霧島市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会（第4日目 2月27日）
１問目は，第二次霧島市総合計画での施策３－５，社会保障制度の円滑な運営について，市長に質問いたします。質問の背景としましては，本市の財政の健全性はおおむね確保できているものの，普通交付税の合併特例措置による上乗せが2021年度には全て削減される一方で，社会保障関係費の増加が懸念されると，先日の本会議で市長が施政方針を発表されました。
１問目は，第二次霧島市総合計画での施策３－５，社会保障制度の円滑な運営について，市長に質問いたします。質問の背景としましては，本市の財政の健全性はおおむね確保できているものの，普通交付税の合併特例措置による上乗せが2021年度には全て削減される一方で，社会保障関係費の増加が懸念されると，先日の本会議で市長が施政方針を発表されました。
○市長（中重真一君） 昨日，植山議員の一般質問への答弁の中で，国の当初予算の社会保障費を40兆円というふうに申し上げましたが，34兆円の誤りでありましたので，訂正をお願いいたします。 △ 日程第１ 一般質問 ○議長（下深迫孝二君） 本日の日程は，一般質問のみであります。昨日に引き続き，一般質問を続けます。17番，松元深議員から２件，通告がされております。したがって，発言を許可します。
続きまして、この給与費明細についてなんですが、一番気になるところは、年金につきまして、年金があたるというんですか、これが支給される年齢というのは、例えば63歳なのかなというふうに思うんですが、そういったのを加味していくと、やはりある程度60歳過ぎても給与が、ある程度保障されるというふうな考え方があってもいいんじゃないかなということで質問させていただいたんですが、その辺の年金との関係は考慮されているのかどうか
全国的に少子高齢化が進み，社会保障の充実が図られる中，本市においても少子高齢化への対策や，暮らしやすい生活環境を形成するために必要な様々な施策を講じてきた結果，予算全体に占める扶助費の割合が大きく伸びている状況にあります。経常的経費のうち，極めて硬直性の強い義務的経費に属する扶助費の割合が高くなれば高くなるほど，財政構造の硬直化につながることになります。
一方、国内では、最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かい、全世代型の社会保障制度への転換を図るスタートの年としています。 特に10月から始まる消費税の引き上げ分を活用した幼児教育の無償化や社会保障の充実、また、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」など、国策として大きな見直しが打ち出されています。
本市の財政見通しでは、普通交付税の合併特例措置の段階的な減少や、ふえ続ける社会保障費などを踏まえ、引き続き財政運営の健全化に取り組むことが必要です。 このようなことから、予算編成方針で定めた稼ぐことを意識し、さらなる歳入確保を図るとともに、歳出では成果を重視し、より効果的かつ重点的な事業に集中して取り組みます。
こうした中，国においては，最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かうこととし，10月から幼児教育無償化をスタートさせ，未来を担う子どもたちに大胆に投資し，子どもから現役世代，子育て世代，お年寄りまで，全ての世代が安心でき活躍できる全世代型社会保障制度を実現するために，労働制度をはじめ制度全般の改革を進めることとしております。
こうした中、国の平成31年度の予算案につきましては、経済・財政再生計画で位置づけられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、歳出改革等に着実に取り組むこととしており、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算としております。
国におきましては，新経済・財政再生計画で位置付けられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算で，引き続き歳出改革等を行いながら，消費税率の引上げを実施することにより安定的な財源の確保に努めるとともに，一人一人の人材の質を高める人づくり革命や成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組みながら，現下の重要な政策課題に必要な経費を盛り込んだ総額101兆4,571億円の平成31年度予算案が，
現在，平成25年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第４条に基づき，高齢者医療制度の在り方について，必要に応じ，見直しに向けた検討が行われているところである。
また、離島・山間部の多い鹿児島県においては２学年の子どもが一つの学級で学ぶ複式学級が 多く、単式学級で学ぶ子どもたちと比較したとき、憲法が保障する教育の機会均等が保障されて いるとは言えません。子どもの教育の機会均等と学びの保障の観点から、複式学級の解消は極め て重要な課題です。
離島や山間部の多い本県においては複式学級が多く、憲法の保障する教育の機会均等が保障されていない状況であるので、複式学級解消は極めて重要である。 また、義務教育国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことで、地方自治体の財政を圧迫している。
市民は所得が減り，年金生活者こそ貯蓄を取り崩す生活で，社会保障費，医療費が増え，何を切り詰めて生活をすればいいのかと悩んでいます。60歳以上の生活保護受給者が増えております。 また，これまでも市長，副市長，教育長の給与の引き上げについては，市民生活を考える中で，本議会でもさまざまな意見が出されてまいりました。市長等の給与の引き上げはふさわしくないことを主張して，反対討論といたします。 以上です。
審査の過程で、職員が大学等の課程を履修するに当たっては、長期間休業を余儀なくされることが想定されるが、給与の保障はあるのかとの質疑があり、これについては、休業となるので無給となるとのことであります。
確かに、理念的には同意できる部分もありますが、国が示す地域共生社会は、社会保障などの公的サービスを縮小したところに、その代替として地域住民に地域課題解決の責任を押しつけるもので、住民協働の運動実践とは全く異なるものであります。地域生活の課題は、地域住民がみずから協働、運動の一環として取り組むのは重要ですが、地域住民に丸投げすれば、地域間の格差が拡大し、ますます地域が疲弊していくと思います。
中でも鹿屋市水防計画においては、水防事務の調査及びその円滑な実施のため必要な事項を定め、もって鹿屋市域に係る河川の水害警戒、防御などにより被害を軽減し、公共の安全を保障するため、水防の万全を図ることを目的としております。 このような中、台風24号襲来において、姶良川が氾濫危険水位を超えたことから、吾平地区全域に避難勧告を発令しました。
消費税増税分の使い道としては、少子高齢化に伴って増大する社会保障費の確保や幼児教育の無償化など、教育負担の軽減に充て、さらに将来の子供や孫世代の負担を減らすため、借金に相当する国債の返済分に充てることとしています。 しかしながら、消費税という税制は、所得の少ない人ほど負担感が重くなるという逆進性や買い物をするたびに痛税感を感じるといった問題があります。
│ │ また、離島・山間部の多い鹿児島県においては２学年の子どもが一つの学級で学ぶ複式│ │ 学級が多く、単式学級で学ぶ子どもたちと比較したとき、憲法が保障する教育の機会均等│ │ が保障されているとは言えません。子どもの教育の機会均等と学びの保障の観点から、複│ │ 式学級の解消は極めて重要な課題です。
鹿屋市情報公開条例第１条には、「この条例は、本市の保有する公文書の開示を求める権利について必要な事項を定めること等により、市民の知る権利を保障し、市政運営の公開性の向上を図るとともに、本市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、もって市民参加による公正で開かれた市政を一層推進することを目的とする」と記されています。
子育て世代の強い要望である子ども医療費の無料化は全国で広がり、子どもの成長を保障していくべきとの観点から広がりを見せ、拡充が進んでいます。 さて、伊佐市では３歳未満は無料になりますが、３歳以上は自己負担が3,000円。この自己負担は全国にある政令市都市を除く市では最も高額となっています。