生活の快適・安心度，気候の５項目はＡランクであります。これに対して，時間的ゆとり，これは１カ月当たりの実労働時間，持ち家の通勤所要時間，１週間当たりの趣味，学習，娯楽，休養，つき合いなどの余暇の時間でありますが，これはＥランク。また，自然の豊かさ度，これは公園面積の比率，林野面積の比率，自然景観数，これもＥランクであります。また，住宅充実度－持ち家率，一戸建て比率，１人当たり居住室畳数，水洗化世帯比率－はＤランクであります。以上が調査結果の概要でありますが，これを要約いたしますと，本市のウイークポイントが，公式のデータを使ったこの調査でよくわかるのであります。本市は国際文化都市のイメージとは異なり，交通体系，文化，環境，公園や緑地，住宅関連など，いわゆる都市基盤の整備がおくれていることが客観的なデータからよくわかるのであります。この調査は私どもにとって大変ショックでありますが，本市が置かれている客観的立場を示すものとして冷静に受けとめ，21プランの推進のための資料として生かしていかなければならないと考えます。　そこで，まずこの都市の豊かさ調査に対する市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。　次に，昭和62年１月に同じ日経新聞が全国653都市の経済力ランキング調査を発表しましたが，横浜市のランクは143位でありました。この調査によりますと，人口・所得関連はＡランク，１位から100位でありましたが，工業，商業関連は301位から400位のＤランク，資産関連，財政関連は401位から500位のＥランクでありました。当時の私の質問に対して故細郷市長は，やはり横浜は商業機能がかねてから言われているように弱いということが指標の中に出ているのではないか，しかし，反面，市民の所得力は非常に高いランクになっているので，商業に対する潜在消費力がまだあるのではないか，頑張らなきゃならぬというふうに感じましたと述べておられました。　そこで，高秀市長にお尋ねしますが，この調査から４年を経過しました。本市の21プランの実施計画は，既に第３次実施計画の２年目に入っているわけであります。本市の工業，商業，市内総生産等の横浜の経済力がどのように変化したとお考えになるか，伺いたいと存じます。　次に，市民意識調査との関連について伺います。　本市では，昭和47年度から毎年全市域を対象として市民意識調査を実施しております。この調査目的は，横浜市民の日常生活について行動と意識の両面からとらえ，生活意識，生活構造や文化意識を明らかにすることにより今後の市政の参考とするとしております。平成元年度の調査では，定住化傾向が80％以上と顕著であり，生活満足度も67％が満足しておりますが，行政については，市役所の取り組みについては満足47.4％，これに対しまして不満足が51.1％，要望が解決したかの調査も余り満足すべき回答ではありません。　そこで，伺いますが，本市の市民意識調査では市民の多数が満足していると回答しているのでありますが，この回答はかなり主観的な回答であり，客観的なものとは考えられません。これに対し日経新聞の数字は客観的なデータによる分析をしたものでありますが，日経新聞の客観的なデータによる調査と本市の調査との隔たりについてどう考えられるのか，お伺いしたいと存じます。　さらに伺いますが，市民意識調査の中の行政についての項で，市役所の取り組み方や処置に対して，満足が47.4％，不満足が51.1％と不満足の方が多く，要望したことが解決したかとの問いに対し，解決したが48.2％，解決していないが40.1％と，行政についての不満もかなり見られるのであります。これを見る限り，市民は行政に対してかなり不満を持っていることがわかるのであります。そうしますと，市民の満足度もかなり変形したものといえますし，その原因をはっきり解明しなければならないと考えているのであります。　そこで，市長に伺いますが，市民意識調査を常に行政にフィードバックする体制を整備しなければならないと考えますが，それと同時に，調査方法についてもいろいろと検討を加えていかなければなりませんが，市長の考え方をお聞きしたいと存じます。　続いて，質問の第２は，21プランの推進と新プランの策定についてであります。これに関連して６点について伺います。　まず第１の質問は，21プランの用地の確保についてであります。　21プランの実施のためには第３次実施計画と第４次実施計画合わせて2,000ヘクタールの用地が必要であり，用地の確保いかんがその成否を決めるかぎと言っても決して過言ではありません。第３次実施計画の年度に当たる平成２年から平成６年までの５カ年間に必要な用地は767ヘクタールに上る面積であります。その中で，道路事業には306ヘクタール，公園緑地事業には256ヘクタールの用地が必要でありますが，過去二，三年の買収実績を見ますと，道路事業で20ヘクタール弱，公園事業でも同じような実績になっています。土地を取り巻く最近の傾向として，地価が高騰した結果土地を資産として考え，それを保有したいという地権者の意向が強く，実際の用地交渉の中では税金対策等を含めて代替地の要求が強く出され，その結果用地買収事務が複雑化し事務量もふえているのが現状であります。　そのため，用地部門の強化を図るため機構改革や人員増を行ってまいりましたが，その体制が所期の目的を果たしているのか，また，各局の用地取得が実績を上げているのか，伺いたいと存じます。　昨日の質問で，市長は代替地確保も含めて実績を上げていると回答されていますが，実質の買収見込み面積はそれほど成果を上げているとは思われないのでありますが，いかがでしょうか。今後本格的な用地確保を行わなければなりませんが，さらに用地部門の一層の強化がぜひとも必要であると思いますが，市長の考え方をお聞かせ願いたいと存じます。　第２の質問は，市内にあります遊水池の上部利用による有効活用についてであります。　第３次実施計画の事業化面積はただいま述べましたように767ヘクタールでありますが，第４次実施計画ではその２倍近い事業量になっており，より一層その取得に難しさがあるものと考えます。その中で本市には現在市有，民有合わせて672カ所の遊水池があり，その総面積は180ヘクタールに上るものと伺っております。港南区では区の自主事業として市有の野庭遊水池の有効利用調査を行っておりますが，その計画によりますと，約8,800平米の遊水池にふたかけをして，その上部に地区センター，多目的広場，駐車場の整備，ケアつき住宅建設，在宅支援サービスセンターの建設を考えているようであります。私もかねてより遊水池を遊水機能を確保しながらその上部利用を図る必要を強調してまいりましたが，港南区の計画が実現されるとすれば，今後の21プランの施設建設には大変有効であると思われます。　この際，本市所有の遊水池だけでなく，民間の遊水池も含めその所有者に理解と協力を求め，これを公的利用等有効利用を考えるべきではないかと考えますが，市長の見解をお伺いします。（「いい考えだ」「そうだ」と呼ぶ者あり）　続いて，第３の質問は，本市の執行体制の強化についてであります。　今後とも21プランを進めるに当たって執行体制の強化を図る必要があると考えますが，まず地球的規模の環境問題に取り組むのであれば，公害対策局の名称を例えば環境局，環境総局，環境保全局等に改めるとともに，その機能の拡充を図ることであります。また，既に策定されています環境管理計画を実行に移すべきであるというふうに考えます。さらに，企画調整機能の見直しや環境事業局を資源局にするとともに，都市問題に関連する機構や経済活動に関連する機構の見直しも行う必要があると考えますが，市長の見解をお伺いします。　第４の質問は，管理体制の強化についてであります。　21プランの施設建設が進んでいけば，地区センター，区スポーツセンター，在宅支援サービスセンター，市民触れ合いの里，特養ホーム，障害者地域活動ホームなどについての管理体制が今後重要な課題となると考えるのでありますが，そこで，これらの施設の効率的な管理体制についてどのような配慮をしていくのか，伺いたいと存じます。　21プランの最後の質問は，高度情報化に対する取り組みとウオーターフロントの開発，新21プランの策定についてであります。　21世紀の横浜は国際化，高齢化，高度情報化等の社会潮流が一段と進み，また市民意識が変容するなど，横浜を取り巻く内外の環境は大きく変化していきます。こうした変化に積極的に対応し，横浜の新たな飛躍を目指し21プランを時代にマッチしたものへとさらに充実させ，確かな歩みを進めていくことが必要でありますが，21プランをより充実した施策にするとともに，2001年以降の展望を確かなものとしていかなければなりません。　そこで，これに関連して，まず第１に高度情報化と市民生活について伺います。　21プランには，国際化や高齢化社会への取り組みについては具体的施策が展開されていますが，高度情報化社会への展望については特に市民生活に対応した施策が具体的に示されていないような気がいたします。これに関連し，本市は，これまでニューメディアコミュニティー構想，テレトピア計画，インテリジェントシティー計画など情報化推進のための国の各種構想，計画にも積極的に参加しつつ，都心部等において高度な情報基盤の整備を促進してきたのであります。しかし，高度情報化社会への取り組みが具体的に街づくりや市民生活にあらわれてきていません。　経済局では新年度に情報文化センターの調査を行うようでありますが，本市がかねてより誘致していた財団法人放送番組センターの放送ライブラリーが今月の15日に開催された国の電波監理審議会において答申がなされ横浜への立地が決定したことは大変喜ばしいことであります。問題は都市受信障害対策の推進を含め高度情報化に対する取り組みを街づくりや市民生活とのかかわりの中でその施策をどのように展開していくかということでありますが，この問題について市長の見解を伺いたいと存じます。　続いて，臨海部ウオーターフロントの開発について伺います。　本市がこれまで進めてきた六大事業は現在進行中の21プランの中に生かされ，ひとまず今世紀中に完成する計画でありますが，これは30年以上も前に立案され計画が進み，現在事業が進行中のものであります。しかし，次の時代の本市のビッグプロジェクトについては，実はだれも持ち合わせていないのではないかと危惧しているのであります。現行の21プランには，その末尾に，21世紀の横浜の都市像，21世紀の横浜が提言という形で記載されています。その内容は，2010年の横浜町の姿，2010年の横浜市民の暮らしと書かれていますが，単なる作文であります。高秀市長は，平成３年度の予算説明の中で，本年度がよこはま21世紀プラン第３次実施計画の２年次目に当たることから，計画事業を軌道に乗せ着実に推進することとし，各種の施策について幅広くかつきめ細かく展開するとしておられます。今後21プランは多くの関係者の努力によって完成するものと期待しています。しかし，21プランは2001年までの計画であり，それ以降の計画については今から策定していかなければならないと思うのであります。当然，首都圏における本市の位置づけ，東京湾内における東京や千葉県との都市間競争もありますが，大型プロジェクトは構想からその実現まで数十年もかかるのであります。　さて，現計画の中にも国際空港やＩＴＩ，インターナショナル・トレード・アイランド構想の検討については私どもが提言しましたので盛り込まれておりますが，本市がこれから新たな発展をするとすれば，内陸部への発展は限界があると思うのであります。したがって，臨海部への発展を考えていくことが必要であると考えます。21プランでも臨海部の再編成の中で鶴見神奈川臨海ゾーン，都心臨海ゾーン，外縁部ゾーン，磯子金沢臨海ゾーンと４つのゾーンに分けた臨海部の整備方向が示されていますが，これはあくまでも方向であって水際線の利用にすぎません。しかしながら，本市の臨海部には，平成６年度には高速湾岸線と国道357号線が金沢区から横須賀まで接続されるわけであります。高速湾岸線や国道357号線，さらにこれから整備が進む横浜環状線，これらに沿った開発計画はＭＭ21事業関連事業だけであります。巨費を投じて幹線道路が建設されていながら，その両サイドに21世紀の大型プロジェクトの構想が立てられていないのは不思議であります。本市がかつて六大事業を掲げたように，高速道路に沿って大公園や大緑地の建設，不足している住宅団地や工場の再整備用地，オフィス街などを含め大きな構想を早期に打ち出すべきと思うのであります。　現在進められている計画は21プランではなく実際には20世紀プランであり，高秀市長の本当の21世紀プランが必要であると思いますが，高秀市長，いかがでしょうか。　質問の第３は，本市の重点施策についてであります。それぞれ４項目についての質問をいたします。　まず第１に，きれいな街づくりの施策理念について質問いたします。　高秀市長が重点施策の第１にきれいな街づくりの推進を掲げ，あえて平仮名で「まちづくり」と記載し，ゆとりと魅力ある都市環境を創造してまいりたいと考えておられますことを高く評価いたします。故細郷市長は初めての市長選挙の際に市内を駆け回って見た横浜の町がかなり汚いという印象を持たれたと，私も直接話を伺ったことがあります。そこで，細郷市長はヨコハマさわやか運動を提唱され，御自身もほうきを持って街頭に立たれました。