鹿屋市議会 2006-03-24 03月24日－05号
平成18年３月24日鹿 屋 市 議 会 内閣総理大臣 殿 外務大臣 殿 農林水産大臣 殿 経済産業大臣 殿 環境大臣 殿 衆議院議長 殿 参議院議長 殿─────────────────── 意見書案第２号 △次期教職員定数改善計画の早期策定と義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書（案） 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて
平成18年３月24日鹿 屋 市 議 会 内閣総理大臣 殿 外務大臣 殿 農林水産大臣 殿 経済産業大臣 殿 環境大臣 殿 衆議院議長 殿 参議院議長 殿─────────────────── 意見書案第２号 △次期教職員定数改善計画の早期策定と義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書（案） 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて
国が示しました国民保護法に基づく基本指針によりますと、経済産業大臣は、武力攻撃事態における警報の発令対象となった地域内の原子力発電所に対し、直ちに原子炉の運転停止を命ずるものとしております。その場合、国民生活の安定に必要な電力の確保を最優先に、原子力事業者と相互に緊密な連絡を取りつつ、電力融通の実施、代替電源の立ち上げ等の措置を講ずることとされております。 以上でございます。
昨年四月に国の経済財政諮問会議において、当時の平沼経済産業大臣と民間四議員がそれぞれ改革特区制度を提案、その後具体的な検討が開始され、六月には構造改革特区の導入を盛り込んだ経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二が閣議決定され、昨年七月から八月にかけて地方公共団体や民間企業、大学、研究機関などを対象とする第一次となる特区構想の提案募集を行いました。