姶良市議会 2022-02-28 02月28日－05号
子どもたちの保育を真っ先に担う責任を、公立の保育所が負うことになります。 民営化は、公的責任の後退であり、子どもたちの安心・安全を守るためにも、公立保育所の廃止には賛成できないことを申し述べ、討論といたします。 ○議長（谷口義文君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（谷口義文君） これで討論を終わります。
子どもたちの保育を真っ先に担う責任を、公立の保育所が負うことになります。 民営化は、公的責任の後退であり、子どもたちの安心・安全を守るためにも、公立保育所の廃止には賛成できないことを申し述べ、討論といたします。 ○議長（谷口義文君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（谷口義文君） これで討論を終わります。
そういう子どもたち、子どもたちっていけないね。そういう若い人たちの意見を取り入れるためにも、もっともっと発信してもらいたいんですよ、市が。ツールはあるわけですから。どうですか、その辺は。 ◎企画部長（髙山八大君） 今現在、若い起業家が増えてきているというのは、私も実感として感じているところであります。
私は今朝、現地確認のために歩いてそこのところに行きましたところ、老人ホームではなくて、幼保連携型太陽の子どもたちという子どもたちを預かる施設ができております。その名前を挙げると、ノムラさんというところがありますが、その隣のところには、もう家がたくさんできて、もう車も止まっておったんです。
また、次代を担う子どもたちの夢と希望を育む高等教育機関の設置に向けた調査・研究に取り組んでいるところであります。 さらに、特別な支援を要する子どもに対する対応につきましては、それぞれのニーズに合った教育環境の実現に向けて取り組む必要があると考えております。
今村氏は、小学校の養護教諭として39年間勤務され、退職後も学校評議員、家庭教育サポーターとしてそれぞれの立場で子どもたちの健全な成長のために力を注がれております。 また、平成25年から本市の人権擁護委員として、人権相談や人権啓発活動に積極的に取り組まれ、現在、霧島人権擁護委員協議会の副会長、及び子ども人権部会長として中心的な役割を担われております。
この制度の背景は、子ども手当として2010年に創設され、子どもの育ちを社会全体で支えるとして、中学校修了までの全ての子どもたちを対象としていましたが、廃止になりました。 2011年子ども手当を児童手当に戻し、所得制限を復活させ、その際、所得制限によって児童手当の対象外となる世帯への影響緩和策として設けられたのが特例給付であります。
子どもたちの給食を有機食材にする全国集会での方向性に対する見解をまとめてお示しください。 ◎産業局長（有村浩明君） みどりの食料システム戦略は、本年５月に示された農林水産業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す政策方針で、2050年までに農林水産業の二酸化炭素排出量の実質ゼロや有機農業の取組面積を全農地の25％に拡大するなどの目標が盛り込まれております。 以上でございます。
そして、それは間違いなく子どもたちに影響を与えています。例えば、親が非正規雇用である場合は、出勤日数を減らされ収入が減ります。正規雇用の場合は、退職勧奨、ボーナスカット、残業減により収入が減ります。個人事業者の場合は、コロナ対策による事業縮小等により収入が減ります。その影響は計り知れません。
このため、起債という借金は、20年後、30年後の市の財政運営に大きく影響するもので、将来を担う子どもたちの生活を守る責任も、当然我々は負っています。これらを念頭に入れて、姶良市の財政状況について質問をいたします。
◆１０番（森川和美君） そういうことじゃなくて、総体的に、例えば、山間部の場合は人口減少、あるいは高齢者のみの方が多いというか、あるいは子どもたちがあまりいない。そういう総合的な観点で私は尋ねているんですけれども、もう１回、冷静に答えてください。 ◎市長（湯元敏浩君） もちろん山間部は過疎化が進み、人口も少なくなってきています。そして少子高齢化、高齢化の部分が進んでいると。
・教育委員会においては、「子どもたちの学びを止めない」という強い意志の下、感染対策や各種行事の代替化や規模縮小、時期変更などで創意工夫を施し、事業が進められたことが確認できた。・子どもたちの学びの機会が奪われることや学校でのクラスターの発生もなく、ほとんどの事業が実施されたことは、学校現場等での配慮や感染対策の努力が高く評価されるものである。
また、子どもたちが１日のうち多くの時間を過ごす学校で困ることなく、安心して過ごせる環境と女性の人権として、児童生徒の健康と学習権が守れられるよう、生理用品をトイレットペーパー同様に、トイレに設置されることを要請し、賛成の討論といたします。 ○議長（東馬場弘君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（東馬場弘君） これで討論を終わります。
厚労省は、ＷＨＯの「ＣＯＶＩＤ－19に関連した地域社会の子どもたちへのマスク使用に関するアドバイス」を引用し、発達障害のある子供たちへマスク着用の必要がないことについて国民の理解を求めておりますが、どのような指導を行っているのか。 以上、答弁ください。
ただ、その中でも貧困のことは言えなかったりとか、そういった面で苦労していた子どもたちもいます。 また、年代ごとにということでありますが、学校ごとの保健室での対応という形になりますので、そこにつきましては年代ごとに、その学校の保健室の先生方のほうが十分周知していらっしゃると思いますので、学校のほうにお願いしたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
地方においては、子どもたちは都市部の学校に進学し、そのまま都市部で就職し、地元に帰ってくる人は僅かです。姶良市も例外ではないです。年老いた親は老老介護、独り暮らしが多いのではないでしょうか。介護に関する事業所、国のみに任せるのではなく地方自治体からも国に訴え、暮らしと乖離した法律を少しでもよいものにしていかないと、抜本的な解決にはならないと考えております。
まさに、この部分が子どもたちの声から上がり、保護者の声から上がり、先進地としての福岡市の取組ということでございます。 生徒たちも委員会を立ち上げ、その意見を検討し、その子どもたちの声を検討委員会で集約されたようですが、検討委員会ではどうあるべきかという、この在り方から始まり、防犯とか防寒とかいう機能からの視点、保護者の経済的負担の軽減、これも結構な大きな目的だったそうです。
このＳＯＳの出し方に関する教育というのは命や暮らしの危機に子どもたちが直面したときに、誰にどうやって助けを求めればいいかということについて、具体的、かつ実践的な方法を学ぶことでございます。また、辛いときや苦しいときには助けを求めていいよということを子どもたちにしっかりと理解してもらうということもございます。
子どもたちは、プール横に更衣室はありますけども、２学級でプール授業をする場合は上学年のほうが更衣室、今、コロナ禍の中で密にならないように、更衣室で着替えて、下学年の子どもたちは体育館の更衣室で着替えて、それから歩道橋を渡ってプールのほうに行くというところでございます。
子どもたちの声が聞こえてくる事業ができることはいいことである。対策を行い進めてもらいたい。 沖縄で行っている教室等を調査し、資料提出などがあれば審査しやすかった。 昨年は、コロナ禍で子どもたちの活動は制限されていたので、感染症対策を十分に行ってほしい。 一流のプロ野球選手に触れ合うことは、子どもたちに与える影響は大きいと思う。 コロナ禍で状況が悪化した場合には、躊躇なく中止を判断すべきである。
子どもたちがその野球教室でいろいろ指導を受ける中で、どれぐらいの接触があるかということですが、野球教室自体は、そんなに密着した指導には、そんなにならないと思いますけれども、やはり、子どもたちの交流、スタンドにたくさん駆けつけてくれる子どもたちがあると思いますけれど、その選手たちとの、これはマイクを通したトークショー、それから子どもたちにサインボールを提供すると、こういったことが考えられますけれども、