姶良市議会 2021-12-17 12月17日－06号
私は地域のおやじたちの飲み会に参加して、お開きの後、千鳥足でとぼとぼと家路についていました。その刹那ふっと見上げると、その美しさに圧倒される星空が広がっていました。 星座のことはよくは知りませんが、オリオン座がきらめき、下弦の月が西の山陰に沈んでいこうとする瞬間でした。
私は地域のおやじたちの飲み会に参加して、お開きの後、千鳥足でとぼとぼと家路についていました。その刹那ふっと見上げると、その美しさに圧倒される星空が広がっていました。 星座のことはよくは知りませんが、オリオン座がきらめき、下弦の月が西の山陰に沈んでいこうとする瞬間でした。
２点目、過去20年の仲卸業者、売買参加者の数及び競り参加者数の推移を10年ごとにお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。 取扱数量と取扱額について、平成12年度、22年度、令和２年度の順に申し上げますと、取扱数量は、３万７千、２万８千、２万１千トン、取扱額は、246、175、144億円となっており、ともに減少傾向にあります。
そこで、次に、若者層の政治参加について伺ってまいります。 政治参加には投票行動と投票以外の参加があると考えられますが、まずは投票行動についてお聞きします。 選挙権年齢引下げ以降の国政選挙における本市の全体と18歳、19歳、20代の投票率についてお示しください。 御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（湯浅秀隆君） お答えいたします。
市立小中学校においても、児童生徒が教育活動に参加している実感、達成感を持てるよう、給食の時間や教科等の学習において、交流及び共同学習に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。
あと見積額と設計額がかなり近くなっているのではないかということですが、最近の業者の見積りの技術もかなり上がっておりまして、あと今回参加した業者につきましては、かなり大手が多数参加しております。
そして、その新しい商品を作るという中で、参加されて霧島市のふるさと納税の返礼品あたりにもそれをノミネートされているというようなことも言われております。そして、全国のそういう、私見たらただのケーキに見えたんですけど、あるコンクールで全国の百選にも入ったということで、やはりそういう努力、真面目に一生懸命されてる方々なんです。
令和３年度におきましては、須崎地区公共用地を売却したほか、姶良小学校教職員住宅跡地など宅地４件、およそ1,067ｍ２及び蒲生小学校教職員住宅の建物１件について、現在、公売への参加申込みを受け付けているところであります。
今回、目標指標として新たに地域コミュニティ協議会の活動への参加団体数を設定しているが、本市においては町内会加入率の低下に伴う地域活動の担い手不足などの課題に対応するため、町内会をはじめ、地域で活動する様々な団体で構成される地域コミュニティ協議会を全ての地域で立ち上げ、活動していただいている。
◎市長（湯元敏浩君） 若者というのをどのように捉えているか、ちょっと範囲が分からないんですけど、今、新城市のことをいうと高校生を中心だと思うんですけれども、高校生の方々にはいろいろな場面で参加をしてもらう部分を、この市を形成づける今、動きがある中で参画してもらって、姶良市もしております。
なお、訓練には、校区コミュニティ協議会や自治会、鹿児島地方気象台、鹿児島海上保安部、警察、民間の事業者など、40機関、およそ350人が参加し、会場には子どもから高齢者まで1,000人を超える方々に見学いただきました。多くの市民が見学されたことは市民の災害に対する意識高揚の表れであると感じております。
◎１４番（堀広子君） 議案第62号 姶良市一般会計補正予算（第７号）に賛成の立場で討論に参加いたします。 農業振興費、６次産業促進事業についてでございます。 ６次産業促進事業として姶良産のはだか麦を活用し、商品開発、販売活動に取り組む事業者に補助金を交付するものであります。 事業内容は研究開発費、販路開拓費125万4,000円が計上されております。
個人情報の取扱いについては慎重に対応していきたいという姿勢の下、この事業への参加の可否は事業の成果と課題などが明らかになった段階で判断することになるようです。また時期が来たら質問するとして、学校現場へはこの事業への参加の姿勢について、現時点での教育委員会の考え方を説明する必要があることは申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 鹿児島市一般廃棄物処理基本計画について伺います。
成年年齢の見直しは18歳、19歳の若者の積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有しているとされております。一方、自らの意思による契約や進路決定などが可能となり、親権者も含めた家族の生活にも関わるため、制度の広い周知が求められております。
これまで協議会のメンバーとして住民の参加はなかったことが明らかになりました。河川整備では上流と下流の利害調整が大変困難を極めるという指摘も上がるなど、住民参加が必要ではないかと国会でも度々議論になっています。 そこで、質問の２点目、流域治水関連法案審議における住民参加について、国土交通大臣の答弁をお示しください。 以上、御答弁願います。
しかしながら、学習機会があっても時間的にゆとりがないなどの理由で参加できない保護者も多く、早急な対応が求められている状況にあります。
その中の活動事例においては、オンライン会議の試行、公園を活用したスタンプラリー、集会所での展覧会などの活動を通じ、オンライン会議では、「３密を避けられ、気軽に参加できた」、スタンプラリーや展覧会では、「楽しみながら地域のことも知ってもらった」、「地域の活動拠点を知ってもらえるいい機会になった」などの評価が添えられています。
市主催で介護支援専門員等研修会を実施する際には、休職中や離職した介護支援専門員にも出席してもらえるように参加対象者を広げ、ハローワークに研修案内の協力をいただいております。また、将来における介護人材確保の一手段としまして、小学校等の教育現場における認知症サポーター養成講座も実施しております。
直近では、平成23年度に検討会が行われ、その中で父親の育児参加を促すために親子健康手帳等への名称変更が有効との意見がありましたが、妊産婦及び乳幼児の健康に関する記録という目的から、名称は変更しないとの結論に至った経緯があります。
この市民参加については、この納税通知書は、きっちり国の通達で決まっているということですが、これ実際に、他の市町村においても、もう、いわゆる全国統一でこのような文言になっているのか。難しいというふうに言われますけど、いろいろチャレンジするということも考える余地がないということでしょうか。
条件付一般競争入札は、入札期日前までに「入札及び開札の日時及び場所」、「入札に参加する者に必要な資格」などの必要な事項について公告することとなっております。 現段階におきましては、この公告前でありますので具体的な内容は公表できませんが、各工事とも事業者の所在地、経験、配置技術者の資格、施工実績等を条件に付し、地元企業も含めて、それを満たした事業者は入札に参加できることになります。