鹿児島市議会 2020-12-08 12月08日－02号
そのことを踏まえ、まず、本市における地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズへの対応についてお伺いいたします。 第１点、本市における同様のケースについての主な相談事例とその対応。 第２点、取り組む上での課題。 第３点、包括的な支援体制整備についての必要性に対する認識についてお示しください。 御答弁願います。
そのことを踏まえ、まず、本市における地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズへの対応についてお伺いいたします。 第１点、本市における同様のケースについての主な相談事例とその対応。 第２点、取り組む上での課題。 第３点、包括的な支援体制整備についての必要性に対する認識についてお示しください。 御答弁願います。
本市におきましては、新庁舎建設、特別支援学校の誘致、基幹産業の振興と担い手確保対策、少子高齢化・人口減少、公共施設の老朽化など、喫緊の重要課題が山積しております。 多くの市民の皆様の御意見をお聞かせいただき、重要課題をできるところから着実に解決しながら、一つ一つスピード感を持って公約の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◎教育次長（稲村憲幸君） 現在、特別教室の空調化につきましては、令和２年９月末現在で80.9％となっております。100％ではございませんが、現在策定中の学校施設長寿命化計画において、特別教室の空調化推進も含めて検討しているところでございます。 ◆議員（新保秀美議員） その長寿命化計画は、いつオープンになるのでしょうか。
それをリスト化されたらしいんですけれども、平成20年から市民ボランティアの活動で、そういうリスト化をしたらしいんですけれども、既に5,300件ほどリストアップされているそうです。
また、町内会加入率については、単身世帯の増加やコミュニティー意識の希薄化などから逓減傾向が続き、元年度においても前年度より低下したところであり、中核市中、下位から６番目となっているということであります。
◎教育長（小倉寛恒君） 給食費の無償化につきましては、これまでもお答えしてきましたように、やっぱり非常に大きな金額充当しなきゃならないということで、今、財政上非常に逼迫してる状況の中、全額やりますと３億2,000万、毎年度ということに、半額でやりますと１億6,000万ということになるわけですけれども、仮に２年間としても、３億2,000万は必要になってくるということでございます。
執行部からの総括説明では，令和元年度における本市の財政運営については，普通交付税の合併特例措置が令和２年度で終了することなどを踏まえ，霧島市経営健全化計画（第３次）等の下，財政の健全性の確保に努め，歳入面では，市税徴収率が10年連続で昨年度を上回るなど各収入の徴収率向上などに取り組み，また，使用料の見直しによる受益者負担の適正化やふるさと納税など自主財源の確保にも積極的に努めた。
まず，議案第57号，霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について，執行部より，霧島市保健福祉施設民営化実施計画に基づき，令和３年４月から重久保育園の民営化の予定に伴い，市立としての同保育園を廃止する必要があることから，当該条例の一部改正を行うものである。
委員から，防災行政無線のデジタル化に向けての進捗状況をただしたところ，これまでの自治会調査で，132施設が完了し，40施設がアナログ方式との報告を頂いている。アナログ方式の使用期限が令和４年11月末までのため，デジタル化していく必要があることから，今後も自治会調査を継続しながら対応していく必要があるとの答弁でありました。
本案は、老朽化した市営住宅の用途を廃止するものです。 説明によりますと、昭和39年度及び昭和40年度建設の笠之原西市営住宅２棟６戸について、鹿屋市営住宅長寿命化計画に基づき、用途を廃止するとのことであります。
地方財政を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う社会保障に係る経費の増加や、更新時期が到来する公共施設やインフラの老朽化対策などに加え、コロナ禍の長期化による地方自治体の財政運営を支える税収への影響や、新型コロナウイルス感染症対策に必要な財政需要の増加など、大変厳しい状況にあります。
多様化，複雑化する相談課題をワンストップで受け止めて，地方自治体が縦割りの壁を崩して対応できる仕組み作りというものがより一層これから加速化をされていきます。分野を越えて，一元化した窓口を作っても実務的に必要な支援につないでいくためには生活困窮の相談支援に関する事業の内容の充実というものを図っていかなければなりません。
公立保育園の民営化、中学校の統廃合など効率化、合理化最優先で行ってきた結果、地域が寂れた、極端に人口が減少したと言われるような状況をつくったのではないかと私も思っておりますし、市民からささやかれておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。
まず、今議会に市長から、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告、同法施行令第145条第２項及び地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定による継続費の精算に関する報告、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率に関する報告並びに鹿児島市債権管理条例第９条第３項の規定による放棄した市の債権の報告がありました
次に，議案第55号南九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において，子ども・子育て支援法が改正することに伴い所要の改正をしようとするものでございます。
現在の移動図書館車は平成９年に購入し、幼稚園、保育所、小中学校、病院、福祉施設などを巡回しています。しかし、購入から20年以上経過し、老朽化が進み、安全性や継続的な運行に支障を来すおそれがあり、早急な車両整備が必要なことから、新たな移動図書館車の購入に係る経費の計上であります。 衛生費では、本年10月から定期化されますロタウイルスワクチンの予防接種の費用の計上であります。
──────────────────── △日程第２議案第43号財産の無償貸付について ○議長（加治佐民生） 日程第２，議案第43号財産の無償貸付についてを議題とします。 本案について，産業建設常任委員長の報告を求めます。 ［産業建設常任委員長今吉賢二議員登壇］ ◎産業建設常任委員長（今吉賢二） おはようございます。マスクを外して報告させていただきます。
また、条例廃止とのことであるが、今後、地域活性化住宅がつくられることはないのか、との質疑があり、これについては、地域活性化住宅という形での設置は考えていない、とのことであります。 次に、議案第58号 市有財産（土地）の処分について、申し上げます。