ヨコハマさわやか運動の精神を市民局だけでなく各局が連携を行っていれば，この運動は市内全域に広がり，公園，道路，河川はきれいに整備され，河川の沈廃船はなかったはずであります。沈廃船の処理はこれもかつてキャンペーンを行って処理した経緯があります。また，放置自動車対策や不法投棄防止対策も，その気になって各局が連携すればできるはずであります。お役所の縦割り機構なのか，職員のやる気の問題か，ヨコハマさわやか運動だけではきれいな街づくりは成功しなかったのであります。　さて，今回新規事業としてたばこの吸い殻入れを計画的に増設します。しかし，今必要なのは，たばこを吸う人に携帯用の灰皿を持ってもらうことではないのかと考えます。バス停に吸い殻入れを増設することは，高校生や中学生に喫煙を奨励することにならなければよいと危惧の念を持つものであります。きれいな街づくりの推進の基本はごみや吸い殻は持ち帰る運動を進めること，これが基本であると考えます。しかし，車道清掃や除草，公園の清掃はぜひその回数をふやすことが必要だと考えます。その意味で今回のきめの細かい取り組みについては大変賛意を示すものであります。　しかし同時に，ごみを捨てない運動を初め市民の意識の啓発やモラルの向上に具体的にどう取り組んでいくのか，これがなければきれいな街づくりの推進はうまく機能しないと思いますが，市長の見解を伺いたいと存じます。　第２は，ごみ処理対策の向上についてであります。　本市のごみ対策については，これまでたびたび意見を述べさせていただきましたが，本市のごみ対策の柱が減量化資源化であるにもかかわらず，これが遅々として進まないことに対して大変いら立たしさを覚えるのであります。減量化資源化のキーワードは，ごみは分別すれば資源，分別しなければごみということであります。市長がごみ対策の向上と宣言されるのであれば，この徹底をされなければ羊頭狗肉になってしまうと思うのであります。　新年度のごみ量の計画を見ますと，家庭ごみの収集は101万3,400トン，前年度比プラス4.66％，４万5,000トンの増加であります。ここ数年この傾向が続いています。また，焼却量は151万トンであり，対前年度比プラス5.19％の計画になっています。当局は減量化の努力を懸命にされているとしても，これではごみの減量化ではなくごみの増量化ではないかと考えざるを得ません。減量化資源化の有効策は分別収集であり，平成２年度から一部モデル事業を行っていますが，金属類やガラスだけの分別収集では効果を余り上げられません。家庭ごみの組成を見ますと，水分が約47％ありますので，まずよく水を切ることであります。次に，紙類が20.5％ありますが，ごみのステーションに行きますと，新聞，雑誌，ダンボール，牛乳パック類が大量に出されています。これを分別すれば，仮に半分でも分別すれば10万トンは資源化できます。立ち木換算で200万本分の計算です。現在は本市の工場で年間400万本分の立ち木を焼却していることになるわけであります。さらに，プラスチック類や繊維類の分別を行えばごみは半減するのでありますが，市長はそれでも本市のごみ行政が減量化資源化に積極的であると思われるのでしょうか。　そこで，ごみ対策の向上を願って４点について伺います。　まず第１に，２年度に行っている分別収集モデル事業での減量効果について伺いたいと存じます。また，缶，瓶のほかに紙の資源化，新聞，雑誌，ダンボール，牛乳パックなどの資源化についてどのように取り組んでいるのか。民間団体，ボランティア団体ではこれらに積極的に取り組んでいるのであります。　第２に，資源集団回収の奨励金制度を補助金制度に変更したことによりどのような効果があったのか，また，今後の回収量の見通しについて伺いたいと存じます。　第３に，同時に資源集団回収に協力している資源回収業者の育成についてどのようにお考えになっているのか，伺いたいのであります。　第４に，今後どのように減量化資源化について推進していくのか，これもあわせて伺いたいと存じます。　第３の質問は，福祉施策の充実について２点伺います。　本年度も福祉の基盤づくり，児童福祉，障害者福祉，老人福祉などにきめの細かい施策を講じていますが，まず老人福祉に関連して，特別養護老人ホームの待機者が1,200人にも達し増加傾向にありますが，在宅支援サービスセンターの建設では対応し切れないと思うのであります。国の補助がない場合でも，まず市単でもこれを建設していくという意気込みで国と折衝していただきたいと考えます。　そこで，お尋ねしたい第１は，特別養護老人ホームを初めとした施設建設が平成３年度にも多数整備されるのでありますが，そのための人材確保についてであります。社会福祉士及び介護福祉士の養成は市内でわずか130人であります。また，看護婦についても，市内では13校で，１学年1,200人程度であります。今回の予算で看護婦や理学療法士，作業療法士の育成に乗り出すわけでありますが，21プランの第３次実施計画で整備予定の施設に見合う福祉人材が確保できるのか，その方策について伺いたいと存じます。　次に，保育行政の充実について伺います。　昨年我が国の出生率，合計特殊出生率が1.57人と発表され，世界で最低の出生率であり，21世紀の日本の将来が非常に心配されています。このような中で保育行政について長年の懸案でありました保育時間の延長に踏み切ろうとしたことは，保育行政の中で評価すべきことであり，まず感謝申し上げたいと存じます。今後保育行政全般にわたって大きな前進が見られると期待しているわけでありますが，まず第１に，本市の児童福祉審議会から去る１月23日中間答申が出されましたが，これをどう評価しているのか，伺いたいと存じます。　第２に，この中間答申では乳児保育－産休明け保育を含みますが－について，長時間保育について，一時的保育についての３項目について述べられていますが，平成３年度予算ではどう取り組んでいかれるのか，伺いたいと存じます。　第３に，今後保育行政全般についてどのように取り組んでいかれるのか，これについてもお尋ねしたいと存じます。　この項の最後，駐車場対策について伺います。　本件については，昨年来そして昨日来種々質問が出されています。駐車場対策については，本市はその取り組みが大変おくれていましたが，一昨年の横浜博覧会を契機に取り組みをスタートさせた後発組であると率直に言わざるを得ません。しかしながら，機構改革を行ってそのセクションをつくり，大変御努力をいただいたその成果が今回の駐車場整備の促進策であると思います。その意味で市長初め当局の意気込みに敬意を表する次第でありますが，まず都心部の公共駐車場整備の緊急対策として今回３カ所300台の整備が予算化されていますが，緊急であるというのならば300台でなくて1,000台程度にふやせないのかということであります。　第２に，今後の対応についてでありますが，駐車場事業の採算性の低さを考えますと，駐車コストを受益者が適切に負担するという発想が市の公共駐車場にあってもよいのではないのかと考えますが，どうでしょうか。　第３に，既存駐車場の有効利用や交通管理者による取り締まり，運転マナーの向上など総合的な対策について伺いたいと存じます。　第４に，道路交通法の改正に伴う影響と対策について伺いたいと存じます。　またこの際，市が100％計画した金沢区並木団地１万世帯と鳥浜，幸浦，福浦などの工業団地についてもお答えをいただきたいと存じます。これらは市が計画から設計，建設，あるいは建設管理まで一貫して行っておりますので，市のかなりの部分の責任があるというふうに考えます。　質問の最後は，ボランティア保険とボランティアの育成についてであります。　ボランティア活動中に誤って負傷したり他人を死亡させる事故が起きた場合の救済措置として，新年度から市民活動保険制度，いわゆるボランティア保険制度がスタートされることになりました。我が党はかねてよりボランティア保険制度の創設，導入を強く働きかけてまいりましたが，この制度がいよいよ実施されることになり感慨深いものがあります。（私語する者あり）我が党が保険制度の導入を強く働きかけたきっかけは，ボランティアが過失致死罪に問われた津子供会訴訟であります。昭和51年に三重県津市郊外で小学校三年の男子が子供会のハイキング中に水難死した事故をめぐり，引率したボランティアの保母が注意監視義務を怠ったとして起訴されたことにあります。結局，二審で子供が指示を無視して遊びに出ていった場合まで責任は問えないとして無罪になったのでありますが，民事判決では子供会側に500万円の賠償金の支払いが命じられたのであります。この裁判はボランティアに携わる人々に大きな影響を与え，中には万一の場合責任がとれないとしてボランティアから遠ざかる人もいたということであります。しかし，最近では，高齢化社会の急激な進行や障害者らの社会参加の活発化などでボランティアへの需要は高まる一方であります。こうしたことから本市はボランティア活動の活性化を図るため新制度の導入に踏み切ったわけであります。　しかし，ボランティアの歴史は我が国では浅く，ボランティアに対する無理解もよく見られるのであります。したがって，ボランティア活動を活発化させるためには，国の制度としてボランティア活動有給休暇制度の実施やボランティア活動に対する企業協力，ボランティア活動に対する評価制度，特に外国で行っているように受験の際一定の評価を与えるような入試制度に改める必要があると考えます。横浜市では横浜市立高校の入学試験や，あるいは市の職員試験の採用，さらには市立大学の入学試験の際にもこれが適用できるというふうに考えます。　そこで，ボランティア保険に関連して３点質問をいたします。　まず第１に，ボランティア保険を導入することによりどのような効果を期待できるのか，ボランティア保険の対象範囲はどこまでか，また，ボランティア活動中に事故によって賠償責任を問われたり傷害を負ったりした場合の補償内容はどうか，お伺いしたいと存じます。　第２に，地域における青少年の健全育成活動を幅広く活発に展開していくためボランティアの育成についてどう取り組んでいくのか，伺いたいと存じます。　第３に，福祉ボランティアに対する要請が強いのでありますが，施設の充実に伴う人材確保がされたとしても，なお地域で福祉を支えるボランティアは多数必要と思われるのであります。福祉ボランティア育成確保と場の確保についてどのような考えか，お尋ねしたいと存じます。　以上で私の質問は終わりますが，高秀市長の明快な答弁をお願いいたします。　なお，細部につきましては，予算特別委員会及び分科会におきまして同僚議員よりさらに深く掘り下げてまいります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（酒井喜和君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　最初に，都市水準と市民意識問題がございましたが，私も都市の豊かさ調査という本年１月３日の日本経済新聞に掲載されたものを大変興味深く読んでおります。まあ，この調査結果につきましてはいろんな見方があろうと思いますが，客観的に評価されたものであるというふうに考えまして，この調査結果については，都市の豊かさをはかる一つの目安であるというふうに考えまして，今後の都市づくりを進めていく上での参考にしてまいりたいというふうに思っております。　また，経済力ランキング調査についてお話がございました。その後横浜市のいろんな資料を見ますと，本市の経済活動は拡大傾向にあるというふうに思っております。ただし，この経済力ランキング調査と今回の都市の豊かさ調査とは一概に比較はできないというふうには思ってはおりますが，今後とも積極的な産業政策を展開して横浜の経済力を高めていきたいというふうに思っております。　それから，市民意識調査についてでございますが，日経新聞と本市の市民意識調査では調査の目的，方法が異なりまして，同列に比較することはなかなか難しいというふうに思っております。横浜市の方がやや先生がお話しのようにいろんなデータが高く出ているわけでございますが，これは日経新聞の調査では必ずしも表現されない横浜の歴史とか知名度とか，横浜の魅力というものを市民の皆さんが感じているものと理解をいたしております。　本市の市民意識調査は，市民の定住意向，生活の満足感，行政に対する評価，要望について毎年実施しているものでありまして，この調査によって横浜市民の価値観や行政に対する考え方を知ることができますので，行政の基礎資料として使用しております。これらの調査方法等についてはいろいろあろうかとは思いますが，この調査は昭和47年以来実施しておりますので経年的な変化を知るためにも必要と思いますが，さまざまなニーズに応じた調査方法を研究させていただきたいというふうに思います。　次に，用地取得の問題でございますが，用地取得についてはいろいろ困難な問題がございますが，私どもの職員も力を出して一生懸命やっているわけでございまして，その成果が平成３年１月末現在で一般会計や先行取得を合わせまして約52ヘクタールと前年同期を上回る実績を上げておりまして，執行体制拡充の効果があらわれているというふうに考えております。また，事業量の多い道路局や緑政局で見てみますと，いずれも取得面積，金額は前年同期を上回る執行状況でございます。ただ，今申し上げましたようにいろいろ難しい問題もございますので，今後ともさらに取得実績を上げるよう努力をしてまいります。　