鹿児島市議会 2022-03-22 03月22日－09号
２点目に、４年度は２年に一度の保険料改定の年であるが、均等割額が1,800円増の５万6,900円に、所得割率が0.5ポイント増の10.88％になり、平均的な夫婦のモデルケースで試算すると年間3,500円の負担増となる。加えて、４年10月から窓口負担が１割から２割に改悪される方もおり、負担を抑える配慮措置があるとはいえ、窓口負担額４千円の方は７千円となり、大きな負担増となる。
２点目に、４年度は２年に一度の保険料改定の年であるが、均等割額が1,800円増の５万6,900円に、所得割率が0.5ポイント増の10.88％になり、平均的な夫婦のモデルケースで試算すると年間3,500円の負担増となる。加えて、４年10月から窓口負担が１割から２割に改悪される方もおり、負担を抑える配慮措置があるとはいえ、窓口負担額４千円の方は７千円となり、大きな負担増となる。
質疑、一定以上の所得がある方の窓口での負担割合を１割から２割にするという改正の目的と、姶良市での対象者の推計を説明せよ。 答弁、これまで現役並み所得者の方は３割負担、それ以外の方は１割負担の２種類でした。今回の目的は、現役世代の方々の負担を抑えること。国民皆保険制度を継続するために、一定所得以上の方の窓口での負担割合を２割とするものです。
低所得であることには変わりません。支援が必要だと思います。 質問の４点目、今回申請延長となった緊急小口資金等の償還はいつまで据え置かれるのか。また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況と課題認識をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 緊急小口資金等の特例貸付けは、償還が令和５年12月末まで据え置かれることとなります。
１点目、県が示した本算定の本市の標準保険料率と現行税率との比較を給与所得200万円、夫婦、43歳、40歳、子２人の４人世帯のモデルケースでお示しください。 次に、本市の国保事業費納付金について伺います。 １点目、県の本算定に基づく４年度の納付金額と前年度との増減及びその要因。 ２点目、同納付金の財源内訳。 ３点目、納付金引下げのための基金活用に対する県の対応と本市の見解をお示しください。
これは主に個人市民税や法人市民税、固定資産税等の増加によるもので、給与所得や法人所得の増、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の軽減措置終了によるものと分析しております。 次に、４年度予算案におけるＩＣＴ関連事業の総事業数は74事業でございます。
保険基盤安定制度負担金操出金は、低所得世帯に対する保険料軽減分などを公費で負担することにより、国保財政の基盤安定を図るものだが、今回の補正の主な要因は何か。 先ほどの、公費は（国庫負担金、県負担金、市負担金）ということです。 ◎副市長（宮田昭二君） 吉村議員からいただきました議案第19号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第13号）のご質疑にお答えします。
第１回臨時会で提案したように子育て世帯の臨時給付金の所得制限をなくして全子育て世帯に配布した場合でも約７億円の想定でしたので、ぜひ具体化されるよう最後に要請しておきます。 次に、県の時短要請協力金などの今後の負担もありますが、今後の事業展開の見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
なお、低所得者にかかる国民健康保険税軽減制度の適用がある場合には、当該軽減後の均等割額を５割減額するものであります。 その他、本条例において引用している法令等の条項ずれが生じたことから、所要の改正を行うものであります。 なお、この条例は、令和４年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第98号蒲生物産館（くすくす館）については、「姶良市内で生産される農林水産物、加工品、工芸品等の展示販売及び６次産業への取組を支援することで、生産者の所得向上を図る」ことを目的とした施設であり、この団体は平成18年度から当該施設にて、共同事業を行う目的で事業協同組合として法人化を行い、現在まで指定管理者として安定的で、発展的な運営を行っています。
対象者を独自に広げて給付することにつきましては、担当大臣から所得制限で対象外となる世帯に関して一定の考えが示されたことは承知しておりますが、そのことを含め今回の指針においては触れられていないことから、今後、国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 市長に御答弁いただきました。
次に、第55号議案 介護保険特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「介護サービスを利用する際の負担は、原則１割であったにもかかわらず、所得に応じて２割負担、３割負担の対象が拡充されてきた。
次に、その標準保険料率に基づいて、給与所得200万円、夫婦43歳、40歳、子２人の場合と、年金所得100万円、65歳以上高齢者夫婦の場合のそれぞれの試算と現行税額との比較をお示しください。 以上、答弁願います。
次に、ロスジェネも数多い中での今の状況で、本市正規職員の平均所得や中央値と比して、人として経済的に自立した生活を送れるレベルの待遇は確保されているかどうか、どのようにお考えかお示しをください。この３点目をお伺いするために、今回るる伺っていくものです。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 本市の会計年度任用職員について、私から一括してお答えいたします。
埼玉県加須市の稲作経営次期作支援交付金については、30ａ以上の農家や今後も農業経営を継続する意思がある農家の経営所得安定対策等交付金にかかる営農計画書の面積に対して、10ａ当たり3,500円を交付するものであり、本年度のみの実施であると聞いております。
就農後は、営農技術の向上と所得向上を目標とする支援策として、農政コーディネーターや指導農業士と連携しての栽培指導、ＪＡや県・市で組織するサポートチームによる営農資金等の相談や経営安定に向けた支援を行っております。 また、本市の耕地面積のうち83％が水田であることに着目し、従来の主食用米の生産に加え、飼料用米などの非主食用米の栽培も推進しております。
よって、一般会計の財源を繰入れしながら軽減をするのは当然のことで、高齢者、低所得者の負担を和らげるのは必要なことです。 国保の構造的問題を解決するためには抜本的な追加の公費投入が必要です。決算というのは、首長の政治姿勢や哲学の数的集大成です。時には、国にあらがってでも市民の暮らしや福祉を守る、そんな姿勢が必要ではないでしょうか。 それに、コロナ禍において国保税の値下げは今こそ必要です。
加えて、私も以前からテーマとしておりましたが、この政策によって従事者の所得金額はどの程度まで引き上がるものと考えればよいのか、現状と併せて示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 持続化給付金等の収入については課税対象となることから、その所得に対し国保税を賦課しているところでございます。 減免算定時における持続化給付金等の取扱いにつきましては、国からの通知によりますと、国や都道府県から支給される各種給付金については事業収入等の計算に含めないこととするとされております。
あと、市としてのビジョンはないのかというご質問ですが、この事業自体が本市の農林水産物、これを活用しまして生産、販売、加工することで、特に農業者等の生産の効率化、それと所得安定を図ることを目的としております。６次産業のほうも、商品でいけば酒類であったり、農産物加工品の販売であったりとか、多種多様な商品開発が提案されているところでございます。
じゃあ、国保税の収納率が最も低いのはどの所得段階層ですか。 ◎総務部税務課長（原貞昭君） そこについては、申し訳ないんですが、世帯主で年代別というのは、申し訳ないんですが、今、持っておりませんので、後もって調べて回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆１４番（堀広子君） 少し前に打ち合わせはしていたつもりでございますが、ちょっと出すのに時間がかかるということでございますか。