姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
本件は、国民健康保険の財政運営の責任主体である鹿児島県が策定した鹿児島県国民健康保険運営方針において、令和５年度までに、賦課方式を現在の所得割額、均等割額、平等割額に加え、固定資産税額に税率を乗じて算出する資産割額からなる４方式を資産割額を除く３方式に統一することが示されたことに伴う賦課方式の変更と、今後の安定的な財政運営を維持するため、所得割額の税率と均等割額及び平等割額の税額を引き上げるよう、姶良市国民健康保険税条例
本件は、国民健康保険の財政運営の責任主体である鹿児島県が策定した鹿児島県国民健康保険運営方針において、令和５年度までに、賦課方式を現在の所得割額、均等割額、平等割額に加え、固定資産税額に税率を乗じて算出する資産割額からなる４方式を資産割額を除く３方式に統一することが示されたことに伴う賦課方式の変更と、今後の安定的な財政運営を維持するため、所得割額の税率と均等割額及び平等割額の税額を引き上げるよう、姶良市国民健康保険税条例
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 私は、観光を経済政策と位置づけ、人口減少による個人消費の減少分を上回る観光消費額を観光で生み出し、本市経済の活性化、所得・雇用増を図ることで市民一人一人の幸せに寄与する稼ぐ観光を実現してまいりたいと考えております。
また、推奨事業メニューは、生活者支援としてエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援などが示され、事業者支援として医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援などが示されております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
次に、質問の５点目、県から本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額を比較するために、夫45歳、給与所得200万円、妻42歳、所得なし、子供２人、小学生、中学生の４人世帯の場合。 年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合、それぞれお示しください。 答弁願います。
次に、第50号議案 介護保険特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、介護保険料については所得段階第９段階の保険料が１人当たり年額９千円引き上げられたことから、3,249人で年間2,924万１千円の負担増となったこと。
原則１割、一定所得以上は２割から３割の利用料の引上げ、そしてまた、要介護や要介護１・２の訪問・通所介護の保険給付外しなどが入っております。 また、後期高齢者医療の保険料の値上げも検討しております。高齢化に伴う後期高齢者の人口増に合わせた新たな保険料の値上げの仕組みをつくろうとしております。 軍事費２倍の財源は５兆円です。消費税で賄うとすれば、２％以上の増税になります。
昨日、同僚議員が健康格差という質問をしておりますが、私はこの高齢者世帯においては、健康格差があり、環境格差があり、所得格差があるのではないかなというふうに思っております。
工業用地の整備・供給などにより企業誘致を行い、雇用の拡大、さらには市民所得の向上が図られます。このことによる人口増加も見込め、市民税等の増収を図ることが考えられます。 また、同じように、固定資産税においても、企業誘致による土地、家屋、償却に対する増収や、家屋や共同住宅の新築による増収も考えられます。 今後も、税収の収納率向上策も含め、税収確保に努めてまいります。
現在、県内の各市町村の国民健康保険税の賦課方式は、所得割額、均等割額、平等割額に加え、固定資産税額に税率を乗じて算出する資産割額からなる４方式と、資産割額を除く３方式のいずれかで賦課されております。 国民健康保険の財政運営の責任主体である鹿児島県が策定した鹿児島県国民健康保険運営方針において、令和５年度までに賦課方式を４方式から３方式に県内全市町村で統一することが示されております。
９月26日、国が緊急に発出してきた電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する低所得者への支援の一環とのことですが、本市での価格高騰はどのような現状でしょうか。 そこで、質問の２点目、本市での電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響とその内容をお示しください。 答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
つまり、担い手の所得向上を農地の集積・集約化を通じて目指す、我が国の農業の方向性が１本の法律に整理され、今後それを加速化していくことが明確になったわけです。 では、従来の人・農地プランと改正基盤法の地域計画は何が違うのか、位置づけ、内容、策定方法等の違いが分かるように説明願います。
地方交付税は自治体間の格差是正や所得再分配、貴重な自治体の独自の財源であり、マイナンバーカードの交付率を競わせる口実にするのは筋違いであり、しっかり国に意見すべきです。 私ども日本共産党は行政手続のデジタル化を全否定しているわけではありません。しかし、これまで原則デジタル申請である持続化給付金、家賃支援金、文化芸術支援金では支援を受けられない事業者が多数生まれました。
認可外保育施設の保育料は、世帯の市町村民税所得割課税額に応じて決定する認可保育所等の保育料と比較すると負担が大きい場合があり、その利用が見合わせられることも利用待機児童が生じる理由の１つとして考えられます。
所得や資産、医療、教育など膨大なデータが政府に集中し、国家による個人情報の一元管理が進むことになります。そのような中で、2011年に上場企業が漏洩した個人情報は574万人分に達したとの東京商工リサーチ調査結果も公表されております。情報管理の在り方への国民の不安をよそに、制度導入が必死に進められております。 昨年４月には行政が集積した個人情報を企業などに開放するデジタル関連法案が成立しております。
「女性デジタル人材育成プラン」につきましては、本年４月に国の男女共同参画会議において、コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向けて就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の加速化を目標として決定されております。この取組は官民連携で３年間集中して推進するとされており、現在国により全国各地域への周知・啓発が進められているところです。
食料自給率を上げるためにも、やはり農産物の価格保証、それから所得保障をしっかりやって、農家の方々が安心して農家を続けられる収入を保障するべきでございます。 以上、申し上げ、次に移ります。 すいません。訂正です。今、申し上げましたことに、質問に代えさせていただきまして、どのようにお考えかお伺いいたします。
例えば障がい者、そしてまた高齢者、そして低所得者、経済的事情で通信環境を整えることができないそういう方々が受けられないことになるのではないかと思うところでございますが、このデジタル技術を使える人と使えない人の間で格差が出てくるということが言えると思いますけれども、どのような対応をされるのかお伺いするものであります。 それから、河川総務費の件でございます。
１点目、過去３か年の所得第１段階の滞納者数の推移とその要因。 ２点目、基準額である所得第５段階を据え置いたことによる影響についてお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 第１段階の滞納者数は、元年度から３年度まで順に1,102、559、533人で、２年度以降減少している要因は消費税率10％への引上げに伴う低所得者の保険料軽減がなされたことが一因と考えています。
次に、児童福祉費は、低所得の子育て世帯に対して、子ども１人当たり５万円の給付を行うための予算を追加したものです。 なお、これらの給付にあたり、一部の対象者には申請を不要とするプッシュ型での迅速な給付を行います。 次に、保健衛生費は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を実施するために必要な経費を追加したものです。
両サービスの利用者は、住民税非課税世帯や幼児教育・保育の無償化制度対象児を除き、サービス利用料の１割を所得に応じた金額を上限に負担することとされていますが、本市は独自の助成制度を設け、自己負担額を全て無料としています。昨年の調査では、中核市及び九州県都市で回答のあった57市のうち12市が、県内18市のうち17市が全額または一部助成を行っています。 以上でございます。