鹿児島市議会 2021-12-08 12月08日－04号
次に、第４款衛生費におきましては、斎場管理運営事業については、２年度から北部・南部の両斎場において指定管理者制度が導入されたことから、その効果等について伺ったところ、おただしの効果については、両斎場の協定額２億3,244万１千円と元年度の管理運営費の決算額及び両斎場勤務の市職員４人分の平均給与額の合計額を比較すると1,931万8,370円の経費縮減が図られたものと考えている。
次に、第４款衛生費におきましては、斎場管理運営事業については、２年度から北部・南部の両斎場において指定管理者制度が導入されたことから、その効果等について伺ったところ、おただしの効果については、両斎場の協定額２億3,244万１千円と元年度の管理運営費の決算額及び両斎場勤務の市職員４人分の平均給与額の合計額を比較すると1,931万8,370円の経費縮減が図られたものと考えている。
本市におきましても制度への対応を検討しているところであり、本市がインボイスを交付するためには一般会計と特別会計、それぞれの会計で発行事業者としての登録を行う必要があるものと考えております。 以上でございます。 ◎会計管理室長（穂原豊久君） お答えいたします。
近年、世界中で性被害を受けた被害者が声を上げる運動が増えており、似通った御相談を受けたこともあり、性犯罪・性暴力の根絶に向けて、誰もが性犯罪・性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう取り組んでいく必要があります。 そのことを踏まえ、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談状況等についてお伺いいたします。
○議長（東馬場弘君） 日程第16、議案第81号 公の施設の指定管理者の指定に関する件（松原地区公民館）日程第17、議案第82号 公の施設の指定管理者の指定に関する件（姶良市総合運動公園）日程第18、議案第83号 公の施設の指定管理者の指定に関する件（姶良市龍門陶芸・健康の里）日程第19、議案第84号 公の施設の指定管理者の指定に関する件（姶良市姶良体育センター）日程第20、議案第85号 公の施設の指定管理者
一方、同省が発表した令和２年産の生産コストは、10ａ当たり12万9,186円であることから、令和３年産は生産コストのおよそ１割が赤字となり、生産者は大変厳しい状況であると認識しております。 ２点目のご質問にお答えします。 国の米政策については、昭和17年に食糧管理法が施行され、生産者は国への米の売渡義務による全量管理が始まり、44年には過剰米の発生に伴い減反政策が開始されました。
具体的な取組としまして、歳出削減策に事務事業の見直しや公共施設の管理コストの縮減など７項目、歳入確保策に市有財産の活用や受益者負担の適正化など３項目を掲げており、現状を的確に分析し、全庁を挙げて取り組んでまいります。
の指定に関する件 第11 第67号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第12 第68号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第13 第69号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第14 第70号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第15 第71号議案 損害賠償の額の決定及び和解に関する件 第16 第72号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第17 第73号議案 鹿児島市国民健康保険条例一部改正
最後に、公園西側奥の触田自治会が管理されている花ももの里ですよね。ここの北側に、イノシシがもうここ数年出てきて、あれ何月やったかですかね、８月か９月頃、高齢者の方がノリが生えていて転んで、軽いけがで済んだという形で。
の指定に関する件（松原地区公民館）議案第 ８２号 公の施設の指定管理者の指定に関する件（姶良市総合運動公園）議案第 ８３号 公の施設の指定管理者の指定に関する件（姶良市龍門陶芸・健康の里）議案第 ８４号 公の施設の指定管理者の指定に関する件（姶良市姶良体育センター）議案第 ８５号 公の施設の指定管理者の指定に関する件（蒲生体育施設）議案第 ８６号 公の施設の指定管理者の指定に関する件（姶良市姶良弓道場
１つ目は、飲食店等の営業時間短縮や休業、酒類の提供禁止及び不要不急の外出自粛などにより影響を受けたタクシー事業者及び自動車運転代行事業者に対する支援金を計上しました。 ２つ目は、同じく不要不急の外出自粛などにより影響を受けた宿泊事業者及び貸切りバス事業者など、観光事業者に対する支援金を計上しました。これら２つの支援金は、保有する車両台数や客室数などの規模等を勘案して給付します。
１点目、市営住宅全体の管理戸数と入居世帯数、入居率を５年前との比較でお示しください。 ２点目、稼働率低下の要因に前入居者による未修繕があると仄聞しますが、修繕を待っていては新規入居が遅れるばかりであります。行政で期限を決め修繕を行い、市民の入居希望に応えるべきではないのか。 ３点目、指定管理者制度導入の成果についてお聞かせください。 以上３点、答弁願います。
今後とも道路管理者や警察等と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 県の検討結果次第では可能性もあると理解します。私も小学校の子を持つ保護者として児童生徒には楽しく学校に通ってもらいたいです。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 被保護者の健康管理については、医療機関からの意見を基に適切な医療扶助を行っており、健康管理支援員による支援も行っています。 薬の処方については、レセプト点検の際に傷病名との整合性を確認するとともに、同一の病名で頻回受診している者等を抽出し、嘱託医の判断を基に指導を行っています。 また、薬の処方は医師の医学的判断に基づき行われるものでございます。 以上でございます。
新たな事業は、農業者と連携した製造販売事業者から申請され、事業内容は、はだか麦等を活用したパン、菓子類やレトルト商品の開発と販路開拓となっております。 ３点目のご質疑にお答えします。 商店街活性化事業補助金は、空き店舗等を活用して新規開業する事業者に対して賃借料の一部を１年間補助する制度であり、当初予算では６店舗分の家賃補助にかかる経費を計上しました。
また、症状や妊娠週数などにより適切な対応を選択しており、妊婦専用の病床はございませんが、県において感染者に対する必要な病床の確保が行われているところであり、本市を含む県下の感染状況を踏まえ、感染者の入院対応を行う病院に増床の要請がなされ、市立病院においても増床が図られたところです。 災害時の濃厚接触者専用の避難所については１か所が指定されているところです。
また、各学校から挙げられました危険箇所について、教育委員会、学校、道路管理者及び地元警察署で年１回合同点検を実施し、対策を検討しております。 点検後は、市通学路交通安全対策推進会議で危険箇所の対策内容を確認するとともに、市ホームページに公表することとしております。
なお、新型コロナウイルスワクチンの優先接種者数の概数を把握するにあたり、各事業所が公表している職員数を調べたところ、令和３年６月現在において、市内の介護保険事業所等に従事する職員数は、看護師、理学療法士等も含めて、およそ2,600人であります。 待機者数の現状につきましては、指定介護老人福祉施設が本年４月現在で161人、グループホームが本年８月現在で56人であります。
制服の制定については、一律に教育委員会で定めるものではなく、各学校において実際に制服を着用する生徒の要望や意見を踏まえ、学校と保護者により検討して制定するものと考えております。 現在、中学校の制服は各学校でそれぞれ指定しておりますが、女子はセーラー服にスカート、男子は詰襟の学生服となっており、現段階で制服見直しの検討を進めている学校はありません。
ですから、もう高齢者が増えていきます。
主な改正内容は、業務継続計画の策定等であり、感染症や非常災害の発生時に利用者に対して指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するため、また、早期に業務再開を図るための計画の策定や、必要な研修及び訓練を行うことを規定しています。