伊佐市議会 2009-09-25 平成21年第３回定例会（第３日目） 本文 2009年09月25日開催
名前が「えひめＡＩ」から「マイエンザ」に変わりましたが、これは品物自体は同じものでございますが、愛媛県の商標登録と特許の関係で、私どもがここで使う場合、「えひめＡＩ－１」、「えひめＡＩ－２」の名前で使うことは好ましくないということで名前が変わっております。
名前が「えひめＡＩ」から「マイエンザ」に変わりましたが、これは品物自体は同じものでございますが、愛媛県の商標登録と特許の関係で、私どもがここで使う場合、「えひめＡＩ－１」、「えひめＡＩ－２」の名前で使うことは好ましくないということで名前が変わっております。
そのほかにも深町議員からありましたＥＭ菌の活用であるとか，あるいはまた愛媛ＡＩ２というのもあるんですけども，それも非常に有効であるということです。今そちらの研究も進めておるところでございます。
歴史の文献をいろいろ見ますと、現在の愛媛県の新居浜市の別子銅山、それから栃木県の足尾銅山、この二つの銅山が鉱害歴史の原点とも言われるというふうに出てきております。実際、製錬による肺炎、煙害、あるいは排水による河川の汚水公害は発生した。しかし、この両者のその後の処理に大きな違いがあるというふうに出ております。
都道府県ごとに言いますと，まず，東京５人，神奈川３人，千葉１人，茨木１人，愛媛１人，福岡１人の12人となっております。そのほかに県にふるさと納税を納められた方が22人でございますが，東京８人，神奈川３人，千葉１人，埼玉２人，大阪５人，京都１人，奈良１人，滋賀１人となっております。
愛媛県の今治市では、学校給食に地元産の農産物を優先的に使用するとし、地元産がない場合は県内産、次に四国というようなルールを決めて、地産地消化を図り、学校給食への食材の提供を土台に、有機農業、特別栽培農業への取り組みや、これまで栽培されていなかった大豆、小麦の生産を始められ、地元産のものを使った豆腐や食パンを給食に供給できるようになったそうです。
ことし二〇〇八年の国民体育大会は、大分県開催、そして新潟県、千葉県、山口県と開催が続き、九年先の二〇一七年の愛媛県まで開催地は既に決定済み。その次の年が鹿児島開催としても、これから十年先の国体開催となります。これでは、十年先まで公拡法に反する土地利用を続けるつもりかと言わざるを得ません。くるくる変わり、行き当たりばったりの人工島計画、あるいは経済効果と同じ発想と言わざるを得ません。
私は小学校三年の中ごろまで、愛媛県宇和島市の片田舎で過ごしました。父親は東京に働きに出ていましたから、一人祖父母に預けられて育ったのですが、村で有数の貧乏な家でした。もう五十五年も前のことです。友達がげたを履いているというときには草履を履いて、人が靴を履くようになるとやっとげたが回ってくる。そういったあんばいで、何によらず人がうらやましかった、そのように見えました。
大阪府柏原市では昭和40年代に焼却灰が投棄をされた場所からダイオキシンで13倍，鉛で14倍の汚染が確認されたと昨年11月6日に報道があり，愛媛県今治市では一般廃棄物処分場から環境基準の200倍の水銀が検出されたと11月3日に報道されています。このように産廃処分場に投棄をされる廃棄物は重金属汚染の不安が常に存在をしております。
そこで、愛媛県今治市は、ことし７月から聴覚障害児の授業を手話でサポートする聴覚障害支援員を市立小学校２校に配置し、聴覚障害児と保護者から大変喜ばれているとのことであります。ある聴覚障害児を持つ母親は、勉学意欲がわいてきたようで、自宅でも積極的に辞書を引いて勉強するようになりましたと、手話サポーターと一緒に授業を受けるようになってからの娘の変化に驚いているとのことであります。
愛媛県の西条，これはもう愛媛県の事業でしょうけれども，ここでも残土，こういうふうに書いてあります。
私はある林業関係の勉強会で，講師の元愛媛大学救助の村尾行一先生から，本市でもそのひどい食害で中山間の農家が苦しんでおられる野生鹿の駆除の話からドイツの鹿肉料理の話を伺ったことがあります。村尾先生のお話では，ヨーロッパのホテル等の食材のランクで鹿肉が最高級で，次が子羊，子牛，豚と続き，5番目に牛肉の順位だとのことでありました。
教育に係る構造改革特区としましては，薩摩川内市の小中一貫教育特区，鹿屋市のかのやすくすく特区，福岡県苅田町の未来を拓く子供を育てる教育の町特区，愛媛県新居浜市の伝える力を育てる教育特区など全国各地で様々な取り組みがなされているところであります。
また、いずれにしても、合併により本市や五町の住民がお互いに心からよかったと感じられるような合併にしたいものですとお願いしたところですが、昨年十二月には、調整区域の開発を抑制してきた線引き制度について、香川や愛媛など四県がこの五月をめどに一部地域で廃止するとの報道がありました。また、宮崎など四県も将来の廃止を検討しているそうであります。
例えば、愛媛県では民間グループが県内すべての特別養護老人ホーム四十八施設の概要を公表していますし、また別のところでは特別養護老人ホームの施設長さんたちが、みずから施設の状況を公開し、サービスの質を高める努力をしているところもあります。愛媛の例を一、二紹介しますと、入所者当たりの寮母さんの数や食事の時間や一日当たりの食費、食事サービス、バイキング食や選択食の有無などを公表しています。
二点目は、市民税非課税の六十五歳以上の高齢者で被扶養者となっているため、交付対象者から外されている方々に対して、愛媛県松山市では、市独自で一万円の地域振興券の交付を決定されました。独自の上乗せを決めたことについて松山市の田中市長は、「市民の中で特に不公平感が指摘されていた問題を解消するとともに、景気回復への一層のはずみをつけるための決断です」と、こういうコメントをしておられます。
また、他の新聞報道によりますと、猛毒のダイオキシンが雨やちりと一緒に地上に降下していることが脇本忠明愛媛大学農学部教授らの調査で初めて確認されたとした上で、検出されたダイオキシンはすべて燃焼過程で組成し、都市や家庭のごみ焼却炉で発生し、大気中で拡散、降下していることが裏づけられたとありました。
先日の新聞報道でも愛媛県が条例改正を提出しており、福岡県、岐阜県などは既に可決されております。また、全国の県や市でもさまざまな規制への運動が展開をされております。子供に芽生えた非行を進行させないため非行の前兆を早く発見し、早目に対応する必要があると考えます。そこで本市での現状とどのような対策で取り組んでおられるかお伺いをいたします。 これで、第一回の質問といたします。
次に、急傾斜地崩壊対策事業のうち事業導入困難箇所への対策については、昨年の八・六災害以降、本議会で議論が交わされた経過も踏まえ、本市としても来年度予算編成に向け何らかの方針を示す時期にきているのではないかと思料されることから、今後の取り組みについて伺ったところ、これまで議会での指摘も踏まえ、他都市の調査を行った結果、高知、愛媛、熊本の三県において市町村が実施するがけ崩れ防災対策事業について県が補助を