次に，本市所有遊水池を積極的に活用したらどうかというお話でございまして，私もそういうふうに考えておりますが，多目的利用に当たっては，遊水機能の確保，利用者の安全の確保，地元ニーズに適合することなどが必要であります。民間所有の遊水池につきましても，その所有者から多目的利用の申し出があった場合は積極的に相談に乗ってまいります。　次に，組織機構の整備につきましては，社会経済情勢の変化に対応するため，重要性，必要性等の観点からその適正化に努めてまいりました。今後も，よこはま21世紀プランを着実に推進していくために，横断的，機動的な運営を行うことのできる柔軟な推進体制の整備に努めてまいります。また，公害対策局につきましては，地球環境への取り組みなど新たな課題に対応できる執行体制，局名などについて検討を進めてまいりたいと考えております。　市民利用施設の管理運営につきましては，専門知識の必要性や地域連帯の高揚などに留意しながら，市民サービスの向上を基本として効率的な運営方法を採用しております。今後とも，市民ニーズの的確な把握に努めるとともに，施設が持つさまざまな性格を考慮した上で，効率的で利用しやすい管理運営を行ってまいります。　次に，21プランの推進についてでございますが，本年度がよこはま21世紀プラン第３次実施計画の２年次目に当たりますことから，事業計画を円滑に軌道に乗せ，着実な推進を図ってまいりたいと考えております。しかしながら，横浜を取り巻く内外の環境条件については，社会経済情勢の変化など大きく変容しつつあり，市民生活の分野にもさまざまな影響を与えております。そこで，当面の市政運営に当たりましては，第３次実施計画の推進を基本に置きながら，先生いろいろなお話がございました高度情報化社会に対する市民生活であるとか，ビッグプロジェクトの問題であるとか，ウオーターフロント開発の問題等がございましたが，これら社会情勢の変化や新たな市民ニーズに対して機動的かつ柔軟に対応するとともに，より長期的な街づくりやプロジェクトの可能性についても留意していくことが重要であるというふうに考えております。　次に，町の美観を保持するためには，市民一人一人の町を愛する心をはぐくむことが何よりも大切であります。そのためには，広報よこはまなどの各種広報を通じて日ごろからさわやか運動について御理解をいただくとともに，全市一斉に行う統一キャンペーンや地域における美化清掃などさわやか運動の諸活動をより一層充実，定着させることによって市民に対する啓発，モラルの向上を図り，市民のだれもが快適に過ごせるさわやか社会の実現に努めてまいります。　次に，ごみの問題でございますが，現在の分別収集で十分だというふうには思っておりませんで，私ども，試行でありかつ一歩でも前進であるということで取り組んでいるわけでございます。いろいろまあ御意見はございましたけれども，私ども，例えば紙の資源化につきましては現在のところ紙類が資源集団回収の主要品目になっておりますので，この動向を見きわめてまいりたいというふうに考えております。　資源集団回収の助成につきましては，元年度から金銭助成に切りかえ，初年度で約2,100団体の登録をしていただきました。２年度10月からの従量制による制度の充実によりまして，登録団体数は約2,700団体と大幅に増加をいたしております。回収量につきましては，実施団体数の増加によりまして，元年度回収量２万9,500トン－家庭ごみ比で約3.1％でございますが－をかなり上回るものと期待をいたしましております。今後も，実施していない団体への働きかけなど拡大に努力をしてまいりたいと思います。　資源回収業者の育成につきましては，回収ルートの安定化について今後一層努力するとともに，国における資源回収業者の健全育成を図るための法整備の動向などを十分に見きわめてまいりたいと考えております。　ごみの減量化資源化につきましては，お話がございましたように私どもも重要な課題であると考えております。今後の取り組みにつきましては，資源集団回収，空き瓶ポストの設置などの減量化資源化諸施策の充実拡大を図るとともに，分別収集モデル事業，リサイクルプラザの設置などを通して市民へ減量化資源化に対する協力，参加の呼びかけを積極的に展開し，リサイクル意識の定着に努めてまいります。　次に，福祉人材の確保についてでありますが，昭和62年に社会福祉士，介護福祉士の資格制度が創設され，県内でも介護福祉士の指定養成校５校などにより養成が行われており，また，国では，昨年保健医療福祉マンパワー対策本部を設置し，望ましい待遇のあり方や潜在マンパワーの活用策等について検討を進めているところであります。本市といたしましても，従来から民間施設職員の処遇向上のため国の措置費に上乗せして市単独の助成を行ってきたところでございまして，平成３年度は新たに研修等の強化によりまして人材の確保育成を図るため福祉保健研修交流センターの整備について調査を行うこととしました。人材確保の見通しについては厳しいものがありますが，福祉に対する市民の正しい理解を促進しながら，必要な人材の確保に努めてまいります。　ボランティアの育成につきましては，市及び区の社会福祉協議会において講座や研修会を開催しているほか，地域で自主的に活動しているグループに対する活動費の助成も行っております。特に，次代を担う児童生徒を対象とした社会福祉施設体験学習や福祉の風土づくり推進校の活動に力を注ぎ，また福祉の広報啓発事業にも一層力を入れ，ボランティアの発掘に努めております。一方，活動の場といたしましては，既に地区センターや老人福祉センター等が活用されており，また，市区社協では身近な福祉施設あるいは地域の福祉対象家庭へボランティアを紹介すること等を行っております。今後，日常利用圏ごとに整備する在宅支援サービスセンターの中にもボランティアコーナー等を設けるなど，具体的な活動と交流の場を確保してまいります。　去る１月23日，お話がございましたように，本市児童福祉審議会から，乳児保育及び長時間保育及び一時的保育の３項目について中間答申をいただいたところであります。これらの答申内容は，いずれも乳幼児期における児童の発達ニーズを重視した保育施策をいかに考慮すべきかなど児童の健全育成の観点から答申していただいたものでありまして，時代の要請に合った答申と考えております。　平成３年度予算での取り組みにつきましては，まず１点目の乳児保育は，新たに産休明け保育指定園を設けまして産休明け乳児の保育を実施します。２点目の長時間保育につきましては，近年女性の就労構造の変化等から託児時間の延長が求められておりますので，朝夕の託児時間をおのおの15分ずつ延長し，これにこたえてまいります。３点目の一時的保育につきましては，保護者の傷病，入院やパート勤務に対応した保育を新たに実施いたします。　今後の保育行政の取り組みにつきましては，よこはま21世紀プランに基づきまして，近年の保育需要の多様化に対応すべく，より低年齢児への保育や保育時間の延長等保育内容の質的充実に向け努力しているところであります。この具体的な施策化につきましては，ただいまお答えしたとおりであります。今後の取り組みにつきましては，最終答申をいただいた時点で，この答申の趣旨を十分尊重しながら具体的な施策を展開してまいります。　次に，駐車場緊急整備事業についてでございますが，道路や公園などの地下を利用した計画的な駐車場整備には時間がかかるのが実情であります。したがいまして，当面の駐車場不足に即応させるため，数少ない市有地などを最大限に活用し本年度は約300台を緊急に整備することといたしましたので，ぜひ御理解をいただきたいと思います。　公共駐車場の採算性につきましては，国による補助事業などを導入しても一般に非常に低いのが実情であります。したがいまして，受益者負担の原則を踏まえながら，民間駐車場との兼ね合いを考慮し，駐車場の運営を図ってまいります。　駐車場利用の総合的な対策についてですが，公共駐車場の建設を進めるとともに，既存駐車場の位置や空き情報を駐車場利用者に提供し，違法路上駐車の減少などに効果がある駐車場案内システムなどの整備をしてまいります。また，お話がございました運転マナーの向上運動につきましても，駐車対策を進める上で重要な対策と考えており，県警，交通安全協会など関係機関，団体と連携を密にして啓発や指導を図ってまいります。　道路交通法の改正に伴いまして交通規制が強化される中で，駐車場の整備は重要な課題となってまいります。しかしながら，自家用車の車庫等につきましては，基本的にみずから確保すべきものでありますので，本市の対応としましては今後の検討課題とさせていただきます。　金沢並木団地地区につきましても，所有者の方が専用に利用する駐車場の問題であり，これまで地元自治会，管理組合，開発事業者等との調整を行い，団地ごとに駐車場の増設を図ってまいりました。今後も引き続き必要な調整を図ってまいります。福浦等の臨海工業団地につきましては，地元の連絡協議会において検討を重ねており，この中でマイカー通勤の自粛，自社敷地内駐車の徹底，また，一部では共同駐車場設置の動きもありますので，地元関係団体とともに検討を行ってまいります。　ボランティア保険の効果としましては，ボランティア活動中に起きた事故を保険で保障することによりましてボランティアの皆さんが安心して活動できること，また，これによりボランティア活動がより一層活性化し，地域連帯が促進されることなどを期待をいたしております。対象は，市内に活動の拠点を置き，職業としてではなく自由意思のもとに公益性ある活動を継続的，計画的に行っている方々でございまして，具体的には福祉活動や青少年の健全育成活動などさまざまなボランティアのほか，町内会などの地域活動の指導者についても保険の対象としてまいります。また，補償内容は，賠償事故における補償限度額が１名１億円，１事故５億円，また，本人のけがなどによる傷害保障につきましては死亡1,300万円，後遺障害最高1,300万円，入院１日3,000円，通院１日2,000円を考えております。　あすの横浜を支える子供たちを守り育て，地域の連帯感を醸成するため，青少年の社会参加を進める市民のボランティア活動を一層充実させていきたいと考えております。そこで，青少年の健全な育成を推進する横浜ボランティア協会の一層の充実に努めるとともに，ボランティア養成のための講座，指導者の研修，ボランティアの登録などに積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（酒井喜和君）　発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後３時35分休憩　　　　　　　　　　　午後３時58分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（酒井豊四君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は48人であります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　質疑を続行いたします。兼平二男君。　　　　　〔兼平二男君登壇，拍手〕　　　　　〔私語する者あり〕 ◆（兼平二男君）　私は，日本共産党を代表して，今回提案されております1991年度横浜市予算及び各関係議案に関連して高秀市長に質問をいたします。　１は老人医療，２は在宅ケアシステム関係，３は保育行政，４は学童保育の施設問題，５は文化振興事業団，６は高速横浜環状道路，７が大気汚染対策，以上の７点について各テーマごとに具体的にお尋ねをいたします。　老人医療と在宅ケアシステムの確立についてでありますが，医療では，現在お年寄りが病院から一，二カ月で締め出される事態が慢性化し，深刻な社会問題となっております。長年社会に貢献されたお年寄りが入院すると，法定負担だけで済まないのが現状です。お世話料とか雑費とかの名目がついて，１カ月に６万円から10万円前後のお金が請求されます。この制度上からも在宅がふえているのが現状です。政府は，今年の７月からは外来で１カ月800円，これを1,000円に上げる，入院は１日400円を800円に上げるという，冷たい値上げを実施するとしています。そして，もっと悪いのは，老人医療費の治療費の額にスライドをし，自動的に５％の自己負担をかぶせる仕組みにするという大改悪であります。とりわけ，入院の負担は一挙に倍額にはね上がり，１カ月の入院になれば法定負担だけで当座２万5,000円になります。そのかわりとして，老人保健施設の療養費と，介護体制の整った老人病院として特例許可老人病院のうち，基準看護とか入院医療管理料の承認を受けた病院の入院料に限って公費負担を３割から５割拡大するというもので，拡大対象が限定されるため今回の措置でふえるのはわずかにすぎないとされています。逆に，患者負担が増大するので被用者保険と国保の負担減になり，国保拠出金の減る分だけ国の負担も減ることになり，国庫負担は差し引き40億円の負担減となるというものです。このように，患者の負担を増大させ，国の負担を大幅に減らそうということです。　そこで第１は，今回の老健法の改悪を直ちにやめるよう政府に申し入れるべきであります。そして，他都市でも実施している市独自の医療費助成と年齢の引き下げを本市も実施すべきです。市長のお答えを求めます。　第２は，厚生省が進める今回の改悪で最も宣伝しているのが老人訪問看護制度の創設です。　