姶良市議会 2015-09-08 09月08日－03号
愛媛県松山市では、2013年７月の参院選で、全国で初めて大学内、松山大学に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げました。 こうした先進事例を受け、本年統一地方選挙では、低迷する若者の投票率アップを目指し、大学キャンパス内に期日前投票所を設置し、選挙の啓発運動を推進する動きが、松山市を含め12大学で見られました。
愛媛県松山市では、2013年７月の参院選で、全国で初めて大学内、松山大学に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げました。 こうした先進事例を受け、本年統一地方選挙では、低迷する若者の投票率アップを目指し、大学キャンパス内に期日前投票所を設置し、選挙の啓発運動を推進する動きが、松山市を含め12大学で見られました。
昨年開催の長崎国体、ことし開催の和歌山国体、来年開催の岩手国体のいずれも、既存施設を最大限に活用し、質素でありながらも競技者と観客が一体となるような会場の設置や運営の工夫を行う国体と位置づけられ、平成二十九年開催の愛媛国体、平成三十年開催の福井国体では、加えて民間施設も活用する国体となっているようであります。
次に、他自治体では、兵庫県において自転車保険への加入の義務化を盛り込んだ条例を制定しているほか、愛媛県では全ての県立高校で自転車通学時のヘルメット着用の義務化などに取り組んでいるようでございます。 次に、本市では、自転車走行空間の供用開始に合わせた走行ルールマナー向上のための街頭啓発活動や交通事故防止運動期間中の安全運転・盗難防止キャンペーン、小学校等での交通安全教室等を行っております。
特に、20代、30代の若い方々の投票が著しく少ない現実を打開するために、愛媛県松山市では、松山市内の選挙について、大学内への期日前投票所づくりや啓発活動の企画立案を選挙管理委員会とともに行う学生スタッフを選挙コンシェルジュとして認定し、愛媛大学への期日前投票所増設にあわせ、９月には８名に増員し、松山大学と愛媛大学、それぞれチームに分かれ選挙啓発の企画を出し合い、切磋琢磨しながら主に若年層の投票率向上
ところで、私がある方と話をしているときに、愛媛県の松山大学で行われている選挙コンシェルジュという言葉を耳にしました。最近は、何とかコンシェルジュという言葉をよく聞きますが、選挙コンシェルジュを聞くのは初めてでしたので、インターネットで調べ、そして、問い合わせて資料をいただきました。資料を参照しますと、市民との協働と連携がかなっている斬新的な取り組みだというのが第一印象でした。 そこで伺います。
なぜ骨格予算にしなければならないか、そういう意見を述べておられる方もおられますが、二、三紹介してみますが、特に私が申し上げたいのは、２期目の再選を目指した市長選を控えながら、本市と同じ状況かと思うんですが、当初から骨格予算でなく本予算を組まれた事例、これは名古屋市長の松原市長、現在の河村市長の前任者でありますが、そしてまた、現在の愛媛県知事、中村知事でありますが、これが松山市長時代のとき、そしてまた
○２２番（木野田恵美子君） どなたか教育委員会の方で，８月22日だったと思うんですけれども，ＮＨＫのテレビで愛媛県の教育委員会が，ちょうどこの霧島の体験活動と全く似たような取組をされているのが放映されたのですが，御覧にはなりませんでしたか。どうだったでしょうか。
来年開催の長崎国体、平成二十七年開催の第七十回和歌山国体、そして、平成二十八年の第七十一回岩手国体も競技施設は既存施設の最大限活用とともに、質素でありながらも、競技者と観客が一体となれるような会場設備や運営の工夫を行うと位置づけられ、平成二十九年第七十二回愛媛国体も同様であります。
愛媛たいき農協というのは20株、100万円、内山森林組合が６株の30万、内子町商工会が１株の５万、内子町町民が616株、3,080万、616株のうち200株は出荷者だそうです。だから、出荷者はみんな株を持たなくてはいけないということではないわけですね。それから、町外者が57株、285万です。それだけで総出資額が7,000万ということでございます。
