霧島市議会 2020-03-27 令和 2年第1回定例会（第7日目 3月27日）
所得税法第56条の廃止によって経済的支援による後継者の育成，事業の継承などにも十分答えられていくものとの討論がありました。採決の結果，陳情第６号については，賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。以上で報告を終わります。 ○議長（阿多己清君） ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
所得税法第56条の廃止によって経済的支援による後継者の育成，事業の継承などにも十分答えられていくものとの討論がありました。採決の結果，陳情第６号については，賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。以上で報告を終わります。 ○議長（阿多己清君） ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
水産業費の水産振興費は，水産業の後継者対策として，新規就業者支援事業補助金及び漁船購入支援事業補助金が新設されております。 委員から，事業の内容について説明を求めたところ，漁業新規就業者支援事業補助金は，市内在住の方で，かいゑい漁協の正組合員資格を有する50歳までの就業者に，月額12万5,000円を12カ月給付するものであります。
号） 第１０ 鹿屋市手数料条例の一部改正について（議案第１２号） ＝ 市民環境委員長報告 ＝ 第１１ 鹿屋市工場等立地促進に関する条例の一部改正について（議案第１６号） 第１２ 鹿屋市市有林の管理に関する条例の一部改正について（議案第１７号） 第１３ 鹿屋市輝北特用林産物生産出荷施設条例の廃止について（議案第１８号） 第１４ 鹿屋市串良林業後継者活動
家族を手伝いたくても手伝えないことが後継者不足に拍車をかけています。 所得税法第56条は、日本国憲法の法の下の平等（憲法第14条）、両性の平等（第24条）、財産権（第29条）などを侵しています。税法上では、青色申告にすれば給与を経費にすることができますが、同じ労働に対して青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しており、基本的人権を侵害しています。
要因としましては、新規設立がある一方、後継者不足などの人材面のほか、資金面や運営面に課題を抱え活動が停滞し、解散に至る団体も同程度あることなどによるものと考えております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 約400団体前後で推移しているようです。 次に、第２に、平成30年度と令和元年度の取組の特徴を示してください。
先ほど御説明しましたとおり、大口地区に２事業者、それから菱刈地区に１事業者の個人事業者については、御高齢であることや後継者等の問題があると伺っているところでございます。 ただ営利を目的とする個人事業者への直接的な存続のための支援というのは難しいと考えているところでございます。
一部改正について（議案第１４号） 第１７ 鹿屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（議案第１５号） 第１８ 鹿屋市工場等立地促進に関する条例の一部改正について（議案第１６号） 第１９ 鹿屋市市有林の管理に関する条例の一部改正について（議案第１７号） 第２０ 鹿屋市輝北特用林産物生産出荷施設条例の廃止について（議案第１８号） 第２１ 鹿屋市串良林業後継者活動
◎耕地林務課長（東垂水忠二） 現在の農家の課題としては，担い手の後継者不足，高齢化が進み労働力不足も深刻となっているところであります。よって，農作業における省力・軽量化を図るため大型機械化が予想されることから，長期的な視点に立ち今回大区画化で考えているところでございます。
これまで、農業生産団体、農協などや農業生産法人など、これらが整備する集出荷貯蔵施設や選果施設の整備、また大型農業機械の導入に対する支援、こういったものに加え経営規模や形態にかかわらず規模拡大や生産性の向上を目指す生産者に対しましても、集団化による共同利用機械の導入や本市単独事業として新たな作物であるグリーンパパイヤやトレビス、また、ハーブ類などの導入支援や農業後継者に対する機械、施設の導入助成など、
農業後継者も今育ってきて頑張っておりますが、今後、伊佐の農業は何が一番だと考えますか、市長にお伺いしたいと思います。 それと、商工業では、木造住宅整備事業は地元の建設業におかれまして成果が非常に上がったと思っておりますが、この事業も今は移住・住み替え促進事業補助金となりましたが、この成果は今どうなのか、このことで移住された家族はどれぐらいになりますかということでお聞きをしたいと思います。
農林水産部長，農業の後継者不足の問題というのは今直面しております。農業の課題，魅力を子供たちに伝えていってあげればいいではないですか。建設部長，本市のインフラを支えている事業がたくさんあります。我がまちの産業であったり，その事業であったり，内容であったり，技術であったりというものを教えていってあげてください。それから観光部長，市長がよく言われます。いっぱい観光資源があり過ぎて困ると。
次に、農業経営を安定向上させるために次代の農業を担うべき後継者や新規就農者の育成が必要との観点からこれまでも質疑を交わしてまいりましたが、活力ある農業・農村の振興を図ってほしいとの思いから、新規就農者の確保・育成について伺ってまいります。 １点目、新規就農者支援対策について伺います。 第１点、新規就農者の相談体制と相談件数、相談内容。 第２点、これまでの栽培技術習得の研修制度の内容。
特に、後継者や承継問題は深刻であり、地域へ波及するにぎわいの喪失なども懸念されます。 ５点目のご質疑にお答えいたします。 「経営の革新」とは、企業を取り巻く環境変化等に対応して、経営のスタイルを変えていくことであり、そのためには、現状や課題の見極めや経営目標を明確にすることが重要であります。
また、民間の調査によりますと、令和元年時点で県内の社長の平均年齢は60.3歳で全国平均を上回っており、50％の企業が後継者不在と回答していることから、後継者不足への対応を検討していくことが課題であると考えております。
そういう視点で捉えると，農業であろうが，漁業であろうが，商工業であろうが，いかにしっかりした後継者を育てていくか，又は高校を卒業した若い人たちが地元に就職していく手立てをどう作っていくかということが最も地方創生にとっては重要だと。インターンシップであったり，企業との連携であったり，学校との連携であったりすることが，いかに重要かというふうに思うのですが，市長，今一度いかがですか。
中小企業の若手後継者による事業承継などに対して支援するとともに、食品関連の新商品開発やかごしまデザインアワードの受賞作品の販路拡大等を支援します。 また、クリエイターの移住体験イベントを拡充するとともに、ＳＮＳを活用した移住促進に関する情報発信など、クリエーティブ人材誘致の取組を強化します。
第１７ 鹿屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（市長提出議案第１５号） 第１８ 鹿屋市工場等立地促進に関する条例の一部改正について（市長提出議案第１６号） 第１９ 鹿屋市市有林の管理に関する条例の一部改正について（市長提出議案第１７号） 第２０ 鹿屋市輝北特用林産物生産出荷施設条例の廃止について（市長提出議案第１８号） 第２１ 鹿屋市串良林業後継者活動
担い手農家の育成，確保，支援については，農業後継者や新規参入者等への各種支援策を活用するとともに，認定農業者や集落営農組織の育成・確保を推進し，新たな農業・農村の６次産業化に取り組み，農家所得の向上につなげてまいります。 また，農家の収入減少を補填する収入保険制度の加入推進を図るため，保険料の一部助成を継続し，農家の経営安定に努めてまいります。
「産業の活力があふれ，交流と賑わいが生まれるまちづくり」における，商工業の振興につきましては，経営者の高齢化や後継者不足などにより，市内商店街の空き店舗率が年々高くなってきていることを踏まえ，令和元年度から取り組んでいるリノベーションまちづくりを基軸に，遊休不動産や公共空間の活用を促進してまいります。
家業を手伝いたくても手伝えないことが、後継者不足に拍車をかけています。 税法上では、青色申告にすれば、給料を経費とすることができますが、同じ労働に対して、青 色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主 要国では、「自家労賃を必要経費」としている中、大きな見直しを求める声も出ています。