鹿屋市議会 2016-09-26 09月26日－05号
平成28年９月26日鹿児島県鹿屋市議会衆議院議長 殿参議院議長 殿内閣総理大臣 殿財務大臣 殿総務大臣 殿経済産業大臣 殿内閣官房長官 殿内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 殿内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革） 殿─────────────────── ○議長（下本地隆君） 提案理由の説明を求めます。17番西口純一議員。
平成28年９月26日鹿児島県鹿屋市議会衆議院議長 殿参議院議長 殿内閣総理大臣 殿財務大臣 殿総務大臣 殿経済産業大臣 殿内閣官房長官 殿内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 殿内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革） 殿─────────────────── ○議長（下本地隆君） 提案理由の説明を求めます。17番西口純一議員。
平成28年６月30日鹿児島県鹿屋市議会衆議院議長 殿参議院議長 殿内閣総理大臣 殿経済産業大臣 殿環境大臣 殿内閣官房長官 殿鹿児島県知事 殿─────────────────── ○議長（下本地隆君） 提案理由の説明を求めます。８番米永淳子議員。 ［米永淳子議員登壇］ ◎議員（米永淳子議員） 意見書案第７号原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書案の説明を行います。
平成28年６月24日 鹿児島県伊佐市議会議長 丸田 和時 （提出先） 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 内閣官房長官 殿 総務大臣 殿 財務大臣 殿 内閣府特命大臣（経済財政政策担当）殿 経済産業大臣 殿 地方創生担当大臣
工業用水道事業は，給水能力等を変更する場合は，工業用水道事業法第６条第１項に基づき経済産業大臣への届出が必要であり，今回，給水能力の変更による届出を行ったことから，条例を改正するものである。との説明を受け，質疑に入りました。
平成27年12月17日鹿児島県鹿屋市議会衆議院議長 殿参議院議長 殿内閣総理大臣 殿財務大臣 殿総務大臣 殿外務大臣 殿農林水産大臣 殿経済産業大臣 殿内閣官房長官 殿内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 殿地方創生担当大臣 殿─────────────────── ○議長（下本地隆君） 提案理由の説明を求めます。９番松本辰二議員。
九州電力が2009年11月、経済産業大臣に申請していた、「川内原発２号機の蒸気発生器取りかえなどにかかわる原子炉設置変更許可」願いは、2012年12月許可されています。交換の時期は2014年度となっていましたが、いまだに交換は行われていません。老朽化した原発の安全性向上のために交換を申請していたはずです。
伊藤知事と池畑県議会議長は、2014年11月10日、宮沢経済産業大臣との会談の中で、九州電力川内原発の稼働への同意を表明したことを報告しています。伊藤知事は、会談の終了後、来年の秋をめどに、鹿児島市で、全県民を対象にした説明会を開く方針を明らかにしています。また、知事は、原発の安全性や事故時の避難への懸念が強いが、一定の結論が出ているので、説明開催などは急いでする話ではないと強調しています。
平成27年７月２日鹿児島県鹿屋市議会内閣総理大臣 殿内閣官房長官 殿総務大臣 殿財務大臣 殿経済産業大臣 殿地方創生担当大臣 殿内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 殿─────────────────── ○議長（下本地隆君） 提案理由の説明を求めます。17番西口純一議員。
平成27年７月２日鹿児島県鹿屋市議会内閣総理大臣 殿内閣官房長官 殿総務大臣 殿財務大臣 殿経済産業大臣 殿地方創生担当大臣 殿内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 殿─────────────────── ○議長（下本地隆君） 提案理由の説明を求めます。17番西口純一議員。
平成27年６月29日 伊佐市議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 財務大臣 内閣府特命大臣（経済財政政策担当） 経済産業大臣 地方創生担当大臣 地方自治法第100条第13項及び伊佐市議会会議規則第167条の規定により、次のとおり議員を派遣す る。
経済産業大臣が、関係法令に基づき責任を持って国が対処しますと知事に伝えた内容は、まさに責任回避の内容であり、法律を変えない限り、福島原発事故と全く同じ状態になることを明示しているものであります。言いかえれば、原発事故の被害者はやられ損ということになります。 そこで、福島の現地において、いろいろな市民団体が責任ある補償を求めて提訴に踏み切っています。
鹿児島県知事も薩摩川内市長も規制委員会のお墨付きをもらった，経済産業大臣が責任を持つと言ったからとの理由で再稼働を認めました。県議会の自民党は，東京からおいでになった経済産業大臣と細田幹事長代行に説得され，議員個人の見解が封じ込められました。経済産業大臣は，「万一の事故の際は，国が関係法令に基づき責任を持って対処する」と述べられています。どのような法令でしょうか。どのような責任でしょうか。
まず，陳情第８号，「県民の安全が担保されない拙速な川内原発１・２号機の再稼動を認めない決議」の採択を求める陳情書について，反対討論として，脱原発の方向に将来進んでいくことには賛成だが，現下の電力事情と地球温暖化及び経済的問題を考えた場合，また，安全審査の基準の一番厳しいその規制委員会がゴーサインを出したということ，そしてひいては先日，宮沢経済産業大臣が来られて，国で責任を持つということも明言されている
平成26年６月26日鹿児島県鹿屋市議会内閣総理大臣 殿内閣官房長官 殿総務大臣 殿財務大臣 殿経済産業大臣 殿内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 殿─────────────────── ○議長（下本地隆君） それでは、提案理由の説明を求めます。17番西口純一議員。
提出先は，内閣総理大臣,農林水産大臣，外務大臣，経済産業大臣，経済再生担当大臣，内閣官房長官であります。以上，会議規則第14条第２項の規定により，霧島市議会，産業建設常任委員，志摩浩志，前島広紀，木野田誠，中馬幹雄，厚地覺，新橋実，岡村一二三，下深迫孝二，以上８名で提出しますので，よろしく御審議の上，議決いただきますようお願い申し上げ，議提第１号の趣旨説明と致します。
平成26年３月26日鹿児島県鹿屋市議会内閣総理大臣 殿外務大臣 殿農林水産大臣 殿経済産業大臣 殿内閣官房長官 殿内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 殿─────────────────── 意見書案第４号 川内原発３号機増設白紙撤回を求める意見書（案） 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、発生から３年になるが、いまだ収束していない。
平成26年３月20日 鹿児島県伊佐市議会 内閣総理大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済財政政策担当大臣 衆議院議長 参議院議長 このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約
提出先は，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，財務大臣，総務大臣，農林水産大臣，環境大臣，経済産業大臣宛てであります。以上，会議規則第14条第２項の規定により，霧島市議会産業教育常任委員，山浦安生，志摩浩志，中村正人，秋広眞司，徳田拡志，時任英寛，西村新一郎の７名で提出しますので，よろしく御審議の上，議決いただきますようお願い申し上げ，議提第７号の趣旨説明といたします。
平成25年９月30日鹿児島県鹿屋市議会衆議院議長 殿参議院議長 殿内閣総理大臣 殿総務大臣 殿財務大臣 殿経済産業大臣 殿環境大臣 殿農林水産大臣 殿─────────────────── ○議長（下本地隆君） 提案理由の説明を求めます。２番伊野幸二議員。
平成25年９月26日 鹿児島県伊佐市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 農林水産大臣 環境大臣 経済産業大臣 地方財政の充実・強化を求める意見書 2013年度の地方財政計画において、政府は、国の政策目的の実現のために、地方公務員の臨時 給与減額に係る地方交付税減額をおし進