「鹿児島市議会 2021-06-14 06月14日－02号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

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鹿児島市議会 2021-06-14
06月14日－02号

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令和　３年第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月14日（月曜）午前10時　開議　第１　第７号議案ないし第33号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　出席議員　（４４人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　６　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　１０　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１１　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　１５　番　　　わきた　　高　　徳　　議員　１６　番　　　しらが　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　１８　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　たつや　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３８　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三反園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　きよみ　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────　　　欠席議員　（１人）　３７　番　　　長　　田　　徳太郎　　議員────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　事務局参事　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　内　　山　　　　　薫　　君　　交通局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　水道局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　船舶局長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾ノ上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上四元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長緒　　方　　康　　久　　君　　産業局長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　消防局長　　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局長　尾　　堂　　正　　人　　君　　市長室長　　　古　　河　　春　　美　　君　　総務部長　　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　企画部長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　財政部長　　　遠　　藤　　　　　章　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　牧　　野　　謙　　二　　君　　環境部長　　　新小田　　美　　郎　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　山　　本　　倫　　代　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　新小田　　洋　　子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　北　　野　　浩　　志　　君　　消防局次長　　松　　下　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　水之浦　　達　　也　　君　　水道局総務部長瀬戸口　　良　　二　　君　　船舶局次長　　園　　田　　広　　美　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君────────────────────────────────────────　令和３年６月14日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりであります。 △第７号議案－第33号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第７号議案ないし第33号議案の議案27件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（川越桂路君）　これより質疑に入ります。　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　2021年６月の定例会に当たり、命と心と体の健康、そして、平和な暮らしを守り、経済と文化の持続的な活性の実現を目指し、一元的には全て下鶴市長に事前の通告に基づく質問を行ってまいります。　今回も政務調査課には大変御協力をいただきありがとうございました。心より感謝を申し上げます。　まず、いじめについて伺ってまいります。　１点目、重大事態の定義と平成27年以降におけるその定義に入るものと入らないものの現時点での件数はどのようになっているものか。24年の全国調査で鹿児島県のいじめ件数は全国トップを記録しておりますけれども、今年度のいじめの予防と発生後の対策等関連予算額はどうなっているものかお示しをください。　加えまして、重大事態のものを含めて、結果的にいじめだけを主因としていなくても被害者が転校や不登校となったいじめ状況の同期間を重大事態の定義２つと対比いたしまして、件数の推移がどのようになっているものか分かりやすくお示しをください。　次に、ちょうど任期が替わる時期のようでございますけれども、これらは今回新しくなる構成の調査委員会でも、既にいろいろと報道等もございます小中学校それぞれの２件に加え、最近また新しくいろいろ出てきておりますが、出てきた場合は、こうしたものを含めまして取り扱うべき課題と私は考えますが、お考えをお示しください。また、同委員会の男女比と初回はいつ開催され、いつまでに取りまとめていくことをお考えなのかお示しをください。　加えまして、いじめ予防の努力というものは無論のこと大事でございますけれども、やはり予防だけではというふうに考えるところでございます。スクールカーストの常態化は今日の子供たちの中で可視、不可視を含め色濃く浸透しており、大人といたしましては、発生以降の当事者を含む広い関係対象への丁寧で正確な聞き取りの力を身につけるなど、被害者側が納得できる状況の改善と解決に向けたケアとサポート環境の充実が今日、子供たちと保護者から強く求められているのではないかと私は考えますが、どうでしょうか。御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　重大事態の定義につきましては、いじめ防止対策推進法第28条第１項第１号によりますと、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」と、同項第２号によりますと、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」とされております。なお、ガイドラインによりますと、さきの相当期間とは年間30日間とされております。また、平成27年度から令和元年度までのいじめ認知件数を順に申し上げますと、499、598、652、782、870でございます。なお、現在精査中でございますが、27年度から現時点まで重大事態及びその疑いのあるものは、報道のあった３件、既に調査が終了し重大事態とならなかったもの２件、合計５件でございます。また、今年度のいじめ問題関連予算は、生徒指導及び教育相談の充実事業まで合わせて約9,200万円を計上しているところでございます。　先ほどの５件につきましては、平成29年度に２件、平成30年度に１件、令和元年度に１件、令和２年度に１件それぞれ発生しており、いじめが認知されてから少なくとも40日以上が経過してからの転校や指定学校変更となっておりました。また、このことを重大事態の定義に照らしますと、いじめ防止対策推進法第28条第１項第２号が１件、また、その疑いがあるものが１件、現在精査中のものが１件でございます。なお、いじめや不登校を理由として就学すべき指定学校を変更する申請がなされた件数を平成27年度から令和元年度までの順で申し上げますと、９、６、３、５、２件となっております。　新たな事案につきましても、今後精査し、対応について検討してまいります。また、いじめ問題等調査委員会は、男性５人、女性１人で構成されており、開催日及び取りまとめの時期については現在のところ未定でございます。　いじめ問題の未然防止や解消には教職員の力量によるところが極めて大きいことから、今後とも、心理等の専門家を活用した校内研修会を実施し、教職員の資質向上を図っていく必要があると考えております。また、いじめを認知した際には、いじめを受けた児童生徒に配慮しながら関係の児童生徒等から聞き取り、事実関係の把握に努め、いじめを行った児童生徒等への指導・助言を行い、また、いじめが解消したと思われる後にも臨床心理相談員等の対応を勧めるなど、いじめを受けた児童生徒やその保護者の心情の把握に一層努める必要があると考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　この質問には時間をかけて調査等もお願いして臨んで今日を迎えておりますので、新しいことがいろいろと初めて分かったところでございます。　１点目のお伺いにつきましては、埋もれていたものが出てきたのか、本当に倍近く増えているのか分かりませんけれども、倍増に近いような件数の状況も理解いたしたところでございます。　あと２点目のお伺い等、分かりやすくお答えいただきましたけれども、既存のお持ちのデータを重ねれば、まだ新たな重大事態が増える可能性もあるのかなというふうに感じるところでございます。今日は時間もございませんし、これだけを深めてまいりたいという気持ちはございますけれども、私の都合でそうはまいりませんので、また機会を改めて、今日２点目のおただしのことは深くお伺いをして、議会側として改善、解決できることを努めてまいりたいと考えております。　調査委員会のジェンダーバランスは今後はお考えいただきたいというふうに考えております。アファーマティブ・アクション（ポジティブ・アクション）等もなしには、なかなか今の状況ではこの構成を変えていくことは難しいというふうに感じるところでございます。　今後は、いじめが発覚した、あるいは起こったとき、本当は言いたかったけど言えなかったというようないじめに関する御連絡等が今からはあるかもしれません。そうした場合にも、そういうことをしっかりとお受け止めいただきまして、その方々の言えなかった本来のニーズ、言いたかったけれども言えなかったニーズ、そうしたことをしっかりと受け止めて、ケアとサポートの充実をどうぞよろしくお願いいたします。今日のところはとどめておいて、次の質問にまいります。　武岡地域での痛ましい登校中の自転車死亡事故に関連して伺ってまいります。　私は日常的に自転車で通勤しておりますし、現地の坂も上って下ってということを実際に自転車で走ってまいりました。そのことも踏まえて伺ってまいります。　１点目、現地と同様の歩道幅員が3.5メートル以上ある自転車も通行可能な道路は、国道、県道、市道でそれぞれ何路線あり、延長は幾らかという把握をお持ちかお示しください。　また、広く車両に呼びかける「スピード落とせ」といったような看板や道路標示が今回の事故現場周辺では私は皆無だなというふうに見受けましたけれども、現状のような整備がなされました以降で、これまで現地における自転車事故の件数とそれに対して地元の方々からの要望の状況、また、それらにどのようにお応えになってこられたのか。また、今後、何をどのようにしていくことが必要なのかということを考えて実施する上からも客観的な証拠が早く必要というふうに考えますけれども、事故原因が正確に明らかになる時期の見通し、そのあたりの状況をお示しいただきたいと思います。　また、自転車で上って下りてきただけではなくて、私は晴天の現場で登校時間帯の１時間、お邪魔にならないような場所からじっと状況を目視で確認をしてまいりましたが、車道の両側に広い歩道がございますけれども、その際には、高校生よりも、そちらを高速で走行していかれる大人の方々を数多く見受けたわけでございます。事故以降、市内の学校と市民に対する注意喚起の実施経過はどのようになっているものか。また、課題をどのようにお持ちかお示しをください。　加えまして、再発防止に向けた今後の取組をどのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　事故以降の対応といたしましては、市ホームページにヘルメット着用などの自転車の交通ルールやマナーについて注意事項を掲載し、周知・啓発を図ったほか、事故後に開催した県立高校での出張講座の中で、安心安全まちづくりアドバイザーによる自転車の安全利用に係る講話を行ったところでございます。今後におきましては、自転車の交通ルールを啓発する新たなチラシを作成・配布するほか、警察などの関係機関と連携しながら、様々な機会を捉えて市民への周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　県公安委員会によると、道路交通法に基づく普通自転車通行部分指定の交通規制が実施されている歩道幅員3.5メートル以上の道路は、令和３年５月末時点で、国道、３路線、およそ３キロメートル、県道、３路線、およそ１キロメートル、市道、16路線、およそ15キロメートルとのことでございます。　警察によると、常盤トンネル入り口の武２丁目バス停から樟南高校前バス停付近における過去５年間に発生した自転車が関係する人身交通事故の件数は５件とのことでございます。また、地元からの要望はこれまでになかったところです。警察によると、事故原因については現在捜査中であるとのことでございます。　再発防止策については、県公安委員会などの関係機関との連携を図りながら注意喚起看板の設置、路面標示の引き直し、また、交通安全ルール等の広報・啓発などハード・ソフト両面から検討を行い、安全対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　今回の事故現場とトンネル入り口は少し考えるべき観点等も違うように私は考えているところでございますけれども、含めての広い意味でお示しをいただいたところでございます。　これまでには起こっていないわけではないけれども、地元から特段の御要望といったことはなかった状況があるようでございます。いまだに事故原因は捜査中ということでございますので、これがしっかり明確になってから考えるべきこともあろうかというふうには考えるところでございますが、今後においてということでお答えいただきました。自転車で現地を通って、上って下りてということをやっても、まさしく今お答えにあったことが今は必要であるなというふうに、そのことをまたできるだけ早くやっていただければというふうに考えております。　自転車で走っておりますと、夜間の無灯火ですとか、ほかにもいろいろと自転車のマナー、または車の方々の自転車に対する認識の在り方など、自転車が使いやすいまちづくりを進めながら改善も引き続き必要ではないかと思いますので、今後とも、こうした痛ましいことが起きることがないように御努力方をお願いいたしておきます。　次に、地域子育て支援センターにも影響するであろうアンケートが本年４月25日期限で行われております。支援センターにつきましては、もうこの場で何回となくお伺いをさせていただきまして、進展したものもございますし、そうした中でもなかなかいまだに５か所の存続の結論が出ないという中での、本来であれば、コロナがなければ、恐らく去年なされたであろうアンケートがようやく実施をされまして、アンケートを出しましたよといったようなことを５か所の存続の際の署名を書かれた、特にお母様方からもいろいろと御意見いただいているところでございます。選択式と自由記述を含めまして、どのような御意見が市民の方々、市内各地から出されているものか、件数など詳細な回答の状況と存続決定をお決めになり、発表される時期について状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。お触れのアンケートにつきましては、子育て支援拠点施設利用者及び子育てサロン運営者を対象に999件の回答があり、うち地域子育て支援センター利用者分735件は、設置数について、「満足」が60.1％、「増やしてほしい」が31.2％、利用頻度について、「月１から３回」が36.2％、「週２から３回」が19.2％でございました。なお、「小規模で気軽に利用でき相談しやすい」、「廃止せずに存続を希望する」などの御意見もございました。また、子育てサロン運営者分62件のうち、今後も活動に支援センターの支援を必要とする割合は46.8％でございました。これらの御意見を踏まえながら、配置の方針について引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　999件とたくさんの方が関心をお持ちになり、お答えをいただけたのだなということを理解いたします。　先に読ませていただいております第六次総合計画のパブコメにおきましても、同施設に関連する御意見はいろいろと出てきておりまして、まさしく今、局長がお答えになられました小規模で気軽に利用でき相談しやすい、こうしたセンターの在り方がまさしく地域子育て支援センターそのものでございまして、これに対して本市には子育て当事者の方々からの強いニーズがあるのだなと改めて御認識をいただけたのではないかというふうに考えるところでございます。一刻も早い存続決定の公表をいただきますよう心よりお願いをいたしまして、次の項目に入ります。　障害がある方の施設における虐待対応につきまして、昨年、２事業所で５件の虐待事案が発生し、新聞等マスメディアで報道がなされました。社会福祉法人Ａの虐待再発防止・改善計画の経過現況、現在状況についてお伺いいたしてまいります。　まず、１点目、Ａへの公金支出は昨年度、国、県、市、それぞれお幾らになっているものかお示しをください。　また、昨年８月31日に提出の改善計画に54項目の疑義が出され、９月30日に追加改善計画が提出されておりますけれども、最初の改善計画にはどのような不備があったものかお示しをください。　また、その疑義の中で管理監督者の責任、理事組織の見直しを問われておりますけれども、９月24日に開かれた理事会で改善計画作成に当たった事務局長、事務局次長が解任をされ、虐待が発生した施設長のお二方は理事を留任され事務局入りをなさり、法人運営の中核を担っていることに当局はどのような御見解をお持ちかお示しください。　加えまして、８月31日、当局はＡに、家族会、職員と一緒にチェックする体制をつくってほしいと要請をなさっておられますけれども、改善計画の検証は現在も具体的に実行されているのかどうかお示しをください。　また、改善計画提出後、市への相談、面談が多くあったと仄聞いたしますけれども、理事、評議員からそれぞれ何回、どのような相談があったものかお示しをください。　加えまして、評議員から、理事会の議事録を開示されないと相談があったものかどうか。また、相談時に当局は、評議員会で多数決を取れば理事会も議事録を出しますと回答したというふうな状況があるようでございますけれども、事実でしょうか。　社会福祉法第45条の11では、評議員は、いつでも議事録、または議事録の写しの閲覧、または謄写の請求ができるとございますけれども、当局の回答は、もしそのような状況があったとすれば不適切な助言ではないかと考えますが、御見解をお示しください。　この項の最後に、昨年10月から今年３月まで理事会が毎月開かれておりまして、改善計画の進捗状況が報告をされておりますけれども、当局が３月理事会に出席をされ、「法人の在り方に虐待問題を利用しないでほしい」旨の御発言をなさり、家族会から抗議を受けているということで御意見をいただきまして、ほかにもいろいろとお話を伺いまして、今日この項を伺っておりますけれども、どういう抗議の内容を受けておられるのか、状況等を含めまして御見解、御認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　当該法人に対する令和２年度の支出は、障害者福祉施設整備に国、約2,400万円、市、約1,200万円、新型コロナウイルス感染症対策に国、約250万円などがございます。　当初提出された改善計画には抽象的な部分が見受けられたため、実施時期や内容などより具体的な取組が分かる計画とするよう再提出を求めたものでございます。　管理監督者の責任等の項目については、具体的な取組が分かる計画を提出するよう指導したところ、施設管理者を含めた職員配置転換などの人事が行われたところでございます。　改善計画の検証については、各施設の虐待防止責任者と担当職員、家族会の代表などによる虐待防止委員会を新たに設置し、虐待に関する取組を検証するとともに、理事会及び評議員会への結果報告が定期的に行われていることを確認しております。　市への相談は、全ての回数は記録しておりませんが、改善計画の提出後、３年３月までに面談による相談を理事から15回、評議員から５回お受けしたほか、多くの電話相談をお受けしたところでございます。　理事会の議事録開示については、評議員からの相談を受け、本市の担当職員から法人本部に法令に従い開示するよう指導を行い、その後、議事録の開示がなされたところでございます。　相談への対応については、ただいま答弁いたしましたとおりでございます。　３年３月の理事会において、本市職員が、「虐待防止対策と理事会等の運営の在り方という２つのテーマが混同され議論されている。それぞれ議論された後は共通の目的である利用者へのよりよい支援と何より虐待防止につながるよう取り組んでいただきたい」という趣旨の発言をしておりますが、そのことについて本市に対する抗議は寄せられていないところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　特定情報を最大限配慮して今回お伺いいたしておりますけれども、調べれば通告にあるとおりすぐに分かるお話でもございます。一定の普遍性があるなと、行政の対応の公平であったり、公正さに対して疑念を抱かれているので、お答えをるるいただきましたけれども、食い違い等もございますし、先ほどのいじめではございませんが、これはまた今後もう少し時間をかけて追いかけていかなければ解明できない部分もあろうかと考えております。昨年度は3,850万円の公金を受けておられまして、計画等の抽象部分はしっかりと改めるようにと、また、計画検証のＰＤＣＡはしっかり回しているということを当局は把握をいただいているようでございます。御相談が多数あった中でまた今回の質問をさせていただいているところでございますけれども、６点目と７点目のお伺いにつきましては、今後さらにもう少し調査をしていかなければということが今日お伺いをし、お答えをいただいてそのように私のほうでは受け止めているところでございます。抗議はなかったようでございますけれども、フレーズには、前後の文脈もあったし、こういう考えで述べたものであるということを局長にお答えいただいたところでございます。今回の件、もちろん虐待があること自体が望ましくありませんし、ないほうがいいにこしたことはございませんけれども、何かそうした望まないような事態が起こってしまった際の対応の公平さ公正さに対して、先ほども申し上げましたように疑念を抱かれることなきように、今回の件におきましても、引き続きの傾注、さらには同様のことが起こらぬように、起こってしまった場合の公平な御対応方を強く要望いたしておきます。　次に、国交省など横断的な取組が進んでおります脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会に関連をいたしまして、目標やキャッチコピーは踊るけれどもなかなか進まない本市の状況を一定整理し、先に進めていくためにということでのお伺いをいたします。　１点目、公共施設の断熱化状況とその必要性の認識をどのようにお持ちかお示しください。ゼロカーボンの実現には、今日、屋根貸し発電、このことも今日はお伺いいたしませんけれども、長らく御提案をし、何も進んでおりません。あるいはゼロエネルギーハウスであったり、ゼロエネルギービルディングの普及が本当に急がれると、始めているところは始めている、具体的に始めている状況を国内各地でも、もちろん国外では多数先進事例がございますけれども、本市の状況は非常にゆっくりと、果たしてそもそもやる気持ちをお持ちなのかどうなのかという状況でございますが、御認識をお示しください。　また、個人消費にひもづけることがこれはもう分散避難にも資すると、本当にいいことが多いなというふうに感じるところでございますが、自宅をシェルター化して、停電や断水等でもある程度の利便性、快適さを確保する住まいをリフォームであったり、建てるであったり、リノベーションであったり、そうしたことを普及促進することは、もうこれは即何か新しいクリエーティブ、イノベーティブというような業種ではなくて、稼げる仕事を増やすそのものに直結をし、また、ゼロカーボンの達成にも大いに前進すると私は考えるところでございますが、下鶴市長はどのようにお考えか、この観点からのゼロカーボンに向けた政策を進めることについて御見解をお示しください。　加えまして、昨年11月の衆参可決の気候非常事態宣言の趣旨を踏まえまして、宣言、キャッチコピーが本市もいろいろございますけれども、本当に今の状況を踏まえまして、気候非常事態行動宣言こういったものを行って、さらにスピード感を持った取組が必要ではないかと考えますが、市長は行われる段階とお考えいただけないものかどうか御認識をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　のぐち英一郎議員にお答えいたします。　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、現在、国において住宅・建築物分野の取組の検討が進められているところですが、私としましても、住宅・建築物分野における省エネルギー対策の強化は重要な施策の１つであり、また、お触れの事例等に関連する事業者の受注機会の拡大など本市経済に一定の効果を見込めるものと認識しており、今後とも国の動きに遅れることなくゼロカーボンシティかごしまの実現に向けて本市、事業者、市民の皆様が一体となった取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　近年、地球温暖化が原因と見られる異常気象により自然災害が増加するなど気候危機という状況にあることから、本市は令和元年12月、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティかごしまの実現に取り組むことを宣言したところであり、この宣言は、お触れの気候非常事態宣言の趣旨とも合致しております。今後ともゼロカーボンシティかごしまの実現に向けて市民や事業者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　市有建築物については、用途や規模により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に定める基準に適合するよう市営住宅や学校の建て替えなどの際に断熱化等に取り組んでいるところですが、基準に適合する建築物は全体的には必ずしも多い状況にはないものと認識しております。今後は、脱炭素社会の実現に向けて、お触れの検討会の結果も参考にさらに省エネ性能を高める取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］

◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　下鶴市長から大変すばらしいお答えをいただきまして、お伺いしてよかったなというふうに感じているところでございます。しかしながら、今後ともという表現がお答えの中にございまして、例えば進めていかれることそのものは今もおっしゃってはいるんでしょうけれども、建設局長からのお答えでは、必ずしも多い状況にはないと、多い状況にはないというのか、本当は少ないのか、データをしっかりと、全く把握がないようでございますので、そのあたりは足並みをそろえ、つじつまが取れるように、あるいは新しく御就任をいただいておりますので、果たして今後ともなのか、下鶴市長ならではのお取組が御答弁としっかりかみ合って、スピード感を持って進むことを願っております。ほかにしている宣言と同趣旨なのでということをおっしゃいますけれども、それのスピードがあまりにも新年度予算への反映も希薄に感じ、これまでのところ市長のお述べになられている様々を見ても、まだ時間がちょっとゆったり考えておられるように感じるところなものですからお伺いをしたところでございます。今日は直接の御答弁もいただきましたので、それが進むことを大いに期待し、進めていただくことを御要望申し上げておきます。また機会を改めて伺います。　次に、ｍｙｍｉｚｕアプリなど無料給水場所の活用に関連をいたしまして、今日ＳＤＧｓ等環境配慮の中でマイボトルを使いましょうであったりですとか、無料給水場所についてこうしてアプリが出てくるような非常に面白い動きなどございますので、２点伺います。　今、本市に無料でマイボトルに給水ができる場所は幾つあるのでしょうか、お示しをください。　また、新しい駅前観光案内所や天文館図書館が入るセンテラスでも私の提案にもございました無料給水場所が実現され、また実現の見通しであるようでございますけれども、ＳＤＧｓとこれらの整合が取れる情報発信をアプリ等で積極展開する考えの有無はどのようにあるかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　給水器や冷水機などを利用できる本市の施設は、本庁舎や鹿児島ふれあいスポーツランドなど63か所でございます。民間の施設などもあるようでございますが、数については把握していないところでございます。　利用可能な本市の施設の情報発信につきましては、ペットボトルの削減による脱プラスチックや安全な水の供給に資することから、今後ホームページへの掲載やチラシの作成など検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　お答えございました63か所を市民がしっかり知ることができ、また利用することがちゃんとできるように本市の情報発信、本市だけの独り占め情報ではなくて積極的に紹介等、あるいは載せていくことができれば、本市だけの媒体にとどまらず御発信をいただきまして、この状況と相性のいい取組、事業展開等を御要望申し上げておきます。　次に、川内原子力発電所について数点お伺いいたします。　九州では原発４基分の再生可能エネルギーが捨てられる日もあるということが報道もされている、そういった現状も踏まえまして、１点目、下鶴市長は、これまでに３号機増設については再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間といった御答弁をいただいておりますけれども、出力制御や送電線の実利用と空き状況の事実確認などいまだになされておられないものか。また、それらもなされないままにされてきておられるのではないかと考えますが、御見解をお示しください。　また、避難計画の不備を明確に指摘した画期的とも評されております本年３月の東海原発判決を考慮して、再三にわたって協定の見直しを申し上げてきておりますけれども、30キロ圏全ての自治体と連携し、運転や再稼働に同意要件を盛り込む改定をお進めいただきたいと思いますが、下鶴市長の御見解をお示しください。　加えまして、運転期間は40年が望ましいということは森市長もお述べになられておりましたし、踏襲されておられるようでございますけれども、60万市民の事故時における安全確保は全くの無策でございます。そのことにもぜひ主体的にお取組いただきたいということを改めてお伺いいたしますけれども、そこの主体的な取組への着手の考えと、そのことにつきましては支援も大きく必要だろうと思います。県からも国からも必要であろうと考えますが、知事や九州電力、加えて総理大臣にそうしたことを要望されるお考えの有無と、また今日までにお考えがあったのであればどのような取組をされてきておられるものか、経過をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　出力制御や送電線の運用につきましては、電力の需給バランスを保ち、広域で停電が起こることを回避するため、電源の特性に合わせて実施されるものであることは承知しており、これらについては九州電力送配電において責任を持って対応しているものと考えております。　また、東海第二原発に係る判決については承知しておりますが、本市の避難計画については、これまでも関係機関と緊密に連携しながら訓練を実施するなど、同計画の実効性を高めてきているところでございます。また、再稼働等に係る地元同意につきましては、法令等において明確にされていないところであり、国において同意を求める地元の範囲を含めたルールを責任を持って定めるべきであると考えております。　原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により、使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことや今後増え続ける放射性廃棄物の問題等もあることから、40年が望ましいと考えております。　次に、万が一事故が発生した場合におきましては、本市を含め国、県、その他のあらゆる防災関係機関が一体となって対応すべきであると考えており、引き続き緊密に連携しながら訓練を実施するなど、市民の生命、身体及び財産を守るべく原子力災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　市長から御答弁をいただきました。　１点目のおただしにつきましては、こちらも通告をもっと事細かく書くべきであったかなというふうに御答弁を伺いながら考えるところでございますが、今後また、少しかみ合いませんので、市長に情報も提供させていただいて、本会議には臨もうと思います。　東日本大震災から丸10年経過をいたしまして、60万市民の事故時の無策を改めて申し上げておきます。また、下鶴市長に対しましては、市長になられる前、もう10年以上たとうかと思いますけれども、10年以上前に、原子力発電に対してあなたは政治家としてどのようなことをお考えですかと伺ったようなことも思い出しながら今日はお尋ねしております。主体を伺っているわけでございます。60万市民の事故時の無策ということに対してもう少し意識をしていただいて、対策をしっかりとやらなければということをマインドセットいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、５月末に締切りを迎えました就職氷河期世代の採用枠の応募状況について伺ってまいります。　県のほうも２年連続で募集を行うことが報道等されておられますけれども、赤崎市長の頃からこの世代の窮状をお伝えしてまいりまして、ついにようやく始まったこの募集でございますけれども、僅か若干名の募集への応募状況とそこからうかがえる就職氷河期世代、少子化に拍車をかけさせられましたし、雇用の調整弁も受け持ちましたし、ロスジェネとも、使い捨て世代とも言われます私どもの世代でございますけれども、その状況認識をお示しください。　また、もし応募が大変多ければ、若干名どころではなく、外郭団体を含め、外郭の雇用のこともこの場で度々おただしをしておりますけれども、甚だしい格差是正や少子化対策を勘案し、採用の大幅増やこうした募集を当面、県のことも参考にしながらずっと続けるといったような方針を決める必要があるのではないかと考えるところでございますが、御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　就職氷河期世代の方を対象とした募集枠には258人の応募があり、コロナ禍における現下の厳しい経済事情の中で、改めて公務員を希望される方も多くいらっしゃると認識したところでございます。　採用者数や採用方針等につきましては、今後の状況に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　県が昨年度募集された際はたしか144人という記事を読んだような記憶がございますけれども、やはり非常に多い、そしてまたコロナのことをおっしゃいましたけれども、コロナが恐らくは起こっていなくても同様の状況があったのではないかなと私は考えるところでございます。若干とは多くても10名未満というふうに考えますので、今回のお伺い、また、ニーズの強さ、また、20年来に実現したと私は考えておりますけれども、ぜひ強い意を用いていただきまして、このままどんどん年を重ねていく氷河期世代の窮状が窮状のまま政策的に無視・放置されることなきよう意を用いていただきたいということをお願いしておきます。　次に、一時生活支援事業をいまだに始めない当局に対しまして、ＥＢＰＭのためにと書きましたけれども、ＥＢＰＭの観点からは今日冒頭からずっと伺っているところでございますけれども、コロナ影響の困窮的状況の認識についてお伺いしてまいります。　民間のボランティアベース等を含めたシェルターはいろいろございますけれども、それらの数と利用状況、ＤＶや虐待、困窮の激増ということが報道されておりますし、それらと貧困の濃密な相関性が広く指摘される中でのシェルターの利用状況をコロナ前と去年、今年との比較を含めまして把握のほどをお示しください。　また、委員会でも様々に指摘をさせていただいてスタートしております子ども食堂さん方にお願いしております宅配、宅食、お弁当と、御提案を申し上げて生理用品等の生活用品もということで仕様書には書いていただいておりますけれども、その実績と、要保護児童800人ということが委員会でお示しをいただいているところでございますが、そうした状況の子供たちの生活状況にコロナの影響がどのように出ていると御認識をお持ちかお示しください。　また、加えまして、現時点で1,050人いらっしゃる民生委員さん方からのコロナ前後を対比いたしましての困窮等に係るここ３年間の情報提供の推移と課題認識をどのようにお持ちかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市が把握しているシェルターは５か所で、令和元年度と２年度の利用件数を順に申し上げますと、62、50件となっております。　民生委員に対する生活困窮を含めた相談件数の推移については、平成30年度、５万6,010、令和元年度、５万3,132、２年度４万3,992件となっております。課題としては、新型コロナウイルス感染症の影響により訪問が減少したため、生活環境や健康状態等の把握が困難になっていることなどがございます。　以上でございます。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　こども宅食見守り事業補助金につきましては２団体に交付決定を行い、利用希望者との調整等を行っているところであり、現時点では活動実績はないところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、要保護児童等の家庭においても就業状況の変化などの影響が見られるケースもあることから、今後とも必要な支援に努める必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　シェルターの利用状況であったり、相談件数、コロナのこともありまして会えないと、では、会えないからどのようにするのかということもお考えをいただきたいと思いますし、シェルターの状況も、民間だけのシェルターということでもないわけでございますけれども、現時点でも十分にいろいろと一時生活支援事業を始めるに足るような状況もあろうかというふうに私は感じるところでございます。１日１食というようなお話がございましたり、収入の激減についての御相談は絶えることはございませんけれども、まだ取りかからないということであれば、例えば、夏休みの前後で小中学生の体重のデータをしっかり取ってみるですとか、いろいろとやるべきことは、そもそもやらなくても始めていただきたいわけですけれども、なぜ始めないのか理解に苦しむところでございまして、今日のお伺いでございました。また機会を改めます。　次に、市長マニフェスト、ナンバー62の手話言語条例に関連いたしまして伺ってまいります。　１点目、講座等が大人気という状況を、講座に落選したというようなお話を漏れた方から伺いますけれども、ニーズ充足の努力経過はどのようにあるものか、過去５年間を振り返りましてお示しください。また、課題認識をどのようにお持ちかお示しください。　加えまして、マニフェストに書かれて、県のほうの条例はスタートしており、市長はこのナンバー62、いつ制定されるお考えか、今制定に向けて当局はどのような段階にあるのかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　手話講座には日常会話に必要な手話表現などを学ぶ入門、基礎などと、それらの修了後に通訳者を目指すための講座があり、過去５年間の応募状況としては、基礎講座等はおおむね定員に近い応募状況でございます。課題は、入門講座に平均約1.3倍の応募があり、全員の受入れが困難な状況であることで、委託先である市聴覚障害者協会と協議しながら会場や講師の確保に努めているところでございます。　条例の制定については、現在、他都市の調査や県や関係団体との意見交換などを行っており、制定時期を含めて検討を進めているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　聴覚に障害がある方々の暮らしに関連しては、六次総計のパブコメでもいろいろと意見を拝見いたしたところでございまして、そのことも関連して、このマニフェスト、ナンバー62をお伺いいたしました。５年振り返りと、５年間ひたすらお願いをしているだけなのだなと、お願いだけされていても解決はしないだろうなというふうに答弁を伺って思うところでございます。去年も本会議で県の動きのことがございましたので、度々、関連の具体策も提案しているところでございますが、ようやく全国調査はいただけたようでございますが、条例があってもなくても、このニーズギャップを埋める努力はいち早く実現していただきますよう心よりお願いいたします。　次に、ＣＩＯ補佐官について伺ってまいります。　最初に、応募状況をお示しください。　また、補佐官着任までに市長はＤＸをどこまで実施のお考えか、現在どこまで何ができたのかお示しをください。　加えまして、任期３年間で約3,729万円ということを所管課に教えていただきましたけれども、これは求める中身に対して割に合わないのではという、安いぞ、安くて集まらないだろうという厳しい御意見をＩＴに詳しい方から私はいろいろといただいております。オードリー・タンさんにしばらく来ていただいてもいいのではないかというようなことも言われるところでございます。この格差拡大社会と職員の方々はコロナのこともあり、メンタルヘルスのことは大変な課題があるようでございますけれども、そうした多大な方策が必要な今日に補佐官なしになし得ないことというのはどのようなものと現在、下鶴市長はお考えなのかお示しをください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　デジタルトランスフォーメーションにつきましては、第四次地域情報化計画に基づき、地域のＩＣＴ利活用促進などに取り組んでおり、未整備地域の光ブロードバンド整備やＡＩを活用した会議録作成支援システムの導入など市民サービスの向上や業務効率化が図られたところでございます。　ＣＩＯ補佐官につきましては、行政ニーズや課題が多様化、高度化する中において、新たな技術の活用が求められており、ＣＩＯ補佐官の持つ民間の専門的な知見を取り入れることでさらなる市民の利便性向上や業務効率化につながるデジタル化を強力に推進できるものと考えております。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　応募状況につきましては、昨日までの時点で２件でございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　この方が御着任いただくことによって、市民の皆さんはもちろんでございますけれども、当局の皆さんのお仕事が煩雑さから解放されるですとか、メンタルヘルスに影響が出ないようにゆとりを持って丁寧な対応ができたり、しっかり仕事を成し遂げることができるようにと、そのために強力な推進という市長のお言葉があったのだろうというふうに考えますけれども、デジタルということと稼ぐということに意を用いていらっしゃる市長というふうに考えております。私は本年の一つの目玉と考えておりますが、締切りがもう今週金曜日でございますので、お二人の方にそれがしっかりかなうということであれば別に何のこともございませんけれども、もう少し応募があってもよかったのかなというふうに感じるところでございます。よりよい展開を願っております。　次に、県立図書館長もお務めいただきました椋　鳩十先生の業績の顕彰について伺ってまいります。　１点目、文学賞廃止の議会説明の際に明記の業績の顕彰の継続状況の推移と今年度の事業と予算額についてお示しをください。　また、下鶴市長がお好きな椋先生の作品と明日からの業績の顕彰の継続のやる気についてお示しをください。　加えまして、かごしま教育文化振興財団に今月１日から新しい事務局長が着任をされておられます。現在、理事長は前市長でございます。賞がなくなってからの本年における業績の顕彰の継続に、いささかというレベルではございませんけれども、いささか物足りないものを感じておりますので、2021年、本市主催の椋　鳩十文学賞を市長主導で再スタートしてはいかがとお伺いする次第です。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　椋　鳩十先生の作品は数多くございますが、中でも赤い鳥文学賞を受賞し後に映画化された「マヤの一生」は、犬のマヤと子供との交流を通して命の貴さや戦争の悲惨さを訴えた作品であり、今でも心に残っております。また、先生は、読書活動を推進し、本を通して感動を受けることの大切さを伝えてこられた日本を代表する児童文学作家であり、その功績をしっかりと顕彰していくことは重要なことであると考えております。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　椋　鳩十先生の業績を顕彰する取組につきましては、平成26年度に椋　鳩十児童文学賞が終了し、翌年度から新たに児童文学創作講座や「金の鈴」読み聞かせ会、児童書の出版助成を始めており、椋　鳩十児童文学賞受賞者交流会などと併せて先生の精神を受け継いだ取組を行ってきているところでございます。これまで創作講座は延べ433人の方が受講され、読み聞かせ会は延べ１万1,119人の児童が参加し、児童書出版は５作品について助成を行ったほか、交流会を小学校15校、中学校２校で実施しております。令和３年度におきましても、これらの事業を継続して実施することとしており、予算額は1,054万円でございます。　椋　鳩十児童文学賞につきましては、平成２年の創設以来、児童文学作家を発掘するなど一定の役割を果たしたことから、第24回をもって終了したものであり、再スタートすることは考えておりませんが、「金の鈴」読み聞かせ会など本市に根差した文学振興にかごしま教育文化振興財団とも連携して引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　市長は、「マヤの一生」がお好きということのお答えをいただきました。私も同じく戦争の影響を受けて、同じく犬を描いておりますけれども、私は、「孤島の野犬」に大変強い衝撃を子供の頃に受けたことを今も椋先生の作品はというと思い出すところでございます。　下鶴市長は、今のお答えの中には今後もというお言葉は出てこなくて、御功績をしっかりと顕彰というお言葉をお示しいただきました。当局のほうは、先生の精神を受け継いだいろいろな事業を展開いただいておりまして、60万都市で今の延べの人数でございますので、一頃より事業はないわけではないけれども、特に児童に対する施策が多いといろいろと目に触れる機会が減る状況はあるのかなというふうに感じるところでございます。その方の精神を受け継いだいろいろな事業をするということと、賞がもうなくなりますよというときの業績の顕彰の継続、あるいはまた今、下鶴市長にお示しをいただきました御功績のしっかりとした顕彰というものとは意味が違うというふうに私は感じるところでございます。自治体主催の文学賞がなくなったことはいまだに残念に思っておりますけれども、文化芸術の振興に関連いたしましては、財団等の協力等も含めまして、シビックプライドのことも六次総計等でも言われているところでございますし、椋先生の御功績であったり業績をということであれば、大人の私たちにも改めて訴求する、届く、何かインタラクティブな双方向性の文化芸術、椋先生の業績、御功績をというような機会がもう少し出てきてもよろしいのではないかなということを考えるところでございます。　以上をもちまして、私の事前の通告に基づく質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、合原ちひろ議員。　　　［合原ちひろ議員　登壇］（拍手） ◆（合原ちひろ議員）　令和３年第２回定例会に当たり、市民連合の一員として個人質疑を行います。　初めに、第31号議案　専決処分の承認を求める件（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号））中、新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について質問いたします。　１点目、今回の専決処分の根拠をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　今回の専決処分につきましては、地方自治法第179条第１項中、「普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に該当すると本市として判断したものでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　続けて２点目、新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業の受付期間が示されない中での今回の専決処分は、地方自治法第179条第１項中、「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に当たるのでしょうか。客観性はあるのでしょうか。お考えをお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　時短要請協力金事業につきましては、基本的には時短要請期間の開始日までに予算措置を講じることが望ましいと考え、県にも早期の予算措置を要請いたしましたが、事務手続を最短で進めた場合、５月26日の専決処分となることが県から示されたことから、本市といたしましても同日付で専決処分を行い、速やかな協力金の給付につなげることとしたところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　時短要請期間の開始日までに予算措置を講じることが望ましいとのことから県に早期の予算措置を要請され、県と同日付で専決処分を行われたことが分かりました。　そこで、３点目、今回、私どもに議案として御提示いただいた時点では新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業が実際に執行される時期がいつになるのか、受付期間がいつになるのか示されておりませんでした。このような中での専決処分は妥当な措置と言えるのかお聞かせください。　続けて４点目、本市のこれまでの新型コロナウイルス感染症対策に係る専決処分について、これまでにも緊急性を要するがために日程など詳細が明確でない中で専決処分された同様のケースがあったのかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　協力金の申請受付期間につきましては、５月20日の県対策本部会議において５月24日から２週間の時短要請期間の延長が決定されたことを踏まえ、時短要請期間が終了する６月６日以降の速やかな給付に向けて事務手続を進めたところであり、５月26日の専決処分の時点では確定しておりませんでしたが、６月１日付で６月７日からの受付開始が発表されたところでございます。　新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者向けの支援金等につきましては、令和２年度の５月、７月に事業継続支援金や家賃支援金など合計６事業の専決処分を行っておりますが、いずれの事業におきましても支援金等の速やかな給付につなげるため申請受付期間を確定する前に専決処分を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　支援金の速やかな給付につなげるためであったとのことですが、給付時期との関連から合点がいかないことだけは指摘しておきます。　そこで、５点目、今回の専決処分に関して議会軽視ではないかという声もありますが、見解をお聞かせください。　あわせて、この項目の最後に今後の専決処分についての考え方についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　今回の専決処分につきましては、速やかな協力金の給付につなげるという観点から、本市として議会を招集する時間的余裕がないと判断し行ったものでございます。　今後、専決処分を行うに当たりましては、法令の規定にのっとり、議会からの御指摘にも十分配慮しながら慎重に判断するべきものと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　地方自治体では市長と市議会が互いにチェックし、それにより、よりよい結果を達成する二元代表制が取られています。私どもは議会の立場からいささかも軽んじられることは許されません。一連の質問を通じ、仮に申請受付期間が決まったとしても実際に給付が行われるのは７月以降の話で、議会終了後になるわけです。速やかな支給に支障を来すとは考えられません。御指摘申し上げます。議会が間近なときの専決処分は今後も慎重になされるよう要請いたします。　次の項目の質問に移ります。　ＩＣＴの利活用は日々の生活に欠かせなくなってきております。インターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差は看過できません。　そこで、デジタルディバイド、いわゆる情報格差の解消について質問いたします。　