鹿児島市議会 2021-09-08 09月08日－03号
私は、これまで徹底した感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、厳しい状況下にある中小企業等への事業継続の支援など各種施策にスピード感を持って取り組んできたところであり、今回の補正予算におきましても、家賃支援金や雇用維持支援金などとともに、地域経済の活性化を図るための公共事業費等を計上しているところでございます。
私は、これまで徹底した感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、厳しい状況下にある中小企業等への事業継続の支援など各種施策にスピード感を持って取り組んできたところであり、今回の補正予算におきましても、家賃支援金や雇用維持支援金などとともに、地域経済の活性化を図るための公共事業費等を計上しているところでございます。
また、併せて企業誘致のための用地整備や都市基盤整備など大規模な公共事業の実施に際しては、土地開発公社による先行取得を行う場合もあります。 これらの用地取得に関しましては、総合計画に基づく実施計画によりその意思をお示しし、予算に基づく契約に際しましては、一定規模以上の用地について市議会の議決を経て取得することになります。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を計上したほか、地域経済の活性化を図るための市単独による公共事業費等を計上しました。 また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。 総務費につきましては、かごしま移住支援・プロモーション事業費を計上しました。
天降川水系の堆積土砂撤去計画について管理者である県に確認したところ，現在，県単公共事業や国の交付金事業により，天降川４か所・郡田川３か所・手篭川３か所の計10か所において堆積土砂の撤去を実施しており，今年度はこれらに加えて更に天降川の堆積土砂の撤去を計画しているとのことでした。今後も引き続き，浸水被害の軽減を図るため，土砂の堆積状況を把握しながら計画的に取り組むとのことでした。
プライマリーバランスの赤字につきましては、コロナ禍の影響による極めて厳しい財政状況の中、可能な限りの公共事業を確保するため市債を活用することとしたことによるもので、地域経済への影響にも配慮するとともに、基金残高を確保し今後の財政運営に備えることができたものと考えております。
まず１問目、１番の本来の意図なんですけども、公共事業団体が事業を推進するために基金を積んだということですけども、まず、これはたしか土地と現金という積み合わせた基金だと思うのですが、その土地は実際どの辺にあるのか、そこをお伺いします。
多くの声を聴いて，今後の整備を行うことが公共事業の本質であると考えます。市民の皆様の利便性の向上と駅の拠点性が十分に発揮できる計画が望まれるわけであります。
それから，知覧地域の除外面積につきましても同様でございまして，ほとんどが公共事業による県道，市道，農道の拡幅整備による除外となっておりまして，残りは農業用施設用地，そういったことに関しましての畑かん区域からの除外になっているようでございます。以上です。
もちろん、この国債発行は、公共事業などに限定される建設国債も含まれており、一概に新型コロナウイルス感染症対策のみとは限りませんが、2019年度末の国債発行残高が887兆円であったことを考えると、2021年度末には1,000兆円を超えることは確実に予測ができます。
もし子ども館が必要不可欠としたら、新庁舎建設の費用を削り、スリム化する、あるいはその他の大型公共事業も削り込んだ慎重な予算立てを行い、すべからく経費の削減を図ることも子ども館建設を認める条件として並行して検討が必要だと思います。公共施設立地計画もさらに見直す必要があります。 子育ての環境につきましては、安倍晋三首相は、平成14年地方創生を掲げ、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げました。
それでコンパクトシティの、コロナ禍の中でもございますけど、コロナ禍でウイズコロナということで、今後コロナとどういう付き合いするかということですけど、ただその中で、我々が目指しているコンパクトシティというのは、コロナ禍におきましても、今後、皆さんからいろいろ、今回も御意見いただいてますけど、いろいろ事業要望というのはたくさんある中で、やはり効率的なまちづくり、効率的な公共事業、いろんな考えたときに、ある
言うまでもなく、効果は土地取引の円滑化と土地資産の保全、公共事業・民間開発事業のコスト縮減、災害復旧の迅速化、公共物管理の適正化、固定資産税の課税の適正化などであります。一刻も早く完了することを願い、また、引き続き粘り強い努力と、関係機関と優良財源を確保するための交渉をされますよう要望しておきます。 以上をもって私の質問の全てを終わります。
今後に致しましては，県では県単公共事業に先ほどありました緊急浚渫推進事業債を活用し約4,000ｍ3，それと通常県単事業で約1,000ｍ3，計5,000ｍ3の寄洲除去を今後実施する予定としております。 ○２６番（宮内 博君） 緊急浚渫事業の全体的なこの有利な事業の説明をお願いします。
後の５年間というところにつきましては、当然、権限移譲で下りてきた業務とか、あるいは市として、町から市になったものですから、そのあたりの風格もですし仕事もですけれども、それを備えるために公共事業というのが大分増えてきたのではないかと、そういうふうに分析しております。 そういった形で、この10年間というのはそういうことをもって一体感を作ろうというふうに動いてきたというふうに考えております。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を計上したほか、地域経済の活性化を図るための市単独による公共事業費等を計上しました。 また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額したほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の補助内示見込みによる財源組替えを計上しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。
最近の大型公共事業の償還計画と新庁舎建設後の償還計画の数字はどのように予定しているのか。 （７）長寿命化・維持管理経費の削減は検討しているのか。 （８）姶良・加治木・蒲生における図書館の位置づけはどうなっているか。 加治木の場合、昭和12年にできた郷土館を途中から図書館に転用しているが、新たに支所における複合施設として1,000ｍ２程度の面積を確保できないか。
本市のこれまでの取組としましては、公共事業等施行推進本部会議において早期発注に取り組むとともに債務負担行為や繰越しの活用を図るなどの対応を行ってきたところです。 公表された国の平成30年度の調査結果によりますと、本市の平準化率は県を下回っており、また、県内19市中６位、ほかの中核市との比較では全60市中44位であることから、さらなる平準化に関する取組の推進が求められているものと認識しております。
天降川水域の寄洲除去で出た土砂等を他の公共事業で利用するためのストックヤードとして考えている」との答弁。空き家対策事業における調査委託に関する質疑に，「県司法書士会など４団体と空き家対策に関する協定を締結している。一つの取組として，相続関係が複雑な物件を選択し，その特定調査を県司法書士会にお願いすることなどがある」との答弁。
もし、28年６月に、この長期計画をずっと、いわゆる排水路の整備の長期計画を立てておれば、３年半で実施設計まで至るとは思いませんけど、そういう全体の公共事業の工事と合わせて、ＪＲの踏切を潜るとか、いじる場合は、水道課とか、あるいはほかの耕地課とか、あるいは土木課、あわせて、長期計画をすり合わせてやるような計画にはできないものかどうか伺います。 ◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。
ＰＰＰ手法は、低廉かつ良質な公共サービスを提供するとしておりますが、公共性が大きく後退し、公共事業の安全性などについて責任を投げ捨てるものにほかなりません。 よって、ＰＰＰ事業としての実施を検討するにあたっては、チェックできる保証をつくるべきであることを指摘するものであります。 以上のような問題点があることや、多くの意見の協議を重ねる中、従来の手法の建設も可能なことが判明いたしました。