鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
さいたま市西区や名古屋市東区は大都市ですので除き、人口10万人以上の都市では千葉県の流山市、印西市、大阪府の守口市、兵庫県の明石市等が増加しているようです。時間の関係で詳細は紹介できませんが、出生数の増加要因としては、こども医療費の無料化と保育料の無料化が共通しているようです。こども医療費の自己負担の軽減や現物給付方式の導入については本議会でも各面から議論されてきています。
さいたま市西区や名古屋市東区は大都市ですので除き、人口10万人以上の都市では千葉県の流山市、印西市、大阪府の守口市、兵庫県の明石市等が増加しているようです。時間の関係で詳細は紹介できませんが、出生数の増加要因としては、こども医療費の無料化と保育料の無料化が共通しているようです。こども医療費の自己負担の軽減や現物給付方式の導入については本議会でも各面から議論されてきています。
電気料金の推移について同じ条件での電力会社間の比較は困難ですので、国の小売物価統計調査の各年度の10月分で札幌市、東京都区部、大阪市、本市について令和２年度から４年度まで順に申し上げますと、札幌市、１万4,315、１万5,938、１万8,028円、東京都区部、１万2,307、１万3,418、１万6,620円、大阪市、１万2,058、１万2,618、１万3,601円、本市、１万2,038、１万2,580
技術的な検証のための人数規模ということが分かりましたが、大阪府や加賀市などで同様の実験が行われ、50人規模であったということもお聞きをしております。本市での実験においても、技術的に本当に検証可能かどうかの根拠にはちょっと疑問が残ります。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 私は、機能、サービスの多様化や施設の複合化を図ることで日常的に多くの人が訪れ、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ない多機能複合型のスタジアムを目指しているところであり、そのような観点から類似している国内の事例としては、京都府亀岡市の京都スタジアムのほか、広島市や長崎市で整備が進められている施設も類似点があると考えております。
緊急事態条項創設については、東京弁護士会、大阪弁護士会をはじめ、日本弁護士連合会も反対声明を出しています。 このような緊急事態条項とコロナ禍で乱発された緊急事態宣言とを誤認する市民への説明はどうされるのか。 以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
次に、大阪市北区で発生したビル火災を受けた緊急点検について伺います。 昨年12月に大阪市北区で発生したビル火災を受けて、総務省消防庁から全国の消防本部に類似の建物に対する緊急点検の実施が通知され、消防局においても実施されたと仄聞していることから、以下お伺いいたします。 緊急点検の対象となった建物の概要及び該当した建物の件数並びに点検を実施した期間。 第２、緊急点検の内容とその結果。
初めに、今回の補正予算は、県外から本市への移住世帯が当初見込んでいた30世帯から60世帯増の90世帯となる見込みであることから、移住世帯に交付している移住奨励金を865万８千円増額しようとするものであるが、移住世帯の移住前の居住地はどのような傾向にあるものか伺ったところ、東京圏、大阪圏及び名古屋圏のいわゆる三大都市圏からの移住が最も多く、令和元年度は66.7％、２年度は84.6％、３年度は８月末で77.8
国の工程表につきましては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に向けて、若年者の消費者教育・消費者保護、成人式の時期や在り方などについて、令和３年度までの関係府省庁の取組を示したものでございます。 本市が取り組むべき事項につきましては、私のほうで一括して答弁いたします。
まずは、小・中・高校生及び幼稚園、保育園等のマスク着用に関して、文科省が大阪府高槻市の小学校で令和３年２月18日の体育の授業で持久走をした当時５年生の男子児童が死亡したその翌日にガイドラインを改訂したのは事実か。 また、スポーツ庁が体育の授業前にマスクを外し、授業後のマスク着用の周知を呼びかけているのは事実か。 以上、答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
本市も選定されているＳＤＧｓ未来都市についての質問ですが、今年２月、平成25年から３年間、段階的に実施された保護費の減額は違法であるとの判決が下された生活保護訴訟の大阪地裁判決の受け止めとＳＤＧｓ未来都市として、格差と貧困をなくすことへの市長の見解をお示しください。 答弁願います。
かつて、城山にありましたドンにつきましては、それまでお昼を知らせていた鐘に代わり、佐世保鎮守府から払下げられた大砲を利用して、明治42年11月３日に最初に発したとされております。その後、昭和12年に現在の市役所本庁舎に設置されたサイレンに役目を譲るまでドンとして市民に親しまれたことからドン広場と呼ばれるようになったようでございます。
成人式につきましては、現在、国の関係府省庁連絡会議分科会におきまして、実施時期、あり方について検討がなされているところであり、令和二年度以降、できる限り速やかに結果が公表されることとなっております。今後その内容等を踏まえながら対象年齢についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］ ◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。
宿泊税につきましては、東京都、大阪府のほか、京都市、金沢市で導入されているところでございます。また、今後導入を予定している自治体といたしましては、福岡県や福岡市などがあるようでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］ ◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。
質問の二点目、同性カップルにも養育里親の門戸を開いた大阪市の事例に対する厚生労働大臣の評価はどのようなものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君） 六市のパートナーシップの制度は、一人一人の人権を尊重し、多様性を認め合いながら生き生きとした社会の実現を目指すなどを趣旨としているようでございます。
また、警戒レベルと避難情報の改善について、本県市長会から内閣府へ要望書を提出したと仄聞いたしますが、その内容についてお示しください。 続いて、指定避難所を兼ねた指定緊急避難場所、以下、避難場所と言いますが、数点伺います。 第一点、指定の基準はどのようになっているか。 第二点、指定以外の避難場所の把握状況と対応。
そこで、内閣府の景気動向指数が三月、四月ともに悪化という経済情勢を市長はどう見ておられるものか見解をお示しください。 質問の二点目、消費税三％が導入された平成元年四月も、五％に増税した平成九年四月も、八％へ増税した平成二十六年四月も内閣府の月例経済指標等で、拡大局面、回復の動きを強めている、緩やかに回復しつつあるとしていました。
この二月に愛知県豊田市の養豚場から子豚が感染し、長野、岐阜、滋賀、大阪にも感染拡大し殺処分に至ったニュースを見て、黒豚が食観光の目玉でもある鹿児島に暮らす私たち市民は、驚き、不安にもなりました。 本市への影響、感染拡大のおそれはないか。また、これまで被害に遭ったことはあるのか。 豚コレラの感染経路、病状、殺処分、予防策の実態、国の防疫体制はどうなっているのか。 以上、答弁ください。
また、昨年六月十五日に内閣府より発表されております経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針でも、二〇二〇年のインバウンドの四千万人の目標を掲げ、このことに関連しての快適に旅行できる環境整備の一つとしてトイレの洋式化に取り組むとするということがございます。
ちなみに平成二十八年度決算をもとに見ますと、愛知県豊田市が二六・九二％、大阪府高槻市が二三・〇四％、兵庫県西宮市が二〇・三九％となっています。明確な基準がないため何が適正という議論はできないところですが、一つの目安となるのではないかとも言われています。御見解をお聞かせください。
政府は、今後、支援を希望する都市を募り、関係府省が連携して活力ある拠点づくりを後押しするとのことであります。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、中枢中核都市に期待される役割。 第二点、国の支援策。 第三点、今後の対応。 以上、答弁願います。 次に、連携中枢都市圏についてお伺いいたします。 本市が連携中枢都市圏の協定を締結して二年が経過しました。