鹿児島市議会 2021-12-06 12月06日－02号
条例素案における様々な人権問題とは、部落差別、女性、子供などの人権問題のほか、インターネット上の誹謗中傷や新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症に関する差別・偏見などであるとのことでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 コロナ感染のみならず、ワクチン接種やマスク着用に関しても差別はあってはならないものです。
条例素案における様々な人権問題とは、部落差別、女性、子供などの人権問題のほか、インターネット上の誹謗中傷や新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症に関する差別・偏見などであるとのことでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 コロナ感染のみならず、ワクチン接種やマスク着用に関しても差別はあってはならないものです。
二点目に、人権社会確立第三十八回全九州研究集会開催経費については、部落解放同盟などが実行委員会に名を連ねる同集会に市職員の出席負担金を拠出し、百人を動員する参加のあり方は問題であること。
また、同集会の主催者は、部落解放同盟九州地方協議会等で構成される実行委員会である。 なお、同集会の内容については、まだ開催要綱が届いていないことから詳細は把握していないところであるが、過去の開催状況からすると、同和問題を初めとするさまざまな人権問題に関する講演会や分科会などが開催されているようであり、今回も同様の内容になるのではないかと考えているということであります。
第二に、二十八年十二月九日に部落差別解消推進法が成立したが、同法は新たな差別を生みかねないことや同和問題の固定化・永久化につながる懸念があることから、参議院において可決された「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずる」との附帯決議の遵守が求められていること。
次に、部落解放・人権西日本夏期講座出席負担金として職員百五十名分の負担金六十万円を支出しているが、同講座の主催団体の中に部落解放同盟が入っていたものか伺ったところ、同講座については、県下の労働団体等により組織された部落解放・人権西日本夏期講座実行委員会の主催により開催されたところであるが、同実行委員会に部落解放同盟は参画していたと認識しているということであります。
次に、部落解放・人権西日本夏期講座出席負担金については、同講座の概要とあわせ、職員を出席させる目的等について伺ったところ、同講座は二十六年七月十日及び十一日の二日間、本市で開催される予定であるが、詳細な内容はまだ決定していないとのことである。
二点目に、人権社会確立第三十一回全九州研究集会補助金については、十三年度末に地対財特法が失効したにもかかわらず、地方自治体に対する行政介入やトラブルが全国的にも問題となっている、部落解放同盟を初めとする同和関連団体が主催する集会に対して支出しているが、宮崎市、福岡市及び長崎市は補助金を支出せず、また、補助金を三分の一に減額した自治体もある中で、本市は補助金百万円を支出したほか、職員百五十人分の出席負担金六十万円
また、家屋の被害については、東桜島村で、瀬戸・脇・有村・西桜島の横山・小池・赤生原・赤水・武の八部落と広範囲にわたり、全島三千百十六戸のうち何と二千百四十四戸が焼失しているのであります。 この家屋の約七割に及ぶ家屋の大きな焼失となった要因は何か、お示しいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。
このように人権問題は、国の最高法規である日本国憲法で基本的人権の尊重をうたっているにもかかわらず、部落問題にも象徴されるように、差別を受けた方々の人権回復の闘いが国を動かし、法が整備され、それに伴い人権意識の高揚と啓発が続けられてきています。
次に、人権社会確立第三十一回全九州研究集会開催経費については、同集会の主催者並びに予算の内訳について伺ったところ、同集会の主催者は、部落解放同盟九州地方協議会を中心とした実行委員会であり、同実行委員会は、同協議会を含む同和関係五団体と地元の鹿児島県実行委員会で構成されている。
次に、第九款教育費におきましては、人権教育関係経費については、特定の団体が主催する部落解放鹿児島県研究集会へ参加し、負担金を支出していることについて、これまでも指摘してきた経過があるが、二十年度はどのように対応したものか伺ったところ、同集会は同和問題に限らず、子供の人権や高齢者の問題など、あらゆる人権問題を研究していることから、二十年度も参加し、負担金として三万五千円を支出したが、参加に当たっては、
次に、第九款教育費におきましては、人権教育の推進事業については、特定の団体が主催する部落解放鹿児島県研究集会に十九年度も参加しているが、当該団体については十九年度もさまざまな問題を起こしていることから、引き続き参加した理由について伺ったところ、同集会への参加については十九年度も検討したところであるが、同集会が部落問題や同和問題だけでなく、人権教育全般について研究発表等を行っていることから、参加したところであるということであります
まず初めに、人権教育関係経費においては、人権教育の推進事業として部落解放鹿児島県研究集会負担金が計上されていることから、その内容等について伺ったところ、同負担金については、本市で開催される部落解放鹿児島県研究集会の参加費と資料代を計上したものであり、教育委員会事務局職員二名と学校の教員六十八名の合計七十名分で七万円であるということであります。
一定の改善や内容の見直しなどが行われているとはいえ、全国的に理不尽な利権あさりや脅迫などで大きな問題になっている部落解放同盟が主催者として名を連ねている研究会に参加する予算が組まれていることは、認めることはできません。 次に、款教育費、項保健体育費、目体育施設費、鴨池公園水泳プール整備事業費三千百二十七万五千円についても認められません。
次に、民生費の隣保館運営事業においては、隣保館職員の研修会等への出席状況について伺ったところ、十六年度は、全国隣保館連絡協議会及び県隣保館連絡協議会が開催する研修会へ出席したほか、部落解放研究全国集会に事務嘱託員二名が出席しているということであります。
そのほかにも各種抵抗の記録、それはアイヌ、蝦夷、琉球、被差別部落、農民、アジア諸国であり、圧制と抵抗の歴史で埋め尽くされております。この中には、日本を誇り得る何の記述もない。 この歴史教科書を通じて教えられる中学生は、日本の暗部を誇大に教えられ、みずからの国に誇りを持てない国民や市民に育つであろうことを指摘されております。それぞれの国の歴史には、輝きもあれば暗部もあるのであります。
これに対し、特定の理論を持つ解同は部落解放基本法の制定を求め、当面国のレベルで人権に名を借りた新たな法制定を進め、自治体レベルでも特権的な同和事業などの継続や特殊な理論の国民への押しつけをねらい、各地でいまだに活動しているわけであります。
子供たちに人権、平等、平和、民主主義などを教えるべき学校現場で、対象児童生徒数も明らかでない中、県教委による同和加配教員五人が依然として配置され、特定の理論を展開する部落解放同盟主催の研究集会に教職員や父母を動員し、派遣のための助成費を支出し続けています。
また、同和教育推進事業や同和教育研修会関係経費が計上され、特定同和団体である部落解放同盟が主催する研究集会などに教職員を派遣し、その費用をさらに増加させていることは、教育のあり方としても問題であり、認めるわけにはいきません。 次に、一般会計予算の歳入について申し上げます。
次に、同和対策におきましては、九年度に本市で開催された部落解放第十七回全九州研究集会への補助金や、本市職員の参加費用について伺ったところ、同研究集会については部落解放同盟九州地方協議会の主催で、九年六月六日から八日までの三日間、鹿児島アリーナを主会場に開催されたが、研究集会の運営に対する補助金として百五十万円、出席した職員百五十人の負担金として六十万円を支出したということであります。