伊佐市議会 2020-06-11 令和２年第２回定例会（第４日目） 本文 2020年06月11日開催
ただ、ここ数年、行政の内容が非常に複雑化してきまして、専門性も高くなって、果たして職員を定員管理に基づいて減少させていくだけで乗り切れるだろうかと。しかし、そこには今度は人件費との関係があります。
ただ、ここ数年、行政の内容が非常に複雑化してきまして、専門性も高くなって、果たして職員を定員管理に基づいて減少させていくだけで乗り切れるだろうかと。しかし、そこには今度は人件費との関係があります。
自治体のリストラ優先，安易な制度運用，専門性の軽視，さらには長期的な人材育成より目先の対応のみでなく，法制度上，公の施設の管理運営は直営を基本にすべきです。 今大事なのは，公の施設が本来の目的に沿って十分な役割が発揮できているのか，住民自治を培う公民館の役割が果たせているのか，日常的にはそれらを把握して改善をしていくことが求められています。
その政策によって、私がどんと直轄でやるもの、それとあとは本当に専門性の高いもの、そこはもう専門の部や課がするものであると思いますけれども。今回で言うと、本当にものは小さいんですが、煮しめグランプリなんていうのは直轄で私の地産地消という言葉の中で何かできないかなっていうことで、じゃあ煮しめをみんなで楽しんでやってみようよっていうのは私が直轄でやっております。
次に、児童相談所の設置に向けた人材の確保及び育成については、先進的な取組を進めている自治体もあると仄聞するが、医師や弁護士などが専門性を発揮し、きめ細かに対応している福岡市のように、全国の児童相談所によって対応が異なっていることから、県の児童相談所に限らず、様々な児童相談所の特徴的な点を学ぶ機会を設け、情報の共有を図りながら人材を確保・育成していくことが肝要ではないか伺ったところ、人材の確保等については
当然、行政の体制としても徐々にスリム化を図らなければならない反面、より複雑かつ専門性が求められることになると思っております。 そのようなことからも、市民の生命、財産を守る究極の安全安心を政策の基本として、負担やサービスの公平性や市民と行政の責務もお互いに理解しながら、ある程度の自助努力も求められる令和時代であることは間違いないと考えております。
また、支援体制という部分では、ひきこもりの要因となる子どもの対応については、非常に専門性が高く、包括支援センターだけでは、マンパワーやノウハウが十分ではないという課題がございます。 以上です。 ◯市民課長（田之上 和美君） 御説明いたします。
今後も市教育委員会といたしましては、専門性の高い人材を確保し、英語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（３）イングリッシュキャンプや中学生海外派遣研修などの成果と課題についてでございました。 平成28年度から始まりましたイングリッシュキャンプも今年度で４年目となり、延べ481名が参加しました。
先ほど総務課長が答えたことが基本になりますが，同時に職員には広くゼネラリストであってほしいと，その中で一つここだけは，この分野だけは自分は誰にも負けないんだという専門性も持ってほしいと。相反する二つの難しいことを言っておりますが，そういった中で職員も様々な勉強をしながら本当に市民の皆様に寄り添って，また市の発展につなげていける霧島市役所を職員と一緒に作っていきたいというふうに考えております。
ここから市長のほうにお伺いしたいんですけれども，補助金メニューの案内を事業所に案内をしたりとか，それから，この求人に当たるスタッフの専門性であったりとか，求職者，それから事業者さんの２回にわたる登録の手間を考えると，市の人材バンクをハローワークと１本化をして，そのかわりに連携を強化するということは考えられないかなと思うんですが，いかがでしょうか。
そのような考えの下、「子育てをするなら鹿児島市」のさらなる充実に向け、こども未来局やこども支援室を新設するほか、窓口手続の利便性向上や行政運営の効率化を推進するため、ＩＣＴ推進室の新設などを行い、各部門の専門性をより高め、意思決定の迅速化や連携強化を図ることにより、市政の各分野における市民サービスがこれまで以上に向上するものと考えているところでございます。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君） 官民連携プラットフォームにつきましては，国におけるＳＤＧｓの国内実施の促進及びそれに資する環境未来都市構想を推進し，より一層の地方創生につながることを目的に，地方自治体，地域経済に新たな付加価値を生み出す企業，専門性を持ったＮＧＯ，ＮＰＯ，大学研究機関など，広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の輪として内閣府が設置したものであります
壇上からも申し上げましたが，昨日の新聞報道に児童虐待に向き合うと題して職員の専門性についての記事が掲載されておりました。記事によると，ある市の男性職員は４年前，虐待対応に当たる部署に初めて異動した。過去に培った環境衛生や交通などの知識は役に立たなかった。重要な判断に迷ったとき専門的な立場から指導，助言する人が近くにいないともありました。命に関わるようなときの不安はいかばかりかと思います。
文化財行政の充実には，その専門性から今，議員が御指摘のとおり，専門的な知見を持った職員の配置，そういうものも少しは関係してくるわけでございますが，保存と活用を結び付けることができる理念や仕組み，そういったものをまずは，我々職員も市民の皆さんと共有しながら行政を進めていければというふうに考えております。 ○３番（松枝正浩君） 今，答弁を頂きました。
（３）本市の学校には様々な各科もあるが、その先の専門性を学ぶ学校がない。地元人材を育てるためにも、専門性を学ぶ場や大学設立などを検討すべきと思うがどうか。 以上です。 ◎教育次長（深水俊彦君） １の（１）鹿屋女子高等学校の学科新設等についてお答えをいたします。
要旨３、行政全般で、委託業務が増加していると見ますが、委託業務には、専門性の必要性から、短絡的と見る業務委託もなされているケースがあるのではと感じるところもございます。 職員は専門的立場で業務や市民に向き合っているものと市民は思っているところでございます。委託業務への依存は職員の資質の減退を招かないか。
運営について、適正な管理とサービス面の質の向上も当然必要になってきますので、キャンプ、アウトドアの専門性を高めていただきたいと利用者からの要望もあります。
第四に、我が会派の質疑によって住宅使用料における時効の援用や市の債権放棄により消滅時効が完成した市民が入居を申請した場合の取り扱いが決まっていないことが明らかになったが、その後、当局は消滅時効が完成しても市営住宅に入居できないという判断をしたことや入居の申請から決定に至るプロセスにおいても高い専門性や福祉の観点が必要であるにもかかわらず、それらの業務を外部に委託することは問題であること。
ケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者にはきめ細やかな支援ができる体制が必要です。国の法定数が定められておりますが、自治体によってさまざまです。ケースワーカーを増員し、過重な担当件数を減らすなど、待遇改善が必要であることを指摘するものです。 ２つ目に、マイナンバーカードの利用拡大について。
◆１３番（湯元秀誠君） 今回の入札に対しては、最低価格が設定されていたということなんですが、基本的なことを私、今、ちょっと考えてこの質問しているわけですが、例えば、この施設については、もちろん不純物の除去、いろんなものが、成分が含まれている部分があって、専門性が必要であるということは承知しております。
これは、地方創生につながることを目的に、現在250の地方自治体と、地域経済に新たな価値を生み出す企業、また専門性を持った関係機関約700社など、広範な関係者が集まる官民連携の集い、場なんですね。今後、その先進事例の共有とか、あとマッチング支援とか、将来的な問題解決に向けていろんなこう共有できると思うんです。明確化できると思うんです、もう。