患者負担引き上げの批判を多少でもかわそうといろいろねらっているのであります。この制度は，現行の医療機関による訪問看護制度とは別に，在宅の寝たきり老人が今回提案の区福祉保健センターや支援サービスセンターなどからかかりつけの医師の指示に基づいて派遣される看護婦などのサービスを受ける制度であると説明しています。おくれている在宅医療，在宅福祉を拡充するのは当然ですが，高齢者の病院追い出しの受け皿づくりであり，その費用に老人保健からの療養費のほかにお年寄りからの利用料を充てるなど大きな問題を抱えています。また，事業の公的性格が保障されるものかどうかも危惧があります。　この点で市長は，訪問看護制度の充実を求めている市民要望にこたえ，公的責任を明確にして保健所の保健婦の増員を図り，充実を図るべきであります。既に実施している民間医療機関への助成も拡大すべきです。この点についての市長の答弁を求めます。　次は，在宅ケアシステムの確立についてであります。　本市は，時間をかけて指針とか構想とかシステム化とかを唱えてまいりました。早いものでもう四，五年を経過しました。在宅ケア，地域ケアは，システムもさることながら，つまるところは人の手によって介護，治療，リハビリを行うことであります。かつてないスピードで高齢化が進んでおり，疾病構造も，がん，脳血管障害，心臓疾患，痴呆症とふえております。医学の分野も高度化しておりますが，介護というのは人手であります。本市のモデル地区の港北区で最近経験した例を御紹介します。この方は71歳で，１月10日にひとり暮らしのまま小さなアパートの一室で死亡しました。肺気腫，低肺機能者で，気管支炎を併発し，呼吸不全でした。保健婦，ヘルパーのケアを受けていた方ですが，死亡から２日後に保健婦さんが発見しました。この方は，市民病院へ入院を希望していましたが，ついに入院できなかったというのが返す返すも残念なことです。酸素ボンベの置かれた寒い部屋で死亡していました。320万人の大都市横浜では，こういう例は常に発生しているのです。このケアを公的に援助するのが行政の仕事です。亡くなられた前市長の飛鳥田一雄さんは市役所はサービスを提供するデパートですと言っていたことを私は思い出します。　港北区と瀬谷区でモデル地区として取り組まれた報告書を拝見しました。課題として指摘されていますが，第１は，事務局体制は保健所と福祉事務所が相談して設置と言っておりますが，どちらになるのでしょうか，具体的にお示しください。　第２は，在宅患者の介護に携わる人はだれなのか，お答えください。　報告書を見ましたが，チームと運営と研修という表現ですけれど，主治医を中心として保健婦，ケースワーカー，訪問看護婦，ＯＴ，ＰＴなどの専門家の方々が，実際に助けを，援助を求めている家族の方方のところへ行き取り扱っていくことだと思います。仕事の内容は，医療や暮らしの場はまことに具体的なものであります。一例ですが，昨年，私の住む町内会の老人クラブですが，老人会員同士で男女１組のチームで地域の在宅ケア推進委員会を３組６名で組織し，区から委嘱状が来ました。今のところ特にやっていません。人々は，格好だけ整えている役所仕事にならなければいいがと心配する意見もございます。これとは別に，区内では２つのボランティアグループがあります。活動としては，ライトセンターの仕事や献血の受け付けとか，特養ホームの奉仕に出ていっておると聞いております。実際に近所の老人世帯やひとり暮らし，寝たきりのことを具体的にどう援助するのかということは大変だということです。推進委員会といい，ボランティアといい，在宅ケアや介護はやれるんでしょうか，お答えください。　やはり保健婦，看護婦の専門家でなければどうにもなりませんと在宅老人の方々はおっしゃっております。　第３は，受け手の側の患者さんや御家族の経験の交流，組織的な面も援助をすることが必要だと思いますが，専門家の配置をどう確保するのかと同様に大事な柱になります。市長の見解を求めます。　先ほど申し上げましたが，一人一人のケースはまことに具体的です。お掃除，洗濯，身の回りの手助け，買い物，炊事，食事のお世話等々であります。　第４は，公的ヘルパーの増員です。　ひとり暮らし老人約１万5,000人，寝たきり老人は約4,000人と言われますが，潜在的な人を含めると8,000人ぐらいかと思います。この問題は，単なるボランティアだけでは助けにならないことを市民は今行政に訴えております。私は，本市の34人の公的ヘルパーの増員を各区の実情に合わせて５倍，10倍にふやす必要があると思います。市長の御回答を求めます。　第５は，重要な医療の協力体制はどうするのかです。　報告書では，医師の高齢化が進んでいると指摘しています。どうされるのでしょうか。また，病院と診療所の連携についてはどうされますか。ベッド確保は安心できますか。今回の予算で医療行為の責任問題で保険制度を導入するのは一歩前進面と言えます。医薬材料の供給体制と高度医療機器の共同利用など，問題点を指摘しております。自動車１台とポータブル機械１台を各区に置くとしても，取り扱う人手はどのように確保されるのでしょうか，お答えください。　第６は，情報の共有化とプライバシーの保護です。　医師，保健婦，看護婦以外に，一般的ボランティアの場合，どうされるのでしょうか，お答えください。　第７は，保健指導員，民生委員の研修と支援です。　この人々が戦力になると考えていいのでしょうか。　第８は，ボランティア援助者のグループの育成です。　これはなかなか難しい課題であります。　第９は，給食であります。　この給食は，食品衛生や感染症とともに，食べ物が気管に入り，肺炎の併発の心配もあるわけであります。　第10は，同時に，緊急時の医師と病院の連携対応であります。　第11は，お年寄りの住宅問題です。　地価の暴騰により，借家，アパートから追い出されるお年寄りがふえております。東京都の各区，市などでやられている方式の実施はすぐ必要な施策であります。先ほどは指針づくりと高齢者家賃補助制度の話が出ておりますが，その具体的内容はどういうものでしょうか，また，いつから具体化されるのでしょうか，御説明ください。　ヘルパーの処遇の改善について伺います。　今回の予算で介護型が時給1,300円，家事援助型870円は，この仕事として今の社会的情勢には合いません。ヘルパーの時給の引き上げと待遇の改善として，研修の条件をつけずに交通費を全額支給すべきであります。それぞれ具体的に市長のお答えを求めます。　ここで，日本家庭奉仕員協会の生の声というのがある新聞に出ておりましたが，非常勤嘱託で９時から５時ということで，月曜から金曜が役所の都合で週５日を４日勤務に変えられ，しわ寄せがお年寄りに及んでいると伝えられております。人事院規則で非常勤は常勤の４分の３を超えないとされているためだということです。これでは，朝のごみ出しや夕食の支度は今の勤務時間ではできないと言っております。また，勤続18年の方ですが，１年契約の非常勤嘱託で月収13万円，一時金３万円です。どちらも若い人と同じ金額といい，年度末の３月31日に，あすから来なくてもいいと言われたと伝えられております。また，私の知人で，本市のヘルプ協会に所属して働いていましたが，余りにも市や協会の対応がお役所的で，自分の善意から始めたとはいえ，熱意を失って長く続かずにやめています。このほかに，看護婦だった方ですが，１日に３人の方を受け持ったそうですが，仕事がだんだんにふえ，体力は続かなくなり，２年ほどでやめております。このような例が多いのが現状であります。これらの問題で，市長の見解をお伺いいたします。　次に，保育の問題です。　本市の児童福祉審議会が１月に中間答申を市長に提出しました。保育行政をこのまま放置することはできないと言って，公立保育所での乳児保育の促進，長時間保育体制の強化を求めています。10年前の答申が乳児保育や長時間保育に否定的だったのとは対照的であります。そして，認可保育所の充実とともに無認可保育所などの役割も認め，質的向上を求めているのも特徴的です。これまで我が党は，あらゆる機会に働く父母の労働実態に見合った保育時間の保障と内容の充実を求めてまいりましたが，今回の答申には一定の評価ができます。保育所関係者の方々も初めて明るい展望を示してくれた答申ですと語っております。　市長の予算はこの中間答申を受けて一部の前進が見られていますが，もっと全面的な実施こそ求められているものです。市長の，答申についての評価として時代の要請に合ったものとの意向もございましたが，今後の全面実施の具体的意向を含めてお尋ねいたします。　２つ目は，公立保育所の産休明け保育，長時間保育の実施についてであります。　今回の中間答申では，産休明けを含む乳児保育については，乳児保育が児童の発達に及ぼす影響は決して否定的，悲観的なものではなく，むしろ評価できるとの立場を表明し，特に公立保育所において一層促進することが要請されていると指摘しております。長時間保育についても，社会的経済的動向の中で保護者の側からのニーズが拡大しているとして，近年の状況を踏まえることの必要性が一層高まっていると指摘しています。　公立保育所で産休明け保育，長時間保育をもっと充実させること，保母，保健婦，栄養士の増員や施設の改善を行うことなどの市民の声に対し，今回の予算は，10月から公立で朝夕15分間ずつの時間延長をなされました。これは一つの大きなステップとして評価するものですが，従来の３分の１枠は改善されるのかどうか，お答えください。　また，不十分ながら産休明けも民間で20カ所，公立１カ所ですが，制度としては少し前進させました。公立の全施設で長時間，産休明けを実施すべきと思うが，市長のお答えを求めます。　３つ目は，民間の認可保育所です。　新年度予算で，産休明け保育の指定園20カ所と，一時的保育も民間５園，10月実施は実情には不十分ですが，一定の前進を見ました。中間答申では，認可保育所における乳児保育の実施体制を整備充実させる必要があると強調しております。このための支援と強化は極めて重要です。現に，中区と磯子区では，産休明け保育をめぐって認可保育所では受け手が危ぶまれているとも言います。また，中間答申では，長時間保育について，認可保育所における長時間保育の対象年齢，職員の保育体制に関しなお考慮すべき点があり，これらを踏まえて認可保育所における公私の均衡のとれた長時間保育体制の強化を図るべきであると指摘しております。とりわけ，保母さんの給料は劣悪な状態に置かれており，公私間格差の是正は急務です。　市は民間保育園に対する援助をもっとふやすべきと思いますが，どうでしょうか，お答えください。　４つ目は，無認可保育所についてです。　中間答申では，児童にもっとより豊かな保育環境を提供するためにも，認可保育所における保育のより一層の充実を図りながら，あわせて市の援護対象となっている無認可の保育施設とともに家庭保育福祉員等認可保育所を補完している保育資源の役割を認識した質的向上に考慮し，保育行政を進めることが必要と指摘しております。市がやらないので，産休明けを無認可施設が補完しているという実態に対し，その加算が１人１カ月700円の上乗せは余りにも少ないと思います。障害児保育も１人月２万8,000円では，保母１人の増員は不可能です。障害児保育の加算は，認可保育所の９万7,000円と比べて余りにも差があり過ぎます。とりわけ，重度障害児は公立では引き受けないところを，無認可が保母の低い給与で担っている状態にあります。その上，４，５歳児になっても，補助を打ち切られたまま，無認可保育所で受けているのであります。今後この面の拡充を図る必要があると思うが，市長のお答えを求めます。　次は，学童保育事業についてです。　これは保育というより，小学生の放課後対策です。今回，予算で，指導員のバス代１人１カ月8,100円，指導員の給与3.3％のアップ，管理運営費年間１施設１万円引き上げなどは，毎年の父母の陳情が30万人，40万人，45万人と継続され，こうした声に多少配慮されたと思います。問題として，早急に解決しなければならないのは施設の公的施策です。当局は，共働きなどの留守家庭児童に対し児童一般として考えています。それは，地区センターやこどもログハウスでもいいとか，コミュニティースクールをつくってすべての子供をとか，地域の皆さんでとか，子供一般論に解消してきました。しかし，本市のような首都圏の大都市で政府の失政から土地の暴騰が続き，施設問題は，もはや父母や地域任せでは解決できないところへきています。家主さんから明け渡しを迫られたり，商業ビルの３階であったり，狭い部屋でも家賃が20万円，30万円となっております。どうにもならないありさまであります。本来，学校から帰った子供ですから，学校の近くにあることが望ましいのは，学校の先生も親も同じ思いです。だからこそ，空き教室がふえている学校に対して，地域全体の大きな世論となり，市民の声になっているのであります。全市の空き教室は小学校で約1,300，中学校で500，合わせて1,800になり，市民からは垂涎の的となっているのであります。心ある教員は，そのことを心配し，承知しております。教員はそのことを承知しながら，教職員の団体からも陳情が多数寄せられていることでもはっきりしています。　