１点目、デジタルディバイドの解消に向けた本市のこれまでの取組をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　デジタルディバイドへの取組につきましては、未整備地域への光ブロードバンドの整備促進や地域公民館等でのＩＣＴ関連の基礎講座などに取り組んでまいりました。また、長寿支援課と障害福祉課において窓口音声認識システムを導入することとしております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　これまで光ブロードバンドの整備促進、講座等に取り組んでこられ、窓口音声認識システムを導入されることが分かりました。現在、本市は、ウェブサイトや各種ＳＮＳを利用して情報を発信しておられます。しかし、その情報を受け取り、利用する能力がなければ全く役に立ちません。現在、パソコンやスマートフォン等に関する地域公民館講座はありますが、鹿児島市が情報発信に利用しているソーシャルメディアに特化した講座はございません。ソーシャルメディアは、万人が参加できる双方向発信のメディアです。ソーシャルメディアの利点を生かさない手はありません。　そこで、２点目、本市が情報発信で利用している各種ソーシャルメディアを市民の皆様がもっと活用できるようにするための取組をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　ソーシャルメディアの利用促進の方法につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　前向きな御検討をお願いいたします。　パソコンの基本操作に関すること、インターネット接続に関すること等の質問や相談に対応する組織、ヘルプデスクのある地方自治体もあると仄聞しております。　そこで、この項目の最後に質問いたします。　デジタルディバイドの解消に向けたこれからの考え方と今後の展開についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　国の調査によると、ＩＣＴ機器の利便性の周知や操作方法に慣れることなどが課題とされていることから、今後も各部局と連携してＩＣＴに関する広報や講座の充実などに努めてまいります。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　各部局と密に連携し、今後も市民サービスの向上に努めていただけるよう要望いたします。　次の項目の質問に移ります。　昨年度、私は、本市の安心安全アカデミーにおいて、防災や防犯、事故防止に関して学び、防災士試験にも合格することができました。また、学んだ知識を町内会の自主防災組織の結成・活動の際にも生かすことができました。非常にありがたい講座でした。　そこで、今年度も開催される予定の安心安全アカデミーについて質問いたします。　１点目、安心安全アカデミーには、ハイレベルな知識・技能の習得のための安心安全基礎コースと知識・技能の応用、活用法等の習得のための安心安全マスターコースがございますが、令和２年度の受講者数をコースごとにお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　令和２年度の安心安全アカデミーの受講者数は、基礎コースが118人、マスターコースが30人でございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　続いて２点目、令和２年度の基礎コースの受講者のうち、修了者数、防災士試験受験者数並びに防災士試験合格者数をお示しください。　３点目、令和２年度のマスターコース修了者のうち安心安全推進員になられた方の数をお示しください。　４点目、安心安全推進員の人数と具体的活動についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　２年度の基礎コースの修了者数は102人で、このうち防災士試験の受験者数は85人、合格者数は70人でございます。　２年度マスターコース修了者のうち安心安全推進員として委嘱した方は10人でございます。　安心安全推進員は３年５月末現在で151人であり、アカデミーで学んだ知識等を活用し防犯パトロールや自主防災組織など地域での活動に関わっているほか、安心安全まちづくり市民大会の運営などに協力をいただいているところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　安心安全アカデミーの基礎コースは防災士資格取得試験の受験資格を満たすカリキュラムとなっております。自費で防災士試験の学習をすると６万円ほどかかってしまうため、防災士を目指す市民にとっても非常にありがたい講座であると考えます。　そこで、５点目、本市が基礎コース修了者に期待していることをお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　基礎コースの修了者には地域や職場などにおいて安心安全アカデミーで得た知識等を活用していただくとともに、マスターコースを受講し安心安全推進員になっていただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　基礎コース及びマスターコースを終了し安心安全推進員になられた方々の活動の促進のために本市は町内会などに情報提供し、推進員と地域をつなげる取組を進めておられます。一方で、安心安全アカデミーにおいて防災や防犯、事故防止について学んでも１人ではなかなか行動を起こしづらいという声も届いています。また、地域ごとに危険は異なります。　本市では市民みんなで安心して暮らすことのできる安全なまちづくりを推進するため、毎年、安心安全まちづくり市民大会を開催しておられます。この安心安全まちづくり市民大会や防災に関する講演、研修を地域ごとのサテライト会場で参加できるようにすれば安心安全アカデミーで学んだ方々をはじめ、防災について意識が高く地域のために役に立ちたいという熱意を持った方々のネットワーク構築の一助になるのではと思料します。　そこで、６点目、安心安全アカデミーを受講された方々のネットワークの構築についての本市の考え方をお聞かせください。　あわせて、安心安全アカデミーに関する今後の課題と展望についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　ネットワークにつきましては、安心安全推進員の方々が連絡協議会を設立し、専門部ごとにパトロールや研修会の開催などの活動を行っており、安心安全課が事務局として支援をしております。本市といたしましては、引き続きその活動を支援してまいりたいと考えております。　また、アカデミーの課題といたしましては、両コースとも受講者の増加を図ることであると考えております。これまで定員数の増や市民が受講しやすいコース編成の見直しなどを行ってまいりましたが、今後ともより多くの方々に受講していただけるよう周知・広報の方法やカリキュラムの工夫などを検討しているところでございます。これらの取組により地域や職場などで活動するアカデミー修了者や安心安全推進員がさらに増加し、安心安全なまちづくりの一層の推進につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　安心安全推進員のネットワークは既にあり、本市としても支援をしておられますが、安心安全推進員のみならず、防災等に関心を持ち学習された方々の有機的なネットワーク構築、そして本市の安心安全なまちづくりのさらなる推進に御尽力いただけますよう要望し、この項目の質問を終わります。　次の項目の質問に移ります。　現在、本市では65歳以上の方の新型コロナウイルスワクチン接種が進められています。　そこで、新型コロナウイルスワクチン接種について質問いたします。　１点目、65歳以上の方の人数、直近の予約人数、予約率、ワクチン配付量ベースの接種状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　65歳以上の接種券送付人数は約17万4,100人で、６月11日現在の予約人数は約13万6,800人、予約率は78.6％、ワクチン配付量ベースでの接種人数は約６万8,700人となっております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　現状を理解することができました。本市では新型コロナウイルスワクチン接種の予約は専用サイト及び電話で受け付けています。「電話がつながらない」、「ネット予約は難しい」等の声を受け、５月20日には各支所に対して窓口で専用サイトでの予約のサポートをするよう求められました。ですが、鹿児島市役所本庁や支所に来庁された方全員の数は把握できない状況だと伺っております。　そこで、２点目、65歳以上の方の予約の在り方と課題についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　接種の予約については、インターネットの予約専用サイトやコールセンターでの予約代行、また、かかりつけ患者のみ受け付ける医療機関の場合は直接電話で予約する方法がございますが、予約開始直後等にコールセンターが混み合う状態がしばらく続いたことやインターネットでの入力が難しい高齢者がいらっしゃったことなどがございました。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　「電話がつながりにくい」、「インターネットはよく分からない」、「かかりつけ医がいない健康な人は近くのクリニックで受けられない」等、様々な声は私の元にも届きました。福島県相馬市では、地区単位で接種の日時を決め、住民に通知し、都合がつかない場合のみ電話で日程を調整する方法を取られたと仄聞しております。　そこで、３点目、これまで本市が集団健診で培ってきた方法、例えば、地域ごとの対応などは当初から生かせなかったのでしょうか。　続いて４点目、インターネットの対応など、御高齢の方には多少無理が想定されたと思料します。予約サポートの体制は取れなかったのでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　今回の接種では日頃の健康状態を把握しているかかりつけ医など、身近な医療機関での接種を基本としており、17万人を超える高齢者と約300の医療機関を個別にマッチングすることは困難であることから、地域ごとに日時や場所を指定して接種を行う方法は取らなかったところでございます。　次に、窓口での予約受付は前日深夜からの行列や混雑による感染リスクが高まるおそれがあることから、インターネットまたは電話による予約に限定したところでございます。なお、保健所等の窓口に市民の方が訪れることも想定し、当初から職員を配置して予約支援を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　本市では日頃の健康状態を把握しているかかりつけ医など、身近な医療機関での接種を基本としていること、窓口での予約受付は行列や混雑により感染リスクが高まるおそれがあることから、今回のような予約方法、接種方法を取られたことが分かりました。　新型コロナウイルスワクチン接種に関し、５月28日に鹿児島県より新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの余剰が発生した場合の対応指針が示され、本市はこれを参考に方針を定められました。　そこで、５点目、本市の余剰ワクチンの取扱いについては一定の考え方が示されておりますが、余剰ワクチンの取扱いやその基準などについてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　当日の予約キャンセル等によりワクチンの余剰が生じた場合には無駄なく接種を行うための方針を設け、医療機関において余剰が生じた場合には、高齢者などの優先順位の上位の方、子供に接する保育士や教職員、警察、消防などに接種を呼びかけることとしたところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　今後、大雨や台風により接種会場に行くことができないためにやむを得ずキャンセルになってしまうケースも考えられます。せっかくのワクチンを無駄にすることのない対応をお願いいたします。　現在、本市には３千人を超える外国籍の方も住んでいらっしゃいます。　そこで、６点目、外国籍の住民のワクチンの予約・接種に関する本市の取組をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　外国籍の方々への対応は、接種券にその方の国籍に応じて英語やベトナム語などの外国語案内文を同封しているほか、本市設置のコールセンターにおいて９か国語の言語に対応できるオペレーターを配置し、予約・接種の支援に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　今後、外国籍の方の接種の増加が見込まれます。各種友好団体、教育機関、実習生の監理団体に支援や協力を求めるなど積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。　本県においても６月20日からかごしま県民交流センターに、６月21日から鹿屋市にある串良平和アリーナに大規模接種会場が設置されます。明日６月15日から予約の受付が開始されます。混乱を避けるための体制づくりが肝要だと考えます。　そこで、７点目、大規模接種会場に関する本市の関わり方についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　県が本市に設置・運営する大規模接種会場の利用者の多くは本市市民であることが想定されることから、二重予約の防止や市民への広報などについて県と連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　他都市では二重予約の状態となっているケースが相次いでいると仄聞しております。市民の皆様への周知・広報を徹底していただくよう要望いたします。　今後、64歳以下の方へのワクチン接種が実施されます。パートのシフトや仕事の予定との兼ね合いを考えながら予約を入れる方、仕事の都合で夜間の接種を希望される方が多くなるのではないかと思料します。また、これまでの65歳以上の方のワクチン予約・接種状況を受けて、64歳以下の方々のワクチン予約・接種に関してじっくりと検討されたことと思います。　そこで、８点目、64歳以下の一般接種について質問いたします。　まず、年齢階層別の接種券発送スケジュールは示されておりますが、具体的な接種スケジュールについてお聞かせください。　次に、スケジュールに見合ったワクチンが供給されるのでしょうか、ワクチン供給の時期と供給量の見込みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　64歳以下の方については、６月30日に60歳から64歳までの方に接種券を発送し、その後、おおむね５歳ずつの年齢階層ごとに順次発送し、８月30日に発送を完了する予定としております。また、接種については接種券が届き次第予約でき、接種を受けられるようになっており、対象となる全市民が現在のペースで接種すると仮定した場合、11月末頃の完了になると考えております。　ワクチンの供給については、６月末までに高齢者接種分290箱、33万4,035回分、７月末までに一般接種分68箱、７万9,560回分が国から供給される予定です。なお、その後の見込みは現時点では示されていないところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　ワクチンの供給については、現時点では７月末までの予定しか示されていないことが分かりました。また、64歳以下の接種については、65歳以上74歳以下の方と同様、接種券が届き次第、予約できることが分かりました。　この項目の最後に、これまでの課題を踏まえた混雑解消の対策についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　これまでは予約開始直後等にコールセンターが混み合う状態がしばらく続いたことから、接種券の発送単位をさらに細分化して段階的に発送することとしたところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　先ほどの答弁で対象となる全市民が現在のペースで接種した場合、11月末頃に完了する見込みであることが分かりました。ワクチン接種を希望される市民の方が混乱せずに、希望する場所で希望するときに受けられるよう、そして、接種を希望されない方が差別を受けることがないよう特段の御配慮をお願いいたします。　次の項目の質問に移ります。　ヤングケアラーは、法令上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされています。本年５月17日に厚生労働省、文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告書が公表されました。　そこで、ヤングケアラーについて質問いたします。　１点目、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告に示された課題や今後取り組むべき施策についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　国のプロジェクトチームの報告では、ヤングケアラーは家庭内の問題であり表面化しにくいこと、社会的認知度が低いことなどが課題とされております。また、今後、国が取り組むべき施策として、福祉・教育などの関係機関等における研修の推進のほか、支援マニュアルの作成や認知度向上のための広報啓発イベントの開催等が示されているところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　報告に示された課題や国が今後取り組むべき施策については理解いたしました。　続いて２点目、本市における相談窓口の状況についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　本市ではヤングケアラーに特化した相談窓口は設置しておりませんが、こどもと女性の相談室などにおいて児童や家庭等に関する相談支援を行っており、必要に応じて関係機関等と連携しながら対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　兵庫県神戸市では、社会福祉士などの専門の職員が本人の悩みや関係者からの情報提供に対応し、学校と支援体制をつくって本人への福祉サービス提案などにつなげるヤングケアラーの専用相談窓口を本年６月１日に開設されたと仄聞しております。　本市におかれましては、専用の窓口は設けてはいないものの、必要に応じて連携し、適切な支援につなげておられるようでございます。しかし、事前に伺ったところ、本市におけるヤングケアラーの人数は把握していらっしゃいません。前述した報告書にそれぞれの地方自治体においても実態把握のための調査が実施されることが望まれるとの記載がありました。また、６年前、平成27年第１回定例会において、先輩議員の質問に対し当時の健康福祉局長さんが、「本市におけるヤングケアラーへの対応についてでございますが、まずは、その実態がどのようになっているか、関係部局や関係機関と情報交換しながら、調査方法等について研究してみたいと考えております」と御答弁されています。　そこで、この項目の最後に質問いたします。　本市における実態把握の推進を含めた今後の対応についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　プロジェクトチームの報告では、国において地方自治体における現状把握の推進や関係機関の連携のための支援などに取り組むこととされており、本市としましては、その動向を踏まえ必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　調査方法等の研究に何年もかけている間に子供たちは成長してしまいます。未来を担う子供たちの健やかな成長への支援は最重要課題です。こども未来局、教育委員会をはじめ、関係機関と連携し迅速に対応していただけるよう強く要望いたします。　次の項目の質問に移ります。　さきに述べた安心安全アカデミーを受講していた際に映像通報システムの実証実験のことを知りました。本市は119番通報を受けたときに現場の映像をリアルタイムで共有できる新たな通報システムの実証実験を令和２年11月９日から令和３年３月７日までの119日間実施されました。　そこで、この映像通報システムについて質問いたします。　１点目、実証実験における映像通報の協力依頼件数と映像が取得できた件数についてお示しください。　２点目、実証実験での奏功事例をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君）　お答えいたします。　実証実験において通報者に対し映像での通報を依頼した件数は81件で、うち映像が取得できた件数は42件でございます。　奏功事例としましては、救急要請を受理した通信指令センターの職員が送られてきた映像を確認しながら適切な対処方法を指導したことで救急隊が到着する前に心拍が再開した事例などがございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　映像通報システムは119番通報された方が撮影する映像を通信指令員に対してリアルタイムで伝えることができるため、電話だけでは伝えることが難しい火災や事故の状況や病気やけがの状態を伝えることができます。この映像通報システムはぜひとも早い時期に導入すべきであると考えます。　そこで、この項目の最後に伺います。　映像通報システム導入に向けた考え方と課題についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君）　今後、実証実験の結果や運用している他都市の状況を参考に導入の可能性も含め検討したいと考えております。また、システムの性質上、市民の協力が必要不可欠であることから事前の広報が課題であると認識しております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　市民の安心安全のために一日も早く映像通報システムが導入されますよう強く要請いたします。　次の項目の質問に移ります。　本年２月に鹿児島県教育委員会から送付された性的少数者への配慮を求める文書を受け、鹿児島市教育委員会でも各学校に支援体制の充実と性別で分けない名簿の検討を求める文書を送付されたと仄聞しております。　そこで、市立の小中学校における性別で分けない名簿について質問いたします。　１点目、令和２年度の導入数と令和３年度の導入数を小学校、中学校別にお示しください。　２点目、性別で分けない名簿の導入についての本市教育委員会の考え方をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学校で使用される名簿は目的に応じて作成されており、性別で分けない名簿を導入している学校数は、令和２年度、３年度の順に申し上げますと、小学校、30、78校、中学校、４、37校でございます。　本年２月の県からの文書「性的マイノリティに係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」に基づき、相談支援体制の充実や名簿上の配慮が必要と考えたところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　今年度導入された学校の数が顕著であることが分かりました。性別で分けない名簿導入に関しては正しい理解が重要だと考えます。　続けて伺います。　３点目、児童生徒へどのように説明されたのか、その方法及び内容についてお聞かせください。　４点目、保護者へどのように説明されたのか、その方法及び内容についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校におきましては、修了式、始業式の講話や学級担任の話などで各校の実情や児童生徒の発達段階に応じて説明しております。　また、保護者へは、学校便りや保護者会の機会等を捉え説明しているところでございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　性別で分けない名簿の導入に当たり、様々な声が私の元にも届いております。新しい取組をする際には、児童生徒、保護者だけでなく教職員の声も丁寧に聞き、そして継続的な働きかけをしていくことが必要であると考えます。　そこで、５点目、教育委員会が把握しておられる学校現場の声をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校からは、「既に導入しており違和感がない」、「意識に変化があった」、「名前だけでは男女の区別がつかない」などといった声がございました。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　学校現場からの声もしっかりと把握しておられるようです。　この項目の最後に、今後の課題と展望についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　今後とも性別で分けない名簿に関する児童生徒、保護者、教職員の声も参考に性的マイノリティーとされる児童生徒への配慮に努めてまいります。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　男子が先、女子が後の名簿によって無意識のうちに男女の序列が刷り込まれてきたように思料します。私自身はそうでした。性的マイノリティーとされる児童生徒への配慮はもちろんですが、子供たちが性別に関わりなく一人一人の個人として尊重され、伸びやかに健やかに育っていけるよう、研修や相談支援体制のさらなる充実を要望いたします。　次の項目の質問に移ります。　本市には14の地域公民館がございます。地域公民館は地域住民のニーズを把握し、地域の特色を生かして講座や研修会を開催するなど、子供から御高齢の方まで幅広い方々の学習の場になっております。私自身、学生時代は図書室で本を借りたり、自習をしたり、社会人になってからは自習室や会議室を利用したりと地元の谷山市民会館は特によく利用させていただいております。子供たちは学校でタブレット端末等を使った学習を始めており、また大人も情報検索、書類作成・保存、送受信だけでなく、コミュニケーションのためにも情報機器を使用しています。　そこで、ＩＣＴの利活用が進む中での地域公民館におけるＩＣＴ環境について質問いたします。　１点目、令和３年度前期のパソコン、タブレット、スマートフォンに関する地域公民館講座の講座数とその応募倍率の平均と最大倍率をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　令和３年度地域公民館前期講座におけるパソコン等ＩＣＴ関連の内容は40講座で、応募倍率の平均は約2.5倍、最大は6.5倍でございます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　パソコン等に関する講座は市民の皆様方からの需要が高いことが分かりました。　続いて２点目、地域公民館における市民向けのパソコンの保有状況とその活用状況についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　全ての地域公民館にパソコンを整備し、講座で使用しております。また、一部の公民館では講座以外でも使用できます。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　全ての地域公民館に市民向けのパソコンを整備しておられるようですが、市民の皆様が講座以外で利用できるのは14ある地域公民館のうち谷山北公民館と喜入公民館の２館に限られるようです。　