鹿児島市議会 2016-10-01 09月12日－02号
がん患者に対する医療用ウィッグにつきましては、横浜市や山形市等で購入費用の一部を助成しているとのことでございます。 本市としましては、他都市の実施状況等を参考に研究してまいりたいと考えております。 自殺対策についてでございますが、国の自殺者数は、平成十年以降、年間三万人を超える状態が続いておりましたが、二十二年以降は減少に転じ、直近の二十六年が二万四千四百十七人となっております。
がん患者に対する医療用ウィッグにつきましては、横浜市や山形市等で購入費用の一部を助成しているとのことでございます。 本市としましては、他都市の実施状況等を参考に研究してまいりたいと考えております。 自殺対策についてでございますが、国の自殺者数は、平成十年以降、年間三万人を超える状態が続いておりましたが、二十二年以降は減少に転じ、直近の二十六年が二万四千四百十七人となっております。
その内容については、個人市民税において、平成二十九年一月一日から三十三年十二月三十一日までの五年間、医療用から転用された一般用医薬品等の購入費用が年間一万二千円を超えるときは、その超える部分の金額について最大八万八千円まで所得控除するものである。 なお、この特例は現行の医療費控除との併用はできず、選択制となっているということであります。
今回購入する高性能林業機械はプロセッサとグラップルで、購入費用の２分の１が国庫補助であり、姶良西部森林組合が作業する森林区域が姶良市と霧島市溝辺町の区域のため、姶良市と霧島市と協議し、市から購入費用の５分の１を補助するものです。 歳入としましては、森林整備地域活動支援推進交付金事業は、事業費の２％ほどの事務費補助であり、森林整備地域活動支援交付金事業は、事業費の４分の３が国・県からの補助です。
具体的には、防災活動の際の資機材購入費用や地域の防災マップの作成費用などを対象に、１組織１回当たり２万円を限度といたしまして、年間２回まで助成を行っており、平成24年度は６組織、平成25年度は14組織、平成26年度は10組織、昨年度は10組織において取り組まれたところでございます。
直行バスの増便につきましては、利用者アンケートにおいても８往復を望む方が多く、ニーズは高いものと認識しておりますが、現在の車両３台による運行体制では増便は困難であり、増便する場合にはバス車両１台を新たに購入する必要があるほか、購入費用の財源やバス事業者との負担割合、路線バスへの影響把握、乗務員の運行体制確保など多くの課題を解決する必要があります。
健康の維持増進及び疾病予防への取り組みとして，一定の取り組みを行う個人が，平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に要指導医薬品及び一般用医薬品の購入費用のうち，医療用から転用された医薬品の購入費用が年間１万2,000円を超えた場合に，１万2,000円を超える額を所得控除するものでございます。
消防本部常備消防、常備消防費の主なものは、県消防学校などへの消防職員研修費、消防車、救急車等にかかる維持管理経費、無線設備保守点検委託料、各種委託料、使用料及び賃借料等の経費、警防車両１台の購入費用、緊急消防援助隊出動費用の計上です。 主な歳入は、消防手数料、高速道路緊急支弁金、消防債等です。
一番遠いんです、射程距離50ｍ行くらしいんですが、弾自体はＢＢ弾ということでいわゆる地面に落ちても２か月もすれば腐って土に戻るといったのを使われるということなんですが、そういったのも購入費用が１万円近くかかる場合もあります。購入費用は大したことないと思うんですが、やはり何らかの講習会はしなきゃいかんだろうと、やはり一種の銃でございますから。
消防団員に配布する無線機の購入費用で、消防団員相互の情報収集、災害時などに消防本部職員との情報伝達、消防団の事故を未然に防止するなどの目的で10機購入するものです。 主な歳入は、消防団員安全装備品整備等助成金107万7,000円です。 班会での質疑の後、議員間討議が行われ、次のような討議が行われております。 防災マップは、社会状況などに応じて断続的に更新されることが必要です。
