霧島市議会 2013-03-14 平成25年第1回定例会（第6日目 3月14日）
お手元に「地球社会建設決議に関する陳情書」を配付しておりますので，お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
お手元に「地球社会建設決議に関する陳情書」を配付しておりますので，お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
政府の経済財政諮問会議が６月に策定する骨太の方針に盛り込まれる、財政健全化の方向性、社会保障改革や、予定されている地方交付税の減額など、本市におけるさまざまな影響をしっかり見きわめ、笹山市政の集大成、県央のよさを生かした県内一暮らしやすいまちづくりを目指し、ともに取り組んでまいりたいと思います。 それでは、通告しました事項に沿って質問いたします。 １点目、施政方針と新年度予算について。
国保は、1961年に社会保障及び国民保険の向上に寄与するための制度として国保法によって実施され、それまでの相互扶助の制度から、憲法に基づき国民の医療を受ける権利を保障する制度に生まれ変わりました。そして、国民健康保険の実施により、当時国民の３割に上った無保険者が解消され、日本は国民皆保険の国となりました。
特に我々が危機感を持って──この我々というのは地方行政だけじゃなく、国においても一番問題なのは社会保障費がどんどん伸びると。鹿屋市でいいますとここ５年、22年から25年で事業費別で約40億円伸びてます、増が。そのうち一般財源は10億です。デフレと言われるこの４年間の間、10億円手出しをしてる。全体としては40億近くですね。人件費は逆に７億から８億、トータル５年間で削ってるわけです。
次に、国の借金が市民へ負担となっていないかということについてでございますが、借金がふえ続けているのは景気低迷による税収の減少や、景気対策等の減税によって歳入が減少した一方で、これまでの公共事業や少子高齢化等による社会保障関係費の増大などが要因だと考えられます。
近く募集開始予定の支援制度などについて説明があったという記事でございますが，この会議に誰か，担当職員とか出席されているのか，またされてなかったらこのようなこの支援制度というのを理解しているか質問申し上げます。 ◎商工観光課長（塗木博人） 国の補正にかかわる会議だと思いますが，係長が出席しております。 ◆議員（松久保正毅） その説明があった支援制度などの内容等がわかれば説明を願えませんか。
そういうことで、この、国保の出産育児一時金は、予算も計上されて何人という答弁がございましたけど、今、私が言いますように、国保世帯25％、社会保険世帯75％となっておりますので、人口がふえるのは、市民課の窓口に出産したということで届けがあるのは社会保険世帯のこの75％が多くの赤ちゃんだと思います。
地方財政においては、地方税収入や地方譲与税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。
また、定期借地権制度が市民の方々に徐々に浸透しつつあり、アンケート調査によりますと、制度に対して、女性、特に主婦層方の関心が高いようであります。 以上でございます。
縦割り行政の弊害をなくすためにも、本制度の周知を関係各課に徹底し、制度の冊子化や身障者、要介護高齢者への制度案内など、市民への広報・周知を図り、申請しやすい環境整備を図るべきと考えますので、当局の見解をお示しください。 答弁願います。
自民・公明・民主の三党合意で設置された社会保障制度改革推進会議が始動し、社会保障の全分野での給付抑制・予算削減の方針づくりが本格化しています。その最初の標的とされているのが生活保護費の引き下げと改正であり、それを突破口にしながら、介護、医療、年金、保育などの制度の改悪に乗り出そうとしています。
また、野田政権は、社会保障と税の一体改革関連法を成立させたものの、衆議院選挙において政権への支持を得られなかったところでございます。
一方で、予算案の三分の一を占め、最も規模が大きい社会保障費は二十九兆円台となり、持続可能な社会保障制度の構築も大きな課題であります。 そのような中、本市においては、昨年十一月の市長選挙において森市長が再選され、今回提案がなされている二十五年度の新年度予算が、森市政の実質的な三期目のスタートとなります。
次に、第一七七号議案 介護保険特別会計予算につきましては、二十五年度から新たに高齢者いきいきポイント推進事業に取り組むこととしていることから、その目的及び概要等について伺ったところ、同事業は高齢者の社会参加や生きがいづくりを促進し、介護予防を推進することを目的として、高齢者が介護保険施設でボランティア活動を行った場合や健康診査を受診した場合にポイントを付与し、たまったポイントに応じて換金できる制度を
また，それを保障し，支えていくことが，政治と行政の役割であると考えています。しかし，時代の流れや地域経済の流れによって，住環境が影響を受け，変化させられていくことは，今日の社会構造の中で理解し，受け止めていかなければならない現実であります。決して合併したことだけが原因で，周辺地域において，高齢化が進み，過疎化が進展したわけではなく，合併しなくても訪れた社会現象ではないでしょうか。
教育委員会が管理しております施設の中で，地下水，井戸水を使用している施設は，社会体育施設が４か所，学校施設が27か所，社会教育施設が１か所となっており，そのほとんどがプールでございます。水質検査につきましては，法令に基づき，社会体育施設と社会教育施設が月１回，学校施設が年１回，定期的に実施いたしておりますが，ポンプや給水管につきましては，不具合が生じたとき以外は点検は行っておりません。
ところが，2015年度から実施が予定される新システム，子ども・子育て関連法は，民間保育所や保育所が施設の建設や改修整備のために，これまで建設費の４分の３を国と市町村が負担をしてきた国庫補助制度が廃止することを法律に明記したのであります。そこで伺います。民営化が有利とあり方検討委員会でも盛んに強調された同制度の廃止は，民営化計画の見直しが求められる制度改定ではないのか，答弁を求めるものであります。
霧島パワーアップ・プラン」と銘打って，中小企業経営改善促進助成0.4億円，利子補給制度0.6億円，プレミアム付商品券の発行1.1億円，住宅リフォーム支援制度0.5億円，子ども医療費助成制度2.9億円となっております。これらのことは，これまで多くの議員が一般質問や委員会審査などを通じて幾度となく議論をし，提案をし，求めてきたことであります。
昨年の我が国を振り返りますと、東日本大震災による被災地の迅速な復興に向けた復興庁が設置され、原子力規制委員会設置法の制定と再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の開始、改正高年齢者雇用安定法が成立するなど、国民が安心して安全に暮らすための政策が進められる中、消費税増税関連８法案が成立し、ふえ続ける社会保障費の財源確保に一定の方向性が示された年でもありました。
さらに、誰もが安心できる暮らしやすいまちづくりを推進するため、子ども医療費の助成制度の拡充や、大隅広域夜間急病センターを開設するなど、医療体制を強化したほか、市民の安全・安心を守るため、消防、防災、防犯、交通安全などの業務を一本化して、危機管理体制を強化するとともに、防災行政無線の施設整備などに取り組みました。