そこで、３点目、パソコンを市民が１人で利用できる地域公民館が谷山北公民館と喜入公民館の２館に限られる理由をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　谷山北公民館と喜入公民館には研修室や会議室のほかにパソコン常設の視聴覚室を備えておりますことから使用可能となっております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　調査したところ、地域公民館の視聴覚室では有線ＬＡＮや無線ＬＡＮでインターネットが利用できるようでございます。しかし、谷山北公民館と喜入公民館以外の地域公民館では講座を開講している時間以外は市民の皆様が１人で利用できる状況でないことは非常に残念です。改善を要望します。　さて、スマートフォンやタブレットの保有率が上昇している昨今、市民の皆様がお持ちの機器を使って会議室でオンライン会議をしたり、自習室でオンライン学習をしたり、しやすくなる環境を整えれば、教養の向上や社会福祉の増進等に寄与することができるのではと思料します。　そこで、この項目の最後に質問いたします。　市民活動におけるＩＣＴ利活用の促進のためにも地域公民館や本市の生涯学習を総合的に推進する生涯学習プラザのあるサンエールかごしまに無料Ｗi－Ｆiを設置してはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　地域公民館及びサンエールかごしまへの無料Ｗi－Ｆi設置につきましては、本市や他都市の類似施設の状況等を調査するなど研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［合原ちひろ議員　登壇］ ◆（合原ちひろ議員）　御答弁いただきました。　本市と隣接する薩摩川内市では、市役所だけでなく地域公民館やコミュニティーセンターにも無料Ｗi－Ｆiを設置しておられます。前向きな御検討、そして設置を強く要望いたします。　以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、合原ちひろ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時８分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時８分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として質疑を行います。　11日、東京五輪・パラリンピック組織委員会は、観客や大会関係者等の来訪者が１日最大34万人、大会を開催した場合、都内では８月末に新規感染者が１千人程度になることを公表しました。私どもは、コロナ感染を封じ込めていない、大会を開催すれば感染が再び全国に広がる、コロナ対策の最前線で頑張っている医療や感染対策の現場に多大な負担をかける、アスリートにとってもフェアな大会にならないなど３つの理由で大会中止を求めています。　下鶴市長も現在の事態を冷静かつ科学的に考えるなら、政府に東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める考えはありませんか。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　たてやま清隆議員にお答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては、国民や選手等の命と健康を守ることが前提条件であり、開催の可否については、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めた上で判断がなされるものと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　市長には開催中止を求める考えはないようですが、東京五輪の開催に当たり、政府の責任で国民の命と健康を守る対策が講じられることを期待されているようです。しかし、尾身分科会会長は、リスクはゼロにできないと発言しています。９日の党首討論でも、東京五輪で新たな感染拡大が起これば亡くなる人が増え、そうまでして五輪を開催しなければならない理由は何かとの問いに対して、菅総理は、国民の命と安全を守るのは私の責務と述べるだけでまともに答えられません。国民の命を犠牲にしてまで開催する必要はありません。オリンピック・パラリンピックを中止し、あらゆる力をコロナ収束に集中させるべきということを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症対策について、初めに、本市が推進している新型コロナワクチン接種事業のワクチンの安全性について質問します。　１点目、副反応疑い報告数と頻度について、関連あり、関連なしまたは評価不能、アナフィラキシー、死亡事例について。　２点目、副反応に関する市民の問合せ内容と本市の対応、市民が副反応を報告する方法について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　令和３年６月９日開催の国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料によりますと、副反応疑い報告数１万675件のうち、関連ありとして報告されたもの7,499件、関連なしまたは評価不能として報告されたもの3,176件、アナフィラキシー1,263件、死亡報告数122件でございます。なお、このうち本市が実施した接種における副反応は疑いも含め４件で、関連ありは２件、関連なしまたは評価不能は２件、アナフィラキシー１件となっております。　副反応に関しては、どのような症状が出るのか、症状が出た場合の相談先はどこかといった問合せがあることから、相談先の県のコールセンターや厚生労働省のホームページを御案内しているところでございます。また、被接種者または保護者は所定の様式により、市町村を通じて国に報告することもできることから、相談を含め対応することといたしております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　今、示された副反応報告は医療機関からの報告のみであり、製造販売業者からの報告分を含めるとさらに増加すると思います。本市の報告が示されましたが、接種者がまだ少ない段階での報告ですので、今後、接種が増加するに従って副反応報告も増加すると思います。　ワクチン接種後に死亡した事例が報告されていますが、国の副反応検討部会等が下した情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない件数と、同評価が行われた後、国はどのような対応を行うのか。また、本市では死亡事例の相談が寄せられているのか。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　５月30日までに全国から国に報告された死亡事例139件について専門家による評価が実施され、全て因果関係が評価できないものとして公表され、また、今後、追加報告がなされた場合は引き続き専門家の評価を進めるとされております。なお、本市においては、接種後の死亡事例についての相談が１件あったところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国の報告では、139の死亡事例の全てを評価不能と判定しており、その時点で今後、追加報告がなければ終了している点は問題です。また、情報不足を理由に因果関係を解明する努力を怠っていることも問題ではないでしょうか。　なお、本市にも死亡事例の相談が寄せられているとのことですが、私にも、基礎疾患のある方ですが、ワクチン接種後、発熱、頭痛、腰痛など強い副反応が発生し、次第に重症化していく中で６日後に亡くなられたという相談が寄せられました。私は、まず国に報告するように助言いたしました。現時点では因果関係は不明ですが、本市はワクチン接種を今促進されている立場から、このような死亡事例についての見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　接種後、死亡した場合の相談については、まずは医療機関にお尋ねいただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　接種後に体調に異変が起きたわけですから、ワクチンが基礎疾患を悪化させる引き金になったかもしれません。市民が直接副反応を報告することはできますが、その手続は極めて複雑です。今後、相談者が国に報告されるに当たり助言などの支援を要請いたします。　次に、本市は、12歳から16歳未満の児童生徒も接種対象にする方針を発表しました。その対象人数と安全性の根拠をお示しください。　また、接種券の交付は８月30日と伺っていますので、接種した児童生徒の中で強い副反応が生じることが予想され、２学期への様々な影響やその対応が求められることになります。教育委員会として、この点についてどのような課題認識をお持ちですか。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市での12歳から16歳未満の接種対象人数は約２万４千人でございます。ワクチンの安全性については、国の資料によりますと、12歳から15歳の集団において、ショック、アナフィラキシーの発現は認められず、また重篤な有害事象は0.4％認められましたが、いずれも因果関係は否定されたなどの記載がされております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学校では児童生徒の任意の予防接種状況については把握しておりませんが、２学期以降も新型コロナウイルス感染症対策の一環として健康観察を行っていくこととしており、担任等が児童生徒の体調の変化に気づいた場合、速やかに保護者へ連絡を行うなど適切に対応するよう指導してまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　16歳未満の安全性の根拠は国内ではなく、米国内の2,260人の児童生徒を対象にした臨床試験の結果だと言われていますが、それでも0.4％の子供に重篤な症状が出ています。２学期への影響や対応について教育委員会の詳細な検討はまだこれからという現状のようですが、保護者への説明責任を果たす上でも早急に取り組んでください。　ワクチン接種が進むに従って、副反応に対する不安も高まってきています。全国の情報だけでなく、県内での副反応の状況を公表し、副反応の報告や治療及び予防接種法に基づく救済が受けられるように相談支援体制の強化を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お尋ねの公表については県にお伝えしてまいります。また、相談支援体制については内容等に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］

◆（たてやま清隆議員）　ワクチンの安全性を説明するためにも副反応の公表は定期的に行うべきです。また、副反応等に対する相談窓口の周知を図ってください。　次に、ワクチン供給について、１点目、県のワクチン配分計画と現在確保されている月までの供給量。　２点目、今後のさらなるワクチン供給の見通しと国、県への要請事項。　３点目、少なくとも２か月以上前にはワクチン供給量を具体的に示すよう国、県に求めるべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　県のワクチン配分計画に基づくワクチンの供給につきましては、６月末までに高齢者接種分、290箱、33万4,035回分、７月末までに一般接種分、68箱、７万9,560回分が供給される予定です。　なお、その後の見込みは現時点では示されていないところであり、国、県に対してはワクチンの必要数量の確保・供給と供給スケジュールの早期提示について、全国市長会等を通じて要請しているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　現時点では８月以降のワクチン供給のめどは立っていないと理解いたしますが、下鶴市長は会見で11月末までに接種を完了する見込みと述べていますので、国と県にワクチン供給の時期を早急に求めるべきではないでしょうか。　次に、ワクチンの接種場所について、１点目、本市がモデルにしている練馬区の個別接種、集団接種会場の接種場所数と１日の接種回数能力。　２点目、本市の接種場所数の内訳と週単位の接種回数能力。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　練馬区の個別接種会場は、６月８日時点で286か所、集団接種会場は76か所で、１日の接種回数能力は6,570回とのことでございます。　本市の接種場所は、今回新たに追加した集団接種会場を含めますと合計302か所で、集団接種会場が３か所、医療機関が299か所、これらの接種場所における接種回数能力は１週間で約３万８千回となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市のワクチン接種は人口72万人の練馬区をモデルにしたと３月議会で答弁されていますが、集団接種会場が練馬区は76か所です。本市と比較するとたくさんあります。県が大規模接種会場での予約受付を明日15日から開始しますが、市民にとってはより身近な場所に接種会場があることが望ましく、また、医療機関の協力を得て接種体制を強化していただくことも必要です。　そのために、質問の３点目、旧５町には接種場所が少ないため、集団接種会場等をさらに拡充し、利便性の向上を図ることが必要と考えますが、見解をお示しください。　質問の４点目、時間外や日・祝日及び一部休診によって接種体制を拡充する医療機関や医療従事者への財政支援を図るべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　合併した５地域のうち、桜島地域については個別接種医療機関が少ないことなどから、桜島地区保健センターを集団接種会場として追加したところでございます。その他の地域については当該地域の状況や要望等を踏まえ、必要に応じて実施の可否を検討してまいりたいと考えております。　現在、国において７月末までの措置として、個別医療機関が時間外や休日に接種を行う場合や診療所で週100回以上の接種を行う場合には、１回当たりの接種単価の加算を行うなどの支援がございます。本市としましては、８月以降も引き続き、こうした財政支援が行われるよう市長会等を通じて国へ要請しているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　桜島に集団接種会場を設置したことは評価いたしますが、一時的な設置ではなく継続した取組にしていただき、まだ接種会場の少ない地域もありますので、さらなる拡充と医療機関への支援を要請いたします。　次に、先行実施した医療従事者等、高齢者介護施設の接種状況と今後の見通しについて答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　医療従事者等の接種は県において調整がなされており、６月４日時点で県内で５万7,710人の方が２回目の接種を終えているようでございますが、今後の見通しについては示されていないところでございます。また、４月12日から開始した本市の介護老人福祉施設の接種は今月中に終了する見込みとなっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　当初の予定より遅れているようです。　次に、ワクチン予約と接種について、１点目、接種券を送付した65歳以上の市民の数とその予約率、接種率及びその評価。　２点目、８月以降に２回目の接種が予約できていない原因と対応。　３点目、入院患者、在宅患者、障害者、外国人の市民の予約や接種への対応。　４点目、キャンセルに伴い接種を受けた市民の把握と２回目の接種予約の方法。　５点目、国の７月末までに高齢者の接種完了に対する市の見解と見通し。　６点目、基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者、市独自の優先接種対象者の見込み。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　接種券を送付した65歳以上の市民は約17万4,100人で、６月11日時点の予約率が78.6％、接種率が39.5％となっており、予約と接種が着実に進んでいるところでございます。　本市では、各医療機関のスケジュール等も踏まえ、専用サイトでの予約可能な日を11週先までに制限していることから、１回目接種の予約を８週先以内に行わなかった場合は、同日中に２回目接種の予約ができない状況となります。このため、８週先以内に１回目接種の予約ができる医療機関を選んでいただけるよう予約の空き状況一覧を適宜更新し、早めの予約を勧めているところでございます。　入院・在宅患者、障害者の予約については、インターネットや電話のほか、ファックスでも受付を行っており、また、接種については入院先や在宅往診での対応を行っているところでございます。外国人への対応は、接種券にその方の国籍に応じて英語やベトナム語などの外国語案内文を同封しているほか、本市設置のコールセンターにおいて９か国語の言語に対応できるオペレーターを配置し、予約、接種の支援に努めているところでございます。　予約キャンセル等に伴う他の方への接種は、本市が運営する集団接種会場では運営開始から６月10日までの間に13件あり、各医療機関ではそれぞれ対応していることから把握していないところでございます。２回目接種の予約については、接種を行った医療機関で確保に努めるよう依頼しております。　高齢者の接種については、本市も７月末までの完了に向け、関係機関の協力を得ながら進めているところでございます。　優先接種対象者については、現在、申請を受け付けるとともに、所管部局において施設等に接種希望者リストの提出を依頼しているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　当局は７月末までに高齢者の接種完了を求めていますが、ワクチンに対してそもそも不安を持つ市民の中には、様子を見た上で１回目の接種を受けたいという方々もおられます。そういう方々が７月17日以降に１回目を予約した場合は２回目が８月になるわけです。ところが、８月以降の予約が取れないというのは、そもそも鹿児島市が７月までに接種を完了させるということを前提に考えておられるわけですから、ワクチンの安全性を見極めた上で８月に２回目を受けたいという方々にとってはこれは少なくとも市民本位のシステムではないんじゃないかということは指摘しておきたいと思います。　また、キャンセルに伴い接種を受けた方々の２回目の予約をどうするか、医療機関については把握はしていないということでしたけれども、これから65歳未満の方々の接種が始まるわけですから、そこを把握できていないということは問題ですし、これはきちっと早急に解決を図っていく必要があるのではないでしょうか。また、入院患者、在宅患者、障害者、外国人の方々については、他課との連携を強めていただきたいと思います。　次に、新型コロナワクチン予約システムについて質問します。　１点目、コールセンターの電話がつながらないことによる医療機関の負担防止を。　２点目、予約の空き状況が分からない、空き状況の表示の必要性。　３点目、モデルナ社のワクチンが使用される県の大規模接種会場での重複の予約やファイザー社との混合接種のリスクへの対応。　４点目、コールセンターの大幅増員と高齢者等の予約のサポート体制の強化について。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　医療機関の負担防止については、インターネットでの予約を勧めるとともに、直接医療機関に問い合わせることのないよう呼びかけてきたところでございます。　本市の採用している予約システムでは、サーバーや回線に大きな負担をかけないよう予約に空きのある医療機関を検索できる機能を導入していないことから、代わりに空き状況の一覧表を独自に作成し、ホームページに掲出しているところでございます。　県が設置・運営する大規模接種会場においては、県独自の予約システムを導入することやファイザー社製とは異なるワクチンを使用することから、本市で既に予約している方が予約接種を受ける場合には、二重予約の防止や同一ワクチンを２回接種するよう周知徹底してまいりたいと考えております。　コールセンターについては、予約受付開始時に回線数を増やしており、現在のところさらなる増員は考えていないところでございます。現在、高齢者の予約申込みは落ち着いてきておりますが、引き続き、接種は必ず受けられることや予約システムの利用について周知を図るとともに、窓口での予約支援を行ってまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　６月30日から８月30日まで年齢区分ごとに一般接種対象者の接種券が発送されます。コールセンターがつながらないとＡ登録の医療機関に問合せが殺到し、医療現場に大きな負荷がかかります。高齢者の場合も混乱が続きましたので、コールセンターの体制強化は必要です。また、県の大規模接種会場での二重予約や混合接種のリスク対応については、まだ十分な検討が行われていないようです。20日から接種が始まりますので、県との協議を早急に進めてください。　次に、ワクチン問題で最後に強調しておきたいことは、ワクチン接種は強制ではなく、本人の自由意思に基づくということです。しかし、ワクチン接種が本格化する中でワクチンを接種しない人に対する人権侵害が起きています。　先日、日本弁護士連合会がホットラインを通じて寄せられた相談として、「ワクチンを接種しなければ退職を求められる」、「上司からコロナにかかったらあなたのせいだと言われた」などの声を紹介しています。本市においてもワクチンを接種しない人、希望しない人に対して人権侵害が行われないよう差別防止の取組が必要と考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ワクチンを接種していない方に対する不利益な取扱いが行われることのないよう、引き続き、市民のひろばやホームページなど機会を捉えて適切に周知を図ってまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ワクチン接種を希望しない人に対して、人権侵害や差別が行われないように取り組むと述べられましたので、当局の今後の取組を注視してまいります。　次に、ＰＣＲ等検査について質問します。　１点目、今後、ワクチン接種が進むとＰＣＲ等検査は不要になるのか、見解をお示しください。　２点目、本県及び本市での変異株の発生状況と特徴、検査方法、感染対策上の課題について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新型コロナウイルスワクチンについては、発症予防効果は確認されておりますが、感染予防効果は十分に明らかになっておらず、今後も感染者の発生が予想されることからＰＣＲ等検査は実施の必要があると考えております。　県によると、３年２月１日から５月27日までの本市を含む本県の変異株の発生状況は、感染者総数1,607人のうち981人分について検査し、656人の変異株陽性が判明しているとのことでございます。変異株の特徴は、従来よりも感染しやすい、重症化しやすい可能性が指摘されているところであり、引き続き予防策の周知が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ワクチン接種が進む中でもＰＣＲ等検査の必要性があることを確認しました。変異株が67％を占めています。しかし、陽性者の61％の検査にとどまっています。さらに、感染力の強いデルタ株の感染状況を把握するためにも、陽性者全員の検査に拡大していくべきではないでしょうか。　次に、濃厚接触者と接触者について、１点目、両者の相違点、疫学調査で無症状であっても必要な方は検査を実施するとはどういう意味かお示しください。　２点目、ＰＣＲ検査で陰性後に発症するケース件数、健康観察中の件数と課題。　３点目、陰性の接触者と接する市民に対するＰＣＲ等検査の必要性について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国立感染症研究所が示している積極的疫学調査実施要領によると、感染者の感染可能期間において接触した者のうち、同居あるいは長時間の接触があった者、手で触れることのできる距離で必要な感染予防策なしで15分以上の接触があった者などが濃厚接触者とされております。新型コロナウイルス感染症は無症状でも感染力があるとされていることから、必要な方には検査を実施しているところでございます。　ＰＣＲ検査陰性後の健康観察中に発症し、再度の検査の結果、感染が確認された件数は３年５月末までに107件、また、健康観察中の件数は５月末時点で561件でございます。健康観察中は症状の出現を把握し、速やかな検査につなげるとともに、様々な相談もあることから関係機関との連携が必要と考えております。　行政によるＰＣＲ等検査は、感染症法及び国の通知に基づき、濃厚接触者など検査が必要な方を対象に実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　濃厚接触者の最初の検査で陰性であっても、その後の経過観察の中で陽性となるケースが107件あったとのことですが、家族、職場、学校等の身近なところで陰性の接触者と接する方にも幅広くＰＣＲ等検査を行うべきではないでしょうか。再度要請します。　次に、検査体制整備に関する指針について、１点目、令和３年４月１日の国の事務連絡の内容と本市の対応。　２点目、その事務連絡に示されている本県の１日当たりの検査能力、通常最大時、緊急最大時の検査需要、検体採取能力。　３点目、高齢者施設等における一斉検査を実施する場合の感染拡大の水準。　４点目、空港、港湾、駅、繁華街でのモニタリング検査の必要性について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お述べの事務連絡は、国は検査体制整備に関する指針を定め、都道府県はこれを参考に検査体制を点検し、必要な整備に取り組むとともに、その整備計画について国に報告を求めるもので、県におかれては本市を含む計画について報告をされたところです。　県によると、本県の１日当たりの検査能力、検査需要、検体採取対応力については、それぞれ通常最大時、緊急最大時の順に、1,100件、2,900件、１千件、２千件、３千件、６千件となっております。　国の指針によりますと、昨年冬に２週間程度にわたり人口10万人当たりの１週間の新規感染者数が15人以上に該当した地域については、高齢者施設等における検査需要を把握し、体制の整備に盛り込むこととなっております。　本市では、疫学調査を進める中で幅広く接触者を調査し、必要な方には無症状であっても検査を実施することで感染拡大防止を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国が各県の現状を確認したところ、通常最大時でも本県は３千件の検査能力があります。これまで最も多かったのは５月７日の1,401件ですから、ＰＣＲ等検査の拡大は可能です。県が今日から20日までドルフィンポートで飲食業や児童施設で働く方を対象に唾液によるＰＣＲ検査を実施することは評価しますが、高齢者施設の一斉検査やモニタリング検査についても再検討を求めます。　この質問の最後に、市民から様々な相談が日々寄せられていると思いますが、ただいま質疑を交わした点も含めて、新型コロナウイルス感染症に関するよくある質問コーナーの充実を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新型コロナウイルス感染症に関する情報については、本市ホームページにおいて専用ページを設け、関連する情報を集約し掲載しており、引き続き、情報の更新や内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ぜひ、よくある質問コーナーの充実を図り、市民の疑問に答えてください。　