鹿児島市議会 2017-12-01 12月11日－02号
鹿児島市特別職報酬等審議会条例は、審議会を設置し、市長及び副市長の給料、市議会議員の報酬並びに議会における会派に対して交付する政務活動費の額について審議すること等を規定しております。 今回、審議会に対し、市長及び副市長の給料、議員の報酬並びに政務活動費の額について諮問したところ、いずれも据え置くことが適当であるとの答申でございました。
鹿児島市特別職報酬等審議会条例は、審議会を設置し、市長及び副市長の給料、市議会議員の報酬並びに議会における会派に対して交付する政務活動費の額について審議すること等を規定しております。 今回、審議会に対し、市長及び副市長の給料、議員の報酬並びに政務活動費の額について諮問したところ、いずれも据え置くことが適当であるとの答申でございました。
さて、本市議会におきましては、議会基本条例の理念のもと、議会改革を推進するため、政務活動費や議員定数について協議を開始することといたしました。
市民目線をモットーに本会議でも幾度となく質問し，また，今マスコミを賑わせている政務活動費の不正使用はせず，真面目に議員活動をしてきたつもりです。市政発展のため，いろいろ指摘や新規発想の提案等をしてきましたが，その回答の多くが「検討します」「予算がない」というような回答がありまして，何ら成果を見出せなかったように思えてなりません。
まちづくりにこんなに熱いところだったのかなあというぐらいびっくりして、今回、お小遣いというような政務活動費を使っていろいろ調べていて、そしたらやっぱり東北が出てくるんですね。
それと、条例制定を申し上げたんですが、当面では、条例化については今後調査・研究してまいりますということで、これも調査・研究でじゃなくて、検討にしていただければなおいいんですが、私たちは議会で、議会基本条例の中で政務活動費についていろいろ議論しているんですが、いろいろ新聞紙上で問題にもなっておりますが、日本一厳しい政務活動費の使い道を定めた内容のやつをつくろうということでやってます。
今回も政務調査課のすばらしい御協力と政務活動費による深い学び、そして私自身の常日ごろの直接的なリサーチをもとに伺ってまいります。 まず、市長の政治姿勢について七項目伺ってまいります。
三点目、特別職報酬等審議会条例に議員の政務活動費がうたわれている経緯についてお示しください。あわせて、同じ条例の中では、政務活動費が報酬と誤解されるおそれもありますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。
費用負担が、これは公費と政務活動費と自己負担ということで分かれていました。ちなみに、端末の機器費用というのは実質負担金がゼロということで、これはキャンペーン中だったらしいんですけれども、こういうのを活用されたら、また安くなるのかなと思います。 それで、これが費用削減効果といたしまして、２年間で443万円、これを１年にしますと210万円。紙使用量削減枚数というのが、年間約10万枚。
今回も議会事務局政務調査課のすばらしい御協力と政務活動費によります大量の情報収集並びに調査活動、そして、日ごろからの現場における実感をもとにお伺いをいたしてまいります。 まず初めに、森市長、四期目お迎えになっておられますけれども、政治姿勢について伺ってまいります。
それでは、まず、陳情第一一号 鹿児島市議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求めることについての第二項について採決いたします。 ただいまの陳情に対する委員会の審査結果は、不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］ ○議長（上門秀彦君） 起立少数であります。
今，地方議会は10月にも明らかになりました富山市議会における政務活動費の不正使用による12人もの議員辞職に見られるように，国民の議会不審が広がる中にあります。地方議会議員の厚生年金加入を求める地方議会の動きについて，上脇博之神戸学院大学教授は政務活動費の不正が相次ぐ中で議員年金の復活に理解は得られないであろう。何のために必要なのか説明する必要があると朝日新聞紙上で指摘を致しております。
ことしの議会報告会において、市民からの意見を受け、議員定数や政務活動費を議論することになっております。議会において議会改革特別委員会を立ち上げ、議員定数を削減し、同日選挙等も含めて、議員報酬や期末手当について堂々と議論すればよいのではないでしょうか。
それを受け、議会では議員定数、政務活動費、通年議会等について議論、検討していくことになりました。これは、議会ができる数少ない行財政改革であります。 台風被害が64億円もあり、財政もますます厳しくなる中、議会、行政が一体となって市民生活の安定、向上のために取り組んでいかなければならないことは、ここにいる皆さんがわかっていると思います。
今回も議会事務局の政務調査課に大変すばらしい資料をそろえていただきまして、また、政務活動費で深く学んだことを存分に反映した質問を行ってまいります。 まず、大学生の選挙権に対する本市選管の二重基準による混乱について伺ってまいります。 一点目、現状、大学生の選挙権対応に二重の基準があるとの認識がそもそもあるのかないのか。その中身についてどのように考えているのかお示しをください。
さまざまな意見や指摘がありますが、一部の首長の政治資金の問題や汚職、失言、また、一部の地方議会の政務活動費のあり方や本会議質問の答弁内容を事前に議員に知らせ、内々に調整するいわゆる答弁調整の問題、地方議員の高圧的な態度や失言など、連日マスコミにより批判的な報道がなされ、地方政治の負のイメージが伝播していることも影響しているように思われます。
また、特別職報酬等審議会については、同審議会条例において、議員の報酬、市長及び副市長の給料、政務活動費の三種類が審議事項として規定されているが、期末手当については規定されていないことから諮問しなかったところであるということであります。
研究会では、早速、議会改革の第一歩として、政務活動費に係る領収書等のホームページ公開を先般、決定いたしたところであります。
７月６日に視察を行った大阪府枚方市議会における議会改革の主なものとして，議員定数削減，政務活動費に関する改革，口利き防止条例の制定などがある。
私は過日、政務活動費で、原子力を規制する国の地震担当の方々と地震動についてのヒアリングに出向いてまいりました。そこでの成果をもとにお伺いしてまいります。 三点目、二〇一六年四月の熊本地震において益城町の観測点で観測された地下地震観測記録は、はぎとり波に換算いたしますと一千ガルを超えていると考えられます。
議員活動を充実させるためには、議員の報酬の引き上げよりも、まず先に政務活動費の検討をするべきではないかということを申し述べ、反対の討論といたします。 ○議長（湯之原一郎君） 次に、８番、田口幸一議員の発言を許します。 ◎８番（田口幸一君） 市議会議員の報酬条例改正案の提案について、賛成の立場で討論に参加いたします。