鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
次に、現在も消費税申告の義務がある公営企業の令和３年度決算の消費税納税額とその算出方法等の消費税の決算上の取扱いと各公営企業の取引業者への周知と免税事業者への対応について、市立病院、船舶局、交通局、水道局それぞれの場合についてお示しください。 答弁願います。 ◎副市長（松枝岩根君） お答えいたします。
次に、現在も消費税申告の義務がある公営企業の令和３年度決算の消費税納税額とその算出方法等の消費税の決算上の取扱いと各公営企業の取引業者への周知と免税事業者への対応について、市立病院、船舶局、交通局、水道局それぞれの場合についてお示しください。 答弁願います。 ◎副市長（松枝岩根君） お答えいたします。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 令和３年度の市税は、固定資産税等で新型コロナ対策の軽減措置による減があった一方、２年度の徴収猶予特例分の納付等の増などで過去２番目に高い決算額となり、新型コロナの影響は抑えられたものと考えております。今後については、新型コロナの状況や経済情勢などによる不確定な要素もあり、現時点では詳細には見通せないところでございます。 以上でございます。
１点目、消費税の５％への緊急減税が物価高騰から暮らしと営業を守る上でも、また、日本経済を強くする上でも今最も求められる対策であると考えますが、市長の見解をお示しください。
両サービスの利用者は、住民税非課税世帯や幼児教育・保育の無償化制度対象児を除き、サービス利用料の１割を所得に応じた金額を上限に負担することとされていますが、本市は独自の助成制度を設け、自己負担額を全て無料としています。昨年の調査では、中核市及び九州県都市で回答のあった57市のうち12市が、県内18市のうち17市が全額または一部助成を行っています。 以上でございます。
そして、全市を挙げて、核のない地球を目指す一歩にするべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ２月21日の地元紙が「西の原爆ドーム、東の変電所」と呼ばれる戦争末期の施設のことを取り上げていました。
質問の６点、今伺いましたが、基準財政需要額は、一部が臨時財政対策債で振り替える措置が講じられるにせよ、市民税をはじめ自主財源が増加し、基準財政収入が伸びを示す状況の中で、地方交付税が対前年比で11億円増加する要因や背景を明らかにしてください。 質問の７点、国の令和４年度の地方税制改正の本市における影響について明らかにしてください。
次に、扶助費の増加額が一般会計歳出総額の増加額を上回っていることを踏まえると、今後、財源不足による市民サービスの低下が懸念されることから、さらなる財源確保策を含め財政運営についてはどのように考えているものか伺ったところ、景気の先行きが不透明な中、短期的には市税の動向が見通せず、また、使用料収入の大幅な増も見込めない状況にあることから、基金の活用も含め、あらゆる手段を講じて財源確保に努め、各施策に取り
内閣府のデジタル専門人材派遣制度につきましては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し協力企業から地域課題の解決を図ることのできる専門人材を派遣する制度であり、交付税措置の活用が可能となっております。また、中核市へのデジタル人材の派遣は、令和２年12月末時点で福島市、豊田市及び宮崎市の３市となっております。
次は、本市における都市計画税の課税と使途状況についてお尋ねしていきます。 都市計画税は昭和31年に再び創設され、地方財政危機の中、都市整備を進めるために受益者負担の制度を拡張し、施設充実に要する財源を確保することとされ、任意の目的税と位置づけられています。この都市計画税を課するか否かは地域における都市計画事業などの実態に応じて市町村が自主的に条例により規定することとなっています。
そのような中、一部の集落核には小規模な店舗が建築されるなど、生活利便施設の誘導の一助になっているものと考えております。 また、お触れの地域は、市街化区域に隣接していること、学校や店舗等の生活利便施設が近接していることなどが要因となり宅地化が進行したものと考えております。
まずは、地方交付税に関し伺います。 地方公共団体に交付される国の地方交付税総額は16兆5,882億円で対前年当初予算比で4,073億円、2.5％の増となっています。本市においては、対前年8.5％、25億円増の320億円が計上されています。普通交付税と特別交付税はそれぞれ幾らになるのか、昨年度との違いも併せて明らかにしてください。
万が一、メルトダウンすればどうなるのか、元東芝の原子炉格納容器設計者である後藤政志さんは、福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料などの堆積物の塊であるデブリ八百八十トンを全て取り出さないと廃炉工程にも入れない、そのデブリは、近づけば人が数分で死ぬような放射線を出していて、全燃料のデブリ取り出しは人類未到の領域であって、福島第一原発事故からやがて九年、まだ廃炉のスタート地点にすら立てていないという現実を嘆
宿泊税について伺います。 六月議会においても先輩議員から宿泊税についての質疑が交わされているところでありますが、私も本市のこれからの観光振興の取り組みを進める上で導入の必要性を感じることから、視点を変え、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
これまでの消費税が増税された経済情勢と違い、景気が後退局面を迎える中での消費税増税は中止すべきではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。
廃棄物処理費、使用済み核燃料の処理費、原子力施設解体費、原発労働者人件費、物件費などは電気代に含まれるのか。 また、二〇二〇年、電力自由化の完成形態は、大手電力会社の発電、送配電、小売、この三つの分社化によるものか。 総括原価方式という電気料金の決め方は、利潤を加算し、かかる費用を使った人数で割って算定するものなのか。 以上、まとめて答弁ください。
昨年末の地元紙の報道によりますと、国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全七十三施設を廃止した場合、費用が少なくとも合計で十二兆八千億円に上り、川内原発は、一、二号機を合わせて一千百五十二億円の見込みだと言われています。一方、施設の廃止では大量の廃棄物が発生し、推計量を集計すると、汚染が低レベルの固体放射性廃棄物は計五十二万トンに及ぶこともわかっています。
次に、燃料電池自動車は水素と空気中の酸素を使い、走行中に温室効果ガスを排出しない自動車で、電気自動車に比べ実航続距離は五百キロメートル超と長く、燃料充填時間は三分程度と短いことも特徴でございます。
三点目、公益財団法人西郷南洲顕彰会の賛助会員も高齢化で少なくなってきていると仄聞しましたが、南洲翁を顕彰する核となるべきこの賛助会員の推移について、過去十年を五年ごとに示してください。また、過去三年間の顕彰会に対する指定管理者の委託料を含めた支援額についてお示しください。 以上、答弁願います。
原子力発電の発電コストが最も安価であるような表現の間違い、加圧水型の川内原発はチェルノブイリ原発と比較して安全であるかのような表現の間違い、燃料の確保が簡単であるかのような表現の間違い、六ケ所再処理工場は完成が二十年以上おくれ、いまだにめども立っていず、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体はまだ確立されていない上、高速増殖炉もんじゅも運転もできないまま廃炉と決まったので、核燃料サイクルがうまくいっているような
真の分権型社会の実現に向け住民に身近な基礎自治体が自主的、自立的なまちづくりを進めていくため、今後ともさらなる権限移譲や地方税財源の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 基金に係る情報の公開につきましては、昨年の経済財政諮問会議における地方自治体の基金残高に関する議論が背景にあると思っております。