新しい質問に入ります。　第30号議案　鹿児島市税条例一部改正の件中、セルフメディケーション税制について質問します。　１点目、同税制と条例改正の内容及び特例措置が延長される理由。　２点目、同税制の利用実績を医療費控除との比較でその推移をお示しください。　３点目、ＯＴＣ医薬品の内容と同税制の対象となる医薬品数。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　セルフメディケーション税制は、特定健康診査などを受け、特定の医薬品を購入した一定の費用について令和４年度課税まで所得控除を受けられるもので、医療費の適正化にも資するとの観点から適用期限が５年間延長されたため、市税条例を同様に改正するものでございます。　次に、同税制の控除額と医療費控除額を平成30年度から２年度まで順に万円単位で申し上げますと、165万円、38億3,785万円、192、39億7,959、192、41億5,874となっております。　次に、ＯＴＣ医薬品は医療用から転用された風邪薬や胃腸薬などで、６月１日現在2,456品目でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　セルフメディケーションをＷＨＯは、自分の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすると定義していますが、医師の処方箋が不要で市民が薬局等で直接購入できる一般用医薬品、ＯＴＣ（オーバー・ザ・カウンター）医薬品を購入した場合の医療費控除の特例措置を全国では３万人が利用しているようですが、今回の条例改正でさらに５年間延長することが明らかになりました。　次に、セルフメディケーション推進に関する有識者検討会について質問します。　１点目、同検討会の設置目的。　２点目、検討会の中で議論されている医療費の適正化の効果とは医療費の削減を意味するのかお示しください。　３点目、３薬効程度を対象に加える検討状況について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　セルフメディケーション推進に関する有識者検討会は、当該税制の対象医薬品の範囲及び今後の医療費削減効果等の検証方法を議論するために設置されたものでございます。　国によると、医療費の適正化の効果とは、医療費の削減を意味するとのことでございます。　検討会では、政府税制大綱で対象となる医薬品の薬効を３つ程度選定することとされたことから、鎮痛・消炎剤、解熱鎮痛消炎剤、鎮咳去たん剤、耳鼻科用剤の４薬効を加えたところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　同検討会の中で座長は、「医療費の削減効果の高いと見込まれるものを限定して効果を検証し、薬効をある程度絞って拡大していく」と発言しています。医薬品の安全性ではなく、特例措置を適用するＯＴＣ医薬品を拡大することで、医療費、つまり保険医療費の削減効果の高いものを選定していくという経済最優先の立場で検討が進められようとしています。　そこで、ＯＴＣ医薬品の安全性の問題を考える上で２点質問します。　１点目、消費者庁が平成27年４月８日に発表した一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）の副作用報告の内容。　２点目、薬害スモン事件について、同薬害事件の概要と原因となった医薬品とその分類。　同薬害事件を契機に創設された制度とその教訓について。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　消費者庁の発表によると、平成21年度から25年度までの５年間に製造販売業者から報告された一般用医薬品の副作用は1,225例で、うち、死に至った症例が15例、後遺症が残った症例が15例でございました。　スモン訴訟は、整腸剤であるキノホルム剤を服用した者が全身のしびれ、痛み、視力障害等の被害が生じたとして、昭和46年５月以降、製造販売した製薬会社とこれを許可・承認した国を相手方とする損害賠償請求訴訟でございます。　薬害については被害救済に長い期間を要してきたことから、昭和55年に薬による健康被害を受けた人たちを救済するため、医薬品副作用被害救済制度が創設されたところです。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　消費者庁の発表でも副作用による死亡事例が15例あります。そして、原因がキノホルムという一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）であることを突き止めるまで長い年月と犠牲を払った薬害スモン事件の教訓を私たちは忘れてはいけないと思います。　したがって、安全性の検証が不十分なまま、医療費の適正化のためのＯＴＣ医薬品のさらなる拡大は必要な受診の遅れをもたらし、保険で安心して治療を受けられる環境を後退させることにつながらないか、見解をお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　検討会において、ＯＴＣ医薬品の追加対象は、安全性の観点を重視し、重症化や急変の可能性が高いものなどは慎重に扱うべきとされており、今後、議論がなされるものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　これまではセルフメディケーション税制の医療費控除を申告する際、健診を受けたことを証明する書類等の提出が必要でしたが、財務省はこれを不要にすることも決めています。つまり、医療費削減のために申告を簡素化することが狙いであり、セルフメディケーションの理念そのものも後退することを指摘し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　昨年の第４回定例会に続き、精神または身体に著しく重度の障害を有する方で、在宅で20歳以上の方に月額２万7,350円を支給される特別障害者手当について質問します。　初めに、制度周知について、１点目、前回の質疑で周知に努めると答弁された後の当局の取組と期待する効果をお示しください。　２点目、令和２年12月２日の衆議院厚生労働委員会で、周知されない要因について厚生労働大臣が答弁された内容をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　特別障害者手当については、３年４月から要介護認定等結果通知書に同封する関連事業の案内チラシに説明を追加したところであり、要介護認定を受けた方への周知が図られるものと考えております。　お触れの大臣答弁は、特別障害者手当は、国が示す障害程度の認定基準に従って医師の診断書で判断することとなっているが、障害者手帳がないともらえないというふうに勘違いされている方も多いようで、しっかりこれからも周知に努力してまいりたいというものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　厚労大臣もこの制度が周知されない要因として指摘しているように、65歳以上の要介護４・５の高齢者の中で障害者手帳を持たない方にこの制度がどう周知されるかが課題であります。現在、要介護認定通知の中で制度案内に取り組まれているということであり、その効果に期待します。　次に、受給者の現状について、１点目、65歳以上の令和２年度末の受給者数と新規受給者数。　２点目、令和２年度の65歳以上の新規受給者の申請時の障害者手帳の所持の有無、要介護認定の有無について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　手当の65歳以上の受給者は令和２年度末において263人で、２年度の新規受給者は69人でございます。　２年度の65歳以上の新規受給者は全員が障害者手帳を所持されております。また、要介護認定の有無については把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　新規受給者69名全員が障害者手帳を所持しており、要介護認定の有無は把握していないということですが、障害者手帳を持たない要介護４と５の方からの申請がそもそもなかったのか、その実態を把握するためにも介護保険課との連携が必要です。　そこで、この制度周知を図る上で、障害福祉課、介護保険課、長寿あんしん課等の連携・協力が必要と考える立場から３点要請します。　１点目、65歳以上の新規申請時に制度周知経路を把握するなど聞き取りの充実を図る。　２点目、ケアマネジャーや介護事業所、地域包括支援センター、医師会等の関係機関への周知を図る。　３点目、在宅で特別養護老人ホーム待機中の要介護４・５の高齢者への個別周知を図る。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新規申請時の聞き取りについては現時点では考えておりませんが、周知の効果を確認する方法について検討してまいりたいと考えております。　介護事業所等への周知については、チラシの配布などを検討しているところでございます。　在宅で特別養護老人ホームの入所待機中の方への個別周知については、関係機関と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　縦割り行政の壁を乗り越えて、市民本位の視点から連携・協力に取り組んでいただきたいと思います。　次に、このパネルを御覧ください。これは、私どもの党機関紙「しんぶん赤旗」の特別障害者手当の記事を拡大したものですが、厚労大臣も国会で発言しているように、障害者手帳がなくても申請できるという点を強調しています。また、本市のホームページでは、対象者について、おおむね重度の障害を２つ以上持つ方と説明していますが、障害が１つでも支給が受けられるケースもあります。この記事では、厚生労働省の障害程度認定基準を簡略し５つにまとめてチェック方式で判定できるようにしています。ケアマネジャーや介護関係者の方であれば、これらの該当項目をチェックすることで判断ができ、医師に照会しやすくなると思います。　そこで、分かりやすい診断基準の広報の在り方について、１点目、障害者手帳がなくても申請できる点を強調していただきたい。　２点目、ケアマネジャーや介護関係者が該当項目のチェック方式で理解できるようにする方策を講じてみてはどうでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　手当の周知については、お触れの点も考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。　お述べのチェック方式を取り入れることについては、他都市の事例等を調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ホームページやチラシ、パンフ等の広報の際にぜひ検討してください。　終わりに、今後の課題として制度周知や広報及び他課との連携など、他都市の進んだ事例等の調査をすべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　周知・広報などの他都市の事例については、今後、情報収集を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　私も他都市の調査を行うことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　生活保護行政について質問します。　初めに、生活保護世帯のケースワークの現状について、１点目、世帯数と人員数。　２点目、ケース区分ごとの世帯数と訪問・面接の基準回数とその達成状況、その要因について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　元年度における平均の生活保護世帯数は１万1,615世帯、人員数は１万4,966人でございます。　２年３月現在のケース区分ごとの訪問基準回数、世帯数、達成状況を順にお答えしますと、１か月に１回以上が83世帯、49.9％、３か月に１回以上が3,307世帯、82.8％、４か月に１回以上が3,907世帯、89.3％、６か月に１回以上が2,864世帯、118.4％、12か月に１回以上が1,445世帯、90.8％となっております。毎月１回以上訪問するケースについては、ホームレスが担当地区外に転居している場合などがあり、約５割の達成率となっておりますが、その他については、おおむね計画どおり達成しているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　新型コロナの影響があまり見られない令和元年度の実績を示していただきましたが、毎月訪問する必要のあるケースの達成率が最も低いようです。その要因として、職員が不足していることは私は否定できないと思います。　そこで、職員の配置について質問します。　１点目、査察指導員（スーパーバイザー）の配置数と現業員（ケースワーカー）の担当数。　２点目、現業員の配置数と１人当たりの担当世帯数、充足率、100世帯以上の現業員数。　３点目、現業員に占める会計年度任用職員の割合について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市における本年４月現在の査察指導員数は17人、現業員は133人となっております。　本年４月現在の現業員１人当たりの担当世帯数は88世帯、充足率は91％、100世帯以上担当している者は40人でございます。　本年４月現在の現業員に占める会計年度任用職員の割合は24.8％でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　現業員（ケースワーカー）を指導監督する立場にある査察指導員が社会福祉事業法の時代の現業員７名につき１名に改善されていることは評価しますが、現業員１人当たりの担当世帯数は88世帯であり、社会福祉法第16条で定めた80世帯という標準数を超えており問題です。しかも、100世帯以上担当する職員が30％を占め、雇用が不安定な状況に置かれている会計年度任用職員が４人に１人という現状です。このような体制で生活保護利用者に寄り添ったケースワークが十分に発揮できるのか疑問です。　次に、査察指導員及び現業員の経験年数と社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士の資格取得の割合について。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　査察指導員及び現業員の平均経験年数は４年１か月で、資格取得の割合は、社会福祉主事84.0％、社会福祉士13.3％、精神保健福祉士3.3％でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　経験年数が短い方もおり、社会福祉法第15条に照らせば、本来100％でなければならない社会福祉主事が84％です。また、社会福祉士等の福祉職としての資格を有する職員も少数です。　そこで、職員の増員と専門性の確保を求める立場から４点要請します。　１点目、法的な拘束力がないから現業員１人当たりの担当世帯数の標準数が守られていないのか。　２点目、現業員１人当たりの担当世帯数を日弁連も提言している60世帯を目指して増員を図り、早急に標準数以下を達成すべきではないか。　３点目、職員の資格取得のための支援と研修を強化し、専門性を高めること。　４点目、福祉専門科目の履修や社会福祉士、精神保健福祉士の有資格者を重視して採用すべきではないか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　現業員数については、毎年度、ケース数や世帯状況を考慮しながら関係部局と協議し、必要な人員を配置しているところでございます。　現業員１人当たりの担当世帯数については、引き続き関係部局と協議しながら対応してまいりたいと考えております。　資格取得でございますが、社会福祉主事の資格がない職員については通信課程による資格取得を進めており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　現業員のうち一般職員については、引き続き一般事務職員として採用された職員で対応し、会計年度任用職員は、今後も社会福祉主事任用有資格者や生活保護業務の実務経験者を採用してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　現業員の標準数の確保については、他局と協議されるということでしたが、社会福祉法を改正して、法定数として義務化していくという必要を私も感じております。職員の増員と専門性の向上について、今後もぜひ努力をしていただきたいということを重ねて要請してまいります。　次に、コロナ禍の下での保護開始日の遡及事例について質問します。　１点目、生活保護手帳での保護開始日の遡及事例の内容をお示しください。　２点目、無保険の市民が救急搬送された相談事例について、コロナ疑いで病院職員が面会できず、保護申請の相談が２日後になったときの当局の初期対応とその後の協議を経て救急搬送された日を保護開始日とした根拠をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　生活保護手帳では、土曜日に入院し月曜日に申請があった事例として、医療扶助の適用については、急病等のため申請遅延につき真にやむを得ない事情があったことが立証される場合には必要最小限度で申請時期から遡って保護を開始して差し支えないものとされているところでございます。　御質問の事例については、救急搬送された経緯や申請が遅れた理由、生活状況等について確認し、生活保護の申請を受理したところでございます。当該案件については、急病等のため申請遅延につき真にやむを得ない事情があったものと判断し、生活保護手帳記載の実施要領に基づき、入院日に遡及して生活保護を適用したものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　当局の初期対応では、遡及事例を生活保護手帳の事例のみに限定するなど不適切な対応が見られました。　同様の事案がほかにないか、コロナ禍等による申請遅延のために保護開始日が遡及されているかを調査すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　急病等により生活保護の遡及適用を行ったケースは２年度で12件、うち新型コロナウイルス感染症関係が１件あったところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　保護開始日の遡及事例に対する職員の対応は、職員の専門性を高めてほしい事案として提起しました。改めてケースワーカーの増員と専門性の確保を求めて、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　本市も選定されているＳＤＧｓ未来都市についての質問ですが、今年２月、平成25年から３年間、段階的に実施された保護費の減額は違法であるとの判決が下された生活保護訴訟の大阪地裁判決の受け止めとＳＤＧｓ未来都市として、格差と貧困をなくすことへの市長の見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　お触れになられた判決につきましては、本市として特に見解を述べる立場ではないところでございます。また、ＳＤＧｓにつきましては、17の目標の１つに、「貧困をなくそう」が掲げられており、ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市としましては、引き続き、全ての年齢の男性、女性、子供の経済的安定の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　大阪地裁の判決について見解を述べる立場ではないとのことですが、本市においても26名の原告が保護費減額は違法・違憲であると提起し、同様の裁判が係争中です。市長には真摯に受け止めるとの態度を示していただきたい。また、ＳＤＧｓの第１の目標は貧困をなくすです。第六次総合計画前期基本計画（素案）の中で生活保護業務の適正実施が明記されていますが、先ほどの質疑で明らかなように、ケースワーカーの増員と専門性を確保しなければ保護業務の適正な実施は困難だということを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　安心安全のまちづくりに関して２点質問します。　初めに、国道226号喜入瀬々串地区の歩道整備について、１点目、国道226号喜入瀬々串北の歩道整備事業の進捗状況と事業効果。　２点目、当該事業の南側沿線の歩道整備に対する国道事務所の方針について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの整備については、国によると、「平成28年度より事業に着手し、令和３年度は引き続き工事を推進する予定である。事業効果については、整備により児童等の安全確保が図られる」とのことでございます。　また、南側沿線の歩道整備については、「交通状況や事故発生状況等を把握し、必要に応じて検討してまいりたい」とのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　このパネルを御覧ください。上段の２枚の写真の右側は歩道整備事業前であり、左側が整備された後の写真ですが、歩道が見違えるように改善されています。しかし、問題は、指宿に向かう南側の沿線はこの下段の写真のように大型車が歩行者をよけるように通行する危険な状態が今も続いています。しかも、南側の沿線には児童生徒も歩いています。国道事務所の方針も来年度以降は白紙の状態です。　さらなる歩道整備の必要性について当局の認識をお示しいただき、今後、国への要請を強めるべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お尋ねの区間については、安全な歩行空間の確保ができていないことから、歩道設置の必要性を認識しており、引き続き、沿線５市で構成する国道226号整備促進期成会等において、国に対し要望活動を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　期成会の皆様にも御尽力をいただくとともに、私どももさらなる整備に向けて動きたいと思います。　次に、皇徳寺中央公園のグラウンド整備について、１点目、同公園が供用開始された時期とグラウンドの利用状況。　２点目、同グラウンドでは多くの石ころや段差が見られますが、その要因及び利用者からの要望、また、このような問題は他の公園で見られるのかお示しください。　３点目、国が示すグラウンド整備の基準及び整備不良が原因による事故に対する責任の所在について。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　皇徳寺中央公園は平成元年９月１日に供用開始しており、令和２年度はソフトボールやサッカーなどで494件、7,919人のグラウンド使用があったところでございます。　お触れの要因は、風雨による浸食等により路盤材が露出してきたことなどが原因と考えております。利用者からも改善の要望が寄せられており、他の公園と比較しても整備の必要性は高いものと考えております。　一般社団法人日本公園緑地協会の都市公園技術標準解説書によると、土系のクレー舗装のグラウンドは、主に舗装厚10センチメートルの真砂土による整備をすることとされております。一般的に事故原因が管理の瑕疵によるものと認められた場合は、本市に責任があるものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　このパネルを御覧ください。皇徳寺中央公園のグラウンドからは、このような角張った石、中には貝殻も出てきます。また、このような段差もありとても危険です。国の整備基準も満たしていないそういう現状であり、万が一グラウンド内で事故が発生した場合、市当局の瑕疵責任を問われる場合も考えられます。　安全第一を最優先にグラウンドの抜本的な整備に着手すべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　当グラウンドは路盤材の露出や段差により利用に支障を来していることから、整備について検討を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　整備に向けた前向きの答弁と受け止め、今後の取組を注視してまいります。　以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、西　洋介議員。　　　［西　洋介議員　登壇］（拍手） ◆（西洋介議員）　令和３年第２回定例会に当たり、自民党市議団の一員として質疑を行ってまいります。　質問の構成上、重複する部分があることを申し添えておきます。　最初に、第31号議案　専決処分の承認を求める件について、新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業に関して伺ってまいります。　本事業は、県による飲食店に対する営業時間の短縮要請に伴う協力金の一部を負担するもので、閉会中に専決処分されたものです。　我が会派の立場をあらかじめ申し述べますと、新型コロナウイルス感染症対策は状況に応じて機動的に実施すべきであり、協力金の一部を負担することそのものにも一定の理解をするものであります。しかしながら、専決処分が真にやむを得ない不可避のものであったか。そして、議会において、事業の効果や財政の持続性等を議論する余地があったのではないか。そのような疑問点や問題認識から、以下質問してまいります。　まず、時短要請の根拠や財政負担の仕組みなど、本事業の枠組みについて改めて説明を願います。　また、本事業の財源となった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、本年度の交付限度額及び活用状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は約23億３千万円で、これを財源とし、当初予算に30事業、約10億３千万円、５月の補正予算の専決処分に３事業、約３億８千万円、さきの本会議において提案しました補正予算案に３事業、約６億５千万円を計上したことによる残額は約２億６千万円となっております。　以上でございます。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　飲食店に対する営業時間の短縮要請につきましては、県内における新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、都道府県の対策本部長が実施することとされております。時短要請に伴う協力金の負担につきましては、感染拡大に対し、国の一定の関与の下に地方公共団体による機動的な対応を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠が設けられており、協力金の８割が国から県に配分され、残り２割を地方公共団体が負担することとされております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　次に、１月及び５月の１回目の県による時短要請の際には、説明のあった協力要請推進枠の仕組みに基づき、国が８割、県が２割を負担したのに対し、５月の１回目の時短要請の延長の際には、本市が地方公共団体分の１割を負担することとなりました。　