霧島市議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会（第2日目 9月 8日）
このような更なる税の負担をお願いするに当たり，市民に対して，可能な限り説明をする責任があると思うのですが，この辺はいかがかということをお伺いしたいです。それから，２点目なんですが，代表理事の経験不足，経営感覚の欠如，力量不足というのはもちろんあったと思います。
このような更なる税の負担をお願いするに当たり，市民に対して，可能な限り説明をする責任があると思うのですが，この辺はいかがかということをお伺いしたいです。それから，２点目なんですが，代表理事の経験不足，経営感覚の欠如，力量不足というのはもちろんあったと思います。
鹿児島県かごしま材振興課の資料によりますと、平成26年度の発電用燃料材需要量は、12万9,300立方、平成30年度の需要量は44万2,100立方でございます。発電用燃料材の県産材生産量は平成26年度、10万400立方、平成30年度、32万7,500立方で、需要、供給ともに約３倍強の伸びとなっているようでございます。
そのような中、一部の集落核には小規模な店舗が建築されるなど、生活利便施設の誘導の一助になっているものと考えております。 また、お触れの地域は、市街化区域に隣接していること、学校や店舗等の生活利便施設が近接していることなどが要因となり宅地化が進行したものと考えております。
本市の財政見通しでは、普通交付税の合併算定替えの終了による歳入の減少が見込まれる中、少子高齢化に伴う社会保障に係る経費の増加や各種計画に基づく大型事業の実施、更新時期が到来する公共施設やインフラの老朽化対策など、新たな財政需要も見込まれますことから、将来にわたり持続可能な財政運営が求められております。
現在のひしかり苑の使用料金は，昭和54年に施設が開設されて以来，40年間据え置きとなっており，代表的なものとしまして管内の13歳以上の御遺体を１体火葬する場合，5,000円の使用料ですけれども，その使用料では燃料費も賄えない状況であるということ。
まずは、地方交付税に関し伺います。 地方公共団体に交付される国の地方交付税総額は16兆5,882億円で対前年当初予算比で4,073億円、2.5％の増となっています。本市においては、対前年8.5％、25億円増の320億円が計上されています。普通交付税と特別交付税はそれぞれ幾らになるのか、昨年度との違いも併せて明らかにしてください。
もう一つには具体的な事例を申し上げますと，例えばその高校を核とした地域づくりというような視点で申しますと，議員も委員をしていただいております福山高校の活性化の協議会等につきましては，正しく高校再編に伴いまして，この地域から高校がなくなるのではなかろうかというその危機感から，地域の皆様方が立ち上がって，そして行政のほうからの協力支援を受けながら，福山高校という一つの高校というものを核にしながら，高校のことを
今後さらに人口減少が進展していく中で、居住地の拡大が続きますと、公共施設・インフラの新設・維持更新に係る費用の増加や、防災対策、災害時の対応、ごみ収集を行うべきエリア等がふえることになり、結果としてこれに伴う税支出は、人口減少に伴う担い手不足の深刻化と相まって、結局１人当たりの負担増という形で将来の市民の家計にも影響が及びます。
万が一、メルトダウンすればどうなるのか、元東芝の原子炉格納容器設計者である後藤政志さんは、福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料などの堆積物の塊であるデブリ八百八十トンを全て取り出さないと廃炉工程にも入れない、そのデブリは、近づけば人が数分で死ぬような放射線を出していて、全燃料のデブリ取り出しは人類未到の領域であって、福島第一原発事故からやがて九年、まだ廃炉のスタート地点にすら立てていないという現実を嘆
今、「あいぴあ」を核にいたしまして、保健・福祉・教育それぞれの関係課、それから関係機関等が一緒になりまして、やはり児童虐待防止という観点からも、子育てのいろいろな手法であったりとか、お伝えをする機会をいただいております。そして、また一緒に勉強会をしたりとかして、それぞれの立場で啓発活動ができるような体制を、今整えているところでございます。 以上でございます。
これらの根源は、人類が産業革命以来、石油や石炭などの化石燃料を燃やし、エネルギー取得のためさまざまなガスを排出をし、経済活動を続けてきたその結果、地球温暖化の要因と言われております。 中でも、二酸化炭素は温暖化への影響力が最も大きいガスであり、大気中の温室効果ガス濃度も増加し続け、今日に至っております。
宿泊税について伺います。 六月議会においても先輩議員から宿泊税についての質疑が交わされているところでありますが、私も本市のこれからの観光振興の取り組みを進める上で導入の必要性を感じることから、視点を変え、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
本案は，森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年４月１日に施行されたことに伴い，森林整備や人材育成・担い手の確保，木材利用の促進や普及啓発等を目的とする基金を設置しようとするもので，基金の原資には国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため，森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された森林環境譲与税を充てるものであります。
しかし，電気やガス，石炭などが燃料となる時代の到来とともに，木炭やまきなどが利用されなくなり，さらに同じ頃，安い外国材の大量輸入が自由に行われることとなって，国産材の価格は落ち続け，日本の林業経営は苦しくなっています。
現在の税率では所得250万円，40歳の夫婦，子供２人の４人世帯，いわゆるモデル世帯でありますが，この国保税は55万4,900円になります。実に所得の約22％が国保税に消えることになります。
これまでの消費税が増税された経済情勢と違い、景気が後退局面を迎える中での消費税増税は中止すべきではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。
以前提案した環境税を導入して、その負担を市民平等にすることはできないのか。 （８）未加入者の可燃ごみは、焼却場まで運んでもらうか、みずからが設けたごみ出し場所を届け出し、そこに置き、清掃してもらう方法はとれないものか。同様に、未加入者の資源ごみは、必ず指定日に支所または指定の箇所に運ぶように指導できないのか。 質問事項２、マイクロプラスチック問題。
廃棄物処理費、使用済み核燃料の処理費、原子力施設解体費、原発労働者人件費、物件費などは電気代に含まれるのか。 また、二〇二〇年、電力自由化の完成形態は、大手電力会社の発電、送配電、小売、この三つの分社化によるものか。 総括原価方式という電気料金の決め方は、利潤を加算し、かかる費用を使った人数で割って算定するものなのか。 以上、まとめて答弁ください。
昨年末の地元紙の報道によりますと、国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全七十三施設を廃止した場合、費用が少なくとも合計で十二兆八千億円に上り、川内原発は、一、二号機を合わせて一千百五十二億円の見込みだと言われています。一方、施設の廃止では大量の廃棄物が発生し、推計量を集計すると、汚染が低レベルの固体放射性廃棄物は計五十二万トンに及ぶこともわかっています。
次に、燃料電池自動車は水素と空気中の酸素を使い、走行中に温室効果ガスを排出しない自動車で、電気自動車に比べ実航続距離は五百キロメートル超と長く、燃料充填時間は三分程度と短いことも特徴でございます。