鹿屋市議会 2016-03-23 03月23日－05号
政治活動を広げたいというのであれば、議員定数を削減した上で、政務活動費を上げるなり、報酬を上げるなり、議員みずからが提案し、特別委員会で議論すればいいと思っています。まず、議員みずからが身を切らないで、当局にさまざまな要望をしても、財政状況の厳しさを理由に実現しないではありませんか。ましてや、このまま報酬を上げることを、市民が納得するとお思いでしょうか。
政治活動を広げたいというのであれば、議員定数を削減した上で、政務活動費を上げるなり、報酬を上げるなり、議員みずからが提案し、特別委員会で議論すればいいと思っています。まず、議員みずからが身を切らないで、当局にさまざまな要望をしても、財政状況の厳しさを理由に実現しないではありませんか。ましてや、このまま報酬を上げることを、市民が納得するとお思いでしょうか。
次に、今回改正する期末手当が特別職報酬等審議会の審議対象になっていない理由について伺ったところ、特別職報酬等審議会条例において同審議会は、市長及び副市長の給料、議員報酬及び政務活動費の額を審議すると規定されているところである。なお、期末手当を同審議会の審議対象とするためには、同条例にその旨規定する必要があると考えているということであります。
また政務活動費も頂いておりますけれども，約４割はお返ししております。一月３万円，年間36万円です。それも平均していただけば，約４割をお返ししております。無駄遣いをしないようにということでしております。議会も努力をするところはしないといけないと。
次に、私は、昨年の秋に政務活動費を使わせていただきまして、さいたま市から委託事業を受けております、さいたまユースサポートネットというＮＰＯ法人の学習支援の現場を拝見してまいりました。
次に、本市の二十六年度議会費、約十二億二千五百万円は、同じく定数五十人である船橋市の約十億四千万円の一・一七八倍であり、中核市の中でも突出していることが削減理由の一つとされているが、仮に、本市の議員報酬、費用弁償及び政務活動費の額を船橋市並みに引き下げた場合、本市の議会費は約十億五千万円余りとなり、中核市の中で二番目に議会費が高い姫路市の十億九千百九十六万円より低くなることから、今回の主な削減理由である
政務活動費について、議員一人当たり幾ら違うのか。まとめてそれぞれお示しください。 次に、船橋市については、鹿児島市と比較して人口は同規模程度ですが、面積は本市の約六分の一程度で、議員が各地域に目を配りやすい特徴があると考えます。このような特徴や議会費の違いについて見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［平山たかし議員 登壇］ ◆（平山たかし議員） ただいまの質問に答弁いたします。
この議会費には、議員報酬、議員期末手当、共済費、政務活動費、旅費、事務局職員の人件費等が含まれますが、その占める割合を下げるという財政的な観点からも議員定数の削減が必要と考えます。 第三に、お隣の熊本市との比較についてです。 本市は、人口約六十万六千人の中核市で議員定数は五十人です。一方、熊本市は、人口約七十四万人の政令市で議員定数は四十八人となっています。
そのような中，議員が本会議や委員会などの会議に出席するたびに，議員報酬や政務活動費とは別に，交通費などの名目で支給される費用弁償を廃止したり，定額支給を取り止めたりしている議会が増えてきております。全国市議会議長会の平成25年度調査によりますと，全国811市のうち，54.5％に当たる442市が費用弁償を支給していない状況であります。
その前に，はじめに，今年注目を浴びました政務活動費を使いまして，10月，11月に研修視察と総務文教常任委員会による行政視察として，岩手県は北上市を始め，三陸沿岸地域の各市町，そして茨城県の水戸市などに行ってまいりました。主に東北大震災から学ぶ防災について，我が市でも対応しなければならないことは何かという視点で視察してまいりました。印象に残ったのは，避難所での防災備蓄に関してです。
兵庫県議会議員の政務活動費問題、青森県平川市の選挙違反事件、そして、近隣で起こった地方議員による補助金不正受給及び議席買収と続き、有権者、いや、世論では、私たちの存在すら否定しかねない事案が多く発生しました。
政務活動費については、その使途に関して、透明性を確保するとしています。 議員定数については、その改正に当たり、人口、面積、財政力、事業課題等を類似する他の地方公共団体と比較検討し、議会が市民の意見を十分に反映できることを勘案するとしています。
しかしながら，私も県議会議員という立場を４期16年させていただきましたけれども，いろんな対応，政務活動費まで含めて議員の報酬というのが全国的にも各市町村，国会まで含めて御批判やまたもっとこうもあれという話が渦巻いております。
なお，平成25年度当初予算ベースではありますが，この総報酬額に議員共済費・政務活動費・旅費を合わせると，年間約1,320万円，４年間で5,280万円の削減効果があると試算しております。そして，各議員５万円増額しても，類似団体84市において平均45万円でございますが，今回提案しております40万2,000円は類似団体84市においても低いほうから15番目であるようでございます。
次に、議員の政務活動費についてであります。これはちょっとしつこくなりますがお聞きいたします。
昨年、平成二十四年八月二十九日、地方自治法百条十四、十五、十六項、地方議会の政務調査費についての根拠規定が改正され、「政務調査費」が「政務活動費」と改称され、交付の目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」と変更され、政務活動費を充てることができる経費の範囲も条例で定められることになりました。
今回の改正は昨年９月５日に交付された地方自治法の一部改正により本市議会の政務調査費の交付に関する所要の規定を改めるもので、その主な改正内容は、まず１点目は、政務調査費から政務活動費に名称が変更になったこと。２つ目は、調査研究にその他議員活動が加えられたこと。３つ目は、これまでの規則で規定されていた使途基準を削除し、新たに経費を定める範囲として条例に規定されたこと。
幸一 議員 ………………………………………………………………147 (1)新規就農総合支援事業「青年就農給付金」について (2)消防団員の実態と今後について (3)市道、田中中２号線道路改良について 8) 13番 柿木原 榮一 議員 ……………………………………………………………160 (1)ヴォルカ鹿児島への支援について (2)議員の政務活動費
次に，霧島市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については，政務調査費の名称を「政務活動費」に，交付の目的を「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため」に改め，政務活動費が充てることができる経費の範囲について，条例で定めなければならないものとされたこと，また議長は，政務活動費については，その使途の透明性の確保に努めるものとされたことなどから改正を行うものであります。