そこで、この間の経緯について、また、本市が負担することが妥当と判断した根拠をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　協力金の負担に係る経緯につきましては、本年５月７日の県による感染拡大警報発令後も感染者が依然として多い状況が続いていたことから、５月19日の知事と市長との意見交換会において、時短要請期間の延長を知事に要請するとともに、感染防止対策の役割は本市も担っていることから、熊本県など他の自治体の事例も参考とし、延長に伴う協力金の地方負担分を県と市で等しくする方向で協議が調ったところでございます。その後、５月20日の県対策本部会議において、５月24日から２週間の時短要請期間の延長が決定されたことから、同日付で営業時間短縮要請協力金の負担に係る覚書を県と市の間で締結するとともに、５月26日に県と同日付で専決処分を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　感染防止対策の役割を本市も担っていることから、協力金の地方負担分を県と市で等しくする方向で協議を調えたとのことであり、そのことには一定理解するものです。しかしながら、専決処分がなされた５月26日の県の予算書を確認すると、本市の負担分は歳入の項目に諸収入として盛り込まれています。県は２割分を自らの臨時交付金から支出し、議会の承認を得た後に本市の負担分を組み替えても事業そのものの継続性には影響はなかったのではないか。そして、何より議会において、我々議員に届いている本市の事業者の声を事業に反映することや財政状況を踏まえた中長期の視野に立ったコロナ対策について議論する機会が失われたのではないか。そのように思わざるを得ないのです。　いま一度、専決処分とした理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　協力金に係る予算措置につきましては、基本的には時短要請期間の開始日までに措置することにより、時短要請に対する飲食店の円滑な協力と速やかな協力金の給付につなげることが望ましいと考えております。このような考え方に基づき県にも早期の予算措置を要請いたしましたが、事務手続を最短で進める場合、５月26日の専決処分となることが県から示されたことから、本市といたしましても同日付で専決処分を行ったところでございます。専決処分を行うに当たりましては、法令の規定にのっとり、議会からの御指摘にも十分配慮しながら慎重に判断するべきものと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　時短要請に対する飲食店の円滑な協力と速やかな協力金の給付につなげるため、時短要請期間の開始日までに予算的措置を行ったとの考えを示されました。しかしながら、重ねて申し上げますが、本議会に議案として堂々と上程して、議会の承認の後に財源組替えをすることは可能であったと考えます。したがって、今回の専決処分は、地方自治法第179条の「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるとき」には該当しないのではないか。改めて、そのように主張させていただき、委員会において議論が深まることを期待いたします。　この項の質問の最後に伺います。　先ほどの答弁の中で本年度の臨時交付金の残額が示されましたが、収束の見えないコロナ対策を考えると、今後、必要な対策のための財政的余力が残っているのか大変危惧されるところですが、本市財政に与える影響と対策をどのように考えておられるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　新型コロナウイルス感染症により、歳入面では税収等への影響が懸念される一方で、歳出面では今後もその対策に係る経費が見込まれるなど厳しい財政状況が続くものと考えております。このようなことから、国に対し、地方創生臨時交付金の追加交付や地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保などについて、引き続き全国市長会等を通じて要望を行うとともに、国庫支出金や基金の活用を図るなど財源確保に努める中で、本市の実情に応じた様々な対策を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　今後とも状況に応じて機動的に新型コロナウイルス感染症対策を講ずる一方で、財源確保については中長期的な視野を持って取り組まれるよう要望して、次の質問に移ります。　次に、新型コロナウイルス感染症に関する情報の収集及び公表について伺ってまいります。　現状における情報収集はどのような方法で行い、何を公表することになっているのでしょうか。　また、現状の問題点等はどのような認識でしょうか。　以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に関する情報収集は、陽性者への聞き取り調査などにより行い、毎日の感染者情報や毎月の感染状況のまとめとして公表しているところです。　情報の収集及び公表については、感染症法に基づき適正に実施しております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、現状の調査方法、また、公表等に関して適正に実施しているとの認識であることが分かりました。　次に、法的根拠及び社会的必要性について、２点お尋ねします。　第１点、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法第16条に定められている新型コロナウイルス感染症に関する情報の公表に関する内容と当局の認識。　第２点、ワクチン接種ができない、特効薬がない現状において、市民は自らの生命や健康を守るために、感染を防ぐために、より詳しい情報が必要と思料いたしますが、その考え。　以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新型コロナウイルス感染症に関する公表の法的根拠はお述べのとおりであり、引き続き感染拡大防止のため必要な情報を公表してまいります。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、法的根拠及び社会的必要性が明らかになりました。　それらを踏まえて、３点お尋ねいたします。　本市は、報道提供資料、患者等の発生状況において、区分として何例目の症例か、概要として、年代、性別、居住市町村、特筆すべき行動歴、接触者等として何例目の症例者もしくはクラスターとの接触か、いつ陽性が判明し、入院等をしているのか、知人等の接触者の有無、備考として、公表日を情報の公表とし、また、新型コロナウイルス感染状況まとめ・注意点において、感染者の推移、年代別感染状況、感染経路、感染状況、感染状況から見る注意点を情報の公表としていることに相違ありませんか。　第２点、これらの情報には、感染症法第16条で定められている感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報のうち、陽性判明に至るまでの動向や原因に関する情報などが不十分ではないのかと思うが、その整合性。　第３点、今後どのような対応をいつまでに実施するお考えでしょうか。　以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新型コロナウイルス感染者情報及び感染状況のまとめの項目はお述べのとおりでございます。　陽性判明に至るまでの動向や原因に関する情報については、個々の公表時点では調査中であることが多い状況でございます。　このことから、公表後も調査を進め、毎月の感染状況のまとめにおいて感染経路を明らかにし、それに基づいた注意喚起を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　個人情報の保護に留意しながら、情報が適切に速やかに正確に十分に公表されなければ市民に対して不安と不信を与えかねません。６月12日のクラスターの情報公表は、学校区分を市立の中・高等学校と表現することで、ある特定の中高一貫校ではないかと臆測を呼んだり、サークル活動との表現が部活動ではないと認識させたり、不明瞭な情報公開がさらなる風評被害や行政不信を強める可能性がある悪い例と私は考えます。改めて感染症法の本旨に立ち返り、当該感染症の予防及び治療に必要な情報を提供し、感染症の発生を予防し、及び蔓延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることになるよう、早急な改善を要望いたします。　次の質問に入ります。　少子化対策・子育て支援についてです。　まず、現状について、２点お尋ねします。　第１点、保育所等定員数、申込数、利用児童数、利用待機児童数、それぞれ令和３年度と令和２年度の４月１日時点での数値。　第２点、令和３年４月１日時点でのゼロ歳から５歳までの各人口。　以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　４月１日時点における保育所等定員、申込数、利用児童数、利用待機児童数について順に申し上げますと、令和３年、１万3,475、１万3,741、１万3,223、82人、２年、１万3,400、１万3,948、１万3,278、216人でございます。　次に、３年４月１日時点のゼロ歳から５歳までの各人口を順に申し上げますと、4,685、4,743、5,121、5,212、5,418、5,503人でございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　待機児童数は減ったが、そもそも申込数が減っているということ。令和２年度よりゼロ歳人口が５千人を割り込んでいるという事実は冷静に踏まえなければなりません。　次に、法的根拠及び社会的必要性について、３点お尋ねします。　第１点、令和２年第４回定例会における個人質疑においてもお尋ねしましたが、児童福祉法において、市町村が保育を実施すると規定されていること、また、市町村は地域の実情に応じたきめ細かな保育が積極的に提供され、児童がその置かれている環境等に応じて必要な保育を受けることができるよう保育を行う事業、その他児童の福祉を増進することを目的とする事業を行う者の活動の連携及び調整を図るなど、地域の実情に応じた体制の整備を行うという２つの責務が本市にあるという認識でよいですか。　第２点、少子化社会対策基本法において、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されているとの認識でよいですか。　第３点、下鶴市長は、御自身の市長選挙のマニフェストにおいて、少子化対策・子育て支援を掲げられておりましたが、それはどのような社会的必要性からですか。　以上、答弁を願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　西　洋介議員にお答えいたします。　私は、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、ひとしくチャンスを得、夢と希望を持ち、健やかに成長していける社会の構築を理念としており、また、人口減少が急速に進行する中、本市が将来にわたって地域の活力を維持していくためにも、子育て環境の充実や少子化対策の推進が喫緊の課題であると考えていることから、若い世代が安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに向けた各種施策をマニフェストに掲げたところでございます。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　保育の実施等につきましては、児童福祉法において市町村が行うものと規定されているところでございます。　また、少子化社会対策基本法につきましては、お述べのとおり、地方公共団体の責務が規定されているところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、法的根拠及び社会的必要性を明らかにしていただきました。現状と法的根拠及び社会的必要性から考察するに、本市は保育を実施し待機児童を解消すること、少子化を食い止めるための施策を実施するという２つの責務が果たせていないことは明らかであり、一日も早い是正が必要であると考えます。　そこで、３点お尋ねします。　第１点、待機児童が解消せず、少子化対策が進まないこの現状に対して、本市のこれまでの政策の何が課題であるとの認識でしょうか。　第２点、そもそも目標として、ゼロ歳児人口を何人に設定するのでしょうか。具体的にどのような政策を実施し、いつまでに目標人口を達成する計画なのでしょうか。　第３点、少子化対策・子育て支援への財源確保をどのようにお考えですか。コロナ等の影響で財政が厳しいのは理解できますが、不安定な財源に基づく政策は市民に不安を与えるのではないですか。令和２年第２回定例会でも質問しましたが、少子化対策・子育て支援を目的とした、例えば市民税均等割の超過課税方式導入など、新たな財源確保を検討する必要をどのように考えますか。　以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　保育所等の待機児童につきましては、就学前児童数が減少する中、子供を預けて働きたいと希望する世帯の増加に対応するため、施設の新増設による受皿確保を進めてまいりましたが、今後とも、受皿に即した保育従事者の確保を図る必要があるものと考えております。また、少子化対策につきましては、国の施策も踏まえながら取り組んでいるところでございますが、少子化の背景には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っており、今後におきましても、引き続き、各面から取組を推進する必要があるものと考えております。　人口につきましては、本市の人口ビジョン・総合戦略において、若者の就業支援や妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援など、複合的な施策の実施により、出生数は平成27年から令和３年までの７年間で３万７千人を目標とし、42年に51万５千人程度の人口規模を維持することを目指しているところでございます。　財源につきましては、国の子ども・子育て支援交付金や子どものための教育・保育給付交付金などを活用しているところであり、市民税均等割の超過課税方式の導入等は検討しておりませんが、引き続き国の補助制度などの情報収集を行い、必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　下鶴市長にも答弁をいただき、少子化対策・子育て支援が喫緊の課題であるとのお考えを示されたことは大変重く受け止めます。今後示される保育従事者の確保やその他の具体的な政策を注視してまいりたいと思います。　次の質問に入ります。　義務教育における学力向上についてです。　まず、現状について、３点お尋ねします。　第１点、小中学校における学力に関する各種調査等はどのようなものがありますか。また、結果の公表はどのようになされていますか。　第２点、教育格差という観点から学力と保護者等の所得の関係についてどのような分析をしたものがありますか。公表はどのようになされていますか。　第３点、これらの数値及び結果をどのように分析し、現状の問題点をどのように認識していますか。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学力調査等につきましては、国の全国学力・学習状況調査、県の鹿児島学習定着度調査のほか、標準学力検査等を実施しており、結果につきましては、国、県、市がそれぞれのホームページで公表しております。なお、標準学力検査は、個々の学力の実態を把握することを目的としているため公表されておりません。　学力と保護者の所得の関係につきましては、全国学力・学習状況調査の一環として、４年に１度抽出による保護者アンケート調査を行っており、国のホームページで分析結果が公表されております。　平成29年度の国の調査研究委託を受けました大学の分析結果によりますと、「概ね世帯収入が高いほど子供の学力が高い傾向が見られる。ただ、その関係は必ずしも収入が多ければ多いほど子供の学力が高くなるという直線的な関係ではない」などと報告されております。学校におきましては、家庭と連携して基礎学力の定着を図るとともに、個に応じた対応が一層必要であると考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、現状が把握できました。　次に、法的根拠及び社会的必要性について、２点お尋ねします。　第１点、教育基本法第５条第３項において、「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う」、学校教育法第21条において、「義務教育として行われる普通教育は、教育基本法第５条第２項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」と定められており、本市はそれらの責務を有しているという認識で間違いありませんか。　第２点、学力の向上及びその定着を図ることに、児童や生徒の将来の所得を向上させ、さらなる教育格差を広げないための社会的必要性があると思われますか。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お述べのとおり、地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その実施に責任を負うとされております。　また、学習指導要領によりますと、確かな学力につきましては、基礎的な知識及び技能を習得すること、思考力・判断力・表現力等を育成すること、主体的に学習に取り組む態度を養うことが求められております。なお、数値化が難しい意欲や協調性などの資質・能力も総合的に育成することが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、法的根拠が明らかになるとともに、当局が確かな学力と数値化が難しい資質や能力も総合的に育成する社会的必要性があると認識していることが確認できました。　公表されたデータにおける本市の児童生徒の学力低下、所得格差が教育格差を生むという現状、法律に定められた本市の責務、そして学力向上への社会的必要性、これらを踏まえて、今後の対応及び期限についてお尋ねいたします。　第１点、義務教育において法的責務を有する本市として、学力に関する調査においての具体的な数値目標をお示しください。　第２点、数値目標を実現するために具体的にどのような対応を実施し、いつまでに達成する計画なのでしょうか。　第３点、学校の業務改善の取組に関して、教職員の負担軽減や各種支援員の配置など具体的に聞かせてください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　現在策定中の第六次総合計画におきまして、令和８年度までに全国学力調査の平均正答率が全国を上回るとともに、学習状況調査では、「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦する」と回答する児童生徒の割合が全国と同程度になることを目指しております。　また、ＩＣＴを活用した指導方法等の改善を図るとともに、児童生徒の興味・関心に応じた個別最適な学びを通して、学力や意欲等の向上に取り組んでまいります。　教職員の業務改善につきましては、２年３月に鹿児島市立学校における業務改善アクションプラン等を通知するとともに、校長面接や市立学校職員総括安全衛生委員会等において学校の現状を把握するなど、教職員の業務改善の推進に努めているところでございます。また、各種支援員としましては、特別支援教育支援員や就職支援員等を配置しております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　人は生まれながらに家庭環境が平等だとは言えません。だからこそ義務教育は重要ではないでしょうか。子供たちが将来の幸せをつかむために、よりよい教育環境をつくっていくことは大人の責務だと考えます。今以上の対応を要請して、次の質問に移ります。　次の質問は、ＧＩＧＡスクール構想及びＩＣＴ教育推進についてです。　まず、現状について、３点お尋ねいたします。　第１点、ＧＩＧＡスクール構想における機器整備の状況。　第２点、どのようなソフトウエアが整備されているのでしょうか。また、ＧＩＧＡスクール構想では授業がどのように行われているのでしょうか。　第３点、これらの現状は文部科学省が求めるＩＣＴ環境の整備目標と比してどのようになっているのでしょうか。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　機器整備の現状につきましては、２年度に市立小・中・高等学校におきまして、高速大容量化を目的とした校内通信ネットワーク整備を完了しております。また、タブレット端末の整備につきましては、２年度末までに小中学生の90％を整備しており、残りの端末につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、３年度内の整備完了を目指すこととしたものでございます。　また、本市におきましては、授業支援システムが整備されており、教員の問いかけに対して児童はタブレットから各自の回答を一斉に送信し、学級で瞬時にお互いの考えを共有することにより、対話的な学習を効果的に行うことができます。　次に、国が示す目標と比較しますと、児童生徒の１人１台端末の整備につきましては、３年度内に目標に達する見込みであり、大型提示装置、校務支援システム等につきましては既に完了しております。なお、ＩＣＴ支援員の配置等につきましては、目標に達していないところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁から現状が理解できました。　次に、ＧＩＧＡスクール構想はどのような法的根拠及び社会的必要性に基づいて行われているのでしょうか。　答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　ＧＩＧＡスクール構想は、元年６月に施行されました学校教育の情報化の推進に関する法律を根拠としており、Society5.0時代を生きる児童生徒にとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められており、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であるとの考えによるものでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、法的根拠とSociety5.0時代における社会的必要性も示されました。　それでは、現状や法的根拠等を踏まえて、今後の対応について、２点お尋ねします。　第１点、ＧＩＧＡスクール構想及びＩＣＴ教育の推進のために、教職員研修についてどのような対応をいつまでに実施する計画でしょうか。　第２点、文科省の求めるＩＣＴ環境整備目標にＩＣＴ支援員配置等が達していないということでしたが、これまでの外国語などの支援員などのほかに、ＩＣＴ支援員の配置をお考えでしょうか。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　教員のＩＣＴ指導力向上のためにレベルに応じて年間16講座、延べ21回の研修を計画しているところでございます。なお、今年度、既に実施しました４講座のうち３講座をオンラインで実施したところでございます。また、個々のニーズに対応するためＩＣＴ支援員を派遣するとともに、オンラインによる相談等も随時受け付けております。　学校ＩＣＴ推進センターのＩＣＴ支援員２人と指導主事等が電話や学校訪問、オンラインにより操作支援、授業サポート等を行っております。今後は他都市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　ＧＩＧＡスクール構想及びＩＣＴ教育の推進にどのように取り組んでいるかを理解できました。一過性となることなく、今後の設備の更新や教職員への研修や支援、専門職員の配置など、よりよい教育環境の実現を要望して、この質問を終わります。　次の質問に入ります。　市立小中学校におけるいじめについてです。　まず、現状について、３点お尋ねします。　第１点、既に公表されている本市における直近３年間のいじめの認知件数。　第２点、いじめの認知件数の推移に関する分析。　第３点、報道されている2019年に公立中学校であった中学２年生のいじめ及び2018年公立小学校であった小学６年生のいじめの概要と報道に至るまでの経緯。　以上、答弁願います。

