鹿屋市議会 2020-12-07 12月07日－02号
しかしながら、この農業が本市も含め全国的に後継者不足が大きな課題となっており、対応を余儀なくされております。 農水省は先月11月の27日に、2020年度農林業センサスを公表し、農業従事者は136万1,000人余り、５年前の前回調査から39万6,000人余りも減少をしているとのことで、これは大変な状況にあると私は捉えております。
しかしながら、この農業が本市も含め全国的に後継者不足が大きな課題となっており、対応を余儀なくされております。 農水省は先月11月の27日に、2020年度農林業センサスを公表し、農業従事者は136万1,000人余り、５年前の前回調査から39万6,000人余りも減少をしているとのことで、これは大変な状況にあると私は捉えております。
におきましては、新規就農者支援対策事業については、新規就農者を確保・育成するため、就農相談や技術習得のための研修などを行っているが、元年度の新規就農者数はどのようになっているものか、また、過去の決算審査において、新規就農者の現況把握や追跡調査が不十分であると指摘した経過もあることから、新規就農者に対する支援にどのように取り組まれたものか伺ったところ、元年度の新規就農者については、新規参入と親元就農などの後継者
この後継者という課題について，非常に大きな部分であると思うんですけれども，この後継者の問題についてやはり行政もちょっと一緒に考えていっていただきたいと。この膝詰めで地域の方たちとその専門に管理をされてきた方たちとの意見交換会等を積極的にちょっと早急に対策を打っていただきたいというふうに考えているんですけど，そこはどのように考えていらっしゃいますか。
要旨１、今年の第１回定例会において、農業の後継者の育成、農福事業、職員と不登校生の農業体験と研修、隈原ニンジンと６次産業、観光農園等を連携・協働した事業推進の質問を重ねてきたが、その成果は現れていない状況である。今回は、高岡周辺の畑で長年、桑を栽培し、６次産業等を手がける事業者が、生産効率を高めるために、この周辺から撤退される。
委員から，販路対策事業補助と後継者育成確保貸与資金の内訳及び後継者の仕事内容について説明を求めたところ，販路対策事業補助金は322万5,000円，貸与資金は現在２人の後継者に貸し付けており，元年度の決算額は24万円である。 仕事内容については，木地部門に従事する方が１人で，Ｕターンの新規就業者である。もう１人は仕上げ部門に従事する方で，家族後継者であるとの説明がありました。
家業を手伝いたくても手伝えないことが、後継者不足に拍車をかけている。 ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では、「自家労賃を必要経費」としており、日本だけが世界の進歩から取り残されている。 民法、労働法や社会保障の上においても、「一人ひとりが人間として尊重される憲法に保障された」権利を税法上でも要求するものである。
そこで今後、サツマイモ産業の再構築に向けた取組を推進するとともに、現在頑張っている農家や後継者が夢と希望を持って働くことのできる生産振興の政策について、上向き、前向きになることを期待してお尋ねいたします。 （１）サツマイモ基腐病の防除について、これまでどのような対策に取り組まれてきたのか。また、生産の現状と課題、その成果について示されたい。
また、各団体とも高齢化や少子化による後継者不足等があるようでございます。 また、小学校の社会科におきましては、副読本「のびゆく鹿児島」などを活用し、本市の郷土芸能の由来等について学習しております。さらに、広木小学校、向陽小学校では、保存団体と連携して運動会等において虚無僧踊りを発表しているところでございます。 以上でございます。
近年、農業生産者が、高齢化や後継者不足などに伴い、年々大きく減少しています。平均年齢も今後ますます高齢化が進むことが予想されています。一方で、2009年の農地法の改正を皮切りに規制緩和が進み、農業への企業参入がしやすくなり、農業を新しいビジネスとして求め、広大な農地を使い大規模に生産を行う農業法人は急増を続けています。このような農業生産者が増えることで生産量も大きく伸びていくことが予想されます。
［小川みさ子議員 登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員） 2020年、コロナ禍の中、森市長が勇退を表明され、後継者も立候補予定の声も昨日までは聞こえてこず、市民から市政が宙に浮いているようで不安だとの声が届いてくる今、森市長が目指されてきたこと、来る市長選挙に向け新たに誕生する市長に期待、継承したいことについて、以下お尋ねしてまいります。
本市の農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化や後継者不足による担い手の減少、生産流通コストの増大等により年々厳しくなっており、特に中山間地域などの農村においては、過疎化等の進展に伴い、地域の活動の維持が難しい状況になってきています。今後も人口減少や高齢化の進行に伴う農産物の需要縮減や、貿易自由化の進展に伴う国際間競争など、厳し状況が継続していくものと思われます。
近年、農業に関しては後継者育成等の取組がなされておりますが、水産業についてはどのような取組がなされているものか、本市の取組と支援策について、以下伺います。 第１点、過去５年の主な魚種の水揚げ高の推移。 第２点、漁業者の推移と年齢区分。 第３点、過去５年の新規就業者数。 第４点、新型コロナウイルス感染症による影響。 第５点、今後の主な施策。 以上、お示しください。
霧島市の全ての事業者の事業継承支援を後継者確保の観点から，市として積極的に支援すべきと考えるが，市長の見解を問うものであります。次に，公契約条例についてであります。１点目，公契約条例を制定する考えはないのかお尋ねを致します。２番目に，公共工事格付けにおける現状と課題を問うものであります。
本市における現在の新規就農者支援策としましては，国の農業次世代人材投資資金や市の単独事業である農業後継者育成確保奨励金などを活用して，就農初期の経営負担の軽減を図っているところであります。 さらに，関係機関と連携して定期的な巡回指導や個別相談などの営農指導，各種補助事業や研修会などの情報提供も行っております。
畜産のほうは、御存じのとおり、生産牛が非常に価格が高値安定していた時期が長く続きましたので、その間に若手の後継者や新規にお始めになる方々、Ｉターンなどをなさる方など出てきておりますし、後継者も、多くはないんですけども、金山ネギや、あるいは畜産と水田とを組み合わせるような形で毎年、研修生も出ておりましたので、これも成果として上がっているんじゃないかなと思っております。
私ども農政部で心配しておりますのは、中山間地域で、何というんですかね、後継者がいなくて耕作できない土地が増えるほうのほうがやはり多いですので、今、人農地プラン等の事業を進めながら農地確保に取り組んでいるところであります。 以上です。 （「農政課長はいかが考えているか」と呼ぶ者あり） ◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） 農林水産部次長の萩原です。
まず、小規模農家へ配慮した支援施策が後継者の育成につながると思えてなりません。国の補助金に頼る前例踏襲主義の政策だけでは担い手が育たず農村の崩壊を招くのは明らかであり、豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めるためにも、市単独で被害状況に応じ、農地の復旧に対する助成割合等を検討して助成すべきではないのか、森市長の御見解をお示しください。 答弁願います。
しかし、近年、公衆浴場を取り巻く環境は、住環境や人々の生活様式の変化に伴う入浴客の減少、営業経費の増大、後継者不足など経営環境は厳しくなってきております。
また，農業後継者等新規就農者に対しましても，市単独の農業後継者育成確保対策事業や，国の農業次世代人材投資資金制度の活用等により支援を行ってまいります。 次に，質問２の２番目，人材派遣機関の設立支援について。 本市における担い手農家等の農業従事者数は年々減少してきている状況でありますが，労働力確保や経営の合理化を目指して農業経営の法人化が進んでおります。