2014年度の新聞に出ておるんですが、農村の買い物弱者支援、代行、移動販売に補助と農水省が方針を出して、これは１年前の新聞内容ですので、現在はまだ、ここに書いてあります、買い物支援サービスの立ち上げ資金を助成する事業を2015年度から開始する方針を固めたというふうに去年の新聞に書いてありますから、ことしはもう固めていると思っておりますので、その中で買い物の代行や移動販売といったサービスに必要な車両の購入費用
次に、桜島火山噴火警戒レベルの引き上げに伴う本市の支出についてでございますが、災害対策本部対応等の人件費や避難所における冷蔵庫等の購入費用など約二千万円でございます。これらの経費については、特別交付税の要望など、あらゆる機会を捉えて国へ財政支援を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。
次に、土地購入の日及び購入費用についてお知らせください。 また、施設の完成日とその建設費をお教えください。 第五として、市民は本施設をどう評価しているか。また、当局は本施設建設の意義とその結果をどう自己評価するか伺いたいのであります。本施設の利用状況について直近三年を例示し、計画当初見込みと比較しつつお答えください。 以上、御答弁願います。
コミュニティ助成事業（宝くじ助成事業）では、白浜自治会の老朽化した有線放送設備の設置、自治公民館の空調設備、刈払機等の購入、費用180万円の計上です。なお、本年度８自治会からの申請がありましたが、１件だけの採択でした。 校区コミュニティ協議会支援事業は、重富校区コミュニティ協議会事務所の建物の床張りかえ等の改修工事費用70万円の計上です。
このコミュニティ助成事業補助金は、一般財団法人自治総合センターの事業採択を受けました白浜自治会の自治公民館、冷暖房設備、有線放送設備の設置費用及び草刈り機などの購入費用にかかるものであります。 ７点目のご質疑については、堂森議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。
ゴールド集落内の農作物被害を防止するため、有害鳥獣防止施設、電気柵などの購入費用の３分の２を助成しておられます。これは伊佐市もやっぱりやっておられます。また、必要な場合、曽木で議会説明会をしたときにも、「もう年やっで、我々は張いがでけんでやな」と言うような声もお聞きましましたが、設置の人件費にも助成するという制度でございます。 それに、ゴールド集落火災予防対策等事業。
市外からの誘客促進については、観光客を対象とした「かのやばらいろ通貨」を４月20日から発行し、食事やお土産の購入費用、タクシーやレンタカーの料金、かのやばら園など観光施設の入園料などに利用できることから好評を得ており、本市のさまざまな魅力を発信しているところです。 また、かのやばら園においては平成18年４月のグランドオープン以来、５月２日に入園者100万人を達成しました。
また、「市道鵜泊２号線の道路改良について」質され、「過疎債道路整備事業で行う工事であり、公有財産購入費用地代と家屋と立木の補償費用に1,000万円見ている。工事費は河川事務所との協議があるので、まず用地と建物補償を先に行うことで26年度計上した」との説明でした。 次に、農政課所管について報告いたします。
また、第４期障がい福祉計画策定のための経費や身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器の購入費用の一部助成事業に要する経費を計上しています。 介護保険関係では、保険事業勘定、介護サービス事業勘定への繰出金が主なものです。前年度と比較すると6,044万5,000円の増となっていますが、これは保険給付費の市が負担する分の増額が主な要因です。 次に、主な質疑を申し上げます。
最後に、基金を取り崩した主なものといたしましては、自治会館建設費用の助成金二十八億円、自治研修センターの購入費用約十二億円、環境保全や文化振興等を目的として市町村に配分した交付金四十億円のほか、県被災者生活支援基金への拠出金などがあるとのことでございます。 以上でございます。
今回はバイオマス発電のための乾燥チップを生産する機械の購入費用について、県が２分の１以内を補助する」との説明でした。 次に、税務課所管について報告いたします。 課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として「使用料及び賃借料60万円の増額分」「家屋評価システム導入の目的」について質され、「これまでは、紙ベースで手作業でやっていたので新たに導入することになる。