鹿児島市議会 2002-03-01 03月12日－08号
次に、被害者の救済対策につきましては、消費生活相談員が適宜適切にアドバイスしておりますが、状況に応じて弁護士による法律相談や被害者と事業者との交渉のあっせんを行うなど、早期に救済されるよう努めているところでございます。なお次々販売に関する相談七件のうち、一件につきましては現在も対応を継続中でございますが、そのほかのケースにつきましては解決しているところでございます。
次に、被害者の救済対策につきましては、消費生活相談員が適宜適切にアドバイスしておりますが、状況に応じて弁護士による法律相談や被害者と事業者との交渉のあっせんを行うなど、早期に救済されるよう努めているところでございます。なお次々販売に関する相談七件のうち、一件につきましては現在も対応を継続中でございますが、そのほかのケースにつきましては解決しているところでございます。
総務費につきましては、市債管理基金への積立金及び平成十二年度分の老人福祉費国庫補助金等の精算による返納金を計上するとともに、鹿児島県弁護士会館の建設に対する補助金を計上いたしました。 民生費につきましては、更生医療費の増加見込みによる所要額を計上するとともに、貸付金の増加見込みによる母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出金等を計上いたしました。
ことしは労働問題がメーンテーマで、全国から百以上のワークショップ、いわゆる独自分科会が開かれ、私たちも中野麻美弁護士を鹿児島に招き、問題提起をしていただいた女性の働き方、生き方を中心にしたテーマで発表をいたしましたが、いすが足りなくなるほどの参加者があり、フロア発言からも女性の働き方を見直す時代であると実感いたしました。
また、このことについて嘱託弁護士に相談したところ、現時点においては契約解除する時期ではないという意見をいただきました。これらのこと等を踏まえて総合的に検討しました結果、市としましては、契約を継続する考えでございます。 次に、分別収集スケジュールへの影響でございますが、ペットボトルなどプラスチック容器類の新たな分別収集は、まず、年度内に完成するリサイクルプラザで対応することにしております。
以下、審査の過程において特に論議されました第五八号議案、一般会計補正予算中、第二款総務費における鹿児島県弁護士会館建設補助金についての主なる質疑について申し上げます。
児童虐待防止協議会は、児童総合相談センター、法務局、人権擁護委員協議会、民生委員・児童委員協議会、弁護士会、警察署、医師会、校長会、ＰＴＡ連合会、保育園協会、私立幼稚園協会、福祉事務所、保健所、教育委員会など関係機関の代表者など三十人で組織しております。
配偶者以外の弁護士、司法書士など第三者も後見人になれるということであります。また、本人が健常な時点で事前に後見人を決めておく任意後見も加わりました。 判断能力低下後の法定後見では身寄りがなく、契約能力もない高齢者について、市町村長による家庭裁判所への申し立てが必要なケースも出てくるわけであります。 本市も十三年度から、成年後見制度利用支援事業費八十六万五千円を計上、今日まできております。
六点目、子供の虐待の原因の一つに、民法の親権や親権者が、親の義務、責任よりも親の権利を中心としたものであることが虐待を許す土壌になっていて、これは大きな問題であると指摘されるのが弁護士の平湯真人氏でございます。
そういたしますと、当然法律の専門家の配置も必要になるわけでございますが、法律の専門家あるいは弁護士の配置について、お考えをお聞かせください。 三点目、相談員の役割は、それぞれの相談者に応じて共感や励ましとともに、相談に応じ、相談者自身が問題の所在に気づき、みずからの状況を変えていく力をつけていくために、重要な任務を持つわけでございます。
その政治家は、一貫して事実無根と一蹴され、しかも弁護士に相談され対応されるやに伺っております。私にとっては、脅しになるような発言ともとられております。 市役所ＯＢ会長、御存じのとおり永橋、市役所の先輩であります。「市民のひろば」によく投稿される方であります。この方が、役員会で報告され、しかも旅行先でも御披露され、文書でもこの贈呈者の名前がしかと書かれた報告があります。
説明によりますと、同審議会は、学識経験者、消費者並びに事業者の代表等で組織されるが、消費者と事業者の調停まで行うなど、一般の審議会とは異なる性格を持っていると認識しており、特に学識経験者からの委員の選任に当たっては、弁護士など専門的知識を有する方にお願いしたいと考えている。なお、消費者の代表については、御指摘の点も踏まえる中で、女性の登用なども含め検討していきたいということであります。
この十一月十四日、東京で開かれた住民投票立法化に向けてのフォーラム、円卓討論会では、学者や弁護士の作成した試案をもとに熱心な議論が展開されたと聞いております。
売買について仮契約を締結すること、第三に、保留床の取得議案について市議会の議決が得られることとなっている」との報告と、「保留床の価格については、再開発組合がダイエーに譲渡する価格と同等の価格とするという考え方が示されているが、覚書の中にそのことを盛り込まなかった理由」は、「覚書が仮契約とみなされるおそれがあり、万一組合が訴訟を起こした場合、この覚書が正式な契約と主張されることにもなりかねないという弁護士
次に、外部監査人については、地方自治法では弁護士・公認会計士・税理士などとなっているが、今回の契約締結に当たり、公認会計士を選定した理由及び契約金額の根拠について伺ったところ、外部監査人の選定に当たっては、包括外部監査の対象は財務監査が中心になることから、外部監査制度を導入する初年度の契約の相手方としては、公認会計士が最もふさわしいと判断し、県内の公認会計士がすべて所属をしている日本公認会計士協会南九州会鹿児島県部会
次に、設計業者及び施工業者への対応についてでありますが、本市の顧問弁護士からは、「施工業者については、市の設計どおり施工し、市が完成検査を行い引き渡しを受けたことから、法的責任だけなく道義的責任についても問えないことや、設計業者については法的な規制基準値を満たして、なお臭気が発生することを予想することは、当時としては困難なことであり、現在の状態について道義的な責任はあるかもしれないが、法的な責任は問
例えば、我が党が裁判に関する資料提出を求めますと「弁護士が提出できないと言っている」となかなか資料を出さない。「それでは審査ができない」と改めて要求すると「非公開としてほしい」「マスコミがいるから閲覧したら回収するとの弁護士の提示がある」と答弁されます。
一九九六年十一月一日、城山観光ホテルにおいて開催されました九州弁護士連合会の定期大会においてシンポジウムが開かれました。「深刻化するいじめと子供の人権、とうとい命を失わせないために」という課題でありました。一般参加者として出席いたしました。参加者は恐らく千五百人以上とも思われました。
第六点、市が受諾を決めた二月一日の和解条項案を見ると、担当弁護士は、本件訴訟と直接関係を持つものではないと市長あての報告書に書きながら、その条項案第五に、本件和解成立と同時に、昭和三十一年協定を合意解除し、係争地であった中央町三十七番一の土地を含む駅前広場について、当事者間で同日締結した「西鹿児島駅東口駅前広場の管理運営に関する協定書」を相互に遵守する旨記述しております。
次に、保留床の価格については、再開発組合がダイエーに譲渡する価格と同等の価格とするという考え方が示されている中で、覚書案の中にそのことを盛り込まなかった理由について伺ったところ、「売買価格は、ダイエーに譲渡する価格を基準とする」旨を規定することについては、覚書が仮契約とみなされる恐れがあり、万一、組合が訴訟を起こした場合、この覚書が正式な契約と主張されることにもなりかねないという弁護士の見解が示されたことから