教育委員会は空き教室はいろいろな使用目的がある，こう言って，コミュニティースクールにして，町内会自治会に，あるいは老人会の方々や時間のある家庭の婦人には自由に開放し，無料サービスをしているのでは，共働き商店や，共働き教員や共働き看護婦を含め，共働き以外の市民からもまずいことですよと，納得できないというのが市民の声であります。現在，放課後施設に教室を貸している例が５カ所あります。教育委員会は，これをふやすと長期になるから無理だと言っております。それでは，どういう場合に貸すことができるのか。市長から，子供全体についての新しい見解を求めます。　教育委員会は，こんなにあいている教室の利用を検討中と言っておりますが，特別教室，管理諸室，多目的教室，コンピューター教室，生涯学習を初め地域活動の場にと，こう言って，昨年１月に説明をしております。この空き教室の使用の結論を急いでいると聞いておりますが，いつその結論が出るのか，市長からお答えください。　検討の結果，個々の学校の判断や状況によっては放課後対策の学童保育は可能なのかどうか，この点は市長からお答えください。　現在の社会経済状況を反映し，放課後の留守家庭児童が約４万人を超えていることを配慮し，毎年四十数万人からの切実な声にこたえ，この際教育施設だからと言って門は閉ざさずに，市長としても空き教室を利用する方向に思い切って踏み切る考えはないのかどうか，お答えください。　この点については，議長にもお願い申し上げますが，市長からの御答弁を要請いたします。　次は，文化振興財団設立事業です。　文化芸術活動は，人間らしい生活をするために欠かせないものであり，精神的生活面で大きな役割を果たし，人間の尊厳を守り高めるものです。世界人権宣言は，すべての人は自由に社会の文化的生活に参加し，芸術を鑑賞し，科学の進歩とその恩恵にあずかる権利を有する，こう言っています。芸術文化活動は，つくる側の自由が基本です。豊かな精神的潤いと生き生きした魅力あるものにするために，市が積極的にお手伝いをしていくことであります。創作する側も，演ずる人も，鑑賞する市民も，自由で自治と民主主義と自主性の尊重を基本とした風土づくりについて力を尽くすことが大切だと思います。この点も御説明ください。　文化の育成は，行政がリードしたり，介入したり，押しつけたりしてはならない分野です。育成の条件づくりであり，すべての市民が喜びを持って受け入れることをどうつくるかであります。文化行政の推進について，市長の基本的考えをお伺いいたします。　財団の事業として，１つは文化事業の企画と実施及び提供，２つは活動に対する支援，３つは情報の収集と提供，４つは市からの事業の委託，５つは主要な文化施設の管理運営です。管理運営は，財団設立時は旭区民文化センター，岩間町の市民利用施設があり，今後は各区の区民文化センターと能楽堂などと思います。本市では，これらが社会教育法に基づくものではなく，市民局所管になっています。法第３条は，「社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営，集会の開催，資料の作製，頒布その他の方法により，すべての国民があらゆる機会，あらゆる場所を利用して，自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」としています。これを受けて本市は基本計画を立て，事業の展開を進めるとすれば，施設の運営を財団に委託することは法の精神に照らし問題ではないかとの危惧の念を抱かざるを得ないのであります。　この点，市長の都市経営の視点からの財団への委託という提案になるとすれば基本姿勢が危ぶまれます。この点についても明確にお答えいただきたいのであります。　また，財団設立に当たっては，市民，企業，行政の一体ということで，企業参加を特別に重視していることについてであります。財団への出捐金や寄附金を一般市民とともに企業への協力を求めるのは，社会的役割を果たさせるための協力です。芸術，文化の自主性を失うことがあってはなりません。これら企業の名前を冠した文化事業を実施し，あるいはプログラムやポスターへの掲載などあってはならないものです。先ほどもバランスのとれた利用を目指すと言っておりますが，緑区民文化センターのように，東急と利用日数を分割されるなどが問題です。使用料を引き下げ，そして各種の文化事業の入場料なども企業の協賛ということで高いものにならないように，市民に広く鑑賞の場を提供するものにするよう公共性を尊重することが必要であり，営利を目的とする企業の参加によって文化行政がゆがめられるようなことがないのかどうか，この点保障はどうなのかもあわせてお尋ねをしておきます。　次は，高速横浜環状道路建設計画についてお尋ねいたします。　まず第１に，政治姿勢と事業推進についてです。　去る１月，全国紙横浜版の読者の声ページに，高速横浜環状道路建設計画をどう見るかの特集が掲載されました。20年前に購入した我が家の上に路線図が引かれようとは夢にも思わずに過ごしてきた，市は環境破壊と大気汚染で多くの犠牲者を出すことを覚悟で計画を強行するのだろうかと，地権者の一人として夜も眠れぬ毎日だと，こう言っております。また，別の投書は，地価高騰の首都圏で辛うじて手に入れた住まいが寝耳に水で道路に来られる，こんなことを聞いて反対しない市民がこの世にいるだろうか，と怒りの声をあらわしております。また，住民の声を特集したこの新聞報道では，計画を進める行政に対する不信を示すものが目立ったと報道しています。　この住民の声は，都市計画局自身が昨年実施した，この計画の都市計画手続に伴う意見書の集計結果に明白にあらわされています。意見書の総提出数は42万9,000件，19万2,000名。そのうち反対は22万8,000件，５万6,000名です。賛成は14万1,000件，13万6,000名であります。とりわけ，地元栄区においては，反対17万件，２万5,500名，賛成は2,000件で2,000名です。住民の意思は明々白々であります。また，この報告の中で注目されますことは，賛成意見が沿線住民からでなく第三者から集中的に寄せられている点であります。これは，横浜商工会議所などで構成する横浜市幹線道路網建設促進協議会の建設促進大会で建設賛成の意見書提出が呼びかけられた，これを受けた結果と言えます。この経過は，道路局長も当日出席されていますので御承知のことと思います。　この際，市長に伺いますが，新聞報道による関係住民の声や計画書の任意縦覧に伴う意見書にあらわれた沿線住民の声についてどう受けとめられたのか，お聞かせください。　また，どのような御感想か，お聞かせください。　この意見書の提出に当たって，日本道路公団自身が小松製作所，日立，三菱，日本電気など大企業に対して賛成意見書の取りまとめの要請を行っていることが内部文書で明らかになっています。同文書によりますと，当社は公団とは除雪グレーダー及びブルドーザーなどの取引であり，また，今後汎用品以外の取引拡大をねらっており，当社としてはぜひ協力したいと考えていますとの指示文書を従業員に示し，注意事項として添付した意見書はすべて賛成意見となっており，特に理由を書く必要はありませんとのただし書きつきであります。ここには改めて，この道路建設計画が市民のためのものではなく，だれが早期実現を願い，だれに依拠して市政運営を進めようとしているのか，問うに落ちず，語るに落ちたものにほかなりません。まさに，本事業が市民不在，住民無視のものであるとの我が党のこれまでの指摘や関係住民団体の主張を裏づけるものであります。事業者としての日本道路公団のこうしたあり方について市長の見解をお伺いいたします。　市長，ここで改めて本事業の白紙撤回を求めるものでありますが，市長の御意見をお伺いいたします。　次に，高速道路調査費に関連し，北側区間，西側区間について伺います。　北側区間については，これまでの我が党の独自調査と議会での論議を通じ，環境への影響調査の実施，首都高速道路公団30年史による北側区間のルートと構造，港北区における高速道路予定地の存在，鶴見区生麦地区での高速道路予定地の買収などが明らかになっておりますが，それ以外，市当局による公式発表は何一つ付近住民に説明されていません。　市長，ここで北側区間に関連して，これまでに調査した項目，調査結果の公表を求めるものですが，いかがでしょうか。　また，関係住民に対して本道路計画がいまだに知らされていません。市当局は昨年の特別委員会で，我が党の宮下議員の質問に答え，関係地域の町内会自治会を通じ周知徹底を図ることなどを約束されていますが，どのような内容で実行されたのか，この際市長からお伺いをいたします。　先日，関係地域の町内会長さんにお会いしましたけれども，まだ計画の存在そのものに疑問をお持ちの様子であったことを申し添えておきます。　次に，深刻な大気汚染対策について伺います。　ＮＯ2濃度は過去最高です。汚染とまらず，汚れる一方の浜の空と，これは昨年から今年１月にかけての新聞の見出しです。公害対策局が発行した1990年度の横浜環境白書によりますと，二酸化窒素と浮遊粒子状物質の汚染状況は市内16カ所の測定地のうち，二酸化窒素では14カ所，浮遊粒子状物質は全地点で国の環境基準を超えていることを明らかにしています。一方で，横浜市公害研究所の研究グループの調査が明らかにしたところによりますと，京浜の空は食用酢並みの強い酸性度の雲が観測されたことも明らかにしています。また，環境庁の1989年度のＮＯ2の測定結果でも，全国ワースト５の中に，一般環境大気測定局で２カ所，自動車排出ガス測定局で１カ所が入っており，1986年度からの悪化傾向が依然深刻な状況を示しています。これらの主要な原因は，市内工場，事業所からの排出と自動車からの排出される窒素酸化物とされています。横浜市は，昨年の11月１日から今年の２月まで，全国の大都市では初めてという規模で，商工会議所加盟の１万7,490社を初め県トラック協会など貨物自動車やバスを運行する関係団体と県警の協力を得て削減対策を展開してきました。　まず第１は，これらの対策が実際にどのように行われ，その結果どんな効果があらわれたのか，市の測定点の測定結果とも関連させてお示しいただきたいと思います。　昨年８月と12月に，鶴見区内500カ所で，鶴見区の大気汚染を考える会が窒素酸化物の濃度を測定しました。その結果は，平均で国基準の最高2.7倍という実態を発表しています。ちなみに，鶴見区内の大気汚染監視工場127社の窒素酸化物の年間排出量を見てみますと2,830トン。うち東京電力横浜火力と旭硝子の２工場で87％の排出量を占め，巨大発生源であることを示しています。加えて，東京電力横浜火力は，1996年の稼働を目指し，現在の３倍の能力にするための建設計画を進めています。一方の大量排出工場である旭硝子は窒素酸化物を年間1,020トンも排出しながら，何と脱硝装置もつけないまま放置しているではありませんか。鶴見区内で脱硝装置が設置されてない工場は旭硝子工場だけであります。聞くところによりますと，増産体制に入りたいが，現在のままでは総量規制を超えてしまうので，やむなくその際は企業の都合で装置を取りつけるとの情報がありますが，これでは，企業の増産が第一で市民の健康は第二という姿勢がありありであります。さらに，首都高速道路公団の資料によりますと，横浜環状道路北側区間の鶴見区分には１日11万台から13万台もの通過交通量が予測されているではありませんか。　一体，どのようにして鶴見区内の窒素酸化物を削減することができるのか，いつになったらもとのきれいな空気を取り戻すことができるのか，率直にお答えください。　私は，横浜環状道路の白紙撤回はもとより，東京電力の大増産計画は中止させること，なぜ旭硝子の工場に対してだけ脱硝装置をつけさせないで野放しにしているのか，直ちに脱硝装置を設置させることを強く要求いたします。市長の明確な答弁を求めます。　鶴見区医師会が区内で行った気管支ぜんそく患者調査で，1975年に比べ８年間で2.3倍，小中学生の区別でぜんそく罹患率は窒素酸化物の濃度と関連して高いところほど罹患率が高いということが明らかにされていますことは御承知のとおりであります。横浜市では，1988年に国が公害病認定地域を全面解除したのを受け，それ以降発生した公害病患者には何の救済措置もとられてきておりませんでした。大都市では北九州市と横浜市以外は，その後すべての都市で何らかの医療費補助制度が実施されています。特に，川崎市では，新たに今年２月１日から，ぜんそく等医療費助成事業として，旧指定地域に３年以上居住していたことがあり，かつ現在市内に居住している20歳以上の者に対して救済制度を発足させました。それに比べ，本市の姿勢は本当に冷たい行政ではないでしょうか。少なくとも，川崎並みにぜんそく患者やぜんそくなどの４疾病に対する医療費助成制度をつくり，救済すべきであります。市長のお考えをお伺いいたします。　第１回目の質問を終わります。（拍手）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　この際，会議時間の延長をいたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　在宅福祉と地域ケアシステムについてでございますが，まず，老人保健法の一部改正につきましてお答えをいたします。　人口の高齢化が急速に進む中で，重要課題である介護体制の充実を図るとともに，増加が避けられない老人医療費を国民が公平に負担することにより，長期的に安定した老人医療保健制度を確立する内容となっております。