鹿児島市議会 2020-02-27 02月27日－06号
４点目、国と地方財政計画の公共事業（普通建設事業）の伸び率と本市の状況。 ５点目、合併後の当初予算における財政３基金の最高額と最低額並びに今後の基金活用の考え方。 ６点目、プライマリーバランスの黒字額が平成29年度の82億円から、ここ２年間は大幅に減少し１億円を下回っています。その要因と今後の見通し。 以上、答弁を願います。 次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
４点目、国と地方財政計画の公共事業（普通建設事業）の伸び率と本市の状況。 ５点目、合併後の当初予算における財政３基金の最高額と最低額並びに今後の基金活用の考え方。 ６点目、プライマリーバランスの黒字額が平成29年度の82億円から、ここ２年間は大幅に減少し１億円を下回っています。その要因と今後の見通し。 以上、答弁を願います。 次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
次に、旧木材港区の埋立てについては、今月、公有水面埋立ての手続が完了したところであり、現在、県において、鹿児島東西道路などの公共事業における建設発生土の受入れに向けた取組が進められているところでございます。
その後、討論として、まず反対討論では、「企画調整費において、新庁舎建設公共事業認定に必要となる新聞への公告掲載料80万円と、それに係る県への申請手数料15万8,000円の歳出補正が行われる点に反対である。新庁舎建設事業については、8,000平米で40億円の基本構想、基本計画で示された規模について、市民の中から、現在、反対意見が多数上がっている状況と考える。
○企画部長（有馬博明君） いずれに致しましても，過疎債も含めて辺地債も起債の充当率も含めて後々の交付税措置も含めて，これは有益な財源であり，またそれが中山間地域の，特に道路事業等も含めて様々な公共事業等への有益な事業であることは当然認識いたしておりますので，先ほど課長が申しました辺地の対象地域の要件，そのほかにも特に公共事業等の距離うんぬんというのはほぼ変わりませんけれども，その人口でありましたりとか
新たな工法は予算等の考慮も必要になりますが、本市に前例や実績がないということではなく、どのような形が望ましいのか調査研究し、適宜適切な工法を随時取り入れながら、多くの分野で本市発展のためのすばらしい公共事業を推進していただきたいということを申し添えておきます。 新たな質問に入ります。 本市の公園管理について伺ってまいります。
先日決定された二十六兆円規模の二〇一九年度補正予算案など経済対策は、災害の復旧・復興だけでなく、大型の公共事業などを柱としています。経済低迷の深まりなどで今年度の税収は当初の見通しを下回っており、大型の補正予算案のためには赤字国債の発行が必要と考えられますが、そのツケは、結局、国民の負担です。
［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 公共事業に要する用地買収については、地権者の方々の大切な財産を取得するものでありますので、当該路線のような市民の日常生活に密着した役割を持つ地域間道路の整備においては、地権者の方々に事業の必要性、重要性等を十分御理解いただき、双方合意の上で取得すべきものと考えております。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 森市長に答弁を伺いました。
未利用財産となっている普通財産は，旧町時代から引き継がれた山林や原野と，将来的な公共事業用地として保有している財産，また施設等の用途廃止などにより，行政目的を喪失したまま利用されていない財産等で，その多くが今後の利用計画はない状況であります。これらを有休化させるのではなく，有効な活用や処分を行う必要があります。
多目的広場及び駐車場整備につきましては、多くの盛り土を必要とすることから、造成に必要な盛り土材を県等の関係機関の協力を得ながら、公共事業に伴い発生する土砂を受け入れて築造を進めております。 なお、造成の現在の進捗率はおよそ60％で、令和２年度末に完成の予定としております。 ２点目のご質問にお答えします。
また、地方債において一般補助施設整備等事業を追加したほか、公共事業等ほか３事業について限度額を変更する措置を講じ、一般事業について廃止の措置を講じております。 次に、「議案第60号 令和元年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について説明申し上げます。
◎建設局長（松窪正英君） 埋め立ての概要は、遊休化している水面貯木場等の有効活用と鹿児島東西道路など公共事業において発生する建設残土の受け入れ等を目的としており、埋め立て面積はおよそ十六ヘクタール、埋立地の用途はスポーツ・レクリエーション施設用地となっております。
公共事業は雇用と地域の経済活性化に大きく貢献することを踏まえ、国の支援がなくとも地方創生や地域主権、市民本位の立場に立って、住民の最も身近な基礎自治体として家屋の全壊等、大規模な民有地被災に対しては法令等を精査し、復旧支援の条例、規則、要綱を定め対応できるようにすべきではないかと考えますが、首長としての市長の考え方についてお聞かせください。 御答弁願います。
ちなみに名古屋市の河村たかし市長は昨日の記者会見で、公共事業にふさわしくないとすれば払うべきなのかと述べ、開催経費の市負担分の一部を支払わない可能性を示唆しております。 今回の展覧会は、芸術という表現の範疇のみならず、政治やナショナリズム、歴史認識などさまざまな問題が絡んでおりますので、立場によってさまざまな考え方があるものと思います。
そのときの内容としては、姶良市公共建築物等木材利用促進方針というものに基づいて、その会をしておりまして、その中で木材利用の促進の意義、また、木材利用の推進方針、その中には木材化の推進とか内装等の木質化の推進、るる入っているわけなんですけれども、その会議の中では木材を使ってつくってくださいとかいう会議ではなく、木材を利用する、利用してそういった活性化を図ろうということで、まずは公共事業の中で施設の整備
それと，国分隼人公共事業から特環下水道事業について，この予算書では貸借対照表や損益計算書がなかなか見にくいところですが，特記のほうにしっかりとうたってありますので，そこにもまた見やすいような決算書等の作成も要求しておきたいと思います。どうでしょうか。 ○下水道課長（池之上淳君） 議員がおっしゃいますように見やすい決算書を作ってまいりたいと思います。
さらには、川内原発に関連いたしまして、放射性物質が日々、海ですとか、大気中に動いている限り放出され続けておるわけでございますけれども、こうしたものが蓄積されております原発敷地内の土砂は敷地外に出して人間の生命と健康に対して安全なものかどうか、また、公共事業でそうしたものは利用可能なのかどうか。可能であれば、どのような基準でその判断がなされるものかどうか。
まず、吉野地区土地区画整理事業について、鹿児島地区の公共工事で発生する土の量が今後の公共事業で必要とされる量に不足しているとの報道を受け、その影響を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、鹿児島地区の公共工事における発生土量と不足土量について、過去五年間の発生土量と不足土量の状況、過去五年間の吉野地区宅地整地の必要量、土量が不足する原因をお示しください。以上、答弁願います。
消費税率引き上げの対策としては、国の対策を活用することとしており、本市としては独自に地域経済の活性化を図るため、単独の公共事業にも積極的に取り組むこととしております。 公共施設の使用料につきましては、受益者が原価の一部分について負担することを原則として設定していることや市民生活への影響などを総合的に判断し、消費税を転嫁しなかったものでございます。
県の施設整備による財政負担の経過につきましては把握しておりませんが、公共事業等に係る県債残高が一兆円を超えており、公債費については、当面、高水準で推移するなど厳しい財政状況にあるようでございます。
また、施工時期の平準化については、公共事業等施行推進本部会議において早期発注に取り組むとともに、債務負担行為の活用を図るなど対応しているが、国・県の補助事業については、内示の時期によって執行時期が左右されるなどの課題があるが、週休二日など働き方改革を進める必要性からも今後一層の平準化が図られるよう努めてまいりたいとの考え方が示されました。