端緒についたところだということで考えれば、これからだから大いに期待できるのではないかと思いますが、せんだって、総務産業委員会では広島県の世羅町、愛媛県の内子町、あるいは西条市等を行政視察をさせていただきましたが、その委員長報告は今回は議員のメンバーにも、課長さんたちにも、市長さんにも配付されなかったようで、覚えておられる方、覚えておられない方もおいでかと思いますが、委員長の許可はいただいておりませんが
去る５月13日から15日にかけ、６次産業化をテーマに広島県世羅町、愛媛県西条市及び喜多郡内子町において調査視察を行いました。 まず、広島県世羅郡世羅町は県中央部に位置し、人口１万8,000人弱、古くから米作を中心とした水田農業が栄えた中山間地域ということでした。平成16年世羅郡旧３町が合併する以前から、広域的に地域一体となって６次産業化に取り組んだ町です。
このような中、ワンストップサービスの先進自治体として知られているのが愛媛県松山市があり、総合窓口で182の業務を取り扱っているとのことであります。 このようなことから、伺います。 （１）本市は、ことし１月から総合窓口をスタートしているが、現状はどうか。また、総合支所の現状と課題はどのようになっているか。さらに、この制度の市民への案内など周知はなされているか。
一昨日、愛媛県の中村時広知事は、定例記者会見で、四国電力伊方原発について、安全性を最優先に、条件を整えた上での再稼働が必要だとの発言を行い、条件つきながら再稼働の必要性に言及しました。
平成17年11月、菱刈町議会では住友金属鉱山株式会社の愛媛県新居浜市の東予工場と新居浜市役所を訪問、調査したことがあります。東予工場は、菱刈鉱山の掘り出した金鉱石を処理していますが、主体は外国から輸入した銅鉱石の精練所であります。 なぜこの地を調査したかというと、新居浜は住友の城下町として繁栄したところだからです。
ちょっと紹介しますと、もともとはこれはえひめＡＩ─１、えひめＡＩ─２、あるいは先ほどのマイエンザというふうに呼ばれておりまして、環境浄化微生物をアコヤガイへのへい死が続く宇和海の浄化や、工場排水、生活排水の発生源対策として使用できないかという目的で研究が始まり、愛媛県産業技術研究所で開発されたものであります。
愛媛県議会では，税金を支払う納税は公共サービス，インフラに対する対価であり，それ自体をもって参政権付与を結びつけるべきでないとした決議も出されました。納税を理由に参政権付与を求める推進派の市長にきっぱり反論しております。また，先ほど述べました壱岐，対馬，石垣島，三宅島等々も相次いで参政権反対の決議は採択をされております。私は，本年も初午祭で訴えました。
愛媛県伊予郡松前町でバイオ事業を取り組んでおられた。家庭から出るてんぷら油の回収ボックスを庁舎や公民館数カ所に設置し、バイオディーゼル燃料変換施設で精製して、それを公用車に利用するという事業でした。いろいろ質問させていただく中で、費用対効果ということから考えると、とてもじゃないけど割に合う事業ではない。
┬───┬───────────────────────────────────┐ │月│ 日 │ 行 事 等 │ ├─┼───┼───────────────────────────────────┤ │ │ ４│平出水小学校運動会 │ │ │５～６│経済建設委員会行政調査(高知県土佐町・愛媛県松前町
10月６日は、愛媛県伊予郡松前町で研修しましたが、松前町は面積２万32平方キロメートルで、人口３万1,411人の町でございました。１次産業7.7％、２次産業29.5％、３次産業62.8％の町でございました。 そこで、バイオマス事業についての研修を行いました。
────────┐ │ 経済建設委員会行政調査 │ ├────┬───────────────────────────────────┤ │派遣目的│行政調査 │ ├────┼───────────────────────────────────┤ │派遣場所│高知県土佐町、愛媛県松前町