そのため，老人訪問看護制度の創設，介護に着目した公費負担割合の拡大，一部負担金の改定等が今国会に提案されており，その審議を慎重に見守ってまいります。なお，年齢の引き下げにつきましては，法の根幹にかかわることであり，困難であると考えております。　訪問看護制度につきましては，本市では昭和50年から他都市に先駆けて実施しており，今後とも充実を図ってまいります。公的責任についてでございますが，訪問看護は，従来から保健所の責任で実施しているものであります。保健所保健婦の増員につきましては，業務の実態に合わせ必要な対応を行っております。民間医療機関の訪問看護に要する費用につきましては，診療報酬制度の中で対応されており，充実が図られているところでございます。　区福祉保健センターにつきましては，保健所と福祉事務所の相談機能を統合した総合相談窓口の整備等により，区役所の中に両機関が連携しやすい形で設置することを基本に進めております。　地域ケアシステムは，保健，医療，福祉の関係機関，団体や地域住民等の協力を得ながら実施するものであります。これに必要なマンパワーの確保は，福祉事務所や保健所を初めリハビリテーションセンター等の関係機関，団体等との有機的な連携のもとに対応を図ってまいります。　ケアする家族の交流する場につきましては，現在保健所が実施している看護教室，機能訓練教室があり，活用していただけるものと考えております。また，今後，在宅支援サービスセンターを中心に活動，交流の場を提供していくとともに，区社会福祉協議会の体制を拡充してまいります。　本市のホームヘルプサービスにつきましては，ホームヘルプ協会の拡充強化により対応してまいります。　病院と診療所の連携並びに後方ベッドの確保につきましては，港北区，瀬谷区の地域ケア先行区において各事例ごとに検討が進められており，今後，区の総合調整推進会議においてこうした連携を促進するよう努めてまいります。訪問用自動車とポータブル検査機器は，訪問指導事業やチームによる在宅ケアを効果的に行うために整備するものであります。プライバシーの保護につきましては，要援護者に対する在宅支援に当たり，プライバシーが保護されるよう十分配慮をいたしたいと考えております。　保健指導員につきましては，地域ケアの仕組みや各種の保健医療制度を理解していただくともに，活動の一層の充実を図るため，平成２年度から市内約200の地区ごとの研修を進めております。また，民生委員につきましても，日常活動の中で在宅福祉の充実に大きな役割を果たしており，従来から市，区，あるいは民生委員児童委員協議会を通して研修，研さんに努めているところであります。　地域福祉にとってボランティアは大切な要素であり，ボランティアを応援する人々や組織もまた重要であります。そのために，市，区の社会福祉協議会内にあるボランティアセンターや善意銀行等が，このような方々と協力し，いろいろな取り組みを行っております。今後とも，ボランティアやその援助者の積極的な参加を呼びかけてまいります。　本市における老人給食サービスにつきましては，市内の特別養護老人ホームなどで実施しているデーサービス事業の中で行っております。老人の給食問題につきましては，高齢者のニーズや食生活の状況などを勘案しながら研究をしてまいります。　ひとり暮らしや寝たきりなどの在宅老人に対する緊急時の対応につきましては，昭和60年７月にスタートしたあんしん電話設置事業において，地域の民生委員や老人福祉推進員また消防局の協力を得て，緊急時に即応できる連絡網を整備してきており，今後もその拡充に努めております。　住宅に困窮する高齢者の住宅対策につきましては，高齢者用地域特別賃貸住宅制度の創設を初め高齢者用市営住宅を供給するとともに，高齢者家賃補助制度など高齢者住宅確保施策を幅広い見地から調査検討をしてまいります。　ホームヘルプ協会のホームヘルパーの賃金につきましては，従来国基準により対応してまいりましたが，ヘルパーの処遇改善，マンパワーの確保の観点から平成３年度国基準以上の大幅な引き上げを行いました。　ホームヘルプ活動に伴う交通費につきましては，基本的には全額支給をしておりますが，ホームヘルパーになるための資格取得を目的としている育成研修を受講する場合の交通費につきましては支給をしておりません。ヘルパー対策については，努力をいたしているところでございます。　次に，保育内容の充実についてお答えを申し上げます。　まず，中間答申の評価とその全面実施についてでございますが，先ほど小幡議員にお答えしたとおり，答申内容につきましては児童の健全育成の観点から答申をいただいたものであり，今後は，答申の趣旨を十分尊重し，ニーズの動向を見きわめながら保育内容の質的充実に努めてまいりたいと考えております。　公立保育所の役割についてでございますが，さきの児童福祉審議会の中間答申を踏まえ，さらに保育内容の充実を図るため，公立保育所においても産休明け保育や時間外託児時間の延長を行うなど，保育ニーズにこたえた施策を展開してまいります。今後につきましても，公民の均衡のとれた推進体制の充実に努めてまいりたいと考えております。（私語する者あり）　職員の増員についてですが，中間答申に沿って新たな施策を展開する場合には必要に応じ人的体制を整備してまいりますが，時間外託児時間の延長については現行の時間外託児福祉員で実施してまいります。　民間保育所の運営につきましては，国が定める措置費で賄うこととされております。本市では，さらに市費の加算を行い，民間保育所に対する助成の拡充に努めているところでございます。　無認可保育所への助成につきましては，現在，低年齢児について認可保育所の補完的役割を果たしていることから，児童の処遇向上を図ることを目的に助成を行っているところであります。今後の対応につきましては，保育需要の動向を見きわめながら検討してまいります。　無認可保育所に入所している障害児の助成につきましても，ただいまお答えをしましたように，処遇向上を図ることを目的に助成を行っているところであります。今後とも援護費の増額につきましては努力してまいります。　学校の教室を学童保育に使用させるべきではないかというお尋ねがございましたが，学校の管理に関しましては教育委員会の権限にかかわる事項でございますので，教育長からお答えをしていただきます。　文化をつくる主体は市民であり，行政は側面から支援，協力していく立場にあると考えております。こうした考え方を基本に，よこはま21世紀プランに基づく文化振興諸施策を着実に推進し，横浜らしい豊かな文化環境をつくり上げてまいりたいと思います。そのための推進組織として文化振興財団を設立することといたしました。　この財団は，市民の多様な文化ニーズに対応し，音楽，演劇，映像，古典芸能等の鑑賞事業などを企画実施してまいりたいと思います。　文化活動等に対する支援としては，市民が気軽に利用できる文化活動の場や情報の提供を行うとともに，地域の文化活動への支援や芸術鑑賞の機会の拡充に努め，市民の文化活動の活性化を図ってまいりたいと思います。　文化情報の収集提供の方策としては，情報誌の発行などを行います。　委託業務としては，文化施設の管理運営のほか，これまで文化事業として市で実施しているもののうち，文化振興財団が実施する方がより柔軟かつ効果的に展開できる事業を委託してまいります。　財団に委託する文化施設は，市民の文化活動の場として幅広く利用していただく市民利用施設であり，法の精神に触れるものではありません。　財団の行う文化事業に対して企業の協力を得ることが財団の自主性を損なうものとは考えておりません。また，プログラム，ポスターへ企業名を載せても特に問題はないと考えております。　次に，緑区民文化センターの施設使用料については，本市の他の文化施設と同等の料金体系を予定をいたしております。　運営に当たっては，市民の利用しやすさを保持するため，施設利用者，地域代表，行政等と東急側が協議する場を設け，相互調整を図っていくことを予定しておりますので，市民利用に支障は生じないものと考えております。　次に，道路の問題でございますが，高速横浜環状南線に対しては，沿線住民の方々にさまざまな意見があることは承知をいたしております。横浜環状道路は，横浜市が首都圏の業務核都市として発展していくためには必要不可欠でありますので，（私語する者あり）今後とも住民の御理解が得られるよう努めてまいります。　高速横浜環状南線については，都市計画案の地元説明会と並行して，任意縦覧と意見書の受け付け，関係地権者への資料配付，関係各区における計画図面の掲示，相談コーナーの設置などを実施し，地元住民の御理解が得られるよう努めてまいりました。環境対策にも配慮して整備促進を図ってまいります。　北側区間につきましては，現在，環境の現況やルート構造等の調査検討を実施しております。今後，関係機関の間で協議がまとまりましたら，関係する住民の皆様に説明してまいたいと考えております。　町内会への説明でございますが，横浜市町内会連合会の皆様に，道路局長から，横浜環状道路の役割などについて説明を行いました。今後とも，地元の皆様に御理解をいただくよう努めてまいります。　冬季における自動車排出ガス削減対策につきましては，年間を通して冬の期間に大気汚染濃度が最も高くなるため，運輸事業者，県警等の関係機関と横浜市が一体となって各種対策を実施しているものであります。また，今後とも，冬季対策につきましては，関係機関の協力を得ながら努力してまいりたいと思っております。　旭硝子につきましては，脱硝技術の進展もあり，このたび脱硝装置を導入する計画が示されているところでございます。　今後の窒素酸化物の削減につきましては，自動車排ガス規制の強化，最新規制適合車の普及などの自動車公害防止対策の促進，さらには，工場等の固定発生源対策の一層の強化などにより推進してまいります。　次に，旧指定地域に係るぜんそく患者に対する医療費助成制度でありますが，昭和63年３月公害健康被害の補償等に関する法律が改正施行され指定地域が解除されたことに伴い，本市では，法改正の趣旨にのっとり，新たに全市域を対象にぜんそく等の健康被害を予防するための各種環境保健事業などに取り組んでいるところであり，新たな助成制度は考えておりません。なお，国において未解明な部分が多い大気汚染と健康影響との関係を解明するための調査を行っており，本市としてもこの調査に協力しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（酒井豊四君）　上野教育長。　　　　　〔教育長　上野初雄君登壇〕 ◎教育長（上野初雄君）　教育施設に関連をしてお答えをいたします。　先生御指摘の空き教室は，私どもが余裕教室としてとらえているものと同一かと思います。余裕教室と申しますのは，各学校が現に保有しております普通教室の総数から文部省基準の40人学級に対応する普通教室数を単純に差し引いたものでございます。その余裕教室につきましては学校教育内容の充実向上に資することを最優先とした活用を考えておりまして，具体的には，先ほど先生もおっしゃっておられますが，多様な教育活動が展開できるよう特別教室，管理諸室，多目的教室及びコンピューター教室等として整備をしておるところでございます。加えて，生涯学習を初めとする地域活動の場として，コミュニティースクールの整備も進めております。また，これらの諸整備を進めるまでの間の暫定的な各学校の余裕教室の活用事例といたしましては，学校運営に即した多様な教育活動の場として，例えば教材教具室，児童生徒会室，資料室，展示室等でございます。さらに，長期的な児童生徒数の推移を見ますと増加傾向に転じることが予測されますので，そのときに備え，いつでも普通教室に転用できるようにしておく必要もあると，かように考えております。このような状況のもと，余裕教室を学童保育のために利用させることは困難でございます。　以上でございます。（私語する者あり） ○議長（酒井豊四君）　兼平君。　　　　　〔兼平二男君登壇，拍手〕 ◆（兼平二男君）　１分しか時間がございません。　ただいまの教育長の留守家庭指導の空き教室利用，前の考え方と一向変わっておりませんので，市長は就任１年になるわけですけど，責任を持っている市の首長としてどう思うかということを伺っております。（「目的外使用はだめなんだよ」と呼ぶ者あり）したがいまして，今緊急にどうかならないのかという事態が発生しているときは，教員や校長と協議をするのかどうか。市長は市民局を預かり，放課後対策に重要な責任を持っておりますので，この点については市長からしっかりとお考えを伺います。　また，旭硝子の脱硝装置について，これまでこのまま残してきたということについては大きな責任があります。市民の健康が侵されているという事態があるわけでありますから，今後いつこれが設置され，どのように基準を満たしていくように近づくのかについて所見を述べていただきたいと思います。　20年間，大変議員の皆さんや理事者の皆さんにもお世話になりましたが，これでこの壇上からの発言を終わりますので，お礼と感謝を申し上げ，市長の答弁を求めておきます。　ありがとうございました。（私語する者あり，拍手） ○議長（酒井豊四君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　学校の問題については，管理責任をお持ちの教育委員会の方から答弁すべきものというふうに申し上げた次第でございます。