鹿児島市議会 2022-03-22 03月22日－09号
４年度は事業者との調整や利用者の傷害保険加入手続等について本市が積極的に関与する必要があるものの、５年度以降は事業者や地元町内会等が主体となって進めていただくことを想定しているということであります。
４年度は事業者との調整や利用者の傷害保険加入手続等について本市が積極的に関与する必要があるものの、５年度以降は事業者や地元町内会等が主体となって進めていただくことを想定しているということであります。
この質問の最後に、地域の多様な事業主体と連携した見守り強化モデルの本市での構築についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
気象台からの解説、助言につきましては、台風や大雨などの災害が発生するおそれのある場合に気象に関する説明会を開催し、台風の進路予報や雨量などについて解説を行うほか、本市が主体的に気象情報を収集する際にも必要な助言等をいただいているところでございます。
第５、いずれにしても地域の方々の協力が必要不可欠であり、また地域の方々が主体となって取り組むことが重要と考えるが、当局の認識はいかがか。また、協力を得るために今後どのような取組を行っていくのか明らかにされたいのであります。 次に、コロナ禍の地域コミュニティーについて数点伺います。
それにより、授業でのタブレット端末の活用が進み、児童生徒が主体的に学ぶ姿や、自分や友達の考えを共有して考えを広げたり、深めたりしていくような、協働的に学ぶ姿がより多く見られるようになりました。 今後も教育委員会としては、各教科などにおけるタブレット端末の活用に関する事例や情報を積極的に提供するとともに、タブレット端末の校内研修に対する支援など、その活用が一層進むよう取り組んでまいります。
本市においても、これらの変化を的確に捉えつつ、地域特性を最大限に生かしながら、主体的かつ迅速に対応し、将来にわたり持続可能なまちをつくり上げ、次の世代へ引き継いでいかなければなりません。 このような中、私は、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、引き続き、全身全霊を尽くしてまいります。
今回、話し合いの場に住民の方々と事業所、そして議員と市も同席をした上で住民の方々の要望をまとめるということが提案されて、それが共通認識がされたこと、そして住民の方々が主体となって、要望をまとめて提出されて、そしてまたそれを事業所も住民の方々の要望を真摯に受け止めて、今回の計画がなされたというふうに考えております。
都市計画サイドも稼ぐ観光や雇用、経済活性化の視点から意を用いて主体的に臨機応変な用途変更に努めるべきであることは指摘しておきます。現在のままの土地利用では魚類市場だけでなく城南町の一部まで宝の持ち腐れが続くことになるのは間違いありません。実際、周辺には木やプラスチックのパレットが無造作に置かれ、雑草が伸び放題の箇所もあり、壊れた自転車やソファー、タイヤが放置してあります。
２点目、設置の背景と設置主体、対象者について。 以上、お示しください。 御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 国によりますと、夜間中学は、令和３年４月現在、全国に36校あり、その設置主体は、県が２校、市や区が34校、そのうち中核市においては７市８校となっております。
公共交通を守る取組は市の責任において取り組むべきと考えますが、第六次鹿児島市総合計画での公共交通不便地等における交通手段の確保に、地域主体による取組等への支援と位置づけられたことについて伺います。 質問の１点目、地域主体による取組等への支援が盛り込まれた経緯と具体的な検討内容をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
あるいはまた、外国辺りでは１回目、２回目もその反対運動を起こすような状況もあるわけですが、ここら辺りが感染防止を主体に置くのか、あるいは個人的な接種のなんていうんですかね、命にかかわる問題やら、あるいはその人の個人の主張を尊重するという観点から、国の政策をもちろん専門家の話等のことでありましょうから、大いに参考にするべきことは非常にきわめて重要であるんですが、その辺をあまり曖昧にすると、日本人はおとなしい
ここの事項で、空き家バンクの運営主体は姶良市ですと書いてあるんです。主体は姶良市です。ちょっと、これが引っかかるのかなと思うわけです。あとは完璧ですね。ここを考えますと、やっぱり今回のこの空き家バンクのこの買われた、求められた方の非常にお気の毒でならんです。この方が言われるには、鹿屋市でこの姶良市の空き家バンクに購入される前に鹿屋市に行ってらっしゃるんですね。
市としましては、今後とも校区コミュニティ協議会において、それぞれの特色のある活動を実施し、また自らが主体的に地域課題解決に向けた地域づくりに取り組めるよう支援してまいります。 次に、２問目のくすの湯温泉についてのご質問にお答えします。 くすの湯の食堂テナントは、これまでに出店者を公募・選定し、協議を進めた経緯が２回ありましたが、いずれも事業者から辞退の申出があり、開業に至りませんでした。
このようなことから、今回、各基本施策と重点プロジェクトを通じて目指す主なゴールを明確にし、ＳＤＧｓの推進に寄与・貢献する姿勢を示したところであるが、その推進に当たっては、市民や事業者など多様な主体と連携を図りながら取組を進める必要があることから、現在、市民のひろばによる周知やＳＤＧｓ推進パートナーの募集・登録を進めているところであり、今後、積極的かつスピード感を持って取り組んでいきたいと考えている。
また、市や市議会だけではなく、市民、関係団体、事業者など、あらゆる主体が当事者として共に取り組み、同じ方向性を認識し共有できたときが機運が醸成したときであり、条例作成に向けた検討につながっていくものと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆７番（鈴木俊二君） 答弁いただきましたが、それぞれいろいろ掘り下げて聞いていきたいと思います。
介護保険はこれまで３年に一度の改定のたびに、制度を後退させ、要支援１と２の方たちの訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村が主体となる介護予防日常生活支援総合事業に移行するなど、介護が必要な人が介護を受けられないところまで追い詰められております。 地域の格差も生じた上、要支援の人たちが必要なケアにつながらず、状態を悪化させることも懸念されています。
さて、私は、平成29年第４回定例会において、ごみ処理の主体について質疑を交わしました。当時の環境局長は、「これまでもごみステーションの清潔の保持には市と町内会等で相互に協力して取り組んできていることから、一般廃棄物処理基本計画の次期改訂時には文言等を整理したいと考えております」と答弁されました。
２点目、本市が主体的に取り組むべき事項はどのようなものがあるのかお示しください。 ３点目、その事項について本市での推進体制はどのようになっているのかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
コストパフォーマンスの悪さ、理屈に合わない事故対応費用の加算などの側面から、もう少し原発の負担について主体的に考えてくださることを要望し、また、あらゆる観点から原子力発電について今後もお尋ねしてまいります。 最後に、西之谷ダムの維持管理についてお尋ねいたします。