◎教育長（杉元羊一君）　市立小中学校のいじめの認知件数の合計を平成29年度から令和元年度まで順に申し上げますと、652、782、870件で増加傾向にあり、このことは学校が定期的なアンケートや教育相談の実施等を通して、積極的にいじめの認知を行った結果であると考えております。　お尋ねの中学校の事案は、令和元年、当該生徒がいじめを受けた後転校した事案でありますが、当時いじめが解消し、その後いじめは見られなかったことや登校状況等から総合的に判断し、いじめの重大事態とは捉えていなかったところであります。また、小学校の事案は、平成30年、当該児童が複数の児童からいじめを受け、年間で30日を超えて欠席した事案であり、令和３年５月、当該校はいじめの重大事態に当たると判断したところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、現状が明らかになりました。　次に、法的根拠及び社会的必要性についてお尋ねします。　第１点、いじめ防止対策推進法において、いじめとはどのように定義されているのでしょうか。　第２点、同法において、地方自治体、学校設置者、学校及び学校の教職員の責務はどのように定められているのでしょうか。　第３点、同法第23条第２項、いじめに対する措置における事実確認の際に、いじめを受けたと思われる児童等といじめをしたと思われる児童等との認識が一致せず、また、第三者による事実確認もできなかった場合、同法第２条に基づいて、いじめを受けたと思われる児童等が一定の人的関係にあるほかの児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為によって心身の苦痛を感じていると主張すれば、いじめがあったと認知されるのでしょうか。　第４点、同法において定められる重大事態とは何でしょうか。また、どのように対処すべきと定められているのでしょうか。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　いじめ防止対策推進法第２条によりますと、いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされております。　また、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」こと、「学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講じる責務を有する」こと、「学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する」こととされております。　なお、先ほど申し上げましたとおり、同法第２条において、児童生徒が心身の苦痛を感じていればいじめとされます。　次に、同法において、いじめの重大事態とは、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」と、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と定められております。また、重大事態の再発を防止するために、速やかに学校の設置者または学校に組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行うこととしております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、法的根拠等が明らかになりました。　それらを踏まえて、今後の対応について、４点お尋ねします。　第１点、当時、公立小中学校であったいじめを重大事態として認定していなかった問題において、どのような不適法行為があったのですか。また、その原因、理由はなんですか。　第２点、また、今後同じようなことが起こらないためにどのような取組をされますか。　第３点、そもそも同法に定められた基本的施策やいじめに対する措置を実施するためには、十分な対策や人員の確保が必要だと考えますが、どうですか。　第４点、今後、鹿児島市独自のいじめ防止対策推進条例制定を検討するお考えはありますか。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　小学校の事案につきましては重大事態として、また、中学校の事案につきましては重大事態であるかを含めて、鹿児島市いじめ問題等調査委員会で調査することになっております。　教育委員会としましては、いじめ防止対策推進法やいじめ防止基本方針等について適切な運用に努めてまいりたいと考えております。また、いじめ問題等調査委員会の答申も踏まえ、いじめ問題に対処してまいります。　次に、各学校におきましては、学校いじめ防止基本方針を策定しており、いじめが発生した際には、担任、生徒指導主任、養護教諭等による校内体制とともに、必要に応じてスクールカウンセラー等を交えるなど組織的対応を行うこととなっております。また、いじめ問題の解決には、教職員の力量によるところが極めて大きいことから、心理等の専門家を活用した校内研修を実施するなどして、教職員の資質向上を図っていく必要があると考えております。　本市におきましては、いじめ防止対策推進法第12条の規定に基づき、鹿児島市いじめ防止基本方針を策定しております。また、平成29年に国の基本的な方針が改定され、翌年、本市においても見直しを行ったところであり、今後、いじめ防止対策推進法やいじめ防止基本方針等の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　いじめを防ぐ、いじめに対応する、いじめをなくすということに関して、教職員や学校、地方自治体に責任があると思います。　６月12日の南日本新聞において、重大事態認定をしていない新たないじめについて報道がなされました。まだ明るみになっていない事案があるのではないかと危惧されてなりません。過去を変えることはできません。改むるにはばかることなかれと申します。主体的な調査と情報公開を行うとともに、一刻も早くいじめで苦しんでいる子供や保護者への丁寧な適切な対応をしていただくよう強く要請いたします。　次の質問に入ります。　鹿児島商業高等学校と鹿児島女子高等学校の定員確保及び活性化についてです。　まずは、現状について、２点お尋ねします。　第１点、令和３年第１回定例会において、先輩議員の個人質疑に対して教育長より、「31年２月に策定されました県の第３期教育振興基本計画において、今後の県立高等学校の在り方については学科や地域の実情を踏まえ個別にその在り方を検討するとしておりますことから、本市においても県との連携を図ってまいりたいと考えております。学科の再編等につきましては、中学生やその保護者等のニーズや高校教育に対する時代の要請等を踏まえ、各面から研究してまいりたいと考えております」と御答弁をいただいておりますが、これまでの期間どのような連携を県と図ってこられたのでしょうか。また、各面からどのような研究をされたのでしょうか。　第２点、両校の募集要項はどのように決定するのでしょうか。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本年４月には市立高校を設置しております県内５市の教育長が当面する諸問題等について県と意見交換するとともに、指宿市等の市立高校について特色ある学校づくりの情報等を収集しております。　また、商業高校と女子高校の募集要項は、県が発表します公立高等学校入学者選抜実施要綱の内容を踏まえて、各校長が決定しております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、現状について明らかになりました。　次に、法的根拠について、２点お尋ねします。　第１点、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律において、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない」と定められていますが、適正な規模とはどのようなものですか。定員を割る状況を適正な規模と言えるとお考えですか。　第２点、鹿児島市立学校管理規則第19条において、「財産は常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならない」と規定されているとの認識に間違いはないですか。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お示しの法律の趣旨を踏まえ、県においては、１学年４学級から８学級が適正な規模であるとしており、本市も同様に考えておりますが、各学科の充足率についても留意する必要があると考えております。　また、学校管理規則第19条には、財産の管理や目的に応じた運用について規定されております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、法的根拠が明らかとなりました。　それらを踏まえ、今後の具体的な対応及び計画についてお尋ねします。　配置、規模の適正化の責務は県にあるということが分かりましたが、鹿児島市立学校管理規則第19条に定めているとおり、学校に定員を充足させ、教育を目的とする学校の財産を最も効率的に運用する義務が本市にはあると思います。今後、両校の活性化を図り、定員を充足するために具体的にどのような対応を実施し、いつまでに達成する計画なのでしょうか。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　各高校におきましては、出願者増加に向け、特色ある学校づくりと進路指導の充実に努めるとともに、ホームページ等での広報活動を行っております。また、令和２年度から市立高等学校教育振興施策検討委員会専門部会において検討しており、今後は、学識経験者、同窓会の方々を委員に加えるなど幅広い検討が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　時代のニーズに合った教育を提供し、生徒たちが活躍し、結果として定員が充足することを在校生とその保護者、同窓会の方々、そして現場の教職員等が切に願っていることは想像に難くありません。また、鹿児島市立学校管理規則第19条を遵守し、現状を是正することを求めて、この質問を終わります。　次の質問に入ります。　新規就農者等担い手の育成としてのスマート農業と農業の振興についてです。　まず、現状について、３点お尋ねします。　第１点、本市のスマート農業の現状。　第２点、市農林水産業振興プランにおけるスマート農業の位置づけと推進。　第３点、都市農業センターの農業技術伝承事業の目的、内容と取組実績。　以上、答弁を願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　本市におけるスマート農業の現状につきましては、畜産経営において牛の分娩監視システムなどが普及しているとともに、稲作経営においても薬剤散布用ドローンが一部導入されております。　スマート農業は、第２期農林水産業振興プランにおきまして、単位施策の１つであるＩＣＴなどの活用の中に位置づけており、農業者への情報提供やＩＣＴ等を活用した新技術導入の支援などにより推進を図っているところでございます。　農業技術伝承事業につきましては、熟練農家の技術を新規就農者等へ継承することを目的として、新規就農者等が活用できるよう熟練農家の作業記録やデータ等を収集・解析してマニュアル化するもので、令和２年度は、都市農業センターでデータの収集方法の検討や試験収集を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　都市農業センターの果たしている現状の役割が理解できました。　それを踏まえて、３点お尋ねいたします。　第１点、今後の都市農業センターの農業技術伝承事業の取組。　第２点、スマート農業を推進する上での課題。　第３点、今後、スマート農業を農業の振興、担い手の育成にどのように結びつけていくのか。　以上、答弁を願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　今後の農業技術伝承事業の取組につきましては、３年度から熟練農家において野菜栽培のデータ収集や作業工程の記録、データ解析等を行い、新規就農者等が熟練農家の栽培技術を活用できるシステムを構築してまいりたいと考えております。　スマート農業を推進する上での課題といたしましては、必要な情報通信関連の機器やサービスのコストが高く、導入できる農家が限定されることやその機器等を使いこなせる農業者の育成が必要となることなどがございます。　スマート農業は、農家の減少や高齢化などにより労働力不足が懸念されている中で、作業の効率化に向けた新たな動きとして期待されていることから、今後、新規就農者を含め、農業者がスマート農業に取り組む環境を整えることで、生産性の向上を図り、本市の農業振興につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　スマート農業に対するお考えをお聞きしました。スマート農業推進のためには、農家に対して適切な情報を得られる機会の創出や機器導入の支援をすることが大事だと考えます。都市農業センターを積極的に活用し、農家へのスマート農業機器の実演や情報発信をすることで農家への情報提供に努め、あわせて、機器導入に対する補助制度をつくるなど本市農業の担い手育成ともうかる農業実現のために、さらに取り組んでいただきたいと要望しておきます。　次の質問に入ります。　コロナ禍における市立病院の労働環境についてです。　まず、現状について、３点お尋ねします。　第１点、令和２年度の時間外勤務及び年次有給休暇の職種ごとの状況、並びに関係法令の遵守状況について。　第２点、過去５年間の看護職員の定数の推移。　第３点、過去３年間の市立病院からの救急車による転院搬送数。　以上、答弁を願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　お答えいたします。　令和２年度の時間外勤務の月平均時間を職種ごとに申し上げますと、医師52、看護職員16、医療技術職員27、事務技術職員31時間で、同様に年次有給休暇の平均取得日数は、医師6.9、看護職員7.5、医療技術職員9.0、事務技術職員9.6日となっており、労働基準法など関係法令の規定に基づき、労働環境の適正化に努めたところでございます。　次に、看護職員の定数につきましては、平成28年度から令和２年まで順に申し上げますと、603、605、607、613、626人となっております。　次に、当院から救急車により転院搬送した件数は、平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、44、48、26件となっております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、現状について明らかになりました。　次の２点について、法的根拠等をお尋ねします。　第１点、看護職員等の定数。　第２点、市立病院からの救急車による転院搬送。　以上、答弁を願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　職員定数につきましては、国の診療報酬改定の動向をはじめ、診療体制や業務量などを総合的に勘案して定めております。　次に、救命救急センターについては、国の実施要綱により、患者の生命の危機を回避するため地域の救急医療機関と円滑な連携の下、最適な救急医療を提供することとされております。当院におきましては、患者が最善の医療を受けられるよう医療提供体制の状況に応じて、大学病院等へ搬送しているところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、法的根拠が明らかとなりました。　それらを踏まえてお尋ねします。　新型コロナウイルス感染症への対応など新たな業務に取り組む職員の働く環境はどのような状況なのでしょうか。また、人員は足りているのでしょうか。　以上、答弁を願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　当院におきましては、新型コロナウイルス感染症の即応病床の拡充により職員を重点的に配置する必要があることから、現在、入院診療等の一部を抑制しており、また、高齢者へのワクチン接種についても感染拡大防止の重要性に鑑み、職員に過重な負担とならないよう配慮しております。このような中、会計年度任用職員の看護補助者の増員や一部業務の外部委託など、職員の負担軽減を図りながら、働きやすい労働環境づくりに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　新型コロナウイルス感染症等への治療に関わる医療従事者に多くの方々が感謝されていることと思います。今後も医療従事者の適切な労働環境を守り、全力で業務に取り組めるよう対処し続けてもらうことを要望して、この質問を終わります。　次の質問に入ります。　市営住宅の家賃決定の手続等についてです。　まず、現状について、２点お尋ねします。　第１点、令和３年３月末日における市営住宅に入居している高齢者、いわゆるＷＨＯの定める65歳以上の方のみの世帯数。　第２点、鹿児島市営住宅条例第16条に定められた家賃の減免または徴収猶予を受けている高齢者のみの世帯数。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　高齢者のみの入居世帯は、令和３年３月31日時点で全9,118世帯のうち4,228世帯でございます。　そのうち、家賃の減免を受けている世帯は705世帯で、徴収猶予を受けている世帯はございません。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、現状について明らかになりました。　次に、法的根拠及び社会的必要性について、３点お尋ねします。　第１点、鹿児島市営住宅条例第14条に基づき、家賃の決定がなされるに当たって、収入の申告等ができない場合の対応の法的根拠と実際の手続。　第２点、同条例第16条に基づき、家賃の減免または徴収猶予がなされるに当たって、収入等の申告等ができない場合の対応の法的根拠と実際の手続。　第３点、市営住宅の入居手続等において、高齢者等への合理的配慮に社会的必要性があると考えるか。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（福留章二君）　公営住宅法においては、認知症である者、知的障害者等の入居者が収入申告等を行うことが困難な事情にあると認めるときは、事業主体が職権により収入認定を行うことができる旨が規定されており、本市では当該認定を行うためには、申出書及び医師の診断書等を提出していただくことになります。　また、市営住宅条例第34条に、家賃等の減免等について必要があると認めるときは入居者の収入状況の調査を行うことができる旨を規定しておりますので、入居者から減免申請していただく必要はございますが、収入状況については本市の職権により調査できるとなっております。　認知症である者など配慮が必要な方々については、本人で手続等を行うことが困難な場合もあることから、状況に応じた対応が必要と考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただき、法的根拠、社会的必要性が明らかになりました。　それらを踏まえてお尋ねします。　鹿児島市営住宅条例に基づき、家賃決定等の手続をするに当たって、収入等の申告等が難しい方々にどのような支援や対応をしていきますか。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの対応等については、収入申告書の提出がない方に複数回の催告を行うとともに、減免を申請している方に対しては、減免期間終了前に次回の更新手続案内を送付するなどの取組をこれまで行ってきておりますが、今後は、高齢者のみの世帯等で申告書等の提出がない方に対して、個別に確認を行うとともに、必要に応じて関係機関とも連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　年を取らない人間はいません。思いやりと寛容の精神による入居者の方々への今以上の支援をお願いして、この質問を終わります。　最後の質問に入ります。　水道局の高齢者等の見守りについてです。　まずは、現状について、３点お尋ねします。　第１点、水道局では約何件の検針を行っているのでしょうか。　第２点、検針の方法はどのように行っているのでしょうか。　第３点、急な水道使用量の増加や減少に対しては把握しているのでしょうか。　以上、答弁を願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　水道局における検針業務につきましては、市内を２つの地区に分けて、偶数月に約15万６千件、奇数月に約14万件を対象に実施しております。　検針方法としては、検針員が２か月に１回、戸別訪問をし、水道メーターの指針を検針用ハンディーターミナルで入力した使用水量等のお知らせを出力して、ポストなどに投函しております。　次に、使用水量が前回または前年同期の検針時に比べ、一定量以上の増減がある場合には、検針用ハンディーターミナルから警告音が鳴ることとなっており、検針員は増減の度合いに応じて使用者からの聞き取り調査や連絡票の投函を行っております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　現状について明らかになりました。そもそも人道的に目の前に病気やけがをしている人や犯罪に巻き込まれている人などを見つけた場合、消防や警察に通報することは当然であり、また、児童虐待の防止等に関する法律第６条において、児童虐待を受けた、もしくは受けたと思われる児童を発見した場合、全ての国民に通告する義務があります。　このような通報や通告をすることの法的な根拠や社会的な必要性は明白なわけですが、水道局による検針等において事件等を確認した場合にはどのように対処されるのでしょうか。　答弁を願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君）　検針員が事故や事件、児童虐待などと思われる状況を確認した場合には、消防や警察に連絡しているほか、関係課への情報提供を行うなど関係機関と連携を図ることとしております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　水道局の検針等においても、安心安全なまちづくりの一助を担っていることが分かりました。多くの方々の協力によって今以上の安全安心なまちづくりを実現することを要望するとともに、この事例のように新たな財政支出を増やすことなく、既存の業務を生かしながら住民福祉の向上を図る政策の実施を要望いたします。　以上をもちまして、私の個人質疑を終わらせていただきます。 ○議長（川越桂路君）　以上で、西　洋介議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、園山えり議員。　　　［園山えり議員　登壇］（拍手） ◆（園山えり議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　あらかじめ割愛する質問があることを申し上げておきます。　鹿児島市では５月11日に観測史上２番目に早い梅雨入りとなりました。梅雨入りから降り続いた雨で６月４日には土砂災害警戒情報も出されるなど、例年以上に水害のリスクが高まっています。　当局におかれましては、市民の命と財産を守る立場で防災対策に全力を挙げていただきますよう求める立場から、以下伺います。　５月20日から施行されました災害対策基本法について、質問の１点目、改正の概要と、法改正前の2019年７月に本市は警戒レベル４、避難指示（緊急）を発令しましたが、危険な場所から全員避難するという情報が正確に伝わらず、市民の混乱を経験した本市の評価とこの改正を市民へどのように周知しているものかお示しください。　質問の２点目、気象情報が発表され本市が避難情報を出すまでの流れをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　法改正の主な内容としましては、警戒レベル４に位置づけられていた避難勧告と避難指示の違いが正しく住民に理解されていないことなどから、避難のタイミングを明確にするため避難指示に一本化したものでございます。今回の見直しにつきましては、令和元年度に本市の提言により、県市長会において、警戒レベルと避難情報が対をなしたものとするなどの改善を要望していたものであり、これにより警戒レベルに応じた避難情報が市民に正しく理解され、適切な避難行動につながるものと考えております。市民への周知につきましては、市ホームページをはじめ、防災ガイドマップの全戸配布や地区別防災研修会、市政出前トークなどあらゆる機会を捉えて周知を図っているところでございます。　次に、避難情報を発令するまでの流れにつきましては、気象台が発表する大雨警報等を踏まえて、情報収集体制など必要な体制を整えるとともに、気象情報のほか、土砂災害の危険度分布や河川水位の状況などから避難の必要性を総合的に判断し、避難情報を発令しているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　本市の経験から国に改善を要望し、法改正に至ったという経緯があります。変更による混乱を避け、適切な避難行動につながるよう周知徹底に力を入れていただくよう要望いたします。　次に、質問の３点目、６月４日午前１時40分に気象台等の土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当）が出されましたが、その一方で、本市が避難情報を出さなかった理由をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　今回、避難情報を発令しなかった理由といたしましては、土砂災害警戒情報の発表後間もなく、本市のシステムにおいて、同警戒情報の基準を下回る状況となったことを確認できたことや今後の降雨予測、本市の防災専門アドバイザリー委員からの助言などを踏まえ発令を行わなかったところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　住民には緊急速報メールで災害の危険性が呼びかけられているにもかかわらず、お示しいただいた理由から避難情報を発令しなかったとのことです。このような情報こそ市民にも知らせるべきではないでしょうか。　そこで、質問の４点目、避難情報を待っていた市民がどう行動すればいいのか判断できるよう、適宜適切な情報発信を求めるものですが、見解を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　大雨警報が発表されている中にありましても、雨の降り方や範囲など気象状況は刻々と変化することから、今後とも気象台など防災関係機関と連携しながら適宜適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　2019年の７月豪雨災害では、土砂災害警戒情報などの気象情報が発表された後、避難勧告や避難指示を発令し、避難所開設などの情報が出されるという流れになっており、気象情報と避難情報が一体に出されるものと考えていました。ですから、今回、警戒レベル４相当の気象情報が発表されても避難情報を発令しないという判断があることを私は改めて認識しました。このような判断に至ったことを市民に情報提供があれば、どの場所で危険が高まっているか知ることができ、高齢者は避難準備をしておこうとか、避難指示に備えて準備しておこうとか、必要な行動や心構えができるのではないでしょうか。ぜひ検討を要請いたします。　また、緊急速報メールで市民に気象情報が発信されましたが、携帯電話やスマートフォンを持たない方、急速に普及が進んでいる格安スマホには一部緊急速報メールが届かないこともあるようです。本市の情報伝達の在り方については課題があるのではないかと考えることから、今後、調査なども踏まえ取り上げてまいりたいと思います。　次に、これまで私は、2018年に市民に配布されました安心安全ガイドブックの問題点を指摘し、おおむね千年に一回の大雨を想定した洪水ハザードマップを一刻も早く市民に配布するべきと求めてまいりましたことから、６月１日から配布されています防災ガイドマップ作成・配布事業について伺います。　質問の１点目、配布状況と市民の反応や評価をお示しください。　質問の２点目、水害リスクが明確になっていない和田川など、本市が県に要望している６河川の取組状況をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　防災ガイドマップにつきましては、それぞれの居住地域を掲載したマップを市民のひろば６月号と併せて全戸配布したところでございます。市民からの反応等としては、「ハザードマップが大きく掲載されており、自宅周辺の危険な箇所を確認することができた」、「災害時に取るべき避難行動や避難情報のポイントが分かりやすかった」などの意見をいただいております。　次に、和田川などの取組状況でございますが、県によりますと、水防法の改正により、水位周知河川以外の河川につきましても洪水浸水想定区域の指定が可能となったことから、お触れの６河川を含め、県内河川の重要度等を総合的に判断し、洪水浸水想定区域の指定に向けた検討を進めているとのことでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　防災ガイドマップの配布は完了されたことを確認いたします。このハザードマップには、洪水実績のある和田川など災害リスクが明らかになっていない河川も残されています。配布されましたハザードマップを見てみますと、一番下のほうに、「土砂災害（特別）警戒区域や洪水浸水想定区域等に指定されていない場所においても、がけ崩れや洪水などの災害が発生する可能性がありますので、ご注意ください」と呼びかけられています。県に対しては、引き続き、洪水浸水想定区域の指定を急ぐよう求めていただくこと、その河川流域の皆さんには、危険性があることを機会あるごとに周知されるよう要請いたします。　この質問の最後に、水害リスクを踏まえて、根本的な防災対策が求められるのではないかと考えますが、第六次総合計画の治水・土砂災害対策の推進の取組をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　第六次総合計画前期基本計画素案では、危機や災害に強いまちを目指し、２級河川の整備促進や急傾斜地の崩壊対策など、総合的な治水・土砂災害対策の推進に引き続き取り組むこととしております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　水害リスクが深刻になっていることを踏まえ、取組を急ぐとともに、新川流域では５月から流域治水協議会の取組が立ち上がったと伺っています。第六次総合計画でも具体的な取組となるよう要望いたしまして、この質問を終わります。　次に、バス事業者への支援策について伺います。　本年第１回市議会定例会におきまして、中核市調査を踏まえ、路線バスを維持するためにも財政支援をするべきと考えることから調査を求めたところ、当局は、個別事業者の収支等に応じた財政支援を行うことは現時点では調査を含めて考えていないと御答弁されましたが、引き続き支援を求める立場で以下伺います。　質問の１点目は割愛させていただきます。　