個人的見解を述べることは差し控えさしていただきたいというふうに思いますが，学童保育の施設確保については，おかげさまをもちまして計画どおり本年度125カ所で実施することになりましたが，今後とも施設や管理運営等について地域の方々の御協力をいただきながら進めてまいりたいということを申し添えます。　なお，旭硝子につきましては，総量規制の範囲内ではございますが，いろいろ御相談の結果，今度設置をしていただくということになったわけでございます。　以上でございます。 ○議長（酒井豊四君）　次に，向田映子君。　　　　　〔向田映子君登壇，拍手〕 ◆（向田映子君）　神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表しまして，横浜市平成３年度予算につきまして，生活者市民の立場に立って，ごみ対策について，高齢化社会対策について，エコロジカルな都市づくりについて，行政区の再編成についてお伺いをいたします。　初めに，ごみの資源化減量化についてお伺いいたします。　私どもは，この４年間，ごみは分ければ資源であるという視点に立ちまして，分別収集を基本に置いたごみの資源化減量化政策について，本市のごみ行政に関し問題を指摘するとともに対案を示してまいりました。　初めに，昨年の12月より始まりました，旭区，緑区５万世帯での瓶，缶の分別収集のモデル実験でございますが，今回南部方面でも５万世帯を対象に取り組みを広げるということですが，北部が始まって間もない段階で展開する目的についてお伺いいたします。　また，このモデル事業の回収参加の目標値，また，その目標に達しているのか，今後住民にはどのように働きかけていくのか，お伺いをいたします。　３番目は分別収集の方法ですが，現在，対象地区の住民には袋，プラスチックケースとも市では瓶，缶をまぜて出すようにとお願いしていると思いますが，瓶，缶を分けて出されている方も多いと聞いています。これはごみではなくて資源なのだという市民の健全な感覚を見る思いですが，今後瓶，缶は分けて出す方式を考えるべきだと思いますが，市長の考えをお聞きします。　今後の方向ですが，このモデル事業を北部，南部以外にも広げていくのか，また，このモデル事業をいつまで続け，総括し，方向を示されるのか，お伺いします。　モデルがモデルで終わらないよう，地区の住民にはふえ続けるごみに本市が困っていること，ごみの処理費用などごみに関する情報を正しくお伝えし，局はただ集めるだけに終わらせることなく，住民が参加する意義を見出せるよう働きかけて，モデル地区以外で分別に参加したくてもできない人々のためにも，全市展開を短期的に決定していただきたいと思います。　次に，空き瓶ポストについてお伺いします。　さまざまなメニューで，市民が参加しやすい条件をつくり出すのは大切なことだと思います。４年前より行われております空き瓶ポスト事業ですが，今年度は，申し込みが計画の100セットを上回っていると聞いております。しかし，今回の予算では昨年と同じ100セット，これは拡大すべきではないでしょうか。　３番目は，小学校拠点の空き缶回収事業についてです。　各区１校ずつモデル校をつくるとのことですが，どのような方法で行うのか，伺います。　この事業は，環境問題，資源化問題の解決策の一つとしてとらえるよいチャンスだと思います。ぜひ学校教育の中で，例えば環境事業局の職員が出向いてごみ資源のことを講義するなどに取り組んでいただきたいと思いますが，市長のお考えをお聞きします。　４番目は，生ごみの堆肥化についてです。　あらゆる物の資源化減量化を検討しなくてはならないと思いますが，生ごみも家庭でコンポスターを使用することで堆肥にすることができます。県下でも，補助金を出して奨励している自治体がかなりございます。今回樹木剪定枝の堆肥製造施設が予算計上されておりますが，家庭向きのコンポスターの購入助成を何らかの形で行うべきではないかと考えます。市長の見解をお伺いします。　５番目は，リサイクルプラザについてです。　粗大ごみのステーションが市民のひそかなリサイクルの場であったという話も聞かれます。私どもは各区に１カ所家具等のリサイクルセンターの設置を提案してまいりましたが，今回のこのリサイクルプラザはどのような施設なのか，規模，扱う品目，収集方法，市民への提供方法と運営の主体についてお伺いいたします。　また，私どもは，廃食油もまた資源と位置づけ，これを回収して石けんを製造する事業を提案してまいりました。今回このリサイクルプラザ内に石けん製造コーナーが設けられることについては一応の評価をしております。この目的，製造方法についてお伺いします。　６番目は，これら一連のごみの資源化減量化施策につきまして市民参加のごみ連絡協議会を制定すべきではないかということです。　市民の協力なくしては資源化も減量化も進まないということを聞きますが，本来市民は市政の客体ではなくて主体であるはずです。コスト等も含めごみに関する情報を明らかにし，収集処理に関するシステム，その安全性，施設などの施策を行政とともにつくり出すこの設置について市長の見解をお伺いします。　７番目は，リサイクル条例の制定についてです。　厚生省は，２月17日，廃棄物処理法改正案の要綱を通産省，環境庁と調整の上発表しました。処理に困るごみに関しては企業の協力を求め，大量の紙ごみなどを出す事業所には減量化の計画作成を求めるなどの内容になっていますが，当初考えていた生産者責任，事業者責任を含んだ案よりは一歩後退した感は否めません。これを受けて，本市は独自に，例えば空き缶の回収に関して事業者に必要な処置をとれる，罰則を持つ，こういった事業者責任を明確にしたごみの再資源化を基本理想とする条例を制定すべきではないかと思いますが，市長のお考えをお聞きいたします。　また，既存の焼却工場の排水，排気，焼却灰中の重金属やダイオキシンをどのように削減するのかもあわせてお伺いいたします。　次に，高齢化社会への対応についてお伺いします。　本市は，65歳以上の老年人口は全市では8.3％，高齢化率の高い西区では13.5％と日本の平均12％を上回るほどになっております。　ところで，市長は記録映画「安心して老いるために」をごらんになられたでしょうか。いつどこで年老いても，動けなくなっても，ぼけても，よい介護を受けられる保障をつくるには社会にどのようなシステムが必要なのかを，日本，スウェーデン，デンマーク，オーストラリアの取材を通して示されており，私も感銘を受けました。ノーマライゼーシヨン，社会参加の奨励，自己決定権そして個人のプライバシーの尊重の４つの概念に照らし，個人や家族のニードを包括的にとらえた援助が必要だということが強調されておりました。本市におきましても，行政あるいは民間でさまざまな施策，サービスを行ってきたところだろうと思いますが，これらをネットワークするシステムこそが必要でございます。　昭和61年度から検討されてきた地域ケアシステム検討部会からの提言で，港北，瀬谷区のモデル実施で始まった地域ケアシステムが来年度は全区で具体的な事業展開を行う予定と聞いておりますが，どのような内容になるのか，お尋ねをいたします。　このシステムについて，私自身は，区という範囲では大き過ぎるのではないか，次にお尋ねする在宅支援サービスセンターを中心とした半径一，二キロメートルのお互いの顔が見える範囲を想定したらどうかと考えております。　次に，在宅支援サービスセンターです。　来年度中に３カ所運営が開始されるなど，将来的にかなり重要な地域の核となる施設と考えられます。この運営主体と事業内容についてお尋ねをいたします。　また，複合併設施設としてはスポーツセンター，地区センター，公団住宅の床の買い取り，障害者地域活動ホーム，国際学生会館などバラエティーに富んでおり，これまでよく見られたような，施設が地域から遊離して存在するということは避けられると思います。しかし，問題は，建設された後の運営です。計画段階から市民参加で設計する，あるいは地域に溶け込んだ施設にするために，レストラン，喫茶店を設け，御近所の人々が絶えず出入りできるようにする工夫も必要かと思います。また，老人給食サービスについては今後この在宅支援サービスセンター等を拠点としてぜひ拡大すべきだと思いますが，お考えをお聞かせください。　ところで，厚生省は，ゴールドプランの中で，特養ホームを在宅三本柱の供給主体と位置づけ，高齢化施策の大きな方向転換を打ち出しました。本市に現在整備される特養ホームは，用地取得難から町中から離れた市街化調整区域に建てられるのが現状だろうと思います。　そこで，今後は公有地の積極的利用，あるいは小学校，中学校，保育園，幼稚園，市営，公社公団住宅との合築方式により町中での建設を促進すべきと思いますが，御見解を伺います。　次に，障害者移動支援事業について伺います。　ハンディキャップを持つ人が生き生きと暮らせる町にするためには，ノーマライゼーションの理念に沿って，外出そのものができるようにすることが大切だろうと思います。ハンディキャップを持つ人の交通対策は，今ある交通機関を利用しやすいように，既存の交通機関では不都合な部分をリフトのついた小回りのきく車両によって目的地まで送迎するスペシャルトランスポートサービスで補うことだろうと思います。鉄道駅舎のエレベーター，エスカレーターの設置，さらに，今回初めて計上されるリフトつき路線バスの試験運転，ハンディキャブ事業，ガイドヘルプ事業は非常に重要な施策だと思います。　まず，このリフトつき路線バスについてですが，どういった路線を計画しているのか，伺います。　車いす使用の方の利用という面からは，市関係の病院のある路線で必要であることは確かですが，買い物や図書館といった普通の生活が営めることが可能になるような路線にもぜひ実験をしていただきたいと思います。　次に，ハンディキャブ事業についてですが，この事業の運営主体と利用方法についてお伺いします。　この利用面につきましては，車いす使用者，重度障害者に限定することなく，広く，ハンディキャップのある人，例えばつえをつかなくては歩けない，あるいは階段の上りおりが不自由なお年寄りも対象にしていただきたいと思います。また，予約受け付け，情報収集，電車等ほかの交通機関との連携を行うセクションとしてコントロールセンターをぜひ設ける必要があると思います。さらに，今後の問題としてリフトつき路線バス，ハンディキャブの間の交通をどうするかという問題も出てくると思います。そのためにも，これらの事業を来年度以降一度総括し，ノーマライゼーションの一環としての総合交通体系をつくっていただきたいと思います。　高齢化対策の最後ですが，年をとってきますと，運動機能とともに目や耳の機能も落ちてまいります。本市の広報紙，特に一番身近な広報よこはまは文字が小さくて詰まり過ぎて読みにくい等の市民の声をたびたび耳にいたします。このところ，日刊紙各紙においても，高齢化時代に向けて文字を拡大し，読みやすい紙面への工夫が進められております。本市においてもぜひ市民向けの広報すべてを点検し，高齢化時代に向けて文字を拡大すべきと考えますが，市長の見解をお伺いします。　３番目は，エコロジカルな都市づくりについてです。　現代の都市はエネルギー，物質，水などさまざまな面で循環系が損なわれていると言われております。自然の生態系が持つ自立的で安定的で循環的な仕組みを都市の中につくることが大切なのではないかと思います。　そこでまず，本年度の緑地の保全，緑化の推進事業についてですが，自然保護啓発事業については664万円の減額，斜面緑地確保の市街地緑の景観確保事業については今年度と同額，よこはま緑の街づくり基金，また，緑のさわやか運動を含む緑化推進事業も9,025万円の減額となっております。緑地の大切さは今さら言うまでもないことですが，緑地の保全，緑化の推進にはもっと積極的な予算を組むべきではないかと思いますが，市長の見解を伺います。　次に，水のリサイクルに関してですが，雨水に関していえば，東京墨田区では国技館を初めとして区立中学校，都バスの車庫，東京ドームなどで雨水を貯留し，洪水対策に，あるいは水洗トイレに，冷房の補給水，散水等に利用しており，また，国も補助金を出すようになってきていると聞いております。また，幕張メッセでは中水の循環利用が行われていると聞いております。本市におきましても，旭区万騎が原で５年間実験を行った道路の透水性舗装は洪水を抑制し，水の蒸発，発散作用により町を夏は涼しく，冬は湿度が保たれるように作用されたと聞いております。　ぜひ雨水，中水，透水性舗装などの水循環システムを都市づくりに取り入れるべきだと思いますが，市長の見解をお伺いいたします。　２つ目は，太陽熱あるいはコージェネレーション，地域冷暖房，ヒートポンプによる廃熱利用などの技術システムを利用した都市づくりについてです。　環境庁も補助金をつけましてエコポリス計画を立て，昨年は神戸市と滋賀県がこの計画をつくったと聞いております。ぜひ本市もこのようなエコロジーシステムに基づく街づくりを進めていただきたいと思いますが，市長の見解をお伺いいたします。　最後に，平成５年度に向けての緑区，港北区を４分割する行政区の再編成についてお伺いをいたします。　現在，横浜市は政令指定都市というメリットと大きくなり過ぎたというデメリットを抱えているように思います。住民自治という立場に立ったオルターナティブな区のありようを考える時期に来ているのではないかと思います。　そこで，初めに市長の区行政のあり方についての基本的な考え方をお聞きしておきます。　