霧島市議会 2013-09-05 平成25年第3回定例会（第4日目 9月 5日）
第４点，本年８月21日，政府は医療・介護など社会保障制度改革の道筋を定めたプログラム法案の骨子が閣議決定され，次期臨時国会へ提出される見通しとなりましたが，その中で医療関係では国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県へ移行するとなっております。
第４点，本年８月21日，政府は医療・介護など社会保障制度改革の道筋を定めたプログラム法案の骨子が閣議決定され，次期臨時国会へ提出される見通しとなりましたが，その中で医療関係では国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県へ移行するとなっております。
◆議員（蔵元慎一） 集中改革プランで人事評価制度の導入が記載されています。まず，この人事評価制度はどのようなものか説明をちょっといただきたいんですが。
ただ，その地域周辺部の活性化をどうするかということについてはまだまだ問題もありますし，課題もありますけれども，大きな流れとしては，例えば国で言いますと年金であるとか社会保障であるとか医療費であるとか，この辺の財政需要は年々膨大に大きくなっていく。この財源をどうするかとなると，消費税を上げましょうか，８％に，更に10％にし，その先はまだ15％も可能性があるかもしれない。
今なお国民の半数が消費税増税に反対しているにもかかわらず、持続可能な社会保障制度の維持の名のもとに、来年四月からの増税の判断が下されようとしています。 昨年八月十日、民主党政権下で消費税増税を前提にした民主・自民・公明三党合意に基づく社会保障制度改革推進法が成立し、それから一年後の八月六日、社会保障制度改革国民会議報告書が発表されました。
昨今の我が国を取り巻く状況は、持続可能な社会保障制度の確立や財政の健全化、エネルギー政策など、さまざまな課題が山積しておりますが、政府におかれましては、国民の声に耳を傾けるとともに、国会において十分に議論を尽くし、国民の理解を得ながら各種政策を進めていただくことが重要であると考えております。
八月二十一日に閣議決定された社会保障制度改革プログラムの法案骨子では、二〇一五年度を目途に介護保険制度のうち、軽度の予防段階とされる要支援一と二について、介護費用抑制を図る狙いからそのサービスの提供を国の制度から市町村に移すという方針が盛り込まれたこと、また、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担を現行の一割から二割にするということも明らかになりました。 そこでお尋ねいたします。
初めに、本年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、医療や介護など社会保障制度改革の道筋を定めた社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく法制上の措置の骨子、いわゆる社会保障制度改革プログラム法案骨子が閣議決定され、この秋に開かれる臨時国会に提出される見通しで、本格的な論議が期待されるところであります。 そこでお伺いいたします。
このような状況のもと、地方財政においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増額となった一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移したことなどにより、依然として大幅な財源不足が生じました。
○市長（前田終止君） はじめに，現在，我が国では「日本経済の再生」に向けた経済政策のほか，年金・医療などの社会保障制度改革，行財政改革，地方分権の推進，エネルギー政策，ＴＰＰ交渉など，多くの課題に直面しており，これらの対応に様々な議論がなされているところでございます。
なお、公費負担制度を実施するには、公職選挙法の規定により条例で定めることが必要であり、市にならなければ、この制度の適用は受けることはできないものとなっています。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、ポスターの８万4,000円は、ポスターを貼るために業者に委託する分の経費か。また、510円48銭の根拠を示せ。答弁、８万4,000円は構図やデザインなどの技術料です。
「職員が投票事務・開票事務で出勤した際，振替の制度はないのか」との質疑には，「振替制度はあるが，選挙事務においてはない。他市でも職員の振替はしていない」との答弁。ほかにも質疑・答弁がなされました。自由討議及び討論はなく，採決の結果，議案第48号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨から見て、容認できるものではない。 地方交付税は地方の固有財産であり、地方交付税法第１条に規定する「地方団体の独立性の強化」、「地方財政の計画的な運営」に資するものでなければならない。
訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費とは、各医療保険制度の違いにより、訪問看護療養費の対象者は国民健康保険では世帯主及びその家族が、社会保険や共済組合等ではその本人だけが対象となります。家族訪問看護療養費の対象者は、社会保険や共済組合等の家族の方が対象になります。
第３の柱は、社会保障の充実と教育の改革です。昨年、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、年金受給資格を25年から10年へ短縮するなど、当面の年金改革と子ども子育て支援は大きな成果を得ることができました。公明党は包容力のある共助社会を目指し、引き続き年金、医療、介護、子育て支援等の充実にリーダーシップを発揮して取り組んでまいります。
◎選挙管理委員会委員長（別府郁也君） 現在の期日前投票制度は、不在者投票から分離してより投票しやすくされた制度であります。もともと不在者投票であったときは、今よりも当日投票に行けない事由の確認も厳しく、その場合には封筒の外側に名前を記載したり、それから立会人の名前を書いたりとかしておりましたけれども、今現在期日前投票に変わりまして、非常に投票しやすくなったということは事実であります。
マイナンバー制度についてであります。 市民一人ひとりに番号を割り振るマイナンバー制度が施行されます。この制度は個人情報の保護などが問題となり、現在まで施行されなかった経緯があります。以下についてお伺いいたします。 要旨１、この制度が施行されて市政執行上の利点は何かお伺いいたします。 要旨２、この制度への移行費用はどのくらいかかるのかお伺いします。
先日の新聞報道では、全国知事会など地方六団体は６月５日、首相官邸で開催された国と地方の協議の場で、国保の赤字解消が先決、国民健康保険の運営を現在の市町村から都道府県に移行すべきだと主張され、政府の社会保障制度改革国民会議で検討し、８月に最終報告書に盛り込むとありましたが、早速、６月10日にはその国民会議が開催され、都道府県化に向けて国保の赤字解消に公費追加投入をすると報道されています。
私は南日本新聞の社説で，国が2015年度導入する予定の新たな子育て支援制度を審議する，子ども・子育て会議をスタートさせたことを知りました。新制度は，15年10月に消費税が10％に上がるのを踏まえたもので，早ければ15年から子育て支援施策が大きく転換するということです。 新制度は，保育や幼児教育を実施する主体を市町村と位置づけています。