鹿児島市議会 2021-09-08 09月08日－03号
県内においても自宅待機者が急増していることから、本市においては先月30日から自宅待機者に対する在宅医の電話診療を始めるなど迅速な対応を行っていることは大変評価するとともに、保健所や市立病院をはじめとした職員の方々には敬意を表するものです。
県内においても自宅待機者が急増していることから、本市においては先月30日から自宅待機者に対する在宅医の電話診療を始めるなど迅速な対応を行っていることは大変評価するとともに、保健所や市立病院をはじめとした職員の方々には敬意を表するものです。
第７は、保健所に電話がつながりにくいということに対する見解。 第８は、職員の併任及び応援体制。 第９は、保健所業務の一部業務委託の内容。 次に、高齢者福祉について伺います。
今年度になりましてから、お電話で複数の方々からどうぶつ基金の利用に関しましてのご相談がございました。そのときに、このどうぶつ基金の要綱を定めておりますので、そういった説明、そして、行政枠と併せまして、一般枠、そして団体枠というものがありますというようなことをご説明いたしましたところ、分かりましたということで、その後は行政枠での利用ということは、まだ利用には至っていないところであります。
最後に、今回の予算審査の過程で、執行部の中心幹部が特定の議員に対して、しかも議案の賛否を諮る採決のタイミングに合わせたかにとれる前日の夜に電話をしていることが判明しています。このことは、議員に対して、賛否への誘導、圧力、ひいては利害関係に発展する恐れがあります。このような疑われるような行動は決してあってはなりません。
まず，今回の一般の接種につきましては，個別接種におきまして，前回の高齢者のときには，医療機関への電話予約というものを取っていたわけですけれども，今回，電話予約のほかに，市のシステムを活用したウェブでの予約というものも今，検討しているところでございます。そういったことで，市民の方々が電話だけでなく，そういったネットを通じた予約もできるような体制を取っていきたいというふうに考えております。
今は電話回線ではなくて、スマートフォンで開け閉めができるとのことで、大雨による下流のオーバーフローを防止しているとのことでございました。 高齢化など、このような状況がございます。とても危険であることは常時私も聞いております。このような状況でございますので、ぜひとも今後実現していただきたい。今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
保健師の訪問や電話によって、中断者には治療を再開するよう促します。 また、未受診者には、健診を受診するように勧奨します。 健診の受診率は年々上がっておりますが、令和２年度で速報値で、52.3％が健診の受診率でございますが、国が定めている目標が60％でございますので、今後も引き続き、受診率の向上に努めたいと考えております。 以上です。
そのため，姶良保健所では，不安を抱える妊婦への分娩前ＰＣＲ等の検査の実施や新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への保健師等の訪問又は電話による寄り添った支援を実施しています。一方，鹿児島市では，これらの事業に加え，新型コロナウイルス感染症の流行により，長距離の移動を伴う里帰りが困難な妊産婦への家事・育児支援サービスに係る利用費の助成も行っているところです。
それとやっぱり電話ですね。今は、ほとんど携帯電話なんですけど。
フリーダイヤルは，特定の電話番号に掛けることにより通話料を着信側が全て負担するサービスであり，一方，ナビダイヤルは，国内における複数の着信先に対して全国的に統一された電話番号を提供するサービスです。導入に当たっては，他自治体の状況，個別接種との公平性などから総合的に両者を比較，検討した上で，ナビダイヤルの導入を決定しました。次に，３点目にお答えします。
予約が始まった当初、私も、コールセンターに100回電話してもつながらないと相談を受け支援をしたところでございます。専用サイトでの予約は、私たちが思った以上に御高齢の皆さんにとっては難しいものだったと実感をしております。 さらに伺ってまいります。 ２点目、今回の予約についてどういった本市の支援があったのか。 ３点目、さらなる支援の考えはありますか。
何回予約の電話をしてもつながらないという人や，通常業務をこなしながら予約の電話対応をしなければならず，混乱しているとの民間病院からの声など，今後に生かさなければならない多くの声が寄せられているところであります。そこで伺います。ワクチン接種の予約と，ワクチン接種の進捗状況，この間，明らかになった問題点は何かについて，答弁を求めるものであります。
市への相談は、全ての回数は記録しておりませんが、改善計画の提出後、３年３月までに面談による相談を理事から15回、評議員から５回お受けしたほか、多くの電話相談をお受けしたところでございます。 理事会の議事録開示については、評議員からの相談を受け、本市の担当職員から法人本部に法令に従い開示するよう指導を行い、その後、議事録の開示がなされたところでございます。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君） 今ありました職員マナーハンドブックを基にした研修で言いますと，今までも職員を対象にしたマナーハンドブックを主体としたものではありませんでしたけれども，接遇と電話対応等についての研修というのは行ってきたところでございます。
次に、幅広い世代での利用促進を図るため、電子決済アプリの利用に関する説明会を開催するとされていることから、具体的な実施方法について伺ったところ、説明会については、他都市において会場を設けて実施されているほか、携帯電話会社との連携による取組も行われていることから、これらを参考に検討していきたいと考えているということであります。
◎建設部長（松里智一朗君） 専決処分の手続につきましては、事故があったときに市役所のほうにお電話いただきます。職員のほうが参りまして、写真を撮って、その状況を保険屋さんのほうにするわけなんですけど、報告して、その後、手続をお願いするといった手続になっております。 以上です。
◎市民局長（上四元剛君） パートナーシップ宣誓制度の導入は、性的少数者の方々にとって生きづらさや不安解消の一助となるとともに、民間サービスとして、会社にもよりますが、携帯電話の家族割が受けられるなどのメリットがあると考えております。また、行政サービスとしても、現在調整中でありますが、市営住宅の入居申込み等を可能にしたいと考えております。
個別の情報提供送付後、子宮頸がんワクチン予防接種予診票の窓口発行依頼70件を含め、電話や窓口での問合せが多数ありました。 主な内容としては、ワクチン接種の有効性とリスクに関することや接種の実績等及び接種スケジュールなどに関することであります。 ２点目のご質問にお答えします。
本市におきましては、携帯電話やスマートフォン等に文字情報として、防災・地域情報メールを配信しております。 このシステムは、災害時には防災行政無線と連動して、文字による情報をメールで配信しております。
バス路線移譲で本市の運転士はどうなるのか、素朴な疑問があり、意向を受け入れてもらえないという職員から相談の電話がありましたので、意向調査を最大限生かしての異動を要望しておきます。 市営バスの路線移譲は、昨年４月の16路線に加え、残りは４路線、公の足であるバスを頼りにされている市民の方からは、バス停の張り紙を見ては、７番線、９番線、26番線、30番線の移譲について問合せがあります。