質問の２点目、本市が第六次総合計画に掲げている市民活動を支える交通環境の充実を図るためにも民間路線を守る必要性の認識をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　路線バスなど市民の移動手段の確保を図ることは重要であり、関係機関や事業者等と連携を図りながら、持続可能な公共交通体系の構築に努めていく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　これまでの認識と同様、民間バスを守る必要性はお認めになりました。私は、政務調査課を通じて、本市と同様、市営バス路線を民間移譲した中核市を調査いたしましたが、どこの自治体も協定で結んだ期間の後、廃止が相次いでいることから伺います。　質問の３点目、市営バスを民間移譲した中核市の中で八戸市、尼崎市、呉市の３市では、事業者と結ぶ協定の中で不採算路線への支援を約束し、企業努力を求めても維持が厳しく路線の廃止に至っています。改めて本市として、民間事業者に支援措置を急ぐ必要があるのではないでしょうか。当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　厳しい状況下にある路線バス事業を維持するためには、国や自治体が連携して支援していくことが肝要であり、本市としては、今後も引き続き、バス運行に対する各種助成を行うとともに、中核市市長会等を通じて、国へ支援措置の充実について要望するなど取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　独自の支援措置についての認識はこれまでと変わらないということを確認いたしました。　県は６月の補正予算で、バス路線維持費として、民間事業者に対して１億1,355万円の支援を発表しましたが、広域路線が対象で市内のみを走る路線バスは対象外です。国にも県にも路線に対する支援措置がない中で、熊本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、バス事業者へ約４億円の補助を行いました。自治体なりにコロナ禍で大打撃を受けている民間路線の維持のために財源を確保し、支援を行っているという姿勢は評価できるのではないでしょうか。本市におかれましては、どうしたら廃止を防ぐことができるのか、先進地の取組や本市と同様に市営バス路線を民間移譲した自治体なども調査し、バス路線維持のために力を尽くしていただくよう改めて要望し、この質問を終わります。　次に、生理の貧困などの解消について伺います。　５月28日は世界月経衛生デーとして定められており、世界各国で生理について考えるイベントなどが開かれました。なぜこの日に定められたかというと、女性の月経の平均的な期間が５日間、生理初日から次の生理までの平均的な周期が28日ということから５月28日に定められたそうです。　これまで多くの女性は生理について語ること自体をタブー視されたり、体調不良や悩みを語れる環境が整えられていない状況に置かれていることに加え、コロナ禍の下で、アルバイトや仕事がなくなったりと状況は悪化しています。報道などで実態が少しずつ取り上げられ、女性の人権問題として、社会的な要請としても早急に取り組む必要があるのではないかと感じ、生理の貧困の解消を求める立場から、以下伺ってまいります。　まず、若い女性たちが生理を考えようと立ち上げました任意団体「＃みんなの生理」がＳＮＳで呼びかけた調査で、経済的な理由で生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人の割合をお示しください。　次に、生理の貧困について寄せられている市民の声や実態への課題認識をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　お触れの任意団体がＳＮＳ上で学生を対象に実施した調査結果によりますと、671人から回答があり、そのうち、「経済的な理由により生理用品の入手に苦労したことがある」と答えた人が20.1％となっております。　生理の貧困につきましては、現在のところ市民からの声は寄せられておりませんが、報道等により、コロナ禍において顕在化した女性特有の課題の１つとして認識しているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　経済的な理由で生理用品の入手に苦労した人が５人に１人に上っていることが分かりました。さらに調査では、「生理用品ではないものを使った」と回答した人が27％に上り、「トイレットペーパーをぐるぐる巻きにして使っている」など深刻な実態が示されました。アンケート結果を受けて、団体の共同代表の方は、節約のために不衛生な状態を強いられている人がいるというのがすごく衝撃だった。生理を快適に過ごすという当たり前というか、人権に関わる部分だと思うけれども、そこが担保されていないのはすごくおかしいと調査を振り返っておられます。本市におかれましても、課題であることは認識しておられますが、本市に直接寄せられている声はないようです。それだけ女性が困窮している状況が見えにくいと言えるのではないでしょうか。　次に、生理の貧困について、国の取組や動向をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　国におきましては、地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金により、生理用品の提供だけでなく、当事者に寄り添った支援の充実を図るとともに、生理に伴う様々な困難を相談しやすい環境の整備等に努めるとされております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　お示しいただきました交付金については、支援活動に取り組むＮＰＯ等への支援であり、自治体の取組に対しての国の直接支援が行われていないという点は不十分ではないかと指摘いたしますが、国は、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021において、生理用品の使い回しや未使用によって心身にどのような悪影響が出るものか調査されるということですので、注視してまいりたいと思います。　鹿児島県のＮＧＯ団体、新日本婦人の会の県本部の皆さんが生理の実態を聞こうとＱＲコードから入れるＳＮＳアンケートを生理用品と一緒に配布しながら取組を始めています。そのアンケートには、「生理が来たら経血を抑えるために食事を減らしている」などの深刻な実態が寄せられているそうです。本市でも学校や関係部署とも連携し、ぜひ実態把握に努められるよう要望いたします。　このような実態を踏まえて、自治体が積極的に支援していく必要があると考えますので、中核市の取組について伺います。　私は、政務調査課を通じて生理用品の無料配布をしている中核市を調査いたしました。　そこで、質問の１点目、生理用品を無料配布、または予定している自治体数をお示しください。　質問の２点目、生理用品を無料配布している自治体のうち、防災備蓄を使わず予算措置で確保した自治体数をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　中核市のうち無料配布を行っている、または予定しているのは、令和３年５月19日時点で29市でございます。　そのうち予算措置で確保したのは９市でございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　29市が取り組んでいるということです。コロナ禍の下で防災備蓄なども活用してアルファ米やビスケットなどと一緒に配布している自治体もあり、それだけせっぱ詰まった深刻な状況であることがうかがえます。その中で予算措置で生理用品を確保した自治体は９市あることも分かりました。　そこで、質問の３点目に、柏市の取組と本市の評価をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　柏市では、市内の小中学校、市立高校及び市の各種相談窓口において、困窮する女性に対し生理用品の配布を行っているようでございます。このことはコロナ禍において、女性の健康や生活を支援する取組の１つであると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　柏市の取組をお示しいただきましたが、柏市では300万円の予算を組み、学校64か所、市の相談窓口や公共施設など10か所で生理用品を配布されています。また、高校や大学内のトイレにはＱＲコードのついた引換えカードを設置し、生理用品と引き換えられるというシステムにもなっており、学生や女性に配慮されています。　そこで、質問の４点目、本市でも早急な取組を求めるものですが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　生理の貧困対策につきましては、他都市の状況等も参考にしながら、可能性を含め、関係課と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　関係課と協議されるということですので、ぜひ具体的な取組を要請いたします。　次に、女性活躍・男女共同参画の重点方針において、女性労働者の生理休暇を取得しやすいよう制度についての周知徹底も盛り込まれました。　そこで、本市の職員の生理休暇について伺います。　質問の１点目、生理休暇とは何か。　質問の２点目、生理休暇の申請方法をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　職員の生理休暇は、生理日の就業が著しく困難な女性職員が取得できる特別休暇でございます。　次に、生理休暇を取得する際は、本人または代理の職員による請求により、当日を含め、取得前に所属長の承認を得ることとしております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　生理の周期が分かっていても生理は突然やってきますし、月経前後に不調になる人もいます。不調を感じたその当日に申請することが保障されているということを確認いたします。職員の皆さんに当日でも生理休暇は取得できるということをぜひ徹底していただくよう要請いたします。　質問の３点目、過去５年の市の職員の取得状況について、女性職員数、取得した方の実人数と延べ人数、その取得した方の割合と併せて課題認識をお示しください。　質問の４点目、本市の生理休暇の制度内容と課題認識をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　生理休暇の取得状況について、市長事務部局等の常勤の女性職員数、生理休暇を取得した実人数及び延べ人数、女性職員数に対する実人数の割合を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、855人、31人、147人、3.6％、871、37、206、4.2、932、43、215、4.6、969、43、191、4.4、967、50、294、5.2で、引き続き取得しやすい環境づくりに努めてまいります。　次に、生理休暇は１生理期につき、常勤職員及び再任用短時間勤務職員は２日を超えない時間の有給休暇で、会計年度任用職員は必要と認められる期間の無給休暇でございます。いずれも国や県等との権衡を考慮しております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　課題認識はお示しいただけませんでした。今回は常勤職員などの休暇の取得状況を伺いましたが、４％前後という取得率は大変少ないのではないでしょうか。ぜひ課題であると認識してください。　内閣府の調査によりますと、昭和40年の生理休暇の取得率は26.2％で、４人に１人が取得していたそうです。その後、男女雇用機会均等法の流れの中で、昭和60年には9.2％に、平成11年の法改正施行により、女性の残業や深夜労働など制限した女子保護規定も撤廃され1.6％に、26年度には0.9％にまで激減しています。女性の社会進出が進んできた中で取得率の激減は大変問題だと考えます。また、会計年度任用職員の方々の生理休暇は無給休暇であり、給料が減るなら休めない、少しくらい我慢しようと考えるのは当然のことではないでしょうか。保障されていない休暇だからこそ取得しにくい状況という課題認識をぜひ持っていただき、保障していただけるよう要請いたします。　最後に、市長に伺います。　本市の生理休暇の取得率が４％前後と大変低いことを鑑み、生理休暇を取りやすい環境をつくるために、市長から職員の皆さんへメッセージをいただけないでしょうか。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　園山えり議員にお答えいたします。　私といたしましては、職員が持てる力を存分に発揮していくためには、心身の健康が何よりも大切でありますので、当該休暇を含め、自身の体調やライフスタイルなどに応じ、休暇制度を活用してもらいたいと思っております。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　市長からメッセージをいただきました。女性職員の皆さんが安心して生理休暇を取得できるよう職員同士の理解を深め、母体保護の観点からも一人一人の権利だという認識を持っていただくよう市のトップとして取り組んでいただきますよう要請いたします。私も引き続きこの問題について取り組んでいくことを申し上げこの質問を終わります。　次に、性的少数者の方々への支援について伺います。　指宿市では今年４月からパートナーシップ宣誓制度が予定どおり導入されました。福岡県古賀市では、九州初となる性的少数者や事実婚のカップルと同居する子供を家族として証明するファミリーシップ宣誓制度の導入が発表されるなど、多様な家族の在り方を認め合うという機運が広がっています。本市でもパートナーシップ宣誓制度の導入に向け実施しましたパブリックコメントの結果が示されましたので、以下伺います。　質問の１点目、パブコメの件数と提出者数、当事者の声をお示しください。　質問の２点目、パブコメを受けて改善する点、今後に生かす点をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　パブリックコメントの意見数は434件、提出者数は122人と１団体で、その中で、当事者からの意見として、「制度により安心して誇りを持って新生活を送ることができると確信しています」や「一緒に生活しているパートナーと制度を利用したいと思います」などの声をいただいているところでございます。　パブリックコメントを受け見直した点といたしましては、宣誓者の一方が死亡した場合の受領証の返還に関することや性的少数者の定義などで、今後に生かす点といたしましては、周知・啓発や他自治体との連携に関することなどでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　434件もの御意見があったとのことで大変注目されていることが分かります。また、当事者の方々が勇気を持ってパブコメに参加し、発言していただいたことに敬意を表するとともに、名前を明らかにできないためパブコメに参加できなかった方々もいることをぜひ理解していただきたいと思います。　次に、制度を導入した他都市の取組状況について伺います。　質問の１点目、札幌市が導入に至った経緯をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　報道によりますと、導入のきっかけは、当事者団体を含む市民グループから要望書が提出されたことによるもので、導入を発表した際には、多数の否定的意見が寄せられたものの、それらの方々に市の考えを説明するなどして導入に至ったようでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　様々な声を乗り越えて導入に至ったということです。報道によりますと、札幌市の担当の方は、この否定的な意見に対して、マイノリティーの方たちがこんなに偏見の中で暮らしていらっしゃるということが分かったので、だからこそ制度が必要なんだという思いを強めたと述べておられます。また、パートナーシップ宣誓制度が従来の婚姻とか異性愛の在り方に影響を与えたり、現行の法制度や家族制度を崩したりするものではないと、このような見解も述べておられます。そのような視点でぜひ取組を進めていただきますよう要請いたします。　私は、令和３年第１回市議会定例会におきまして、職員が宣誓した場合の福利厚生への改善を求めたところ、他都市の状況を調査されるとの御答弁でしたので伺います。　質問の２点目、中核市で職員の福利厚生を改善した自治体数とその内容をお示しください。　質問の３点目、４月から制度導入した指宿市で行政サービスが利用可能になったものをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　パートナーシップ宣誓制度を導入している中核市11市における職員互助会の福利厚生給付事業を調査したところ、令和３年３月時点で、結婚祝い金７市、弔慰金３市、出産祝い金１市などとなっております。　以上でございます。 ◎市民局長（上四元剛君）　指宿市では市営住宅入居や母子手帳の代理受け取りなどが利用可能となったようでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　中核市では11市がパートナーシップ宣誓制度を導入し、結婚祝い金や弔慰金などの改善に取り組まれていることが明らかになりました。私も独自に指宿市を調査いたしましたが、ほかにも農業や漁業従事者の方への結婚祝い金の支給対象にされたということでした。本市とされましても、当事者の方々への不利益や不平等の解消のため、サービスを見直し、改善されるよう要望いたします。　次に、性的少数者の方々への差別は許さないと、理解増進を図るためのＬＧＢＴ法案について伺います。　質問の１点目、法案についての進捗状況と法案提出を求める動きをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　報道によりますと、お触れの法案につきましては、与野党の実務者協議で合意されたものの、現段階で今国会に提出されていないようでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　報道によりますと、法案をめぐっては、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないと記されていることに関連して、与党議員らが、「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子競技に参加してメダルを取るとかばかげたことがいろいろ起きている」、「生物学上、種の保存に背く」、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」などという発言が相次いだと言われています。これが事実であれば、当事者の生きる権利を深く傷つけるものであり、決して許されません。当事者などから、「これ以上、性的マイノリティーの命と尊厳を軽視させるわけにはいかない。一人一人が声を上げていこう」、「命を守る法律を」と今国会での法案成立を待ち望んでいます。報道を受けて、発言の撤回と謝罪を求める声が急速に広がり、９万4,212人分の署名が集まり、自民党本部に提出されました。沖縄県弁護士会の会長からも発言に抗議し、国会議員が改めて性の多様性を理解、尊重し、性的少数者の権利保障に積極的に取り組むことを要望するという談話も出されています。　そこで、市長に伺います。　法案をめぐる差別発言に対し各地で抗議の声が上がっていますが、一連の動きに対する市長の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、性的指向や性自認にかかわらず、一人一人の人権や多様性は尊重されるべきものであると考えております。法案をめぐりましては様々な動きがあるようでございますが、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　一刻も早い国の法整備が待たれています。各自治体もパートナーシップ制度を導入するなど取組を進めています。2019年の本市議会に対して、県弁護士会による不適切発言に抗議する会長声明が上がり、このような事態を二度と繰り返さないために市議会として議員研修などにも取り組んでまいりました。法整備の実現に向けて、ぜひ市長としても国に声を上げていいただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。　次に、次期農林水産業振興プランの策定に向けてのアンケート調査に取り組まれ、結果も取りまとめられたようです。私は、市街化区域内の農地を守るためにも当事者の方々へ実態調査を求めてまいりましたことから、以下伺います。　質問の１点目、市街化区域内農地所有者を対象にした調査の概要とどのように分析されたものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　市街化区域内農地所有者を対象とした調査では、所有者の65％が70歳以上、後継者が未定、またはいない方が66％で、農業者の高齢化、後継者不足が顕著となっております。また、農産物販売を行わない方が84％で、事業として農業に携わらない方も多いようでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　高齢化と後継者不足が深刻です。このアンケート調査に回答された方も９割が60歳以上となっており、このままでは本市の都市農業を維持することが大変厳しい状況と言えるのではないでしょうか。抜本的な取組が必要です。　質問の２点目、結果を受けて都市農業の振興について、プランにどのように生かしていくのか、当局の見解をお示しください。　質問の３点目、市街化区域内の農地を維持していくための課題認識と必要性をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　今回の調査結果を踏まえ、次期農林水産業振興プランでは、就業支援制度の充実を図り、新規就農者の確保につながる施策や消費者との距離が近く、直接販売がしやすい都市農業のメリットを生かし、農業者の農産物販売を促す施策を検討してまいりたいと考えております。　市街化区域内の農地を維持する上での課題としては、都市化の進行により農地が減少していることや土地が狭く生産効率が悪いことなどがございますが、防災空間の確保や良好な景観の形成、農業体験の場の提供など多様な機能があることから保全の必要性があるものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　保全に努める必要性があることを確認いたします。私どもはこれまでも生産緑地制度の導入を求める立場で質疑を交わしてまいりました。今回のアンケート調査では、生産緑地制度を利用したいと回答した方の中で、税制面での優遇措置を受けたいからという理由が６割に上っていることからも税制面で負担に感じている農家のために、生産緑地制度の導入で負担を軽減し、農地の保全に努めるべきではないでしょうか。当局がお認めになった市街化区域内の農地が減少していることを一刻も早く食い止めるためにも産業局だけでは限界があることが浮き彫りになったのではないでしょうか。防災空間の確保という点でも必要性が示されましたので、ぜひ全庁を挙げて取り組んでいただきますよう要望するとともに、引き続き、制度導入に向けて質問させていただくことを申し上げ、この質問を終わります。　次に、今年３月の法改正により、障害年金等を受給する独り親家庭の児童扶養手当の併給が可能となりましたので、以下伺います。　対象となる独り親家庭への呼びかけについて、質問の１点目、本市が把握している対象者と周知方法。　質問の２点目、本市が把握できない対象者と周知方法をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整の見直しに係る対象者のうち、本市が把握している方は、児童扶養手当の認定は受けていないが、母子父子医療費助成の認定を受けている障害基礎年金等受給者で、令和３年２月に個別に案内を行ったところでございます。　また、把握していない方につきましては、市ホームページや市民のひろばへの掲載のほか、年金事務所や庁内関係部署での窓口案内など周知を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　様々な形で周知されておられるようです。把握できない対象者については、情報を持っている年金事務所などとも連携できないものでしょうか。　そこで、質問の３点目、障害年金等で子の加算をもらっている方を把握し、個別に周知できないものでしょうか。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　本市が把握していない方に対する個別の案内等につきましては、個人情報に関わるところもございますことから、慎重な対応が必要と考えているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　今回の法改正の全ての対象者について当局が個別に周知できないことに課題があります。　次に、障害年金等受給者の併給が可能になった方について伺います。　質問の１点目、本市で併給が可能となった方の実績をお示しください。　質問の２点目、併給できるようになった場合のモデルケースを子供が１人の場合、また、２人の場合でお示しください。　質問の３点目、併給できるようになったことへの当局の評価をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　支給実績は３年６月11日現在、81名でございます。　障害基礎年金１級のモデルケースについて、年金月額、併給の児童扶養手当月額を順に申し上げますと、子供１人の場合、約10万円、２万4,430円、２人の場合、約12万円、２万9,620円でございます。　今回の見直しにより、障害のある独り親家庭の方への支援が拡充されたものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　モデルケースをお示しいただきました。それぞれ２万4,430円、２万9,620円が新たに加算されるということです。障害などによって働くことが困難な独り親家庭にとって、月々の２万円、３万円がどんなに助かることかと思いますので、全ての対象者に支援が行き届くように求めるものです。　そこで、質問の４点目、経過措置として、６月末までに申請すれば３月に遡って支給が可能となるようです。本市の公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳなども含め周知徹底を求めるものですが、当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　今後とも市ホームページへの掲載や市ＳＮＳの活用とともに、関係部署での窓口案内、チラシ配置など、各面から広く周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　子育て世代の若い方々は特にＳＮＳに慣れ親しんでいると思いますので、ぜひ発信していただきたいと思います。全ての対象者が児童扶養手当の併給ができるよう周知徹底を重ねて要望いたしまして、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時43分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　　越　　桂　　路　　　　　　　　　市議会議員　　奥　　山　よしじろう　　　　　　　　　市議会議員　　中　　原　　　　　力...

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鹿児島市議会 2021-06-14 06月14日－02号

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06月14日－02号