次に，区庁舎についてですが，緑区は北部支所と保健所が市ケ尾，藤が丘と離れて整備されており，非常に不便だとの声をよく聞きます。新区庁舎は保健所，公会堂等整備した，駅に近い庁舎にすべきだと思いますが，お考えをお聞きいたします。　また，区行政のあり方とも関連いたしますけれども，地域の特性に合った区行政を行うために区長任期をもう少し長くできないかということです。人事面で困難な部分もあろうかと思いますが，御検討いただくよう申し上げまして，私の質問をこれで終わらせていただきます。（拍手，「御苦労さま」と呼ぶ者あり） ○議長（酒井豊四君）　高秀市長。　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　まず，ごみの減量化資源化施策について申し上げます。　北部方面における分別収集モデル事業につきましては，収集量，地域特性等を調査，把握することを目的として実施しておりまして，年間の缶，瓶の収集量を回収率50％として約1,400トンと見込んでおります。現在までのところ，計画に対し約80％の実績を上げております。　分別収集モデル事業の南部方面での実施につきましては，北部方面同様収集量，地域特性等を調査，把握することを目的といたしておりますが，これにより調査の精度をより高めるとともに，より多くの資料を得てまいりたいと考えております。対象地域の選定に当たりましては，北部方面が比較的新しい市街地でありますので，地域差の把握のためにも旧市街地に属する地域であること，ストックヤードの確保ができることなどを要素として検討した結果，南部方面での実施を計画したものでございます。　分別収集の方式につきましてもモデル事業の中で検証すべき事柄の一つであり，平成３年度に実施を計画しております南部方面におきましては，実施地区の一部において缶，瓶の排出源分別もお願いしてまいりたいと考えております。　分別収集モデル地区の拡大を含めた将来計画につきましては，現在及び３年度に計画しておりますモデル事業の結果等を踏まえて，現在とさらに３年度やる部分ですね，検討してまいりたいというふうに考えております。　空き瓶ポストにつきましては，これまでの設置状況などを踏まえて３年度は100セットを予定いたしましたが，設置の拡大につきましては設置要件等を勘案の上検討してまいりたいと思います。　小学校での空き缶回収の方法につきましては，回収に必要な用具を小学校に備え，児童が家庭などから空き缶を持ち寄り，資源業者が回収する予定です。また，学校教育においては，我が国が多くの資源を外国に頼っていることから，児童に資源の大切さを空き缶回収を通して認識させることは，ごみの減量化資源化の意識を小学生のころからはぐくむことにつながり，極めて意義のあることと思います。　家庭用堆肥化容器の設置につきましては，都市化がますます進む中では問題点もありますが，生ごみの減量化資源化の一つの方法として今後検討してまいりたいと思います。　リサイクルプラザにおいては，ごみの減量化資源化の意識啓発を図るとともに，リサイクル活動を地域社会で展開するための事業を行っております。展示スペースは，おおむね200平方メーター程度を予定をいたしております。収集品目は，粗大ごみの中から再利用可能な家具類を中心に，また，市民の皆様が直接持ち込まれるものを展示，提供してまいります。展示品については抽せんにより無料で提供し，運営主体は財団法人横浜市廃棄物資源公社を予定をいたしております。　廃食用油による石けんづくりの目的でございますが，議員御承知のとおり下水道の処理についてはこれが一番難物でございますので，下水道施設の正常な機能を保持し河川水質の浄化を図るとともに，市民の皆様がみずからリサイクル活動の実践ができる場を提供することにあります。次に，運営方法でございますが，市民の皆様に廃食用油を持ち込んでいただき，できるだけ多くの方の利用が図れるよう工夫してまいります。　協議会の設置についてでございますが，現在各区ごとに設置されている環境事業協力員連絡会の中で，ごみの減量化資源化の推進についても御意見，御協力をいただいております。また，庁内にプロジェクトチームを設けて，収集方法，回収方法や再資源化ルートの構築等について調査研究を進めています。今後も，市民の皆様の御意見を参考に減量化資源化を一層推進してまいります。　次に，条例制定についてでございますが，現在国において減量化，再利用の推進を盛り込んだ法改正等の検討が進められております。したがいまして，今後，改正の内容を見きわめながら，本市に適合したリサイクルのあり方について幅広く研究してまいりたいと思います。　ごみ焼却工場の公害防止対策のうち，重金属につきましては現在問題のない状況ではありますが，今後除去技術の進展等を踏まえながらさらに機能の充実を検討してまいります。また，ダイオキシンにつきましても，本市のような安定した適切な燃焼管理のもとでは現状でも問題がないとされておりますが，今後も国のガイドラインに沿った適切な対応をし，設備の適正な運転管理に努めてまいります。　次に，高齢化対策についてでございますが，地域ケアサービス総合調整推進会議は，在宅の要援護者の方々に対する保健，医療，福祉等が連携した総合的なサービスを提供するシステムづくりの推進母体であります。具体的な機能といたしましては，第１に，区内における地域ケアサービス推進に関する企画，立案であります。第２に，区内各機関の相互理解を進めるための情報交換であります。第３は，区内の在宅要援護者の方々への施策の実施に関する協議調整であります。また，運営につきましては，保健所，福祉事務所が共同して事務局を担当し，参加機関，団体等の協議により進めております。　在宅支援サービスセンターの事業実施主体は本市であり，事業の具体的な運営を社会福祉法人に委託していくものであります。事業内容は，虚弱老人などへのデーサービスの提供と，ボランティア等の福祉保健活動と交流の場の提供及び地域の身近な相談窓口としての相談，調整などを考えております。　配食サービスの実施については，特別養護老人ホーム併設のデーサービスセンターにおいて２年度からモデル的に実施したところであります。今後，在宅支援サービスセンターにおける配食サービスについては，モデル実施の状況や地域の支援体制などを勘案しながら研究してまいります。　老人ホームにつきましては，特別養護老人ホームの整備に重点を置き，民間活力の導入という観点から民間の方がお持ちの土地を提供していただき，本市が補助を行って整備を進めております。合築方式につきましては，土地を提供していただく民間の方の御理解のもとに可能な限り在宅支援サービスセンターなどとの合築を推進してまいります。また，施設の小規模化につきましては，養護老人ホームなどとの併設の場合に認められるものであり，養護老人ホームの改築の際には検討してまいります。個室化につきましては，特養ホームにおける他の入所者と同室が困難な重篤者などのための特別介護室として個室の整備も必要であると認識をいたしております。　次に，リフトつきバスにつきましては，港湾病院，市民病院，市大病院及び現在建設中の北東部地域中核総合病院にアクセスする４路線を対象にテスト導入する計画でございますので，拡大の御意見がございましたが，見守っていただきたいというふうに思います。　ハンディキャブ事業は，この４月に設置する身体障害者社会参加促進センターを運営主体に考えております。この事業は，ハンディキャブの運行，ハンディキャブの貸し出し，運転ボランティアの紹介の３つの事業からなっており，これらを組み合わせて，単独では公共交通機関の利用が困難な障害者の外出の機会を確保しようとするものです。利用を希望する方は，促進センターに申し込み，調整を行い利用することになります。利用料金は一定の御負担をお願いすることになります。　広報紙など市民向け刊行物の文字の大型化については，高齢化社会に向け種々の工夫を取り入れているところでございます。特に，広報紙では，毎年９月号の敬老特集などお年寄りを対象とした記事には大き目の活字を使うようにしております。また，情報量によっては，本年２月号のように通常より大きな活字を使用する工夫などを行っております。今後とも親しみやすい紙面づくりに努めてまいります。　次に，エコロジーのお話がございましたが，自然保護啓発事業費につきましては，自然観察の森の運営費，自然保護啓発費のほかに自然保護関連施設の構想等が含まれております。このうち関連施設については，基本的な調査が一段落しましたが，用地の選定に時間を要するため，平成３年度は事務費のみを計上いたしました。また，市街地緑の景観確保事業につきましては前年度同額になっておりますが，緑地確保のための全体の用地買収費は対前年度比２億8,000万増の23億円となっております。なお，必要に応じて先行取得資金を活用してまいりたいというふうに思います。　次に，中水道その他のお話がございましたが，下水処理水は都市の中の貴重な水資源であるとの観点から，処理水の有効利用を考えております。中水道としての利用については，処理技術の開発を進めることが重要な課題と考えておりますが，制度面，事業面など多くの課題もありますので，今後進められる臨海工業地域再整備の計画策定時に下水道計画とあわせて中水道についても研究してまいります。また，透水性舗装については，雨水の流出を抑制できることや地下水の涵養にも役立つことから，今後安全性や効果，さらに路面の耐久性などを検討してまいります。　自然エネルギーの利用につきましては，環境保全の面からもその活用が望まれておりますが，実用化に向けた開発動向を踏まえながら対処してまいります。また，コージェネレーションシステムにつきましては，環境に配慮しつつ普及に努めてまいります。なお，これらを含めたエネルギーの効率的な利用について総合的に推進するための方策を現在検討しておりますので，その結果を今後の街づくりの中に生かしていきたいというふうに思います。　区行政のあり方についてでございますが，最近，行政に対する市民のニーズはますます多様化しつつあります。このため，市民に最も身近な区役所は，魅力ある地域の街づくりや高齢化に対応した福祉保健施策の推進など地域の特性に配慮したきめ細かな行政サービスを提供するとともに，市民の自主的な活動を支援するなど地域行政を総合的に推進する役割を果たしてまいります。　田園都市沿線地域の区庁舎の建設位置としては，既にこの地域において行政サービスの拠点となっている緑区北部支所近隣地を候補地として考えております。新区庁舎については，街づくりの観点や市民の利便性を考慮して，でき得る限り保健所や公会堂等の市民に身近な施設の集約化を図ってまいります。さらに，新しい区の中核的施設として市民に親しまれるものになるよう，区民の交流空間の設置等についても配慮しつつ整備を進めてまいります。　先ほど一つ申し忘れましたが，区長等についてはこれからもいろいろ強化を図りながら区としての区政を進めていただくように考えておりますので，御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（酒井豊四君）　以上で質疑は終了いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております市第147号議案から市第179号議案までの平成３年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の38件は，全員から成る予算特別委員会を設置し，これに付託いたしたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井豊四君）　御異議ないものと認めます。　よって，さよう決定いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　次に，お諮りいたします。　ただいま全員から成る予算特別委員会を設置することに決定いたしましたので，本日の日程に予算特別委員会委員長及び同副委員長２人の選挙を追加し，直ちに本件選挙を行いたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井豊四君）　御異議ないものと認めます。　よって，予算特別委員会委員長及び同副委員長２人の選挙を行います。　お諮りいたします。　本件は，投票の手数を省略し，私から指名いたしたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井豊四君）　御異議ないものと認めます。　よって，私から指名いたします。　委員長に酒井喜和君，副委員長に奥津喬雄君と榊原重正君を指名いたします。　ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井豊四君）　御異議ないものと認めます。　よって，ただいま指名いたしました方々が当選されました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（酒井豊四君）　これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので，散会いたします。　　　午後５時38分散会市会議長　　　　酒井豊四市会副議長　　　酒井喜和市会議員　　　　斎藤　勁　　同　　　　　石井睦美請願文書表陳情審査報告書...